平成12年9月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


大庭議員は12月定例会において1時間30分に及ぶ論戦を交わしました。
ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。(議事録をご希望の方は後援会まで)   
また、健康管理センター問題は、新聞にも取り上げられました。
なお、質問は45分程度しており、かなりの文の量となるため、省略して掲載してあります。

市長の政治姿勢について

問                             
 現状認識と言う観点から、今日の市内雇用情勢 、企業の生産動向、新規住宅着工件数など、消費動向について伺う。





 本市を取り巻く状況といたしましては、まず雇用情勢でありますが、今年7月の有効求人倍率は、磐田公共職業安定所管内では0.8倍となり、17カ月ぶりに0.8倍台に回復をしておりますく また、個人消費の動向を示すと言われます住宅の着工件数につきましては、市内の建築確認申請の取り扱い件数では平成11年度は647件と、前年より39件、率にして6.4%ふえている状況であります.

 市税収の実状と財政見通しについて伺う。




 市税の見通しについてでありますが、法人市民税につきましては、平成11年度は堅調に推移をいたしました.今年度につきましても、未確定の要素はありますが、現在の状況で推移をいたしますと、現計予算の確保は可能ではないかと判断をしております。 個人市民税につきましては、現段階では若干厳しい面も予測されますが、今年度の予算が確保できるよう、最大の努力をいたしてまいりたいと考えております.また、固定資産税、都市計画税につきましても、ほぼ予算額どおり順調に推移するものと判断をしております。 
また、企業の経営状況の一つであります製造品出荷額につきましては、平成11年度は3,079億円でありまして、残念ながら、前年度より0.8%減少している状況であります。しかしながら、現在新規の工場立地を計画しておりますNSKワーナー株式会社や、本年8月プラズマディスプレイパネルの製造設備に着工いたしました静岡パイオニア株式会社の事業拡張は、本市の企業の景気浮上を裏づけるものではないかと判断をしております.このような状
況から、本市では総じて回復の兆しが見え始め、大いに期待して
いるところであります。

 最も重要な袋井市の産業基盤の体制、特に財政基盤の基本であります企業誘致の情勢など、IT産業も視野に入れたこれからの産業政策についてもお伺いする。



 今後の産業政策についてでありますが、21世紀に向け、地域経済の発展とともに雇用の確保や財政基盤の確立を図る上でも、産業の振興は大変重要なことであります.基幹産業作物を中心とした、競争力のある特色を持った農業の推進、消費者に喜ばれる魅力ある商業の振興、そして優良企業の立地促進は、本市におきましても重要な施策であるとともに、活力ある産業の形成に必要不可欠であります。特に、企業誘致は行財政への波及効果が大きいものであります。
 近年、新聞紙上をにぎわしておりますIT産業につきましては、自動車を主体とした輸送関連産業以来の産業の革命と言われてお
りまして、今後も、さらに飛躍的な発展が期待されるものであります.先ほど申し上げました静岡パイオニア株式会社の事業拡張につきましては、特に大庭議員には多大な御支援を賜る中で、村上社長にも強くお願いをいたし、本市での製造決定を見たわけでありますが、この時代、次世代、テレビの本命と言われるプラズマディスプレイパネルの壁掛けテレビもまたIT関連機器であり、今後、より一層の普及発展が期待されるものであります。
 今後の企業誘致につきましては、これらIT関連産業を視野に入れる中で、関係機関や企業へのアプローチに努めるとともに、工場適地はもとより、遊休地などへの積極的な展開を図ってまいりたいと存じます.

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健康問題について 
   日本一健康文化都市について
   中間総括につい
(推進委員会における成果・幹事会・部会改編の目的と成果)
   各種計画の推進(健康文化と快適なくらしのまち創造プラン・健康文化推進プランほか)
   推進委員会の今後とこれまでの提言の事業化 


