これは大庭議員の質疑の一部です。詳細は「ohba@mxu.mesh.ne.jp」または、後援会事務所TEL４２－５６２８まで連絡してね。
| 合併問題について | 問 袋井市・森町・浅羽町合併協議会の設置についてお伺いしたいと思います。 既に合併協議準備会スケジュールにつきましては、２月25日の合併に関する特別委員会で案が示され、首尾良く１市２町で 議決の暁には、５月中旬に第１回の合併協議会の会議を開催することで説明を受けています。 本格的に法の下に、合併の是非も含めて、住民のメリット・デメリットに直結する事務調整や、新しいまちづくりが論じられる訳ですが、もっとも大事なものと位置付けられているのが、新市建設計画であります。 この計画は、合併に際し、住民に合併後のまちづくりに関するビジョンを示し、これによって住民が合併の適否を判断するという、いわば新市のマスタープランとしての役割を果たすものです。 合併特例法第５条では、この新市建設計画に盛り込むべき事項として、新市建設の基本方針、新市建設の根幹となるべき事業に関する事項、公共的施設の統合整備に関する事項、新市の財政計画という、おおむね４つの事項が例示されております。 そこでお伺いしますが、まず１点目、もっとも大事なこの新市建設計画の策定に向けて、現在のところ、その素案や策定方針などについて、どの程度の準備がなされているのか、その状況と基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 ２点目として、先程、約2300項目が関係各課から上げられてきているとのご答弁がありました事務事業現況調査の進捗状況と、今後の進め方についてお伺いします。 ３点目として、具体的に合併協議会では何回程度の会議を開催して、新市建設計画や合併協項目の協議を進めていこうと考えているのか、概ねのスケジュールがあれば、お伺いしたいと思います。 ４点目として、学識経験を有する者の選任をどのようにしていくのか、関係市町の長が協議して定めることとなっておりますが、現時点で選任の方針等、協議が整っている事項があればお伺いしたいと思います。 |
答 袋井市・森町・浅羽町合併協議会の設置についてのご質問にお答えを申し上げます。 現在、合併協議準備会では、今後の合併協議の中心となる新市建設計画や、合併協定項目の調整に向けた基礎資料の作成、法定合併協議会の運営のために必要となる各種規程案の検討、更には、予算や協議会設置をお認めいただいた後の協議会運営スケジュールの素案づくりを進めております。 まず、新市建設計画の策定に向けた基礎資料づくりの進捗状況や、策定方針についてでございますが、 新市建設計画は、合併後の新しいまちの姿をできるだけ具体的に示していくことが、地域住民のご理解をいただくためにも重要であると考えております。 このため、計画を定めるにあたっては、将来を展望した長期的視野に立つとともに、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう現在の総合計画や関連する広域計画の基本方針や施策の継続性に配慮することが求められますので、現在は、こうした様々な計画の整理、コーホート要因法による人口推計、１市２町の地域特性や課題などをとりまとめているところでございます。 こうした基礎資料は、住民の皆様が今後のまちづくりを話し合う際にも活用していただけるようにしてまいりたいと存じます。 次に、昨年９月から実施してまいりました事務事業現況調査についでございますが、袋井市・森町・浅羽町の事務事業として関係各課から約２，３００項目が上げられてきております。 現在は、合併協議会が設置されました際に速やか、かつ、円滑に協議を進められますよう制度改正があった事務事業の内容修正、一元化に向けた課題の洗い出し、更には、行政の内部的事務事業と住民に影響を及ぼす事務事業との区分け等を各課一丸となり、森町・浅羽町の担当部署と連絡調整を図りながら進めております。 なお、作成した資料はできるだけ見易く、コンパクトなものにまとめてまいりたいと存じます。 次に、合併協議会の会議についてでございますが、総務省の示したモデル・スケジュールや、先進事例では、概ね10回から20回程度の会議を実質12か月から20か月を要して行っているのが一般的でありますので、本地域におきましても、５月中旬以降、概ね月１回のペースで開催してまいりたいと考えております。 次に、合併協議会の委員のうち、１市２町の長が協議により定めた学識経験を有する者１７人以内の内訳についてでございますが、合併協議準備会の中での確認されている内容といたしましては広い視野から圏域全体の発展についてご協議いただける方々を１市２町から４人ずつの１２人、市町村合併や行政学を専門とする学者等から５人をお願いいたしたいということでございますのでご理解を賜りますようお願いいたします。 |
