平成16年3月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


大庭議員は3月定例会において行財政改革や病院問題(健康施策)について質問(提言)をしました。
ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。(議事録をご希望の方は後援会まで)   
また、当日も70人もの皆さんが、大庭の一般質問を傍聴してくれました。

行財政改革ついて

要旨
(国の構造改革を受けて)
  ア 三位一体改革の袋井市への影響
    (ア)国庫補助金減額・税源委譲の具体的影響
    (イ)地方交付税への影響   (基準財政需要額等算定にあたり)
  イ 合併による増・減収のシミュレーション (財政計画の見通し・財政力格差の調整について)
  ウ 今年度の事業執行の考え方(合併を前提として)
  エ e−袋井市アクションプランの進捗と現状の課題

○議長(高橋桂一) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
 次に、17番 大庭通嘉議員の発言を許します。17番 大庭通嘉議員。
〔17番 大庭通嘉 議員 登壇〕
○17番(大庭通嘉) それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 最初に、行政改革という視点から、国の構造改革、三位一体改革への対応ということでお伺いしたいと思います。今開会をされております、第159回通常国会、この冒頭の施政方針においても、「三位一体改革は大きく踏み出した」との小泉総理の演説でありましたが、まさに、補助金1兆円の廃止・縮減、地方歳出の徹底的抑制、地方交付税の1兆2,000億円の減額、また、所得税から個人住民税への本格的税源移譲の実施ということで、ここにきて、いよいよ私たち地方自治体にも、大きな変化が形としてあらわれてきたと、率直に、そんな感じがいたします。
 今回も、多くの議員がそれぞれの視点でこの問題を取り上げられておりますので、簡単に質問いたしますが、国の、この三位一体改革の影響、国庫補助金にせよ、税源移譲にせよ、率直に、どのような形で影響が出ているのか、地方の、財政の現場を預かる立場として、具体的影響について、まずもってお伺いしたいと思います。
〔市長 原田英之 登壇〕
○市長(原田英之) 大庭通嘉議員の御質問にお答え申し上げます。
 初めに、三位一体改革の袋井市への影響についてでございますけれども、この改革の本来の目的が、国庫補助負担金を原則として廃止して、国から地方へ基幹税を基本とした税源の移譲をする、それから、もう一つは、交付税の縮減をしていくと、こういうことでございますのは、御案内のとおりでございます。来年度、平成16年度の場合には、新しく創設されました所得譲与税、これがあるわけでございますけれども、これとて、一時的な譲与でありまして、根幹的なものであると、このようには解釈をいたしておりません。しかしながら、今年度、本市につきましては1億円所得譲与税がありますので、そうした意味では、この三位一体による、現段階での市民生活への影響は出ないと、このように思っておりますが、ただ、これは長い意味で計算してみませんと、現在もらいました、ことしもらいましたがが、1億円が足りるか足りないかは、必ずしも今年度だけでは結論は出ませんので、今の段階では、差し引き計算を単純にいたしましたと、こういう意味でございます。



 また、地方交付税、今年度、本市は、昨年度比5,000万円減の8億円を計上いたしておりますが、総務省の指導では、投資的経費25.5%減を初め、ごみ収集業務、小中学校の給食業務なども、さまざまに引き下げの指導をしてきております。今年度、交付税算定に当たって、基準財政需要額、何が具体的に変わってきているのか、特別交付税の見込も含めてお伺いしたいと思います。

 次に、基準財政需要額の算定についてでございますが、計上経費につきましては、算定の基本となる人件費や物件費が下落している。ということになりますので、算定の基礎となります単位費用が2%程度減になる、こういうことでございます。それから、投資的経費につきましては、これは、政策的な意味で25.5%落としてあります。こうしたことに基づきまして、袋井市をシミュレーションいたしますと、基準財政重要額は地方交付税措置がされる起債の元利償還金が増加するなどで、15年度とほぼ同額の89億2,000万円、これは、元利償還金の問題がありますので、25%の投資的経費の軽減とか、そういうものが表に出てこないわけでございますが、15年度とほぼ同額の需要。また、臨時財政対策債を加味した場合の需要が約100億円程度から97億円程度で、場合によっては減少すると、こういうことでございます。それから、基準財政収入額の方は、2億円増の85億円程度の見込になる。この中には譲与税が入りますので、そういうようになると、こういう意味でございます。