 日本一健康文化都市の推進に向け、現時点においての中間総括、言わばこれまでの棚卸しについて伺う。 
 これまで、都市宣言後、日本一健康文化都市推進委員会条例を制定し、視察を含めて13回の委員会が開催されてるやに側聞している。委員会の中においても、関係皆さんに大変貴重な提言をいただいてるようであるが、当該委員会設置の所期の目的は達成したのか、また改善すべき点は何であったのか伺う。
 併せて、推進委員会を補完する目的でまた、推進目的で行政内部で設置されたウェルネス幹事会、当初4部会制でアドバンス部会、ヘルシーハート部会、シティクリエイト部会、カルチャースポーツ部会の4部会でスタートしていたと承知していたが、平成10年からは3部会制となった様であるが、何の目的で、部会の組織替えをしたのか、その効果についてもお伺いをしたいと。








 日本一健康文化都市推進委員会は、平成5年11月3日の目本一健康文化都市宣言を受け、事業推進のための提言及び具体的な施策の検討を主な目的とした、市民の代表による委員会として、平成6年度に設置いたしたものであります。当委員会におきましては、日本一健康文化都市の実現に向けて、さまざまな視点から精力的に検討、研究を重ねていただき、平成8年9月には、日本一健康文化都市づくり推進のための基本的な課題や、市民への対応などについて御提言をいただいております。 本市では、この提言をもとに、平成9年3月には日本一健康文化都市推進プランを策定し、平成9年度からは、毎年度テーマを定め、禁煙教室や分煙・禁煙講演会の開催、ウォーキングコースの設など、推進プランを具現化する24の施策や事業を推進してまいりました。現時点における中間総括といたしましては、推進委員会を中心とした、この6年間の歩みと努力によりまして、日本一健康文化都市の理念が広く市民の皆さんに行き渡るとともに、御質問の中にもありました、平成10年にスペインのマドリードで開催をされた、第1回健康と都市環境に関する世界会議への招待や、本年3月の健康都市国際学術会議における都市表彰を受けるなど、本市の日本一健康文化都市に向けた総合的な取り組みが、高く評価された結果であるものと理解をしております。御協力をいただきました皆様方に、改めて深く感謝を申し上げる次第であります.

 また、市の内部組職でありますウエルネス幹事会、及び部会の組織がえの目的と効果についてでありますが、組織がえの大きな目的といたしましては、部会の名称をわかりやすくするとともに、4部会から3部会にすろことにより、所管事項を明確にいたしましたこと、健康文化都市推進の総合調整という幹事会や、所管課の機能と重複した役割を担っていたアドバンス部会を廃止することによりまして、組織のフラット化と意思決定の迅速化が図られたものであります。また、これと合わせて、部員の職域による選出区分をなくし、より柔軟な発想に期待しているものでもあります。これによりまして、心と体とまちの健康が、より一層堆進されるものと考えております。

  各種の計画の推進策について。 宣言の翌年策定した、健康文化と快適なくらしのまち創造プラン、そして、平成8年度策定し日本一健康文化都市推進プラン、さらに平成9年度より作成している日本一健康文化都市の指標、これらそれぞれの推進策について、各種の指標をどのように体系付け、進めていくか、すなわち、具体的に市の実施計画の中に位置づけ事業化していくかが大きな課題であると考える。この各種計画の交通整理と実施時期、実施主体、予算の裏付けをどのように考えるかをお伺いしたいと思う。


  各種計画の推進策についてのお尋ねでありますが、さきの6月市議会定例会におきまして御決議をいただきました、平成13年度から始まる新しい総合計画の基本構想では、本市が目指すまちの姿を、「ともに創り 未来に輝く 日本一健康文化都市 ふくろい」と定め、さらにこの目指すまちの姿の実現に向けたまちづくりの基本目標として、市民の心と体の健康、地域と社会の健康、都市と自然の健康の三つを掲げたところであります。
 御質問の、健康文化と快適な暮らしのまち創造プランや日本一健康文化都市推進プランに掲げた各種事業につきましては、現在、策定作業を進めているところでありまして、新しい総合計画の基本計画の中に体系化することで一元的に管理をし、総合的かつ計画的な推進を因ってまいりたいと存じます.なお、各種事業の実施時期、実施主体、予算の裏づけ等につきましては、社会・経済情勢の変化や市民ニーズを的確にとらえ、財政状況を勘案する中で、実施計画の策定とあわせて決定し、着実な推進を因ってまいりたいと存じます.
 また、日本一健康文化都市の指標となる幸せ指標は、市民と行政が一体となって取り組む推進目標として掲げたものでありますので、新しい総合計画にあわせて施行、導入する行政評価の評価指標として活用し、日本一健康文化都市の実現に向けた目標を具体化する中で、新しい総合計画の振興管理に努めてまいりたいと存じます.

