平成２０年度市政運営の基本方針の区分による主な事務事業

合併から３年が経過し、新たなまちづくりの基本方針である総合計画の策定など、まちづくりの準備を終え、本年を次のステップへのスタートの年と位置付け、地域の特色を生かした独自性のある政策に積極的に取り組むとともに、新しいまちづくりに向けた諸施策をより一層具体的に推進する。

１　「健康文化の継承」
　
　これまでの長年にわたるまちづくりの成果を発展的に継承するとともに、市民ニーズを的確にとらえたまちづくりを積極的に推進する。太田川や原野谷川、小笠山や浅羽海岸に代表される豊かな自然環境を保全するとともに、のどかな田園や美しい茶畑などの伝統的な農の風景、遠州三山や東海道をはじめとする郷土の歴史・文化遺産を新たなまちの財産として、確実に後世へ守り伝えていく。さらに、徳育や元気な学校づくりなど、心ゆたかな人づくりを引き続き推進する。

２　「健康文化の創造」
　
　将来にわたる持続的な発展を目指し、新しい時代を切り開くまちづくりを創造する。そのためには、子育て世代が定住し、生産年齢人口の維持を図るとともに、市民が安心できる福祉や医療サービスを確実に提供することが必要であり、統合による新病院の建設や市民総参加の健康づくりを推進する。さらに、地球温暖化を防ぐ環境への新たな取り組みをはじめ、将来にわたり活力あるまちを構くため、市街地や主要幹線道路の整備、治水対策や災害に強いまちづくりなど、市独自の取り組みを積極的に展開し、「飛躍」するまちを目指す。

３　「協働・共生による健康文化」
　
　連帯感のある地域コミュニティの再生を目指すとともに、新たな公共の担い手として、行政とＮＰＯ法人などの市民団体とが、それぞれの長所や特性を生かしながら役割を分担し、相乗効果を発揮する「協働」のまちづくりを推進する。さらに、誰もがお互いを尊重し、認め合い、支え合って、住み慣れた地域の中で快適に暮らせる「共生」のまちづくりを推進する。

●　「行財政改革の推進」　
　
　行財政運営の一層の簡素化や効率化を図るため、「ワン・ステップアップ運動」や「総合計画推進システム」による事務事業の評価や見直しなどをはじめ、行財政改革に積極的に取り組むとともに、補助金を見直し、起債の繰り上げ償還や合併特例債の短期償還を計画的に行うなど、健全な行財政運営に取り組む。