 それから、次に、特別交付税についてでございますが、14年度の実績額に対しまして、おおむね8割が基準値になっております。16年度、来年の場合には、地震対策や合併などの経費がございますから、既にいただいております14年度の交付額6億円に対しまして、8割相当の5億円を見込んだものでございます。今年度の特別交付税がまだ決定しておりませんので、14年度を基準に申し上げました。
 2点目は、合併を間近にする中で、合併による増収と減収を、財政計画の中でどのように見ているか、すなわち、1市2町の財政力格差を、交付税で補い、吸収していくわけですが、その交付税も、絶対額で減額されようとしています。その点、どのように認識をし、これを吸収していくのか、実際のシミュレーションの中での財政計画の基本的考え方について、お伺いしたいと思います。

 
 次に、合併後の財政見通しについてでございますが、森町・浅羽町につきましても、平成16年度の普通交付税は相当減少すると、こうした見込でございます。新市の普通交付税の交付額につきましても、両町が相当落ちるということから言いましても、現在の1市2町を単純に足したものより、相当落ちてくるのではないかなと、このように思います。普通交付税のこうした減少額に対応する歳出につきましては、合併効果が本格化する時点では、人件費とか、あるいは物件費の節減、合理化、公共投資コストの縮減で、対応が可能であると、このように思っております。それまでの間は、少し、いろいろな意味での相当なる節減が必要であると、このように思います。


   

  3点目、合併を前提としての、今年度の事業執行の考え方について、お伺いいたします。来年の3月をもって、閉市ということになります。各種の費用発生は、例年、出納閉鎖の5月を標準にあわせた事業執行をしております。御案内のように、国・県の収入状況、入金は、年度末あるいはその後の収入が恒常化しているのが実態であります。1年12カ月にあらず、特別な市政運営の1年になろうかと思います。自治会、あるいはブノウカイ事業、公民館や各種民間事業者等々、行政にかかわるすべての皆さんに影響の出てくる問題でもあり、その周知も必要かと考えますが、どのように、この平成16年度の1年間、行政運営をしていくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、16年度の事業執行の考え方についてでございますが、普通、年度末をもって事業が終わるわけでございますけれども、普通の場合には、2カ月間の出納整理期間がございます。ですから、17年の4月、5月までいいのでございますけれども、これは、合併いたしますと、17年3月でもって、そこで区切りになりますので、そうすると、2カ月ぐらい前にしました、おおむね17年の1月、来年1月末日くらいを、仮に年度末と、このように頭に入れまして、そして2月、3月を出納整理期間と、これぐらいのテンポで、来年の16年度は考えていかなければいけないと。いわゆる会計規則上、必ずしも1月末を年度末と、このようにするわけではございませんけれども、私どもが仕事をしていく上では、そのように考えて、事務の執行ををてまいりたいと存じます。また、このような決算に伴う歳入不足を起こさないためには、国・県に対しまして、3月末までに補助金や起債額の収入は確保できるよう、要望してまいります。