  具体的な問題としての推進委員会の今後とこれまでの提言の扱いについて。 現時点では休眠状態になっている推進委員会、今後これまで同様の委員会とするのか、また、テーマ設定、いわゆる諮問機関として位置づけるのか、委員会への課題提起をどのように考えていくか伺いたいと思います。
 また、これまでご熱心に議論をいただき、各般に渡って提言いただいた内容について、どのように事業化して行くかお伺いしたいと思います。

  日本一健康文化都市推進委員会の今後のあり方と、これまでの提言の取り扱いについてでありますが、日本一健康文化都市は、新しい総合計画の基本構想に掲げた最上位の目標でありますので、総合計画審議会の機能との調整を図りながら、総合計画の進捗状況等を報告するとともに、必要な助言等を行う恒常的な組織として位置づけてまいりたいと存じます。
今後におましても、これまで委員会からいただいたさまざまな提言や総合計画の進捗状況に対する、新たな助言や意見などを尊重し、日本一健康文化都市の実現に向けて、引き続き積極的なまちづくりを展開してまいりたいと存じます。
  

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健康日本21について  

答 
  国が指導している健康日本21をどのように袋井として受け止め、推進していくかをお伺いしたい。
併せて、この、推進策の中で、地方自治体の役割が示されているが、袋井市の健康に関する各種の情報、属人的なデータも含めてどのように整理しているのか、そして今後どのように健康のデータベース化を図っていくのかお伺いする。


  「健康日本21」は、御質問にありましたように、21世紀の道しるべとなる健康施策、すなわち21世紀において、一人一人の健康を実現するための新しい考え方による国民健康づくり運動であります.これは、みずからの健康観に基づく一人一人の取り組みを支援し、健康を実現することを理念としております.この理念に基づいて、疾病による死亡、疾患、生活習慣上の危険因子などの健康にかかわる具体的な目標を設定し、十分な情報提供を行い、自己選択に基づいた生活習慣の改善、及び健康づくりに必要な環境整備を進めようとするものでありまして、市町村におきましては、地方独自のカラーを生かし、主体的に策定し、実施することが望ましいとされております。
 本市といたしましては、これまで日本一健康文化都市の指標を作成し、さまざまな健康づくりに取り組んでいるところでありまして、大庭議員が言われたように、私どもも時宜を得た計画と考えております.今後におきましては、国、県の計画はもとより、本市の総合計画や日本一健康文化都市の指標等との整合性を図りながら策定することが必要であると考えております。
 次に、健康情報の一元化、データベース化についてお答え申し上げます.「健康日本21」におきましては、健康情報システムの確立が求められており、今後行政が取り組む計画の立案、実施及び評価はもとより、医療機関や健康事業に携わる団体、もしくは国民一人一人に対して、情報を提供し、健康に関する認識の共有化を図ることとされております.
具体的には、疾病に関する情報、保健行動(生活習慣)に関する予防方策、地域での保健医療活動に関する情報、及び保健サービスの情報提供などが挙げらます。
 本市におきましても、平成4年度から健康管理システムを導入し、各種健診の経年的データを事業に活用しており、これらのデータにつきましては、日本一健康文化都市実現に向けて策定した日本一健康文化都市推進プランや指標に反映しております.今後におきましては、これまでの国レベルでの情報収集及び分析に加え、地域の特性に合わせた独自の情報収集、蓄積が必要であると考えております.近く、健康日本21地方計画策定マニュアル等が団から公表をされる予定でありますので、これらを参考にし、より充実した健康づくりを進めてまいりたいと存じます。

