これは大庭議員の質疑の一部です。詳細は「ohba@mxu.mesh.ne.jp」または、後援会事務所TEL４２−５６２８まで連絡してね。
| 市町村合併問題ついて | 問 合併推進組織負担金と言うことで４，７００万が計上されました。 本来、この１２月議会には法定合併協議会の補正予算の計上予定だったものが、現在進められています住民発議等の活動を尊重して準備協議会と言うことで、限られた範囲での予算計上となりました。これは、市長が多くの市民皆さんの意見も傾聴し、行政執行をしていると言うことで、評価されるものと考えます。 しかし、来年は国体開催年、自治体議員選挙、昨日もありましたが市制４５周年、と挙げれば枚挙にいとまのない程のスケジュール、課題が山積致しておりまして、先送りにも限界があるのではとの懸念も致しているところであります。 まずは、今後のスケジュールも含めまして当該補正の具体的中身についてお伺いしたいと思います。 併せてお伺いしたいことは市として方針を示しています１市２町この、相手先との話のすり合わせについてであります。森・浅羽とはどんな具体的スケジュールで進めているのか、お伺いしておきたいと思います。 特に浅羽の動向について、過日の新聞では磐南５市町村を目ざして署名活動と言うことになってまいりました。選択肢の提供が目的と言うことですが、それぞれの相手先の熟度はどの程度か、３市町の温度差は無いのか、さらに、市として準備委員会の推進に支障は無いのかも併せてお伺いしておきたいと思います。 加えて、市民への啓蒙、情報提供は引き続きしていかなければならないと思いますが、今後の推進方を伺うものであります。 |
答 本年５月から「袋井市・森町・浅羽町合併研究会」を組織し、１市２町が同一歩調で、市町村合併の方向性について、調査・研究を進めてまいりました。 今後は、合併に関する検討をより具体的に進めていく必要があるため、今回は、法定協議会設置に向け、準備作業をする（仮称）合併協議準備会を設置するための経費 ４７０万円を計上させていただきました。 この（仮称）合併協議準備会は、袋井市、森町、浅羽町からの負担金をもってその経費に充てるもので、総額７２０万円の予算で準備を進めてまいりたいと考えております。 なお、合併協議会設置に向けた準備作業といたしましては、今後の合併協議の中心となる新市建設計画や、合併協定項目の調整に向けた基礎資料作成、法定協議会設置議案に添付する規約案や、法定協議会の運営スケジュール案の作成、更には委員の人選などがあります。 こうした事務的準備にあわせて、合併に関する様々な情報を継続して住民の方々にお知らせすることも、この準備会の役割となりますのでこうした経費も見込んだところであります。 いずれの作業につきましても、関係市町における緊密な協議・調整が必要になり、できるだけ早い時期に、法定合併協議会を設置し、具体的な協議を進めるために必要不可欠なものであります。 なお、浅羽町、森町の状況についてでありますが、浅羽町では11月18日に開催されました議員懇談会において、町長から１市２町が望ましいと表明した理由と、住民に対する２度目の合併説明会を開催したい旨を報告し、更に11月29日の議員懇談会では、配付資料を協議していただき、住民説明会に向けた準備を進めている状況にあります。 商工会を中心とした団体が磐南の１市３町１村を対象とした住民発議の署名活動を開始するとの動きもございますが、町としては１市２町で進めたいという考えを町長が直接町民にお話しする説明会を順次開催すると聞いております。 一方、森町では、11月18日の議員総会を開催し、１市２町が望ましいと考える背景と今後のスケジュールなどを説明するとともに、より細かく地域を回り、詳細な説明をしていく旨を報告し、11月７日から住民との合併懇談会を開始しております。 また、本日も、全員協議会において、住民との合併懇談会の状況を報告しております。 |
| ＩＴ推進 校内ＬＡＮについて |