| 情報提供について | 問 秘書広報費、インターネットホームページ制作委託料、８００千円に関連して、本年度携帯端末対応型ホームページの開設や、ホームページ全面リニューアルをするとのことですが大変結構なことだと思います。携帯電話でも多くの情報を取れることを望みますが、具体的な計画についてお伺い致します。 また、先日も市民の方から、袋井市のホームページについてタイムリーに情報提供して欲しい、中身についてもっと充実して欲しいとの要望、クレームを戴きました。是非ともその点につきましても、新年度予算の中で改善を望むものですが、予定しているかどうか、所管課として、各課に一層周知して欲しいと思いますが、その点お伺いしたいと思います。 |
インターネットホームページ制作委託料に関連したご質問ついてでありますが、ＩＴ社会に対応した、市民への情報提供を充実していくため、 市といたしましても、本年度ホームページシステムの見直しを進めておりまして、新年度の４月１日には、 新しいシステムでのリニューアルを予定しているところであります。 今回のシステムの見直しでは、ご質問にもありましたように、ｉモードなどの携帯電話からも情報アクセスができるようにするとともに、文字検索機能の導入や新規登録情報の一覧など、 利用者の皆さんに対して、利便性の向上を目指しているところであります。 携帯電話からアクセスできる情報につきましては、システム上、配信できる情報が、１０００文字以内などの制約もありますことから、現在テレフォンガイドシステムにより、家庭の電話やＦＡＸなどで提供をしております約３００項目の情報を、「市民の窓口」として、ホームページに新規に登録して、配信していく予定となっております。 具体的な内容といたしましては、住民登録などの届け出の仕方をはじめ、税金や保険などの手続、施設の案内や観光情報などとなっております。 また、ご指摘のホームページ全体の情報内容の充実や迅速な情報の更新につきましては、 現在、ホームページの情報は、各課で確認や情報の更新など、その対応を行っているところでありまして、一部、更新作業などが十分行われていない点もありますことから、本年度のシステムの見直しを契機に、今後、より一層、全庁的に、ホームページの充実に向け、周知・徹底し、 広報機能の強化の一環として、取り組んでまいりたいと 考えております。 |
| ４５周年記念事業について | 問 市制４５周年記念事業、２５０万円、記念誌は止められるようですが、国体開催の記念すべき年、具体的にどのように４５周年を市として位置付け事業を開催するかお伺いしたいと思います。記念日の１１月３日は、時あたかも、１０月２５日～１０月３０日のニューわかふじ国体の開催、１１月８日から１１月１０日までの全国障害者スポーツ大会等、大イベントの中日に当たるわけです。多忙極める中とは思いますが、まさに絶好のタイミングと申し上げても良いと思います。是非とも「挙行して良かった」という意義深い式典を望むものですが、現課としての考え方についてお伺いしておきたいと思います。 |
答 市制施行周年記念事業は、市の発展を市民みんなで祝い、これまでの成長の足跡を振り返り、未来への発展につなげるとともに、袋井市を考える新たなまちづくりの節目として５年周年ごとに実施をしてまいりました。
また、各種の事業実施に当たっては、市政の状況やその歩みを多くの市民の方に再認識していただけるよう企画してきたところであります。 迎えます、平成１５年度は、市制４５周年の記念すべき年となりますので、昨年５月から庁内に検討委員会を設け、その対応について検討をいたしたところであります。 しかしながら、現在、平成１７年３月末を目標に合併についての議論をしている状況でありますことから、平成１６年度におきましては、閉市を含め、何らかの行事やイベントの実施が考えられ、今年、来年と２年続きで市民の皆様への負担や経費も必要となります。 したがいまして、このよな点をいたしまして、市制４５周年記念事業につきましては、これまで行ってきた記念式典にあっては、 表彰を中心に行い、特別な事業は行わないことといたしました。 （記念式典の招待者も 市内の方のみとして 実施いたしたいと考えております。） また、袋井市を個別にＰＲすることとなる記念のキャッチフレーズなども定めず、例年実施している事業等にあっては、通常予算の中で、個別事業に市制４５周年記念や国体の冠を付て、各種事業におきまして、そのの啓発やＰＲをしていくこととしております。 （なお、今後、市町村合併の検討と併せ、閉市式（市を閉じる式）や開市式（市を開く式）等の記念の行事も検討してまいりたいと考えております。） |