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健康管理センターについて


 健康管理センター建設に向けての基本理念、方針について伺いたい。さらに当該施設と保健センターとの棲み分け、あるいは、病院事業との関係等、明確な考え方についてお伺いしたい。また、建設時期、場所、建設費をどのように考えている伺いた。既存の保健センターの今後を含めまして考えをお伺いする。 さらに、当該施設の対象とする市民の範囲について。
 現在、行政が対象としている、一般的な基本健康診査、各種のがん検診などは老人保健法に基づいて国保加入者や社会保険の被扶養者を対象に検診をしている。また、15歳未満の子供を対象としては、4ヶ月、10ヶ月、1歳半、2歳、3歳児を対象に母子保健法が、4歳から6歳までが学校保健法、児童福祉法が、小中学校は学校保健法において各種検診をしているが、最も働き盛りのサラリーマン、すなわち社会保険加入の本人は、直接的に行政の恩恵にあらず、労働安全衛生法の枠の中で会社等で、管理されていることになっている。いま一度、市民等しく健康管理センターのもとで健康が保障されるシステムの基本的な考え方について伺いたい。 



 総合健康管理センターヘの取り組みにつきましては、本年2月に設けました庁内組織(仮称)総合健康管理センター建設推進委員会と、議会内に設けていただきました議会研究会の御意見を賜りながら、基本計画の策定作業を進めているところであります。 まず1点日のセンター建設の基本理念、方針につきましては、市民の健康保持のため、予防医療、在宅医療、在宅介護等が包括的に行われることを考えております.つまり、保健、医療、福祉のそれぞれの分野の提携のもと、必要なサービスが適時効率よく提供できる、中核的な総合施設を目指すものであります。また、施政方針でも申し上げましたとおり、日本一健康文化都市の拠点的な施設にしたいと考えております。センター内に取り組む機能及び役割分担等につきましては、研究会による研究成果も参考にしつつ、本年度策定中の基本計画の中で明確してまいりたいと考えております。
 次に、2点日の建設時期、場所、建設費についての御質問でありますが、建設時期につきましては、昨年12月の全員協議会でも申し上げましたように、財政状況を考慮の上、できるだけ早い時期に建設してまいりたいと考えております。また、場所及び建設費につきましては、基本計画策定の中で検討していく予定であります。 次に3点日の、対象とする市民の範囲につきましては、大庭議員が言われますように、市民が等しくセンターの恩恵を享受できものでなければならないと考えておりますが、現行の社会保障制度では、個人が加入する各種医療保険の枠組みや、労働安全衛生法のもとで健康診査などが実施されておりますので、現時点、市民全体を一括管理していくのは、こうした法的な問題や個人のプライバシーの問題等もありまして、難しい課題を掲えているのも事実であります。しかしながら、今後の健康にかかわる情報制度の見直しが求められている昨今でありますので、関係する機関との提携を図る中で、その実現に向けて努力していく必要があると考えております。

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情報化・CATVについて  


 本市としてCATV導入検討どのように考えるか伺いたい。

 CATVに関するお尋ねにお答え申し上げます. 本市におきましては、平成5年度に、職員によるCATV庁内研究会を立ち上げ、平成8年度までの3カ年にわたり、その導入について研究を重ねてきた経過があります。平成9年2月に提出をされました同研究会の最終報告については、一市単独での導入では財政負担が大きく、費用対効果の面から考えれば、生活圏の拡大に対応した広域的な展開を図る方が効果的であるとまとめられております。しかしながら、同報告から3年余りが経過した今日におきましては、研究当時と比べ、インターネットを初めとする情報通信技術が飛濯的に進歩、普及し、市民生活や企業活動に大きな変化を及ばすなど、IT革命が急速に進んでおります。 国におきましても、電子政府の確立等が叫ばれておりますので、今後におきましては、高度情報通信時代に対応した行政サービスの向上を図るため、産学官の連携を強化する中、日々進歩するインターネットやCATVを初めとする情報通信技術の活用について、さらに研究してまいりたいと存じます。また、CATV網の整備につきましては、官民の役割分担や財政的な面から考えま
すと、民間主導による整備が望ましいこともありますので、関係団体とも協議しながら、民間機関への働きかけを行ってまいりたいと存じます。
 次に、情報通信技術の本市の生かし方についてのお尋ねにお答え申し上げます。
 インターネットを初めとする情報通信技術の進歩は著しく、さまざまな分野においてIT革命が急速に進んでおり、行政におきましても、その活用が必要不可欠なものとなっております。
囲におきましては、平成11年12月に内閣総理大臣決定として示されたミレニアムプロジェクトに基づき、2003年度を目標に、総合行政ネットワークの構築による電子政府の実現を目指しております。
 また、県におきましては、静岡デジタルオフィス整備事業を推進し、職員1人1台のパソコン配備、本庁と総合庁舎、単独事務所を結ぶLANネットワークを整備し、現在、霞が関WANとの接続を目指しております。
 このような中、本市におきましても、市役所、市民病院、保健センターを初めとする公共施設等の電子化、ネットワーク化を図ることがまず必要であると考えております。庁内におけるパソコンの配備率は、現在2人に1台の割合であり、着実に整備を進めております。また、平成13年度からは、第5次電子計算システム開発計画に位置づけられておりますように、パソコンをネットワークで結ぶグループウェアの導入が予定されており、電子市役所の土台が整備されることとなります.
 いずれにいたしましても、時代に即応した行政運営や、市民の利便性を高める行政サービスの展開を図るため、まずは電子市役所化の構築に向け、研究を進めてまいりたいと存じます。
また、地域の情報化として、福祉、医療、災害対策などにも情報通信技術の活用が期待されておりますが、他県、先進地域の動向を見守る中で、電子市役所化の構築とあわせて研究してまいりたいと存じます。

