議案 |
| ・議第４７号 平成２７年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について ・議第４９号 袋井市４組合公平委員会委員の任命につき同意を求めることについて ・議第５０号 袋井市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ・報第 ３号 専決処分の承認を求めることについて （平成２６年度袋井市一般会計補正予算第７号について） ・報第 ４号 専決処分の承認を求めることについて （袋井市税条例の一部改正について） ・報第 ５号 専決処分の承認を求めることについて （袋井市都市計画税条例の一部改正について） ・報第 ６号 専決処分の承認を求めることについて （袋井市国民健康保険税条例の一部改正について） ・報第 ７号 専決処分の承認を求めることについて （市有の自動車事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について） ・報第 ８号 専決処分の承認を求めることについて （市有の自動車事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について） ・議第５１号 袋井市監査委員の選任につき同意を求めることについて |
公平委員 井口千鶴子氏
教育委員 豊田君子 氏
監査委員 兼子春治 氏
３号 平成２６年度袋井市一般会計補正予算第７号について
補正 ２，０００万円 退職手当の補填 財調繰入 １，６００万円 基金繰入４００万円
４号 二輪に係る税率引き上げの延期他
５号 地方税法の改正による
６号 国保の５割軽減 ２４．５万円→２６万円 、２割 ４５万円→４７万円
７号 職員の事故で２４７，７０９円損害賠償
８号 〃 １２５，６４７円 〃
| ・議第４７号 平成２７年度袋井市一般会計補正予算（第１号）について |
| 大庭議員は反対をしました。反対理由と討論の内容 |
| この度、提案されました 議題４７号 平成２７年度一般会計補正予算（第１号）について、債務負担行為補正 総合体育館ＰＦＩアドバイザリー業務委託 ３，０００万円について反対の立場で討論いたします。 委員長報告は、賛成多数、可決ということでありました。しかしながら、この可決された議案には、付帯決議が付されていました。 内容が、極めて重要な決議文でありますので、先ほどの報告に重複致しますが、読み上げさせて戴きます。 １つ目に、ＰＦＩ方式採用の目的は、ＶＦＭの確保及び市民サービスの向上にある。民間事業者の創意工夫によって、これが、確実に実施できるようにすること。 ２つ目として、運営業務については、袋井市スポーツ協会による市民スポーツの振興にも係るノウハウを生かすことが出来るよう十分な協議を行い、その意向を反映するとともに、役割を明確にすること。 ３つ目として、建設業務や維持管理業務については、地域経済の活性化に資するよう関係者と十分な意見交換を行い、その意向を反映すること。 ４つ目として、実施方針や要求水準書の策定、事業者の募集・選定等に係る支援業務については、その進捗状況を議会などに適宜協議・報告すること。 というものでありました。特に、議論を尽くした結果、解決すべき課題が浮き彫りになった、ということで、ただ今読み上げました、４つの決議内容を明確にしてから、推進するよう求めていました。 この委員長報告を伺っておりまして、ＰＦＩ事業について十分な納得が得られず、この後に及んで、課題を抱えたまま事業を進めていくことや、また、スポーツ協会との協議が不十分かつ、明確にされないまま、アドバイザリー契約に移行していくことを、改めて確認致しました。 そもそも、アドバイザリー契約は、ＰＦＩ実施を前提としたものであり、３０００万円もの多額な経費の投入は事前の検証が十分にされたのちに、契約していくべきものであり、先進地事例におきましても、事前の検証は大前提となっております。 これまで、議会ではこの総合体育館の件につきましては、基本構想の素案が平成２５年１２月所管の民生文教委員会に、また、同月全員協議会に報告されたのが始まりでした。 その後、ＰＰＰ公民連携を前提としたＰＦＩが議論され、昨年２６年２月には総合体育館ＰＦＩ導入可能性調査の中間報告についてその方向性が示されました。 その後におきましては、ご案内のように、民生文教委員会において６回の協議がなされ、また全員協議会におきましても４回、都合１０回もの議論が交わされてまいりました。 とりわけ今年に入り、先の２月定例会におきましては、それまでの多くの議論が交わされたにも関わらず、 結論が得られず、平成２７年度当初予算に計上されていた、総合体育館ＰＦＩアドバイザリー契約を削除・修正し、再度、平成２７年度の１号補正で追加するといった、前代未聞の議会対応をした経過がありました。削除の提案理由としまして、原田市長からは、「ＰＦＩ手法による体育館整備の妥当性につきまして、十分なご理解をいただいた上で進めるのが、最良と判断を致しましたので、このような形態を取らせて戴いた」との、説明を受けたわけであります。 その後、４月２３日の民生文教委員会の継続審査でも長時間の議論が重ねられ、委員会の結論としては、先の５月１1日の全員協議会で、広岡委員長からいみじくも発言がありましたように、「委員会としては、結果的に最終報告書について、了としたわけではありません。ただ、次の段階に進める中で、明確にしてもらいたい、責任を果たして貰いたい」と言うことを述べられておりました。要するに所管の委員会では了としなかったが、全議員出席の、全員協議会でさらなる、議論を求めたい」と言うことであったと思います。 そして、この全協でも、不明な点に対して議員から多数の質問が出されました。結果、それの解決には至らず、それどころか新たな疑義さえ生じるものでした。そうした中で、議長によるまとめがされたわけですが、言葉を引用させて戴きますと「ＰＦＩ導入に向けて、前に向けて進める」、「ただ、導入を了とするのはまだ早い」などの、そうした言葉も交えてのとりまとめがされたわけであります。議員の受け止め方は様々だったと思いますが、アドバイザリー契約前にやるべき仕事を進める、これが共通の理解であったと思います。 そして、冒頭申し上げた所管の委員会の採決に至ったわけでありますが、要するに、ＰＦＩ問題、当局も認識されていますが、いくつかの問題が数多くあります。 例えば、長期契約で、債務負担も長期化する。リスク分担の明確化など、財産管理に新たな視点が要求される。事務手続きが煩雑になる。また、ノウハウ蓄積がなく、導入可能性の検討過程や手続きの過程で、建築など技術面や財産管理、、契約、財政、法務、金融などの制度面で専門的知識を要する課題が多い。その上に、震災後の建設業界が厳しい環境下におかれていることから、以前のような、ＶＦＭを期待できないという問題もある。 さらに、ＰＦＩでは肝とも言える、設計・建設だけでなく、維持管理や運営までをトータルで見ることによるコスト低減効果が、本市のようにスポーツ協会によって既に安価な人件費で運営されている実態では、運営に、これ以上のコスト低減を求める事には、難しい面があります。それどころか、ＰＦＩ導入で、これまで以上の人員補強も求められるなど、多くの課題が挙げられます。 先に議会独自で開催致しましたＰＦＩ研修会におきまして長大のＰＰＰ推進部の幸田部長からの話がありましたように、アドバイザリー契約の前に、こうしたスポーツ協会などのすり合わせ、をはじめ、課題を解決しておくことがＰＦＩ推進の基本と言うことでした。 従いまして、アドバイザリー契約前に、今一度、課題を整理し、ＰＦＩ事業推進により確かな優位性が確認できるように、また、私たち議員全員が現時点で、ＰＦＩによる効果を市民に向かって、自信を持って紹介出来るよう、当局のさらなる事務の詰めと、説明責任を求めます。いずれにせよ、ＰＦＩは、有効な方法であっても、「万能薬」ではないとの指摘もされているように、歩きながら、解決していくというような綱渡り的進め方ではなく、慎重な対応を強く求め、議第４７号に対しての反対討論と致します。 |