議案 |
| ・議第４３号 財産の取得について ・議第４４号 袋井市外４組合公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて ・議第４５号 袋井市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて ・議第４６号 袋井市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて ・議第４７号 袋井市固定資産評価審査委員会委員の選任につき同意を求めることについて ・議第４８号 袋井市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて ・議第４９号 袋井市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて ・議第５０号 袋井市監査委員の選任につき同意を求めることについて ・議第５１号 袋井市監査委員の選任につき同意を求めることについて ・報第 ３号 専決処分の承認を求めることについて （袋井市税条例の一部改正について） ・報第 ４号 専決処分の承認を求めることについて （袋井市都市計画税条例の一部改正について） ・報第 ５号 専決処分の承認を求めることについて （袋井市国民健康保険税条例の一部改正について） ・報第 ６号 専決処分の承認を求めることについて （市有の自動車事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について） |
公平委員 松井信雄 氏
固定資産評価審査委員 鈴木久市 氏
固定資産評価審査委員 湖東 隆 氏
固定資産評価審査委員 窪野敬子 氏
教育長 鈴木典夫 氏
教育委員 大谷純應 氏
監査委員 鈴木英司 氏
監査委員 大場正昭 氏
平成２９年５月市議会臨時会説明
「議第４３号 財産の取得について」
地方自治法と袋井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の条例に基づき、
袋井市総合体育館整備及び運営事業の建設用地の取得に対し議会の議決を求めるもので、
久能地区の土地（実測地籍） 約３万７千平米を６億７千６百万円余で袋井地域土地開発公
社から取得するもの。
袋井市総合体育館建設用地取得
面積 ３２６５０．４３㎡ 実測 ３７１０９．８９㎡
取得金額 ６７６，７６２，５３５円
平成２６年７月パイオニアから土地開発公社が取得。
今回、開発公社から買い戻す。
今後のスケジュール
平成２９年５月１６日 市議会５月臨時議会 契約議決
６月 基本設計業務完了
７月 実施設計業務開始
１１月 現場事務所設置
１２月 旧パイオニア体育館解体開始～ Ｈ３０．３完了
平成３０年３月 実施設計業務完了
４月～ 造成・建設業務開始
平成３１年９月～ 竣工引き渡し
１０月～ 開業準備期間（～１１月）
１２月 プレオープン（～平成３２年３月末）
平成３２年４月～ 供用開始
〇次に、「議第４４号 袋井市外４組合公平委員会委員の選任につき同意を求める」 ことについて、
平成２９年５月１７日をもって高木雅之委員（通算２期）の４年の任期が満了となる。
次期の委員として松井信雄氏を選任するため議会の同意を求めるもの。
〇 次に、議第４５号から４７号につきましては、
平成２９年５月１７日をもって袋井市固定資産評価審査委員会委員３名が任期となることから
選任について同意を求めるもの。
始めに 議第４５号は、通算１期の鈴木久市委員を再任するもの。
次に議第４６・４７号は、通算２期の岩田礼司委員と塚本清子委員につきまして、後任に
湖東 隆氏と窪野敬子氏を選任することにつき議会の同意を求めるもの。
〇 次に、議第４８号 袋井市教育委員会教育長の任命につき同意を求めることについて。
本案は、現教育長鈴木典夫氏の任期が５月１８日をもって満了となることから、引き続き
鈴木氏を選任したく、地方行政の組織及び運営に関する法律の規定により同意を求めるもの。
〇次に、議第４９号 袋井市教育委員会委員の任命につき同意を求めることについて、
教育委員会委員のうち、平成２９年５月１８日をもって伊藤静夫委員（これまで２期）の４年
の任期が満了となるので、
次期の委員として法多山 尊永寺 住職 大谷純應（じゅんのう）氏を任命することにつき議会
の同意を求めるもの。
〇次に、議第５０・５１号の 袋井市監査委員会の選任につき同意を求めることについて、
（識見選出）
議第５０号は、平成２９年５月１７日をもって識見選出の原田達功委員（通算１期）の任期
が満了となる。
次期の委員として鈴木英司氏を選任することにつき議会の同意を求めるもの。
また、議題５１号 議会選出の監査委員としましては、議会からの推薦を受け今後整理をする。
次に、 報第 ３号から５号の 専決処分の承認を求めることについて
始めに報第３号の袋井市税条例の一部改正について
処分日は、平成２９年３月３１日 地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部改正に伴い、
平成２９年度課税から適用すべき事項について改正いたしました。
主な内容といたしましは、
・市民税は、上場株式等に係る配当所得や株式譲渡所得について提出された申告書
の記載事項を勘案して市長が課税方式を決定できることを明確化した。
・固定資産税は、保育の受け皿整備促進のため家庭保育事業や事業所内保育事業
などの課税標準額の特例措置を設けました。
・法人市民税の延滞金の計算の基礎となる期間に係る規定を整備しました。
ものなど。
次に、報第４号の袋井市都市計画税条例の一部改正について、
処分日は、 平成２９年３月３１日
概要といたしまして、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部改正改正に伴い、平成２９年
度課税から適用すべき事項について改正したことにより 先ほどの固定資産税と同様に
・保育の受け皿整備促進のため家庭保育事業や事業所内保育事業などの課税標準額の
特例措置を設けたもの。
次に、報第 ５号 袋井市国民健康保険税条例の一部改正について
処分日は平成２９年３月３１日
概 要としまして、地方税法施行令の改正に伴い、
平成２９年度課税から適用すべき事項について改正を行うもの。
内容といたしまして、
・国民健康保険税の５割及び２割軽減の対象となるべき世帯の軽減判定所得の算定基
準金額をそれぞれ２６．５万円を
２７万円に４８万円を４９万円に引き上げたもの。
次に、 報第 ６号 専決処分の報告については、
市有の自動車事故に係る損害賠償の額の決定及び和解について。
処分日 平成２９年４月１８日
賠償金額 ６８４，３８３円
平成２８年６月１５日、袋井市高尾７５４－１ 子ども早期療育支援センター駐車場内に
おいて、職員の前方不注意による自動車事故が、損害賠償の額が決定し和解いたしましたの
で報告するもの。 以上
この交通事故問題について､職員の事故が異常に多いと
大庭議員より質問がされた。
発生状況
Ｈ２４ Ｈ２５ Ｈ２６ Ｈ２７ Ｈ２８
加害事故 １１ １４ １５ １２ ６ 件
被害 ９ １１ ４ ３ １ 件
計 ２０ ２５ １９ １５ ７ 件
上記数字に通勤災害+私的事故を含めて・・・
計 －－ -- ４６件 ３３件 １９件