大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は９月定例会において行財政改革や合併問題について質問（提言）をしました。 ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。（議事録をご希望の方は後援会まで） また、合併問題・行革は、新聞にも取り上げられました。
| 問 ○17番（大庭通嘉） 皆さん、おはようございます。 それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢ということで、激変する地方自治をあずかる市長の行財政改革に対する見解ということで、質問をさせていただきます。 御案内のように、国におきましても平成14年度末において借金が693兆円、約700兆円に達しようとしております。この中には地方自治体分195兆円も入っているわけですが、要するに、国民１人当たり、赤ん坊からお年寄りまで、実に555万円、４人標準世帯で2,200万円の借金があるということで、これは全く憂慮すべき事態に立ち至っていると申し上げても過言ではないと思います。 このような国の厳しい財政状況の中で、昨年より経済財政諮問会議が開催されまして、今までにはなかった大胆な議論が展開されております。ことし５月21日の会議でも、総務省の片山虎之助大臣は地方財政の構造改革と税源委譲について試案を出し、所得税から住民税を３兆円、消費税から地方消費税へ２兆5,000億円、都合５兆5,000億円を国から地方へ税源委譲するよう提案しております。 御案内のように、こうした試案が出される前提として、現在、歳出ベースで国と地方が４対６の比率で支出されているのに対し、歳入ベースでは国と地方の比率が６対４となっておりますことから、これを国と地方が５対５、すなわち国税収入と地方税収入を約42兆円ずつ１対１にしようとする考えが根底にあることから、片山試案が出されたものと、このように承知をいたしているところであります。 ただいま総務省の考え方について紹介いたしましたが、これに対し、税金を預かっています財務省の塩川財務大臣から提出された資料、「地方自立のための改革の基本的視点」を見ますと、大きく三つの提言がされておりまして、一つ目、地方行政の効率化、二つ目、国と地方の財政関係、さらに三つ目、自立した新しい地方行政の将来像の提示、となっておりまして、殊にこの資料の中で、「国と地方の税源配分の見直し」に触れ、地方交付税制度が持つ財源保障機能は廃止し、また、奨励的・財政援助的国庫補助金についても、原則廃止縮減だと、このように言明しております。さらには、国庫負担金も抜本的見直しを進めると、ここまで大胆に言及をしているのであります。 要するに、総務省は地方財政の構造改革のため、あるいは地方の自立のために税源を国から地方に委譲すべきと言っているのに対し、財務省は税源委譲の実施は困難であると、これに真っ向から反対の立場をとっているわけであります。 そこで、まず最初に市長にお伺いするわけですが、今、こうした財務省、総務省の財政問題のあり方をめぐってのやりとりに代表されますように、自治体を取り巻く環境が激変しようとしておりますが、自治体をあずかる首長として経済財政諮問会議、骨太の方針等、率直にどのように受けとめ、ごらんになっているか、まずはお伺いしておきたいと思います。 |
答 ○議長（杉井征夫） 原田市長。 〔市長 原田英之 登壇〕 ○市長（原田英之） おはようございます。大庭議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、経済財政諮問会議等におきます論議についての御質問でございますけれども、御質問の中でおっしゃられましたように、国は大変厳しい財政状況を確保するには、国といろいろな政策を考えると、その中で国と地方という関係、この点をこの会議の中で取り上げてみますと、地方との関与を縮小すること、それから地方財政の構造改革とスリム化が必要であると、このように考えておりまして、このため地方の権限と責任を大幅に拡大する一方で、国庫補助金、補助事業の廃止、縮減について検討しております。また、こうしたことを踏まえて国庫補助金、交付税、税源委譲を含む税財源の配分のあり方についても検討をいたしておる、このように考えております。 本市におきましてはこれまでも、国や県の動向を視野に入れながら、健全な財政運営が展開できるように努めてまいったところでございまして、今後、地方公共団体の規模に応じました権限委譲、あるいはそれに合わせた税財源の委譲がなされる方向への改革を期待しております。現在積極的に取り組んでおります本市の行財政改革、企業立地などの推進、また市町村合併などによりまして、魅力あふれる積極的なまちづくりを構築してまいりたいと、このように考えております。 |
| 問 さて、厳しい財政事情、そうした背景を受け、さまざまな問題が顕在化しつつあります。最近、識者の間で指摘されている言葉に「2004年問題」と言われている言葉があります。これはどういう問題かといいますと、全国の市町村において、地方債、いわゆる借金ですが、この償還額が2004年に通常の年の1.5倍かそれ以上に膨れ上がる。このことが今後の自治体の財政運営、とりわけ退職金や介護保険への財政拠出と相まって、2004年をスタート点として、今後大きな問題となってくるであろうと予測する学者がいるのであります。 この事実は、市町村財政状況調査票、通常決算統計と呼ばれているものですが、この表36からも確認できます。全国的に見ても、平成16年すなわち2004年には、この償還額を1.5倍以上余分に支払っていかなければならないということが統計上わかります。しかも、こうした突出した償還が全国に及ぶ問題でありますので、事は深刻であります。 原因は1995年、平成７年にさかのぼりますが、前の年の平成６年、1994年より開始された住民税、所得税の特別減税、これはその後、恒久減税となるものですが、この減収分が減税補てん債の発行で補てんされ、本市の場合でも平成６年が４億9,000万円、平成７年と平成８年がそれぞれ５億円、平成９年それから平成10年がそれぞれ３億5,000万円を当時発行してきたわけであります。 これは、減税によって歳入が落ち込み、これを原因に自治体が支出削減をし、景気の刺激効果をそぐことがないようにとられた国の財政政策の一環であったものですが、その減税補てん債のうち、平成７年、平成８年度に発行された分は、2004年、平成16年に一括して償還するという、実に特異な措置が当時とられたわけであります。 その当時は、だれもこんなに不況が続くとは予想もしなかったことから、10年先に返済という考えも、あながち悪いとばかりには否定できなかったと思いますし、当然自治体といたしましても、国の政策による減収でありますので心配もなく、また、減税補てん債の償還は全額交付税の基準財政需要額に算入、すなわち交付税措置が約束され、もし全国的に償還が集中し問題が発生しても、恐らく国が借換債等の発行指導で問題回避できるものと、全国どこの自治体でも受けとめていたと、このように推測されます。 しかし、こうした予測は不況の深刻化と、国、自治体の財政悪化のもとでは、もはや保証されなくなってきたのではないかと危惧するものであります。 