 行政改革の最後として、IT基本計画の推進についてお伺いしたいと思います。高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を、迅速かつ重点的に推進すべく、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、いわゆるIT基本法が、平成13年1月より施行されておりますが、本市におきましても、これを受けて、袋井市IT基本計画を、平成14年度より16年度まで、この3カ年でe−袋井市アクションプランとして策定してまいりました。実は、国ではさらに、昨年7月、e−Japan戦略2をIT戦略本部にて決定し、これを加速すべく、e−Japan戦略U加速化パッケージを策定し、政府として重点的に取り組むことを明らかにしています。
 そこで、お伺いをいたしますが、合併を間近にし、合併協の中でも、電算業務など、大枠の調整方針は出されていますものの、細部にわたっての調整が見えていないのが実情です。袋井市としての、独自のもの、あるいは将来を見据えたソフト導入や、行政手続の施行など、さらには電子入札システムの検討等、計画の中では、今年度も継続して導入していくものなどなど、さまざまであります。いずれにせよ、現在の進捗状況と、現状の課題、合併も視野に入れた、さらなる推進に向けて、例えば戦略U加速パッケージ袋井版等、それらの考え方についても、お伺いしておきたいと思います。
 次に、e−袋井市アクションプランの進捗と、その現状の課題につきまして、お答えを申し上げます。本計画は、おおむね順調に実施されておりまして、これまでに、音声応答やファックスと連動したホームページの再構築事業を初め、土木積算システムの更新、外郭施設へのグループウエアへの拡張、住民基本台帳ネットワークシステム、公的個人認証システムの構築、さらには総合行政ネットワークへの参加等の事業が、既に完了いたしております。
 今後におきましては、電子自治体の一層の推進による市民の利便性の向上や、より効率的な事務処理の実現が求められることとなります。このため、平成16年度には、電子自治体の基盤となる内部情報システムを刷新することといたしております。具体的には、文書事務の電子化や、電子決済に対応した財務会計、人事・給与システムの構築及びグループウエアのバージョンアップを行うものであります。
 なお、合併に向けましては、ITの活用により、市民生活が向上するとともに、事務の簡素合理化、本庁所管及び施設間での事務処理の迅速化による効率的な行政運営が図れるよう、1市2町でさらに、新市のIT戦略につきまして、協議を進めてまいりたいと、このように考えております。

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袋井市医療の今後のあり方・健康文化施策について 
   
 ア 仮称総合健康管理センター
   これまで進めてきたの経過の整理について
  イ 新病院構想の新聞報道の事実確認
  ウ 事業所への負担要請の答申について
  エ 「保健」・「医療」・「福祉」の三位一体のソフト構築
  オ 総合健康管理センター基本計画調査報告書(素案)の展開の仕方
  カ 健康増進アクションプランの全庁的取組み
  キ 南部健康プラザの運用  国体開催準備状況について
   