問 小学校では南小学校、三川小学校、中学校では周南中学がその対象のようですが、具体的にどのように進められるのか、お伺いしたいと思います。今回は前倒しと言うことで国のｅJAPANを受けて袋井市のＩＴ推進計画「ｅ−袋井市」アクションプランの中で情報教育の推進、情報教育基盤の整備の中でうたっております、２００５年度までを目標にすべての小中学校等が各学級の事業においてコンピューターを活用できる環境を整備する。としていることから、その一貫として出されたものと承知を致しております。 校内ＬＡＮ整備と言うことで、具体的にどのように進められるのかお伺いします。 実は、この問題色々な問題を率直に感じております。今年、耐震補強に併わせてということで北小学校、西小学校に校内ＬＡＮを導入しました。校内ＬＡＮの最も目的としますことは、文字通りｌｏｃａｌ ａｒｅａ ｎｅｔｗｏｒｋということで、学校内の職員室、例えば先生間、あるいは教室や図書室等、特別教室との相互情報交換、さらには、外部アクセスであります。 幸、ＡＤＳＬが今年の９月からの導入で職員室の一部、視聴覚室の２０台のパソコンは接続可能になったようです。しかし、２校とも折角ＬＡＮ配線しても職員室の一部のパソコンにしか、まだ接続してない状況です。要するに一番ネットワーク化して欲しい先生には端末が無いために、配線が遊んでいる訳です。 例え、個人がノートパソコンを持ち込んでも、外部等、すなわちインターネットはもとより、メール交換もウイルスの危険性があるから接続しないように指導がされてるようで、所期の目的でもあるＬＡＮが機能をしていないわけです。 特に西小ではＩＴを理解した先生がいらっしゃる関係で校内ＬＡＮサーバより切り離して外部との接続をしない形で校内ＬＡＮを構築しているわけです。北小ではまだそれも出来ていません。 課題はいくつかありますが、次の点についてお伺いします。 １点目、ＬＡＮを導入した目的として各教諭に端末をいつの段階で入れるのか。 ２点目、インターネット接続が各教諭から出来ない状況にあります。理由は先ほども申し上げたようにウイルスに対するセキュリティの関係で使うなと言うことですが、いつからどのような形で接続が可能なのか。 ３点目、情報教育推進委員会でも話されていると思いますが、接続の仕方がまだ指導されてない点が見受けられます。併せて、カラーレーザープリンターの導入やソフトの充実をどのように考えているのかお伺いします。 とにかく導入に当たってのスケジュールも手法も見えてまいりません。袋井のＩＴ推進と言うことで企画財政課が責任を持って一元化を図りハードの導入、指導すべきと考えますが考え方を伺いたいと思います。 |
答 １０款２項１目及び１０款３項１目の校内ＬＡＮ整備に関するご質問に、お答え申し上げます。 今回の補正予算は、国からの要請により、本市のＩＴ推進計画を前倒しして、三川小学校、南小学校、周南中学校の校内ＬＡＮ整備事業を行うものであります。 ご質問にございましたように、西小学校と北小学校につきましては、当初、ＬＡＮ整備と端末等の整備をセットで進める予定でありましたが、国庫補助の関係から、耐震工事に併せて校内ＬＡＮ整備のみを前倒しで実施することとなったため、結果としてご指摘のような状況となっております。 ご質問にございました端末につきましては、ＩＴ推進計画に沿って、来年度、小学校の各教室に２台、特別教室には各学校６台を配置するよう計画しております。中学校につきましては、平成１６年度に行うよう計画しております。 今回整備いたしますパソコンはノートパソコンを予定しておりますので、授業等での活用はもとより、教師用の端末機として、 職員室や教室においても活用しやすいものと考えております。 また、パソコンの整備と併せてプリンター等の周辺機器やソフトの整備も進める予定であります。なお、接続の仕方やセキュリティ対策等につきましては、ＩＴ推進係と十分に連携し、学校間に格差が生じないよう一元的な管理、指導を行う中で、効果的な運用を図って参りたいと考えております。 併せて、教員研修のより一層の充実にも努めて参りたいと 考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| 期末手当について | 問 今回市会議員、常勤の特別職、及び教育長の期末手当の支給率を一般職に準じて引き下げると共に平成１５年度から３月期の期末手当を廃止し、６月期と１２月期に配分して支給割合を変更する条例改正であります。 基本的に昨今の厳しい景気を背景に市民皆さんの痛みを受け止め一般職に準じて引き下げることには賛成であります。 しかし、３役や教育長こうした皆さんとのベースとなる給料、私たち議会は報酬額ですが、こうした額や期末手当が異なるばかりか、県下の市議会との比較でも、かなりの違いがあります。