いずれにせよ、いろいろ申し上げさせていただきましたが、私ども自治体におきましても、国の流れを冷静かつ的確に把握するとともに、こうした問題に対処していかなければならないと考えます。 そこで、以下何点か質問をさせていただきますが、まず１点目、本市における2004年問題をどのように受けとめているかということについて、お伺いしておきたいと思います。また、その影響と償還額の具体的処理の仕方について、正確な数値をもって御答弁をいただきたい、このように思います。 恐らく、本市でも借金を返すために積み上げてまいりました減債積立金、平成13年度末で約16億9,000万円あると承知をいたしておりますが、この減債基金に手をつけていかざるを得ないというように思います。いわゆる貯金をどのように取り崩していく計画なのか、今後の減債基金の運用も含めてお伺いをしたいと思います。 ２点目であります。ただいまも指摘いたしました2004年問題、これを受け、交付税会計が大きく揺らいでくるものと思います。交付税の将来がどのようになると予測しているのか、お伺いしたいと思います。 地方交付税制度は、御案内のように基準財政需要額から基準財政の収入額を差し引いた額を交付する制度であるということは言うまでもありません。1999年度決算で、全国自治体歳入全体の20％、20兆円を超える金額でしたが、近年、交付税の財源であります国税５税、所得、法人、酒税、消費税、たばこ税の一定割合では不足額が巨額となり、交付税特別会計、通称交付税特会でも46兆円もの赤字、毎年13兆円の国税の一定割合を繰り入れても、一方では19兆円も交付しているわけで、すなわち毎年６兆円もの赤字の状況で、それも限界となり、2001年度には、76年度以来となる臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債を発行し、それに伴い地方交付税の基準財政需要額も削減され、今後償還財源がたとえ計算上交付税基準財政需要額に算入されても、もらえる交付税は減少するとさえ言われているのであります。 本市におきましても、減税補てん債の発行分の償還、平成７年、８年分の約10億円、これは伺うところによりますと、平成７年以降、利子のみ支払ってきていると。そしてこの10億円相当額を、当時の許可条件としては平成17年より10カ年、１億円ずつ基準財政需要額に算入することで対応することになっていると、このようにも伺っておりましたが、国が本市などにも説明している基準財政需要額算入も、恐らく保証されるものではないと思うのであります。 ともあれ、地方交付税制度の限界を感じるわけですが、この制度の将来見通しと、本市における交付税の推移をどのように見ているのか、市の交付税シミュレーションについてお伺いするものであります。 ３点目、ただいまも申し上げました平成７年度から平成15年度に導入する財源対策債、平成13年度から15年度に導入する臨時財政対策債、通称赤字地方債、これら本市の総発行額と償還予定、交付税への算入状況、また特例交付金の見通しについてもお伺いいたしたいと思います。 本市財政最後の問題ですが、2004年問題は今後の介護保険、退職金、これが３連発となって大きな財政圧迫をもたらすと、このように言われております。漏れ伺うところによれば、本市においても介護保険持ち出しでもこれまでの３億円がそれ以上に、また退職金も２億円程度のものが３億5,000万円近くになりそうだとのことですが、これから先、どのような具体的推移を予測しているのか、あわせて本市に与える財政的影響ということでお伺いするものであります。 |
答 次に、2004年問題についてでございますけれども、平成７年、８年度に借り入れました減税補てん債、それぞれ５億円ずつ、つまり、税金が予定よりも入ってこないので、特別この起債を発行したわけでございますけれども、これが16年度、2004年に一括償還の期限が参ります。この金額が10億円ということで、例年の年よりも10億円多く返さなければいけないということになりまして、その年、平成16年度の予定償還額というのは、現在の試算では30億5,000万円余になる、このように考えられます。そうしますと、この減収補てん債の10億円分、つまり通常よりも多い10億円分をどうして返すのかということでございますけれども、これについては16年度に一括に償還するという方法と、それから借りかえをするという方法と両方ございます。本市ではこの一括償還に備えまして減債基金を計画的に積み出してまいりました。ですから一括償還も可能でございます。しかしながら、これからの税収とかあるいは財政支出の激変もございますので、その返済方法につきましては、一部償還する、そして一部借りかえをするという方法もございます。そうしたことを柔軟に対応できるように、今からその研究を重ねて16年度に備えたいと、このように思っております。 次に地方交付税の投資への見通しでございますけれども、これは国の税財政の配分の見直しに伴う交付税総額そのものが、これは想像でございますが、多分現在の動向からいきましたら抑制されますし、またその抑制の内容といたしまして、小規模の市町村への割り増し分の作成とか、さらには基準財政需要額あるいは収入額の算定方法が当然見直されてくる、こういうことも想定されます。ですから本市への交付額も、ふえるということはなくて、むしろ減少してくるものと、このように判断をいたしております。 それから地方特例交付金でございますけれども、平成11年度から14年度まで４年間で12億6,000万円余が交付されておりまして、その75％が交付税の基準財政需要額に算入されるものでございます。また、減収補てん債あるいは財源対策債及び臨時財政対策債、いずれも償還額が交付税措置をされる約束で普通交付税の肩がわりの財源として借り入れをいたしたものでございまして、基準財政需要額に元利償還の相当額が算入されてくる、制度上そういうことになっております。平成13年度までの借入額の累計はただいま申しました、それぞれ減収補てん債が21億9,000万円余、財源対策債が７億1,000万円余と、赤字地方債が２億5,000万円余、総額は31億5,000万円余と、このようになっております。平成13年度末の起債残高は27億8,000万円余に、それだけございます。今年度は元利償還相当額として１億9,000万円余が普通交付税の本市分の基準財政需要額に算定をされております。今後職員の退職金とか、あるいは介護保険会計の繰り出し等に相当なお金が必要であると、このようなことも想定されますので、それにつきましても退職基金の積み立てを計画的に行うとか、そういうことで対応をしてまいりたい、このように考えております。 |