  次に、袋井市医療のあり方、健康文化施策についてということでお伺いいたします。ことし年明けの1月、静岡新聞が取り上げました、「市民病院を健管センターに」という大きな見出しで、病院の今後の運営のあり方、そして、新病院の建設方針が大きく取り上げられておりました。この記事の内容では、市が老朽化した袋井市民病院を、保健センターなど、市の施設と統合した(仮称)総合健康管理センターに新設、リニューアルするというもので、人間ドックやリハビリセンターなど、整備計画し、医療・保健・福祉、これら3つのサービスを一元化した三位一体医療を目指すというものでありました。この中で、予防医療の強化、増大する医療コストも削減していくということで、特に、病院建設の予算にも言及し、約250億円、完成は7七、八年後ということで、総工費のみならず、建設時期まで明確に報道しておりました。加えて、交通の利便性なども考慮しつつ、既に用地選定も進めているというものでありました。また、財源内訳までも明記し、市町村合併を見込んだ特例債に頼らず、市独自の病院債を起債すると、このような方針ということだそうであります。そして、人間ドックなど、施設費用は、市民や利用が見込まれる地元企業にも協賛を募るとし、市民や商店、企業などの支援も踏み込んで報道しておりました。
 実は、この新聞記事に目を通した私自身の率直な感想でありますが、これまで、日本一健康文化都市実現に向け、核施設となる総合健康管理センター建設について、一たんは立ち消えになりかけた問題が、具体的に、こうしてマスコミに取り上げられるまでに至ったことを、ある意味で歓迎するとともに、施設建設というハードの充実もさることながら、保健・医療・福祉の三位一体のシステム、すなわち、ソフト事業構築の好機ととらえ、この際、大いに議論を深めていくべきと感じた次第であります。
 そこで、これまでの経過も含めて、何点かにわたって質問させていただきたいと思います。まず1点目、経過の整理であります。今回、新聞に取り上げられました(仮称)総合健康管理センター、この話のスタートは、故豊田市長のときに遡ります。平成9年7月、豊田市長からの諮問を受けたハラノ病院長は、保健・医療・福祉サービスの研究会を、民生部長や事務部長を初めとした、民生部の課長など8人のメンバーで、当時、研究会を発足いたしました。1年後の平成10年、当研究会の第一次報告が議会にも出されました。その中には、袋井市のオリジナリティーを出したいということで、ここに、初めて総合健康管理センターという施設名称とともに、これを整備することが望ましいという方針が出されたわけであります。しかし、この時点では、健康管理センターは、建設は極力早い時期に建設したい、しかし、時期尚早だから、そのかわりに、市民病院の施設を活用した訪問看護ステーションを、平成11年11月より、早期に開設したいというものでありました。また、近い将来、総合健康管理センターを建設した際、この看護ステーションは、総合健康管理センター内にそのまま移行するというものでありました。さらに、それから1年後の平成11年、さきにまとめられました一次報告を整理した形で、健康管理センター建設構想として、最終報告が出されました。
 実は、当局では、これをもとに、健康管理センターを具現化すべく、平成12年1月に、12名の(仮称)健康管理センター建設推進委員会を立ち上げたわけであります。一方、これに呼応した形で、3月には、議会にも独自に研究してほしいという当局の意向を得て、健康管理センター建設に関する議会研究会も設置してまいりました。平成11年、この出されました健康管理センターの最終報告の提案では、案として3案が提出され、これにかかる事業費を、17億円から18億円と計上いたしました。しかし、研究会だけの最終報告では熟度が低いということから、平成12年4月から翌年1月までに、どのようなものを手がけたらいいかということで、病院建設当時からおつきあいのある、病院に詳しい株式会社日建設計に業務委託をしたわけであります。しかし、委託後1年たち、日建から出された案では、提案も幅広いものになった反面、なぜか、建設事業費が41億円から52億円ということで、当初の2倍にもなってしまいました。それまでは、かなり現実味をもって進めていた、この(仮称)総合健康管理センター構想でしたが、日建設計の提案によって、にわかに水をさされた形となったのでありました。時あたかも、この論議の最中に、豊田市長が急逝され、原田新市長が就任されたのは、言うまでもありません。
 その後、原田市長就任後、当時、平成13年度の市長の施政方針でも述べられておりますように、日本一健康文化都市の拠点となる(仮称)総合健康管理センターにつきましては、構想の確立に向け、専門家を交えて調査・研究を進めるとの立場で、この年、袋井市健康づくり懇話会を立ち上げたことは、皆さんも記憶に新しいところだと思います。9名の委員で、都合3回開催されました、当懇話会のまとめは、抽象的なまとめになってはおりましたが、健康管理センターの必要性を十分勘案したということを、私自身も確認をさせていただいております。懇話会の意向を具現化すべく、予算もつけられておりましたが、翌平成14年度は健康アクションプランが策定されました。さらに翌年、昨年でありますが、平成15年には、懇話会をさらに発展、解消し、袋井市医療あり方検討委員会を設置し、再度、健康管理センター建設を視野に入れた会議が4回開催されたわけでありました。
 御案内のように、前段説明いたしました新聞記事での健管センターは、この委員会の答申並びに意見をもとに、前段の新聞記事となったと、このように承知をいたしているわけであります。
 そこで、お伺いしたいと思いますが、まず1点目、当局の中で、これまでの経過の整理をどのようにしているかということであります。この問題、ただいまも、私の客観的な見方の中で、るる経過説明をいたしましたように、大変長きにわたって議論してまいりました。豊田市長時代で3年原田市長就任後3年、都合、足かけ6年もかけて論議をしてまいりました。しかし、いずれの論議においても、その結論は、(仮称)総合健康管理センター建設や、保健・医療・福祉の三位一体政策の推進は、袋井市にとって必要というものでありました。しかし、どういうわけか、いまだに具体的な成案なるものは出されていないのが現状であります。
 そこで、質問させていただくわけですが、これほどまでに時間をかけ、具体的な話がまとまらない理由は、一体何が問題だったのか。事業費なのか、計画そのものなのか、進め方なのか、現時点における経過の整理とともに、当局が認識する当該センター建設の問題点について、お伺いするものであります。