| 国体開催について | 問 国体費３６８，６２５千円他の科目も入れますと約４億円近いわけですが、実行委員会への補助金をはじめとして新規事業の学校観戦等、輸送バス借り上げ料が計上されていますが、前段の質問同様、我が市にとって歴史に残る題意イベント、また多額な投資、そして世紀の交流事業であります。国体取組の考え方について、お伺いしたいと思います。 |
答 平成１５年度国体費予算額５億３百２万３千円のうち、人件費等を除く国体開催に要する費用は、 ３億６，８６２万５千円と、県下においても静岡市、浜松市に次ぐ大型予算規模となっております。 これは、本市に秋季大会のメイン会場となるエコパが所在するため国体全競技の中でも最大規模の参加者となる陸上競技を開催すること、そして、その選手・監督約２，２００人を民泊により受入れをするという特殊事情によるものであります。 歳出の主なものは ＮＥＷ!!わかふじ国体袋井市実行委員会への補助金３億５，５８０万円でありますが、 主な事業と予算額といたしましては、本大会の陸上競技及びバスケットボール競技の運営に１億１千万円、６月に開催する陸上競技リハーサル大会の開催に２，１００万円、民泊をはじめとする選手・監督の宿泊の円滑な推進に３，５００万円、市内各地域に宿泊する役員・選手・監督等のスムーズな輸送と市民の競技観戦等の利便を図るための輸送交通及び警備に８，０００万円、歓迎応援や環境美化、民泊の支援など大会の盛り上げのための市民運動に１，５００万円、大会機運の盛り上げのために取り組む広報啓発活動の推進、歓迎装飾等に３，８００万円、このほか、競技会期間中の交流情報発信事業、大会旗及び炬火リレーの運営、炬火の袋井到着を歓迎する「炎迎祭」をはじめとするスポーツ芸術の開催などを予定しております。 また、わかふじ大会につきましては本市の開催競技でありますバスケットボール競技・車椅子バスケットボール競技の運営に５４０万円を計上したところであります。 なお、学校観戦の輸送バス借上料１，０１３万９千円につきましては、多くの児童生徒が両大会の開会式の観覧や 競技観戦ができるよう、計画的にバス等で輸送を行うための費用であります。 国体への具体的取り組みでありますが平成９年からの長期にわたり準備がされ、いよいよ平成１５年度は開催年となりますことから、実行委員会を中心に、競技団体とも連絡を密にして４６年ぶりに静岡県で開催される国体が単に大会の成功だけで終わることなく、市内全地域で取り組んで頂いている市民運動や小中学校での「学校ドリーム活動」などを通じて市民一人ひとりが、何らかの形で大会に携わることができ簡素な中にも手づくりの味わいが伝わり全国から集う若人と交流を深め感動を分かち合う中からふるさと袋井を自慢できる市民が一人でも多く生まれ、国体終了後のまちづくり・人づくりにつながることを期待して取り組みを進めてまいります。 また、わかふじ大会につきましても、障害者スポーツ振興と障害者との交流促進など本市における障害者福祉のさらなる推進につながる大会となるよう努めてまいります。 |
| 特別養護老人ホームについて | 問 昨年９月の段階で老人の介護施設を要する待機者について私から一般質問致しました。その時点で、入所定員及び待機者状況は、老人保健施設・特養が、明和園が定員80人に対して、待機者120名うち袋井市民89名、萩の花は定員60名、待機者132名うち袋井市民44名と言うことでした。この数字は重複者は除いておりますが、大変な数でありました。今年ディアコニア50床が増床されると言うことで、このような待機者が無くなることを願っているわけですが、 まずは、第１点目の質問として、現時点で何人の待機者がいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。 ２点目として、ご案内のように静岡県指定介護老人福祉施設優先入所指針、これは厚生省令の指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準に準じたものですが、袋井市はこの基準に来月の４月１日から準拠すると言うことですが、この新指針の運用後の待機者数はどの位になるのか、お伺いしたいと思います。 ３点目、漏れ聞くところによりますと、かなりの待機者が指針では対象外として扱われる、すなわち、現在特養等に待機している方が、 静岡県指定介護老人福祉施設優先入所指針運用によって待機者とならなくなる可能性が想定されており、そうした皆さんが何名推計されているのか、そしてそうした皆さんを、今後どのように 扱っていかれるのかお伺いしたいと思います。 |
答 特別養護老人ホームへの入所につきましては、平成１５年４月１日からは、県が定めた「静岡県指定介護老人福祉施設優先入所指針」によることとなり、これまでは申し込み順であったものが、これからは、入所の必要性の高い方から入所できるように変更されました。 同優先入所指針が導入される前の入所待機者数は、平成１４年１２月３１日現在、 １６６人でございます。 入所指針では、入所申込みがありますと、入所申込者評価基準項目により算定した点数の高い申込者について、面接・訪問等を行い、内容を確認した上で優先入所順位名簿を作成することになり、この名簿に記載された人数が、入所待機者数に相当するものと思われます。 優先入所順位名簿作成の対象となる人数は、各施設の６ヶ月間の入所予想数の倍程度以上の人数とされており、定員５０名程度の施設においては、１０名程度以上となります。 これにより、すでに入所申し込みをされていた方については、優先入所指針導入に伴い、経過措置として平成１６年１２月３１日までの間は、入所待機日数に応じた点数が加算されることになっております。 今回、県の指導により県内同一基準が当てはめられるため、入所の必要性が低い方の申し込みについては、大庭議員のご指摘にもありますとおり、介護保険制度の基本である、入所者と施設との契約に基づく介護サービスの利用に問題があることは承知いたしておりますが、まずは、同優先入所指針運用後の状況を見定めた上で、今後の対応を考えてまいりたいと存じます。 |
| 放課後児童クラブ運営について | 問 児童福祉費、放課後児童クラブ運営委託料についてお伺いします。 今年度で東小、今井小、三川小の３小学校で放課後児童クラブを開設することになり、笠原を除くすべての学校がこうした預かりサービスをすることになります。改めて、袋井市は 大変前向きにやっていてくれると評価させていただいております。 そこで伺いますが、各地区でどの程度の需要を予定しているか、まずお伺いしたいと思います。 また、笠原地区は、現在児童館が、当該施設の代替機能を持っていると言うことですが、今後どのように考えて行かれるのかお伺いしたいと思います。 併せて、４年生以上の対応について常時、長期も含めて、受け入れを、どのように考えていくか、お伺いしたいと思います。 |
答 現在、放課後児童クラブにつきましては、市内５小学校区で実施しておりますが、新たに、東、三川、今井の３小学校区で開設を予定しており、１５年度は８小学校区で実施してまいります。 入所希望者は、市内８放課後児童クラブ、２２３人の申し込みがあり、南 ４４人、西 ３０人、山名 ３３人、北 ８２人、高南 １３人、東 ５人、三川 ９人、今井 ７人となっております。 笠原小学校区につきましては、昨年６月と９月に行った需要調査では、希望者がないことから、今後において希望、要望等がございましたら、開設してまいりたいと存じます。 これは笠原地区には笠原児童館があり、平成１３年度においては、年間延べ ３，５４２人、１日平均１２人の小学生の利用があったことから、ここで放課後を過ごすことができることが要因の一つと考えられます。 また、４年生以上の受け入れにつきましては、平成１３年１２月に厚生労働省の「原則として小学校低学年児童としているが、放課後児童のおかれている実情を勘案し、４年生以上の児童も積極的に受け入れるよう配慮されたい。」との通知などもあり、常時、長期とも定員や指導員の配置等、クラブの運営に支障のない範囲で受け入れております。 現在、南 ４人、西 ４人、北 ３人の３放課後児童クラブで計１１人の児童が入所しており、今後も長期休暇も含めて、可能な限り受け入れて参りたいと存じます。 また、夏休みや冬休み等の長期休暇につきましては、常時入所に加えて、南 １１人、西 １０人、山名 １人、高南 ４人の計２６人が希望しております。 |