| 問 次に行政改革についてお伺いをいたします。 今、合併問題真っ盛りでありますが、この問題とてその本質や求められているものは、小さな政府、自立、自己責任のもと、自己完結できる効率的行政運営にあります。これまでも行政改革の推移については、私も多くの提言をしてまいりましたが、さらなる推進ということでお伺いをしたいと思います。 ところで、本市では昭和60年に大綱案が提示をされ、「事務事業の見直し」や「組織機構の簡素合理化」をはじめとして大きく５項目、具体的事項として給与や保育料の口座振替の実施、電話、受付、速記業務の委託等、28項目にわたり提案をされました。その後、平成６年、自治省事務次官通達の行革推進のための指針を受け、本市でも行革の大綱案なるものが出され、平成８年から平成12年までの５カ年を指標として実施をし、行政改革の推進による効果も、市債や農林漁業資金の繰り上げ償還、使用料や手数料の見直し、事務事業の民間委託など、５億6,000万円もの効果が出された旨、報告されたところであります。 その後、一昨年12月、未来を指向した行政改革の取り組みということで、総合計画ともリンクさせ、新袋井市行政改革大綱ということで、袋井市における町の経営システムというネーミングで、具体的な方策としては「まちの経営システム」「開かれた行政の推進」「効率的行政の推進」それから「広域的行政の推進」など四つを柱に、昨年よりスタートしてまいりました。 そこでお伺いしたいと思いますが、本市では昭和60年以来、足かけ17年にわたってたゆまぬ行政の改革を進めてまいりましたが、昨年度より、まさに名前のとおり、町の経営システムということで、経営的発想から、平成13年度より平成17年度までの５カ年を期間と定め、新たな方式でのスタートを切りました。１年が経過をし、これまでのスタイルとは違った新システムにて行政改革が推進されていますが、具体的にどんな成果が上がったのか、特筆するものについて伺っておきたいと思います。 また、行政改革の中でも取り上げられておりますＩＳＯ１４００１、昨年３月に取得してまいりましたが、これら新制度導入による意識改革も含めて、行政としての成果についてお伺いしたいと思います。 最近、他市では、コスト主義に基づいた施設使用料の設定、行政評価の活用、施策別行政コスト計算書などを取り入れ財政運営をしている自治体が目立つようになってきていますが、本市における行政改革の進め方の中で、コスト意識を持った推進を今後していく考えがあるのかお伺いしておきたいと思います。また、行政評価導入についてもお伺いしたいと思います。 実はことし春、私どものような立場の議員とともに議員団を結成し、イギリスの行政改革、ベストバリュー手法の導入について視察、勉強をしてまいりました。御案内のようにイギリスは、最近でこそ言われなくなりましたが、イギリス病と言われるほど、かつての大英帝国の面影がないほど経済的に疲弊した時期がありました。これを改革すべく、サッチャー政権、メージャー政権の保守党政権によって大胆な改革が進められ、ＣＣＴ、いわゆる強制競争入札と言いますが、公共サービスを強制的に入札にかけまして、例えば、民間のゴミ収集業者と役所のゴミ収集部隊が競争入札をし、もし民間が落札をすれば、役所の部局は廃止をするというもので、日本では考えられない厳しい改革をしたわけであります。さすがにこの政策は不評で、労働党ブレア政権はこのＣＣＴ制度の廃止を選挙公約にし、勝利をし、そのかわりに出した政策がベストバリューという、住民の声を入れた厳しい目標設定、その実施と厳しいチェック、監査、これを繰り返していくというもので、チャレンジ、チャレンジ、モアチャレンジ、いわばＩＳＯ１４００１をさらに厳しくした形と言えばわかってもらえるかと思いますが、このような仕事の進め方をしておりました。 袋井市もイギリスの強制競争入札のように民間と競争して負けたら職場を解散せよ、とは言いませんが、行政としての生産性向上は最も重要なことであると考えます。コスト主義を取り入れた行政施策や行政評価導入など袋井市の行政改革のさらなる推進、その決意も含めて伺うものであります。 |
答 れから次に、町の経営システムについてでございますけれども、本市では、行政改革大綱で平成13年度から17年度までの５カ年を計画期間としまして、四つの視点に立って総合計画と連動させて行政改革大綱を進めております。この計画の初年度に当たります平成13年度、昨年は50項目の計画目標に対しまして47項目を実施し、金額といたしまして１億2,500万円余の削減と、それだけの効果が上がりました。その主なものとしまして、中遠、西遠の火葬業務の民間委託とか、あるいは公共工事におけるリサイクル材料の活用とか、未利用の市有地の計画的な売り払いとか、そういうものもございますし、金額には出ませんけれども、電子メールによる市政に対する意見の受け付け、例規集のデータベース化というものもございます。 次に、ＩＳＯ１４００１導入の行政への効果でございますけれども、昨年度につきましては、電気、水道、灯油の使用料の削減をはじめ、古紙回収活動によります焼却ごみの削減量、これが少し前の平成９年度に比べまして57.2％の減と、それなりの成果を上げることができたと、このように思っております。この取り組みは、職員一人一人の意識改革がそのためにも大変役立つということで、全職員を対象に研修も行っているところでございます。 次に、コスト計算に基づきます行政コスト計算の導入でございますけれども、ずばりと言うわけではございませんけれども、予算編成の途上では施設等の維持管理及び運営につきまして民間企業の運営手法あるいは活用方法を検討したり、そのほか使用料の特定財源の確保につきましてもそうした方法をとっておりますし、いずれにいたしましても、あらゆる面でコスト意識を高めるということが必要でございますし、事務事業の見直しのときにも、コスト意識の視点からもそうしたものを行っております。 行政コストの計算ということ、それをずばり効果的な予算配分にどのように活用するかという面につきましては、やはりこれから研究を進めていかなければなりませんし、これまでの経費節減への取り組みをより一層、とにかく徹底するということが、この計算をどのように活用するかということにあわせて経費節減の取り組みということを一層徹底してまいりたいと、このように考えております。 それから行政評価の導入についてでございますけれども、行政を進めていく上で、コスト主義も大切でございますし、やはりその目標値を掲げてそれぞれの進捗率を管理していくということが大切であると、このように考えております。そうした場合におきまして、目標の数値、あるいは評価手法、この妥当性の問題というのが大変難しい要素もございまして、これからこの点につきましての検討も進めていかなければいけない、このような認識をしております。 それから、今後におきます行政改革の推進でございますけれども、本市はこれまでにも積極的に行政改革を推進したところでございまして、昨年13年度からの新しい行政改革大綱では、行政の質を高めることを重点に、成果主義、数値化に配慮しまして、現在の行政需要が非常に多様化、高度化しておりますので、これに対して機敏に対応することができる、こういうシステムでありたいと思っております。今後この大綱をもとに、合併を視野に入れまして、より効率的な行政組織のあり方と資源配分に意を配してまいりたいと考えております。 |