 
 
次に、健康施策についての御質問にお答え申し上げます。初めに、総合健康管理センターの、これまで進めてまいりました経緯についてでございますが、おおむね、大庭議員の御質問の中で触れられましたような経過をたどって現在に至っていると、同じ認識を持っております。この計画がどうして、豊田前市長のときから始めて、今に至るまで6年かかっているのかと、こういうことでございますけれども、

 その1つは、やはり、多額の経費がかかりまして、大規模な事業でありますので、これが本当に、どうしたら、はっきりいい形でもって市民の健康政策のためになるのか、ここのところのきちんとした内容を、さらに専門的な意見や、市民の皆様の声を伺った上で判断しなければいけないという点が1点。

 それから、もう1点は、当時、市民病院が耐震化の問題が出ておりませんで、この問題が、私が就任いたしましてから、市民病院をどうするのかという問題が出てまいりました。これは、現在市民病院を2億5,000万円かけまして耐震化をしましょうということになっておりますが、これとて、恒久的な市民病院の耐震対策ではございませんで、という意味では、新たに出てまいりました、市民病院を建てかえる必要があるのではないか。建てかえるというか、いわゆる地震対策を十分にしていく必要があるのではないかと、ここのところをきちんといたしませんと、この健康管理センターのハード面といいますか、コアの部分、核の部分が明確になってまいりません。このことは、今度は、合併を前にいたしますと、建てかえとなりますと、森町病院との関連をどうするのかと、こういうことにも検討をしてまいらなければなりません。
 
こういうことを考えていきますと、この健康管理センターを、ただ健康管理センターだけをつくればという話ではございませんで、私は、やはり、市民の健康管理は必要であるけれども、しかし、相当多額のお金を要する、また、市民病院の問題もある、こういうものを総合的に考えていく必要があると、そのように考えております。でございますので、その後の、袋井市の医療のあり方検討会の、そういう中でも、いろいろな御意見を伺いながら、現在進めているところでございます。

 しかしながら、私にとりまして、市民の健康を守るための、健康を管理するという言葉は少しおかしいような感じもしますけれども、市民の健康のための、相当きちんとした施設と申しますか、似たものをコアに、核にした、きちんとした体制が必要である。また、この構築は、袋井市の将来にとりまして必要であると、このような認識を持っております。

 
 
 次に、2点め、改めて伺いますが、七、八年後、250億円程度の病院建設を、静岡新聞では報道しておりましたけれども、当局内において、そうした考えがあるのか。しかも、特例債を使わずに建設するということで、こうした報道の事実関係について、確認しておきたいと思います。
 それから、新病院構想の新聞報道についてでございますが、この記事が、昨年の11月22日の、袋井市の医療のあり方検討委員会の答申や、その際の記者会見をもとに書かれたものと思います。建設時期につきましては、構想から建設までの一般的な期間として、七、八年かかり、また、病院の建設費用というものは、ほかの同規模の病院を参考として計算されたものであると、このように思っております。