 学校教育への情報化推進の現状についても伺う。

 学校教育の情報化の推進械況についてでありますが、中学校おきましては、平成9年度から平成11年度にかけて、各校41台のパソコンを更新し、インターネットへの対応を図っております。また、小学校におきましては、平成12年度より3カ年計画で、各校21台のパソコンを更新し、インターネットヘの対応を図る予定であります。なお、パソコンの活用につきましては、中学校での情報技術を初め、小学校での算数や理科の授業を中心に、クラブ活動等でも広く活用されております。

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太田川ダムについて
  ダム建設対応について


 県においての受水量問題の検討会議が開催された伺っているが、その結果どうなったのか伺う。基本的問題として、ダム本体の再検討も新聞などでは取りざたされているが、その点についても伺う。
 さらに、、周辺市町村の料金の実態がどのようになっているのか、そして水道料金の今後の見通しについても伺う。
 水道事業、袋井市の水道行政、すなわち、第7期拡張事業とその後についても伺う。












 遠州広域水道用水供給事業推進検討会議が、去る8月22日に開催をされ、関係14市町の計画受水量の変更があるか、考えをまとめて回答するよう県より求められました。これを受けて関係市町は、平成20年度における給水量を、9月末日までに県知事あて提出するようになっております。この見直し作業によるダム建設への影響ですが、設計が見直しされることになります
れば、ダムの高さも変わり、設計変要に要する時間も年単位になろうかと思われます.また、全国的に見てもこのような事例はなく、建設に大きく影響するのではないかと考えられます。
このようなことからも、当市といたしましては、ダムの利水、治水の面からも、早期に着手されるよう県に要望しているところであります。
 次に、水道料金の実態と今後の見通しについてでありますが、口径13ミリ、1カ月当たりの水道料金は、10立方メートル当たり浜松市が1,100円、磐田市が740円、掛川市が1,290円、天竜市が1,000円でありますが、袋井市は750円となっております。太田川ダムからの受水が1立方メートル当たり100円と伺っておりますので、現在の遠州広域水道料金に近づけるよう、県に働きをしてまいりたいと存じます。
 なお、今後の見通しにつきましては、太田川ダムからの受水が平成21年度になっておりますので、現段階では料金改定見通しは立っていない状況であります。
 次に、現在進めている第7朗拡張事業とその後の事業計画でありますが、増大する水需要に対応をするため、既存水源の見通しを含めて、水道法に基づき、給水区域の拡張、給水人口の増加、給水量の増加などにかかわる事項の認可を受けたものでありまして、当初計画どおり、給水人口5万8,440人、給水量3万3,300立方メートルで、平成14年度までの期間内の整備を進めてまいります。なお、7期拡張事業以後の計画につきましては、現時点では定まっておりませんが、その必要が生じた時点で、計画的に整備に努めてまいりたいと存じます。