| 問 次に合併問題についてお伺いをいたします。 今議会、昨日からほとんどの質問者がこの問題を取り上げるという、まさに袋井市の将来の方向を定める歴史的な議会となりました。きのうと重複いたしますが、改めて整理する意味でお伺いしたいと思います。 まず、袋井市が考える合併の適正規模、また適正範囲、対象の自治体についてお伺いをいたします。適正規模、範囲を導き出すには、地方交付税や１人当たりの行政経費の視点、また住民からの視点、権限委譲される最低人口など、さまざまな分析が求められますが、市民が納得できる根拠についてお伺いをしたいと思います。市民の中には、いまだ合併反対者もいます。それは全く合併を受け付けないというものではなく、多くの市民は今回の判断が現在の、そして後世の市民にとってマイナスにならない合併であってほしいと、このことを願うものであります。合併をしない方が市民のプラスになるならば、今からでも遅くありませんから、英断をもって合併を取りやめるべきですし、必要ならば万難を排する覚悟で成就させていかなければなりません。そこで、合併しない場合の問題、リスクは何なのか、そして合併をした場合の問題、リスクは何なのか、この比較検討をしっかりやって事に臨むべきと考えます。その点について、改めてお伺いをしたいと思います。 さらに、今回の合併問題は、合併特例法にいう平成17年３月という時間的制約があります。そうしたことから、導き出される選択肢はベストなものではなく、ベストに限りなく近いベターなものにならざるを得ません。殊に、これまで進めてきた２市５町１村との関係など、中遠ふるさと市町村圏の今後の計画や連携に水を差すものであってはいけません。中遠、中東遠、西部といったさらなる広域連合の方向性を模索し、連携を今後も一層図っていくべきと考えます。今回の合併は、終局ではなく分権の始まりという識者もいますが、この地域の望ましい将来像を今後どのように描いているのか、市長の見解をお伺いしておきたいと思います。また、合併に向けての詳細な具体的スケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。 |
答 次に合併に関する御質問でございますけれども、最初に、合併に反対する人もございますので、合併しなかったら、という話がございましたけれども、まず、規模について少し申し上げたいと存じます。合併の自治体の適正規模と申しますのは、一般的に人口規模が大きくなりますと、機関的な行政サービス以外のサービスを提供する余裕が出てくると、このように言われておりまして、一定の人口規模までは、人口の増加と比例して１人当たりの行政の必要額が低くなり、規模の経済性が働く、このように言われております。しかしながら、人口が一定規模を超えますと、今度は逆に大都市特有の行政需要も増加してくるということで、一般的にはアルファベットのＵの字型、ずっと減ってきて…… （テープがえ） ……ふえていくと、こういうことが言われております。人口10万人から30万人弱、ここがアルファベットのＵの字のＵの一番低いところと、このように言われております。これに対しまして、今度はいわゆる準行政経費と申しますか、事務費ベース、こういうもので考えてまいりますと、ある一定の人口規模になるまでは急激に激減して、それ以上の人口規模が拡大した場合にはほぼ一定であると、アルファベットで言いますとＬの字になる、こういうような説もございまして、そのＬの字のまずどこが一番低くて、あとは横にいくわけでございますけれども、低くなり始める点が幾つかと申しますと、10万人の規模までは落ちてきますが、それ以降はおおよそ横であると、こういう説と申しますか、これは統計上の結果でございますけれども、そういうものもございます。 こうした行政の効率性の視点からの適正規模に加えて、今度は行政、いわゆるサービスを受けるサイド、住民の視点の方、こういう点を考えてみますと、これは実は時代とその時とそういう状況によって大分変わってくるわけでございますけれども、私は現時点では住民の生活関係、それから住民参加に適したサイズ、こういうことも必要ではないかと考えております。さらには地方分権によります権限委譲、こういうものを考えたときに、都市の規模にも留意しなければなりませんけれども、本県におきましては、県の条例によりまして、人口20万人以上の特例市の権限の多くを人口10万人以上の市に委譲するということに、他県よりもより人口が低いレベルまで権限委譲がなされておりますので、人口が10万人以上が合併の範囲といたしまして、現時点で私は、昨日来申し上げておりますように、袋井市、森町、浅羽町の１市２町の合併が望ましいものと、このように、そのほかにいろいろな点もございますけれども、総合的に考えましてそうした形が望ましいと、このように考えている次第でございます。 また、合併をしなかった場合の問題点、これにつきまして、いろいろな考え方がございますし、いろいろな話がありますが、一つの例といたしまして、総務省の方で合併協議会連絡会議、こういうのがございまして、それによりますと、その文言の中で、合併特例については間違いなく責任は果たすが、合併をしない市町村への交付税の配分はおのずから小さくなる。これはえらくきつい言葉でございますが、そういう表現をしております。また、合併をしない市町村は将来展望を描きにくい状況であると、これも私の言葉ではございませんで、総務省はそういう表現をしております。ということもございまして、国では税財源の見直しも検討されていることなどから、そういう状況もございますので、本市におきましても合併しない場合、財政的に相当厳しい状況になるということも予想されます。合併しない場合に、先ほどの人口規模の問題を申し上げましたように、地方分権の時代にふさわしい権限委譲という点でも、やはり10万人以下では欠けるわけでございますので、将来に向けてのまちづくりという点を考えましても合併すべきであると、このように考えております。 一方、市町村合併に伴います事務事業や住民負担などの調整作業には、おおよそ２年間という事務期間が必要になりまして、これは効率的な行財政システムを構築するためにはそれくらいの期間がどうしても必要であるということでございます。今後ともいろいろな総合的なことを考えながら、無理なくしかも将来の重複にならないような新しいまちづくりを考えていくわけであると、このように考えております。 次に、ふるさと市町村圏計画についてでございますけれども、中遠地区広域市町村圏事務組合は平成元年にふるさと市町村圏に選定されまして、一昨年にも、平成13年度から平成22年度までを計画期間といたします中遠地区ふるさと市町村圏計画を策定しております。この計画は、当該圏域の市町村及び圏域内の一部事務組合等が実施する事業を取りまとめたものでございますので、この圏域の中の市町村において、市町村合併に向けた新市の建設計画が策定される際には、ふるさと市町村圏計画の内容も見直していく必要が当然のことながら生じるものでございまして、その際に、改めて圏域全体の望ましい姿を描いていかなければならないと、このように考えております。 なお、今後のスケジュールにつきましては、合併の枠組みにつきまして、議員の皆様方の御理解を得られまして、それから市民の皆様方の御理解をいただいた後に、任意協議会若しくは法定協議会の設置を議会にお諮りを申し上げ、年明けのできるだけ早い時期に設置してまいることができればと、このように存じておりますので、ぜひ御理解、御協力をいただきますようにお願いを申し上げる次第でございます。 |
ａ蟹田川改修進捗
・用地買収の進捗と現状の課題
・買収及び工事終了予測
ｂ田原地区内水排除計画
・許容湛水位の設定と湛水範囲について
・排水路規模・ポンプ能力の設定について
・蟹田機場の存続について