| 健康プラザ構想について | 問 保健衛生総務費の健康プラザ基本計画・南部健康プラザ基本設計作成業務委託料５，０００千円 についてお伺い致します。 これは、これは昨年１１月に出された袋井市健康づくり増進計画、アクションプランの中で示された第１期、平成１４年から１６年を期間として疾病にかかる前からの健康づくりを目的として、科学的根拠に基づく健康指標の設定を目標に出されたアクション企画プラン単位施策５、健康づくりに関する施設整備の拡充、袋井市健康プラザの建設に基づいて出された、業務委託料であると承知しております。 基本設計の委託に当たっての仕様をどのようにまとめられているのか、建設時期、建設規模、費用、をどのように考えているのかお伺いしたいと思います。また、ハードに合わせて運営体制、すなわちソフトを具体的にどのように考えているのかお伺いしたいと思います。さらに合併との関係で今後どのような考え方を持っているのかもお伺い致します。 それから、１４年から１６年までの実施計画上の予算をどのように考えているのかお伺いします。 |
答 健康プラザ基本計画・南部健康プラザ基本設計作成業務についてのご質問にお答えいたします。 健康プラザにつきましては、本年度策定いたしました袋井市健康づくり増進計画アクションプランの中に位置付けしているもので、健康づくりを実践する施設であります。 本施設では、筋力トレーニングマシンや各種の健康チェック器機等を配備するとともに、科学的な根拠に基づく、実践的で、かつ効果的な運動メニューを提示し、運動療法を取り入れた事業や筋力の増加、体脂肪の減少など、個人個人が自主的に取り組む効果的な健康づくりを支援し、日々の健康づくりと生活習慣病の予防を目指してまいりたいと考えております。 健康プラザ基本計画につきましては、南部、中部、北部の健康プラザの基本構想となるもので、健康増進のためのソフト事業の効果を高める設備や備品の検討、建設場所や施設規模の検討、建設後の運営計画の策定、建設費や施設維持管理費、経営コストの積算、現在までの健康づくりの諸事業を含め、当該施設におけるソフト事業構想などを策定しようとするものであります。 南部健康プラザ基本設計につきましては、ただいま申し上げました健康プラザ基本計画に基づき、実施設計の基礎となる基本設計を策定するものであります。 本健康プラザの建設に関し、合併との関係につきましては、生活習慣病の予防とともに、少子高齢社会に向けた医療費の増大など、市民生活の不安要素を解消するためにも、優先的に取り組むべき課題であると考えております。 |
| 袋井市の医療のあり方検討委員会について | 問 保健衛生総務費、市民病院費の医療構想検討推進費負担金 ５，０００千円についてお伺いします。今後の地域医療のあるべき姿について検討を進めると言うことですが
、説明でも専門家の人々に検討を戴くと言うことでしたが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 |
答 私からは、医療構想検討推進費に関するご質問にお答えします。お話がありましたように、本年度、市民をはじめ有識者や専門家の方々で構成する「（仮称）袋井市の医療のあり方検討委員会」を設置しまして、今後の袋井市の医療のあるべき姿を検討して頂くこととしました。 検討する具体的な内容としますと、①これからの公立病院がどうあるべきか、②東海地震が予測される中、災害医療にどう係わっていくべきか、③福祉分野等との連携のあり方、④合併が進められる中、袋井市民病院、森町病院各々の位置づけ、機能分担等のあり方をどうすべきか、などについて検討願い、意見を提示して頂く予定であります。 検討会の委員は１０人程度を予定しておりまして、委員の構成としては、保健・衛生分野の大学の先生、県の健康福祉・災害医療に携わる分野の方、それから、袋井市民病院、森町病院それぞれの院長先生、その外地元医師会、福祉施設関係者、患者又はその家族の立場の方、一般市民など多方面の方々にお願いしたいと考えております。 時期としては、新年度早々に立ち上げ、上半期を中心に委員会を開き、秋口には提言を取りまとめて頂くよう、作業を進めて参りたいと考えております。 以上、私からの説明とさせて頂きます。 |