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道路問題について


 道路改良の推進は、21世紀にあっても不可欠という観点から、まずは本市の改良率の実状と今後の推進に対する考え方を伺う。
 また、3級道路整備の今後の推進の仕方、現時点における道路延長と補償の基本的考え方について伺う。尚1点、木原7号線についての考え方について改良計画の考え方を伺う。
それから、道路整備に関連して、道路認定の在り方、そして境界の確定、立合に関する見解、併せて、地積調査の一層の推進と言うことでもお伺いします。
 先の見取37号線監査請求であらためて、私有地も含む道路認定行為について、昭和57年当時大量に認定された際、一部に不適切な処理がなされてきたように感じるが、市として、認定道路について、どこまで管理しているのか伺う。

 また、境界確定の問題を回避する意味でも地積調査の一層の推進を提案したいと思いますが、周辺市町村の進捗と、本市の今後の進め方について伺う。



 初めに、本市の道路改良率と今後の堆進に対するお尋ねについてのお答えをいたします.
 道路整備につきましては、御質問にございましたとおり、昭和61年度より道路整備10カ年計画を策定し、計画的に道路整備に努めてきたところでございます。
 御質問の本市における市道改良率でございますが、静岡県道路現況調書によりますと、平成11年度末現在の改良率は40.2%と、先ほどお話にもございましたとおり、県下で21市中の最下位にあるということは承知しております。しかし、この改良率の算定に当たりましては、分母となる全体実延長、すなわち、市道認定路線及び実延長によって大きく変動するわけでありまして、本市の場合、この認定路線が、他市に比べ、すべての路線について認定してありますことから、このような数値になっていると考えられます。 このようなことから、整備水準を判断する方法といたしまして、道路密度による比較の方法がございます。これにより改良済み延長を都市計画区域で算定してみますと、本市は、平方キロメートル当たり3.4キロメートルあり、掛川市が3.3キロメートル、磐田市が8.8キロメートルの情況にございます.
 また、都市計画道路について算定しますと、本市が平方キロメートル当たり0.49キロメートル、削け市が0.27キロメートル、磐田市が0.61キロメートルとなっております。
 道路は安全で機能的な都市基盤づくりに必要不可欠な施設であ
り、都市の骨格を形成するものでありますことから、体系的な整備が重要であるとともに、今後とも、秩序ある発展と良好
な都市環境を実現するために、道路整備計画に基づき、ネットワーク化を重視し、緊急性等を考慮しながら、計画的に整備を因ってまいります。
 次に、3級路線の今後の推進についてお答え申し上げます.
 現在、3級路線の総延長は575キロメートルとなっておりまして、その整備率は36.1%となつております。3級路線の整備につきましては、地域から出される要望をもとに、地権者の御協力をいただきながら整備を進めておりますが、防災面から見ましても必要不可欠なものであり、土地所有者の合意形成が図られている路線につきましては、財政状況も見きわめる中、さらなる整備促進に努めてまいりたいと考えております。
 また、補償の基本的考え方についての御質問でございますが、住居などで移転補償費が高額となる物件につきましては、基本的に行っておりませんけれども、そのほか構造物等及び建築物、移転補償などについては、通常の補償と同様に算定し、補償をさせていただいております。
 次に、木原5号線と木原7号線の整合性についての御質問でございますが、木原5号練は現況幅員が約3メートルと狭く、耕作などに支障を来していることから、延長300メートルを幅員6メートルに拡幅改良を実施しているものであり、道路整備計画による準幹線道路として予定しております木原7号線とは、道路の性格も違うことから、本路線につきましては、現在見直しを進めております道路整備10カ年計画に基づき、実施してまいりたいと考えております。
 次に、道路認定のあり方についてのお尋ねにお答えいたします。
 現在、市道路線を認定、変更または廃止する場合は、道路法に基づき基準を設けて実施しております.例えば、道路幅員については4メートル以上であり、道路敷地の境界が明確であること、道路の権原については私有地または官有地であること等の基準を定めております。境界の確定については公図、地籍測量図等を参考に、地権者及び地元関係者の了解を得て確定しております。
 また、御質問のとおり、昭和57年度に市内全域において私道路線の見直しを実施しており、認定路線1,889路線、廃止路線1,218路線の認定廃止を行っております。認定につきましては市道認定規則に基づき、現況、道路として利用されているところについて、地元関係者と協議した後認定したものであります。なお、境界立会等において、道路敷の中に民有地が介任してい
ることが明確となった場合は、基本的には寄附を前提に取得し認定路線として管理しております。
 次に、地籍調査に関する御質問にお答え申し上げます。
 まず県内におきましては、54市町村で地穎調査が実施されております。そのうち10市町村では既に調査が完了し、28市町村において現在実施中であります。また、16市町村については、財政面等におきまして休止状況にございます.
 本市では、昭和55年度より着手いたしまして、平成11年度末までの調査面積は12.43平方キロメートルであり、進捗率は17.2%となっております。なお、区画整理事業等の面積を含めますと、進捗率は30.5%となっております。
 近隣市町村の状況でありますが、磐田市では昭和40年度に着手したこともありまして、進捗率は84.5%、掛川市では、56年度に着手し6.7%となっておりますが、市全域に基準点が設置されておりまして、民間による正確な境界測量ができるようになってございます。また、森町では昭和57年度に着手し、進捗率は26.3%となってございます. 昨今、土地に対するニーズが多様化するとともに関心も高まっておりますことから、地籍調査は重要な役割を担っているものと考えております。今後におきましても、大変厳しい財政状況の中ではございますが、事業の委託方法や合理的な調査手法について研究して、より一層事業の推進を図るために努力してまいりたいと存じます。