| 問 次に、治水問題として１点目、蟹田川改修と排水機場の存続、田原地域全体の内水排除問題についてお伺いをいたします。 蟹田排水機場は、袋井市、磐田市、浅羽町の２市１町にまたがる344ヘクタール余りを受益とする排水機場として、昭和47年に設立されて以来、田原地域湛水防除施設組合が管理運営を行ってまいりました。現在、当該組合は、行政のスリム化、効率化を目的として平成12年３月末をもって組合が解散され、電気保安協会による月２回の定期点検と月１回の空運転を行っていると、このように承知をいたしております。 この蟹田排水機場については以前より問題提起させていただいてまいりましたが、蟹田川改修が漸次進み、用地の買収も地元の皆さんの御理解でおおむね順調に進められているやに伺っております。そこでお伺いをしたいと思いますが、買収状況の進捗はどの程度になっているのか、現状における課題も含めて、まずはお伺いしたいと思います。また買収完了時期をどの程度に予定しているのかもお伺いしたいと思います。 |
答 次に、治水問題の蟹田川改修についてでありますが、この蟹田川改修工事につきましては、昨年12月に選定されました県の太田川水系河川整備計画の中で、河川整備の方針が定められ、整備が進められております。この計画に基づきまして第１期整備区間として、蟹田排水機場から上流、彦島大橋までの延長１キロメートル区間の事業が平成11年度から着手されております。一方、これと並行して原野谷川の延長600メートルの導流堤工事が平成13年度に完了し、治水上の大きな改善がなされたところでございます。 現在事業が進められております第１期整備区間の進捗状況でございますが、用地買収につきましては、改修に必要な全体面積１万9,000平米のうち１万5,500平米の取得が完了しており、81.57％の取得率、それから残りの3,500平米につきましては、今年度末の取得完了を目指して、現在用地買収に取り組んでいるところでございます。工事の内容は、引堤により川幅の拡大を図るというものでございまして、用地買収が完了次第、下流から工事に着手する予定でございます。計画では工事完了予定期間は平成17年度となっておりますけれども、県の財政事情から多少おくれが出ることがあるかもしれない、このように聞いております。余りうれしい話ではございませんけれども、できるだけおくれが出ないようにという気持ちで県の方にも話をしてまいりたいと存じております。 この蟹田川につきましては、県において改修の優先順位が高い河川として位置づけておりますし、また流域にお住まいの市町村の皆様からも早期改修を熱望しておりますので、地元の代表者と市議会議員の皆様方により結成されております蟹田川整備促進協議会とも連携を図りまして、引き続き県に強く要望してまいりたいと存じます。 |
| 問 次に、この改修と同時に必要となってまいりますことは、市町村の固有事務として考えていかなければならない田原地域の内水排除をどのように考えていくかであります。以前の私の質問に答えて、「県において蟹田川の暫定改修事業が進められておりますが、暫定改修完了後には内水排除が大きな課題となってまいりますことから、排水対策についての調査を実施し、その結果に基づいて蟹田排水機場の存続の是非について検討してまいりたいと考えております。」このように答弁されていますように、袋井市として、蟹田排水機場の今後の扱いも含めて研究・検討課題となっているわけであります。 そこで、当局として内水処理施設の計画が検討されていると思いますが、許容湛水位をどの程度に設定しているのか、そうした場合の湛水範囲を具体的にどのように考えているのか、お伺いをいたします。また、降雨出水時における排水路規模の検討と、ポンプ能力、すなわち規模の検討についてもお伺いしたいと思います。さらには蟹田排水機場を今後どのように考えていくのかもお伺いしたいと思います。 |
問 次に、田原地区の内水排除計画に関する許容湛水位の設定と湛水範囲についてでありますが、許容湛水位とは家屋等の浸水被害を生じさせない水位で、当地区では最低の宅盤高で設定をしております。また、湛水範囲は主に松袋井、彦島集落から西側に広がる農地の区域となります。 次に排水路及びポンプ能力の設定でございますが、排水路は計画に基づき整備が完了しております。ポンプ能力につきましては、降雨率により４パターンを分けて算出してありますので、経済性等を考慮し、許容湛水位を満足させるポンプ規模を決定してまいりたいと、このように考えております。蟹田川の水を原野谷川に放流するための蟹田排水機場、これにつきましては、河川改修によりまして自然流下が可能になるということから、将来的には廃止をしてまいりたいと考えております。また、この排水機場のポンプ、せっかくございますので、再利用の可能性もあります。ですから、このポンプの有効活用につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。 |
調整池の管理のあり方
・調整池の管理体制について
・施設老朽化に伴う維持補修等管理責任について
・寄付処理等指導について
・調整池の有効利用の検討について
| 問 次に治水問題の２点目、市内に点在いたします調整池についてお伺いしたいと思います。 御案内のように調整池、宅地や公園あるいは工場開発に伴う一旦水の抑制、調整機能を持たせた池ですが、この管理状態の問題から汚泥がたまり、夏には水が腐敗して悪臭を放つ、またボウフラ・蚊の発生など、周辺住民からのクレームをいただきます。 市内の調整池、実は調査させていただきまして、現況がどのようになっているか調べてみました。本市には全体で約78カ所ありまして、多少漏れがあるかもしれませんが、そのうち市に寄付された住宅造成用の調整池43カ所、個人所有の住宅造成用調整池２カ所、工場敷地、店舗敷地内に設置されている調整池32カ所、店舗等の敷地の法面に設置されている調整池１カ所となっております。私ども自治会でも、以前こうした調整池に対し前段申し上げた悪臭問題を解決するため、集めている自治会費を充て、床張りを自治会事業として実施したことがあります。当時の理由として、調整池築造後、年月が経過し、業者の手から離れている、市への寄付処理前でもあり、また受益者も多く、当該施設を公共物であるとの判断から、限られた受益者にお金を負担させるのは不適当との判断から自治会責任で実施したものです。しかし考えてみるに、こうした施設は地方税法348条の観点から見ても、道路、河川、公園と同様、公共の用に供せられる施設であり、また地財法８条「財産の管理及び運用」、民法717条「土地の工作物または竹林の占有者及び所有者の責任」でもいわれているとおり、これを地域が管理していくのはいかがなものかと思うわけであります。 そこで、整理する意味も含めてお伺いをいたしますが、１点目、調整池の管理。行政としてどこで管理をされているのか、現在の管理体制で問題がないのか、お伺いしたいと思います。 また２点目、区画をフェンス等で囲った調整池が多いわけですが、こうした施設老朽化に伴う維持補修や当該施設内に堆積した汚泥のしゅんせつ等、これら日常管理はどうしているのか。袋井市が把握している調整池の数と管理実態について伺うものであります。 ３点目、宅地造成に関連して、ほとんどが市に寄付行為をされていると思いますが、これに際し、いまだに寄付処理がされていないものもあると思いますが、今後どのように指導していくのか、お伺いしたいと思います。 ４点目、こうした施設の有効利用ということで、上に鉄板を張った駐車場も見受けますが、こうした施設は合法なものか。また、調整池内では都市公園のように周りに土塁を築いて調整池にしているもの、また公園にしていますが、地域の子供たちが遊べる施設として有効利用できればと思いますが、当局の考え方について伺うものであります。 |