 3点目は、今回の検討委員会でまとめられた特色の一つとして取り上げておりますのは、人間ドックなどの施設費用にかかる経費を、市民や事業者、利用が見込まれる地元企業や商店にも協賛を募るということであります。答申書を引用させていただけば、袋井市に立地している各事業所も、地域労働衛生システムの構築をする中で、何らかの財務負担を行うべきと、こうしております。大変結構な発想だと思いますが、現在、民間健保は老人保健への拠出で火の車です。また、市内病院の健診など、恩恵を受けたくても、これまではできず、そのため、市外の大病院の健診センターや県外の大手クリニックとの契約をしている企業があると、このように仄聞をいたしております。いずれにせよ、病院負担軽減策としての事業所への負担要請の答申を、どのように受けとめているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、事業所への負担要請の答申についてでございますけれども、袋井市の医療のあり方検討委員会の報告書の中で、事業所や住民も資金提供者として建設に参加していただき、そのかわりに、建設後の経営や運営に積極的に参加していただくという提言がなされております。これは、今後、さらに厳しくなる公立病院経営の資金調達の一つとして、地域労働衛生システムを構築する中で、各事業所に対しましても、何らかの財政負担の要請を進めるべきであると、こうした意味に加えて、私は、こうした財政負担の要請もありますけれども、それにも増して、すべての市民や事業所の皆様が、自分達が支える病院であると、こうした認識を持たないと、これからの自治体病院というものの経営が成り立ったいかないと、こういう基本的な考え方の上に立っております。
 そうしたことから、今回の提言がなされていると、こういうわけでございますので、その提言の趣旨が、先ほど申しましたように、事業所や住民の皆様にも、資金提供者として建設に参加していただくのが望ましいと、こうした報告が出ているものと考えています。
 4点目、日本一健康文化都市に向けての健康管理センターのソフト事業についてお伺いしたいと思います。今回、検討委員会で出された答申では、健康管理センター傘下に医療機能、すなわち、病院を持たせるということであります。例えば、今後、保健センターとの連携、福祉機関との連携は、大変結構だと思いますが、この発想ならば、総合健康管理センターができなくても、当該機関との連携は今でもできるものだと、このように思います。すなわち、ハードの建設の前に、横断的に連携をし、保健・医療・福祉の三位一体のもと、予防医療に向けた医師と保健センターとの連携、介護認定率低減に向けた諸施策等、袋井市独自の健康推進計画策定に取り組むべきと思いますが、そうした健康管理システムのソフト構築の考えがあるのか、お伺いしたいと思います。
 次に、保健・医療・福祉の三位一体のソフト構築でございますけれども、建物がなくても、連携システムの構築であり、それはやったらどうかという点についてでございますけれども、まさしくそのとおりであると思います。袋井市の医療のあり方検討委員会の報告書の中でも、施設建設までの時間差を活用するために、早い時期に組織化を図り、日常的な連携サービスを提供していくべきであると、このような提言がなされております。こうしたことから、16年度早々に、関係各課で構成する連絡調整会議を開催いたしまして、連携サービス事業の共有化と効率化の検討をし、できるものから、すぐにでもやってまいりたいと、このように考えております。

 また、連携施設建設前の段階で、保健・医療・福祉を統括する組織につきましても、その会議であわせて検討してまいりたいと、このように存じております。
 5点目、これは前段の4点目にも関係するわけですが、既に、平成13年7月に提案された、(仮称)総合健康管理センター基本計画調査報告書、素案について、この中から、ハード施設をつくらずとも実施できる各種の事業提案、例えば、中高年齢者がプールを使った体力増進、また、トレーニングによる健康処方、さらに、個人の情報を電子データベース化、ID化による健康管理、そして、福祉施設との連携、これら、提案された諸事業の展開について、その後、どのように検討し、現在に至っているのか、経過と今後の展開の仕方について、お伺いするものであります。
 次に、(仮称)健康管理センターの基本計画調査報告書、これが、平成12年の展開の仕方と、少し年度ははっきりしませんが、基本計画調査報告書の展開の仕方についてでありますが、この報告書には、大庭議員に御紹介いただきました事業を初め、健康不安者に対する総合相談窓口の実施や、リハビリ訓練など、今すぐにでも実施できる事業が例示されております。これらは、南部健康プラザの事業計画策定や、公民館健康教室、さらには公会堂健康教室の事業実施に生かしてきたところでございます。今後も、さきに申し上げました関係各課の連絡調整会議や、連携組織を設置する中で、ソフト事業の一つとして活用してまいりたいと、このように考えております。