例えば本市議会報酬は３５７千円、県下平均４１５千円、最高浜松の６６５千円を大きく下回っています。また、期末手当月額も４．７ヶ月が県内には５市ありますし、役職加算も最高４５％に対し袋井市の議員は最低の１５％となっております。 要するに、市職員の皆さんや４役皆さんと比較しベースで極めて低いのに併せて、さらに今回の引き下げであります。実は磐田市ではこうした基本的な論議が解決されないまま、引き下げることは好ましくないとのことから、５／１００の引き下げについて今議会の上程を取りやめたと伺っております。 そこでお伺いしますが、議会議員の今回の引き下げ提案の基本的考え方は何なのか、ベースとなる格差をどのように整理をされているのかお伺いしておきたいと思います。 |
答 袋井市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてのご質問にお答え申し上げます。 まず最初に、市長、助役などの特別職と市議会議員の期末手当の支給率が異なる理由でありますが、現在、県内２１市中、常勤特別職と議員の期末手当の支給率が異なる市は、 １４市ございまして、その主な理由といたしましては、常勤と非常勤を区分し、常勤特別職については、一般職員の勤勉手当にあたる割合を加え、支給しているものであります。 次に、期末手当の支給額を計算するため報酬月額に加算される割合でありますが、平成２年の人事院勧告に基づき、 職員におきましては、職務の複雑、困難及び責任等を考慮し、袋井市では100分の15を超えない範囲で加算をしておりまして、議員の皆様におきましては、職員の上限率となります100分の15が加算されているところであります。 その割合は、各市の考え方にもよるものと思われますが、 県内２１市中１５市が、職員の最高の加算割合を適用しており、本市もこれを採用している次第であります。 いずれにいたしましても、議員の期末手当の支給割合につきましては、これまでも職員の期末手当と同様に、民間準拠の方針にのっとり人事院勧告に基づいた改定を行ってきたところであります。 またこの方針を決定するにあたり、県内各市を調査したところ、全市において人事院勧告どおり改定するとのことでありましたが、現時点におきましては、県をはじめ、一市を除き県内全ての市において引き下げを行うと伺っております。 また、国会議員等につきましても国の一般職員と同様、期末手当の支給率が０．０５月引き下げられましたことから、本市におきましても、同様の引き下げ案を上程いたしたところであります。 以上、説明とさせて頂きます。 |
| 病院本館の耐震補強工事について | 袋井市民病院事業会計補正予算資本的支出、建設改良費、委託料５，１００千円についてお伺い致します。いつ発生するか判らない東海大震災、これに向けての病院の本館の耐震補強工事、来年度着手と言うことで早期に実施設計に着手すべき委託料の増額補正、また債務負担行為を前倒しで計上していく姿勢は評価したいと思います。ただ、入院患者がいる中での工事について、防音、防振、防塵対策等、最大限の対策、配慮をすべきと思います。患者さんへの影響の出ない耐震補強工事に向けての実施設計を進めて頂きたいと思いますが、今後のスケジュールと併せて対策案について質問させて頂きます。 |
資本的支出、建設改良費にかかわるご質問にお答えいたします。 順序が逆になりますけれども、先に実施設計等のスケジュールについてご説明申し上げます。実施設計等のスケジュールにつきましては、本議会に上程してございます補正予算を議決頂いた後、直ちに事務的な手続きを経まして、１月中には業務委託契約を交わしたいと考えております。工期的には、来年７月前後までと考えているところであります。騒音、振動、粉塵等の予防をどのように行うかでございますけれども、これにつきましても、基本的には実施設計の作業と合わせて固めていく 考えでございます。本工事につきましては、患者さん居ながらにしての工事になりますので、工事に伴う騒音等の影響を極力受けないよう、病棟につきましては、現在稼働していない４階西病棟へ順次移動してから行う、それから、外来の一部につきましては、仮設診察室の設置、あるいは、養生の徹底等を考えております。これらとともに、騒音等の防止対策につきましては、現在情報収集に努めており、いずれにいたしましても、実施設計の段階では、その活用を検討していきたいと考えております。 |