答 次に調整池の管理体制についてでございますけれども、現在、お話しのとおり78カ所あるということでございますが、当市で管理している調整池の数は45カ所でございまして、このうち、公園として複合利用している２カ所を都市整備課、それ以外を土木課が主になりまして管理をいたしております。現在の管理体制で特段支障がないと判断をしております。 次に、施設の老朽化に伴う維持補修等、日常管理についてでございますけれども、清掃などの日常的な管理につきましては、関係する住民の皆さんにお願いをしているところでございますけれども、経年によりまして老朽化し、修繕等を要する場合につきましては、市として対応をしております。また、管理移管されていない調整池につきましては、土地所有者と協議をして、寄付という形をとりまして、市が管理する方向で検討してまいりたいと、このように考えております。 御提案のありました有効利用につきましては、大きさや形状によって制約がございますが、管理面や安全面で問題がなく、必要な水の容量が確保できるということであれば、有効利活用は可能であると、このように存じております。 |
| 問 次に、福祉の問題として１点、介護施設の充実に向けてということでお伺いしたいと思います。 私のところにいただくはがきの中に、例えば愛野のＳさん、現在私どもも年寄り１人を老健センターに入所させ介護してもらっています。袋井市の住民で、袋井市に施設が不足しているため市外の施設にお願いしている状況です。早急に対処をよろしくお願いします。また、高尾のＭさん、私もことしから介護保険の払い込みが始まりました。そこで老後を考えると心配なことがいっぱいです。まず、袋井市には老人保健施設、特養施設が少ないことです。他市にも、たくさんあっても入れないようです。このことの改善にぜひ力を入れてください。等々、現実的な市民からの切実な声が伝わってまいります。ほかにもこうした要望はたくさんあるわけですが、高齢社会に突入し、これらの問題は喫緊の課題であります。 本市の当該施設、入所定員及び待機者状況を見ますと、老人保健施設・特養が、明和園が定員80人に対して、待機者120名うち袋井市民89名、萩の花は定員60名、待機者132名うち袋井市民44名。この数字は重複者は除いておりますが、その他、来年４月にデンマーク牧場、ディアコニア50床、その他計画で再来年４月に60床が予定されていると仄聞をしております。さらに老人保健施設・袋井ケアセンター定員65床、予定30床、待機者７名、介護療養型医療施設・袋井みつかわ病院は、介護適用で105床、待機者26名うち市民14名となっています。とにかく建設されるたびに、これで待機者はなくなるというような説明を聞くわけですが、実態はこんな状況です。 周辺の森町、浅羽町、磐田市、豊田町、竜洋町、掛川市、大須賀町、菊川町、大東町、小笠町、浜岡町の特養施設、定員940床に対し待機者が2,188人となっております。うち袋井市民の待機者だけでも159名いると言われております。なお増床予定として、ことし９月、磐田西貝の里80床、ことし10月予定、掛川さやの家50床、ことし12月増床予定、このようになっておりますが、とにかく長寿者はふえることがあっても減ることはありません。65歳以上の１割が要介護対象者であり、またこのうち特養施設の御厄介になる皆さんは相当数上るわけでありまして、施設の建設は急を要するものであると考えます。 いずれにせよ袋井市の施設の充足検討と、今後の具体的計画についてお伺いしたいと思います。 |
答 次に、介護施設についてでございますけれども、介護保険施行後、施設への志向が高まり、介護施設への入所待機者が増加しております。現在、市内における特別養護老人ホームのベッド数は社会福祉法人紅紫会が５月に萩の花を60床開設いたしましたので、合わせて140床となりましたが、市内及び近隣の特別養護老人ホームに入所を希望されている袋井市民の方が、７月現在159人、このように承知をしております。 このように、特別養護老人ホームの入所希望者が大変多くなっておりまして、この理由は、高齢者の増加はもとより、施設への入所が措置から契約になりまして、各施設へ直接入所の申し込みができるようになったということもあり、そうしたこととか、あるいはとりあえず予約しておこうという人も中にはいるのかもしれません。そういいましても、全体的な点から見て、施設の数が少ないということは否めない事実であると考えております。厚生労働省では、実はそのように全国的に施設が足りないものですから、各々の施設に対しまして、とにかく必要度の高い人を優先的に入所させるように施設が努力してほしいと、努力義務を位置づける、そういう運営基準を改正してつくりました。袋井市といたしましても、各施設におきましてこの基準を守ってくれるように、施設の方へ申し入れをしてまいりたいと、このように考えております。 今後の建設計画でございますけれども、平成15年４月には仮称社会福祉法人デンマーク牧場福祉会が特別養護老人ホーム、ディアコニアを50床開設する予定となっており、整備率はこれによりまして上昇すると考えておりますけれども、現在見直しを進めております平成15年度からの介護保険事業計画の中で、入所希望者を的確に推計いたしまして、さらにこうした介護施設が多くできるように努めてまいりたい、このように考えております。 介護保険制度がスタートしたときに、いわゆる介護保険制度の根底は在宅介護であるということで、実はこの制度ができ上がっているわけでございますけれども、そうは言いましても根底が在宅介護といっても、実際には、施設とそれから在宅介護と両方あって、当事者がどちらかの選択ができると、こうした体制が一番望ましいわけでございまして、これは全国的にも、思ったよりももっと多くの人たちが施設入所の希望がございました。全国的に施設が足りないという状況が続いており、本市も全国に倣って足りない状況にございます。やはり入所希望が多い場合には、やはりそれにも耐え得るような、できるだけ入所希望者の要望におこたえできるように、施設整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 |
消防水利のあり方
・自然水利の活用について
・終年通水の検討について
| 問 最後に災害対策、自然水利、消防水利のことですが、この充実に向け簡単にお伺いいたします。 御承知のとおり先月18日、堀越地先ＯＴＴロジスティック関東袋井営業所から出火し、倉庫3,748平米を全焼するという火災が発生いたしました。出火後、特殊な建物構造であったことや、風にあおられ、出火後約６時間にわたって燃え続け、消防車もはしご車を含む29台が出動するという大火災となりました。私ども隣接自治会でも、発見の通知、消防車到着前の初動放水など徹夜で消防、防御活動の支援をさせていただきました。その際、余りにも消防水利の不足に改めて気づかされると同時に、東海地震が叫ばれている昨今、市内各地で類似の火災が同時に発生した場合、現在の消火栓や防火槽だけでは全く機能しないことが浮き彫りになった感じがいたしました。初期消火で鎮火しない火災の場合、しかも今回のように６時間も燃え続けるような火災では、永続水利の確保、すなわち自然水利の確保の必要性を痛感した次第です。そこで、各主要河川はもとより都市排水路等へのせきどめ施設の設置、もしくは吸管が納まる吸水枡の設置を全市的に検討できないかお伺いしたいと思います。 また、今回の火災には農業用水の通水時期でもあり、この活用をいたしましたが、災害対策に向けた通年通水、終年通水は極めて重要になってまいります。水利権、難しいことは百も承知しておりますが、現在の船明から社山幹線水路を経て磐田用水等への配水、これら市内への冬季通水のわずかでも結構ですので、通水をお願いいたしまして、私の第１回目の質問を終わります。 |