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環境問題について


 この6月に開会した第147回国会で、循環社会基本法をはじめとした、循環関連6法が成立した。
 これで循環型社会へと社会の枠組みを変える第一歩となった。
 新しい法律の制定は、拡大生産者責任と排出者責任という2つの責任を企業にかせるものだが、当該法律が行政への影響があるのか、伺いたい。
 また、来年4月より実施される家電リサイクル法の対応についても伺う。








 最初に、循環型社会形成関係6法の本市への影響についてでありますが、関係6法案は、循環型社会形成推進基本法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、資源の有効な利用の促進に関する法律、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、団等による環境物品等の調達の堆進等に関する法律で、本年5月に成立されました.
 既に制定されております容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律、通称容器包装リサイクル法及び特定家庭用機器再商品化法、通称家電リサイクル法の2法とにより、循環型社会実現に向けての基本法から個別のリサイクル法まで、一体的な法律が整備されたことになります。
 御質問の行政への影響についてでありますが、今回成立した循環型社会形成関係6法は、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など、市町村や家電メーカーが回収する廃棄物処理の法律とは異なり、企業の製品、製造、建設廃材、食品廃棄物などの再資源化の促進を図るために法整備がなされたものであります.今後、これらの個別のリサイクル法の施行により、生産から流通、消費、廃棄に至るまでの物の効率的な利用やリサイクルが進められることにより、資源の消費が抑制をされ、循環型社会が形成をされるということなります.具体的には、市役所における事務用品等再生品の利用など、環境にやさしい物品の購入や、クリーンセンター中遠で増加傾向にある、事業系食品廃棄物の搬入量にも影響があるものと考えられます。
 次に、家電リサイクル法にかかわる御質問にお答え申し上げます。
 使用済み家電製品の適正な処理と資滞の有効利用を図るため、家電リサイクル法が平成13年4月より施行されます。該当する家電製品は、製造したメーカーが回収し、再商品化等することが義務づけられ、引取や再商品化等に係る費用は、消費者が負担することとなっております.
この法律の対象となる家電製品は、当面、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの4品目となっております。現在、大手家電メーカーからは再商品化等料金が示されております。今後、小売業者から収集、運搬料金の提示がされるとともに、指定引取場所が明らかにされ、円滑な家電リサイクルシステムが構築されるものと存じます。しかしながら、消費者への費用負担額が過大である場合、家電リサイクルシステムが機能せず、不法投棄等も心配され、行政側に再商品化の負担がかかることも考えられます。今後小売業者との調整、連携をとりながら、当市の一般廃棄物処理手数料も見直し、家電リサイクル法の趣旨の実現に向けて、取り組んでまいりたいと存じます。

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