答 それから防災問題についてでございますけれども、まず、災害時における自然の水利の活用ということで、現在、県の土木事務所におきましては河川改修時に地域の要望に基づいて緊急時の可搬ポンプの設置箇所を整備する、こういうことをいたしております。御指摘の河川への堰、または吸水枡の設置につきましては、河川法におきまして、工作物の設置が必然性があり、かつ治水や河川環境上著しい支障がない、結構この河川法というのは厳しゅうございまして、こういう支障がない限り認められると、このようにされております。したがいまして、まずはその具体的な計画によって河川管理者と協議をする必要がございますので、今後個別にその協議をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、農業用水の冬季通水につきましては、用水管理者によりその見解が異なります。また、この水の問題も御承知のとおり、大変微妙な要素がございまして、磐田用水におきましては、年間用水量にも制限があるということから、年間を通した通水は現時点で大変難しいと聞いております。しかしながら御提案のとおり、災害時における自然水利の活用はいろいろな意味で大変有効な手段であると考えておりますので、今後とも関係機関と協議し、その活用の方、あるいは可能性について探ってまいりたいと、このように考えております。 以上で、私からの答弁を終わります。 |
| 問 ○議長（杉井征夫） 17番 大庭議員。 〔17番 大庭通嘉 議員 登壇〕 ○17番（大庭通嘉） それでは再質問をさせていただきます。いつも時間が足りなくて早口になってしまって申しわけなく思います。それぞれ前向きな御答弁をいただきましたけれども、財政の問題について、少しくお願いしておきたいと思います。 介護保険が３億円から恐らく４億円に、退職金も２億円から３億5,000万円に、残分として起債だとか一般財源、こうしたものを見て、これからの事業残分を見ていきますと、区画整理関係でもざっと150億円の余、それから下水道でも80億円の余、さらには排水対策でも40億円の余、地震対策でも８億円ぐらいと、多額な予算が予定をされるわけであります。今後負担が大変になってまいりますけれども、そうした問題に対して、財政硬直化を非常に懸念するわけで、今回そうした意味からも、行政改革について指摘させていただきました。さらなる決意と言いますか、今後の袋井市の財政硬直化をどのように見ているのか、そうした視点で御答弁いただければと思います。 |
答○議長（杉井征夫） 兼子総務部長 〔総務部長 兼子春治 登壇〕 ○総務部長（兼子春治） それでは、大庭議員の再質問のうち、財政の硬直化、財政問題に関する再質問にお答えを申します。 歳入面におきましては、国の行財政改革などによりまして、補助金の削減、交付税等の見直しなど、また歳出面におきましては、公共下水道、それから区画整理事業などをはじめとするさらなる都市基盤の整備に多額の費用がかかってまいります。また退職金、介護保険等の義務的経費につきましても増大が見込まれます。そういうことで非常に厳しい財政状況にあります。このため、３年ごとに作成しております財政計画によりまして、中長期的な財政状況を見据える中で、歳出削減など、限られた財源を有効に使いながら財政運営に努めてまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。 |
| 問 次に合併のことについて、意見も交えて申し上げたいと思います。 １市２町、10万人規模、浅羽町と森町と合併をしていくということで、今議会、歴史的にも大きく踏み出したというように思います。私は以前より、望むべくは２市５町１村、さらに中核、政令都市も、磐南の動向によっては選択肢の一つと思っていた１人であります。市民から私のところに寄せられるはがきや手紙、やはり慎重論、あるいは、森町、浅羽町との合併を望む声が多く、今回の原田市長の森町、浅羽町との合併案、その判断は適切であると、私は市長の提案を支持していきたいと、このように思っています。私なりに森町、浅羽町との合併が現時点でベターであるということで、５点に整理してみたいと思います。 まず１点目は、平成17年３月までの合併特例法の期限もありますし、そうした諸々の条件の中で冷静に判断した場合、おのずと今回の答えが導き出されるものだと、このように思います。 それから２点目、これまでの一部事務組合や行政組合の関係でも、１市２町が妥当というように思いますし、その他、用水関係、土地改良関係、上水、あるいは工業用水関係との係わりですね、農協、学校、警察、安定所等々、こうしたさまざまな角度から検討しても、中東遠３市12町１村との合併というのは言うべくして厳しいものがあると、このように受けとめております。 ３点目、本来は特例市以上を望むところでありますが、先ほどの答弁にもありましたが、静岡県では、権限委譲を県条例において特例市の権限の多くが10万人以上だということ、そしてさらに、元内閣官房副長官の石原氏の意見では、10万人都市を基礎自治体として自治法を変えるべきだと。理由としては、現在の地方交付税の単位費用の算定が10万人を単位としているということなどを挙げておりまして、今回の１市２町の人口は、ある意味で下限ぎりぎりではないかと、このような受けとめをしております。 ４点目といたしましては規模の問題です。高過ぎる行政コストを下げるには大型合併は必要だと、反面大きくし過ぎれば、ニーズが多様な住民の希望にはマッチしないということで、結局は非効率になる事態を招く。また、実質的意思決定においても官主導になりがちで、住民参加が遠のくことも問題だと。 自治体の再編には各国も悩んでおりまして、スウェーデンでも1970年代、1,006の自治体を277に強制合併したものの、その後、自治体内に小さな地区委員会を設け、住民自治を確保していると。フランスでは70年代、市町村合併に失敗して、現在３万6,000の市町村を日本の広域連合方式で市町村協力機関の編成を促し、ここに課税権を与えて自治の維持を強化しているということであります。 要するに、一定規模の合併が必要な反面、住民自治が壊れない範囲の合併か、大きく合併しても内部を分権化すると、結局そのようになるわけでありまして、すなわち、住民が納得できる規模が求められていると、このように思います。そうした意味からも、今回の１市２町の市長の判断は適切ではないかと、このように思っているわけであります。 最後５番目、これは少し偏った見方と思われるかもしれませんが、この地域の過去の史実として、私の信頼する学識者の話を少し紹介させていただきます。 実はこの地域は、昔から袋井市、森町、浅羽町の結びつきが強かったと、こういうことであります。識者いわく、古くは縄文時代、今から4,500年前、太田川流域を中心に、磐田原大地南北遺跡群、あるいは太田川上流遺跡群と、小笠山西南山麓遺跡群、原野谷川中流遺跡群、これら五つの遺跡群の日常的生活圏の境は、当時から現在の袋井市、境であろうというものであります。また、この地域は弥生時代後期、二、三世紀、天竜川以西の櫛描文土器と掛川以東の縄文を残す菊川式土器とが混在する地域で、両者が融合し独自の地域色をつくり出し、太田川水系を単位として魏志倭人伝の邪馬台国連合のような袋井・森・浅羽の地域圏を形成していたと推定されるということであります。 さらに古墳時代やその後の９世紀中ごろにおいても、この地は久努国造として現在の久能を中心とする地域を治める首長が太田川流域を、そして掛川を中心とする曽我国造の首長がそれぞれ地域を治めていたとのことですし、鎌倉時代から室町時代の荘園制で見ても、袋井市域の山名荘は、掛川市原田の付近の原田荘とは区域を異にしていたことも明らかとなっております。その後1278年から1288年につくられた遺塵和歌集や15世紀の大乗院記録、実暁記に見られるように、見附、袋井、掛川が分かれていると、こういうわけであります。さらには戦国時代、掛川城、横須賀城、久野城が連合対立地域でありましたし、江戸時代の助郷は浅羽や森との係わりを大変深めていたと、こういうことであります。 明治７年には山名郡、周智郡、豊田郡、城東郡に、明治30年には磐田郡、周智郡、小笠郡に包含されていくことになっていくわけです。特に明治中期以降、秋葉街道をめぐって掛川ルート、袋井ルートの確執が続いていたものが、明治39年、袋井−森間の道路が県道第１類道路として格上げになった一方、掛川森往還は県道第２類に格下げになったことから、一層、森町と掛川市よりも、森町と袋井市との係わりが深まったというわけであります。 ともあれ、これまでの袋井市の歴史は森町、浅羽町との関係を深く持ち、むしろ掛川市とは一線を画していたという経過があるようであります。掛川市との関係を強いて言えば、大宝元年、701年、大宝令が施行され、袋井市域の多くは、掛川市域とあわせた佐益（野）郡に属していたものの、722年、続日本記では、遠江国佐益郡の８郷を割いて初めて山名郡を置くということで、これまたたった22年、掛川市と一緒だったものが、現在の掛川市・袋井市境で郡が分かれたことが、平安時代の和名抄からも推定されているとのことであります。 要するに、この袋井の地といいますのは、結論から申し上げ、原始社会から近代社会までいずれをとっても一貫して袋井、森、浅羽の結びつきが強く、しかもこの地域が常に西方に向かって指向してきた文化があるというのが歴史学者の見方であります。私も掛川市という町は非常に魅力のある町だと思いますし、ポテンシャリティーの高い町だということは承知をしております。しかし一つの歴史の史実を見る中で、今回の原田市長の決定は歴史が導くといいますか、なせる一つのものかなと見てみたりもしたわけであります。まさに偏見なのかもしれません。 ただいま紹介させていただいてまいりましたというのは、あくまでも歴史の紹介でありまして、昭和55年、中東遠長期計画策定以来、掛川新幹線駅設置など中東遠が一つの圏域として新たな結びつきと、発展途上にあることや、経済圏を共有する当該地域の融和を否定するものではもちろんありません。 いずれにせよ、以上が市長の１市２町の提案を支持する、私なりの整理でありますが。さて合併は言うべくして現実の問題として並大抵のものではないというように思います。そこで、市長の英断を再確認する意味で、再度質問させていただきますが、浅羽町、森町と同一歩調ということで、水面下でも首長をはじめ担当レベルでは多くの話し合いを既に進めてきていると思います。両町長との話し合いの中で温度差はないのか、熟度はどの程度であるのか、お伺いしておきたいと思いますし、また袋井市民はもとより、両町民の合併への理解は得られるものと首長間の話し合いの中、判断されているのか、確信を持たれているのかお伺いしたいと思います。 とにかく、合併は市民が主役でなければなりません。今後の手順として議会、全員協議会での理解の後に、市民に「袋井市の合併を語る会」を開催するとのことですが、今回は２回目となります。市民皆様との対話、意見集約をどのように進めていく考えなのか、例えば開催回数、対象人数等、具体的進め方について、今の見解がありましたらお教えいただきたいと思います。さらに、合併は最大の行政改革と言われますように、３役や議会の人員減をはじめ、組織のスリム化等、当然求められてまいります。改めてこうした課題解決に向けて市長の強い決意を伺うものであります。 |
答 ○議長（杉井征夫） 原田市長。 〔市長 原田英之 登壇〕 ○市長（原田英之） 大庭議員の再質問のうち、合併問題につきましてお答えを申し上げます。 森町と浅羽町の両町長とも私と同じ認識でございますし、同じ考えでございます。今後市民の皆様、それから両町民の皆様方にはぜひ御理解をいただきたいと、このように考えております。 それから今後のスケジュールについてでございますけれども、この点につきましては、現在、私の枠組みについての考え方を申し上げた段階でございますので、今後議会の皆様ともいろいろな意味での御相談をいたしながら、これからのスケジュールを決めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 |
| 問 最後、時間がないものですから、ごく簡単にお願いなのですが、先ほど申し上げた災害対策の通年通水なんですが、船明から毎秒49.734トンいただいて、これが農水と上工水に分かれて、このうち左岸に23.849トン来ているわけですね。これが社山幹線を通して毎秒11.891トン流されておりまして、うち今井用水には毎秒たった1.606トンです。豊沢管路に0.156トンとなっておりまして、たとえ.01トンもしくは.002トン程度でも流していただきますれば、まさに、潤いが町に村に戻ってくるというように思います。この水利権の問題は大変な問題でありまして、事は成就しにくいかもしれませんが、そこは市長の県に通じる太いパイプの中で、話の折にこの問題に目を向けていただき、御発言をいただきたい、お含みをいただきたいと、このことを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。 |
答 ○議長（杉井征夫） 伊藤建設経済部長。 〔建設経済部長 伊藤悦夫 登壇〕 ○建設経済部長（伊藤悦夫） それでは、大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。 磐田用水の通年通水につきましてでございますが、磐田用水の取水策となっております、船明ダムの水利権として認められている取水量は、先ほど大庭議員の御質問にもありましたように、毎秒49.734トンであります。この水量につきましては、農業用水として毎秒45.009トン、上水道、工業用水で毎秒4.725トンで、その全水量が割り当てられているのが現状でございます。用水路につきましては、土地改良区の所有の財産ということと、水利権などの諸問題がございますが、通年通水が可能となるか否かはわかりませんが、御質問にもありましたように、用水は非常時における水流として大変有効であるということもございますので、今後、関係部署に対して働きかけをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。 ○議長（杉井征夫） 以上で、17番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 |