 6点目、袋井市健康づくり増進計画アクションプランの推進策についてであります。これは、前段触れましたように、健康づくり懇話会や、それ以前から、日本一健康文化都市に向けて、懸案となっていたものを、平成12年にまとめられ、14年度から16年度を1期としてスタートいたしました。将来、健康管理センターを開設した際、袋井市の市民の健康づくりの核となるプランが、この計画だと思います。そうした意味においても、アクションプランを全庁挙げて充実させていくべきと考えますが、現在、見る限りでは、どうもばらばら、運営母体はどこが主幹している、どう推進しているのか、今一歩理解しがたく思います。当初、健康づくり推進課、しあわせ推進課、保険課、スポーツ健康課、市民病院、この5つをもって、健康づくりの事業の推進体制を敷いていくという説明がありました。しかし、いまだに全庁的に、市民主役の健康増進施策が市長部局、あるいは教育長部局、病院が一体となって事業発信されたという情報を聞いたことがありません。例えば、健康に関するメディカルチェックと体力測定の実施を例に挙げますと、BGプールで140人受けていらっしゃいます。勤労者体育センターで14人、水玉プールで70人、健康づくり推進課で70人、これだけの皆さんが、メディカルチェックを受けていらっしゃいます。これにかかる費用は、BG、勤体では1万4,000円の費用のうち、4,000円が自己負担、水玉では1万2,000円のうち、3,000円が自己負担、健康づくり推進課では8,000円となっておりまして、そのうち1,200円が自己負担、いわゆる受益者負担となっておりまして、その負担もばらばらであります。また、例えば健康づくりのエアロビクス一つとっても、青少年ホーム、勤体、水玉プール保健センターでは講師料も違うということを風聞しております。
 一方、組織も、スポーツ健康課がBGと水玉を見る、生涯学習課が月見の里公民館を見ていく、健康づくり推進課が各公民館を巡回する、そして、サンライフは商工課が対応。また、事業メニューを見ましても、健康づくり推進課がウオーキングキャラバン、最近では、公民館ではジャズダンス、エアロビクスまで導入しています。月見の里では健康づくりワークショップが独自に運営され、社協やしあわせ推進課では、高齢者の運動処方、水玉プールや勤体でフィットネス等、各部課が入り交じり、事業を推進しているのが現状であります。
 要するに、縦割り行政で、縦糸は通っていても、横糸を通していないために、同じ市民に健康管理をする仕組みがコントロールされていないというのが実態であります。
 そこでお伺いしますが、健康を増進するためのアクションプランを実行するために、全庁一体となった組織や指揮命令系統が確立できるようにすべきと思いますが、その点の考え方も、お伺いしたいと思います。
 次に、健康づくり増進計画アクションプランの全庁的取り組みについてでありますが、本計画における健康づくりは、緒についた段階であり、市民一人一人が健康の大切さに気づき、活動・実践をしていただくため、現在、各種運動教室や健康相談など、健康づくりに触れるより多くの機会を創出し、市民の健康意識の向上と行動の変革に向け、重点的に実施しているところであります。また、多くの市民と協働して健康づくりを広めていくため、健康づくり食生活推進協議会や体育協会、また、ボランティア団体などとともに、所管する関係各課におきまして、積極的に各種事業に取り組んでいるところであります。
 中には、類似しております健康教室や講座などもございますが、初期の段階として、重層的に拡張して事業推進を図る必要もありますことから、この点につきましては、御理解をいただきたいと存じます。しかしながら、事業の重複や非効率化は許されるものではありませんので、内容を精査し、実施することが必要であると考えております。

 いずれにいたしましても、健康づくり推進課を中心にいたしまして、それぞれの関係各課及び関係団体相互において、横の連絡を密にしながら、市民の皆様の協働によって、より一層健康づくりを推進してまいりたいと存じます。健康づくりにつきまして、市民の皆様方が大変な熱意を込めてやってくださっており、私ども行政も、現在、その途上にございます。こうしたものを行っていく場合に、いろいろな考え方がございますけれども、私は、一番最初のときには、できるだけ、何と言いますか、エネルギーを集中してやって、それによって多くのエネルギーが一時的に高まりますので、それをうまく使っていくと、こういう方法の方がと思いまして、現在、それほど各課の調整を図らないことで、14年度、15年度やってまいりました。事実、そのことによりまして、重複はございましたけれども、相当、市民の皆様方の間に健康づくりの運動という面では、いろいろな動きが出てきているように思い、大変うれしく思います。そうは申しましても、行政でございますので、やはり経費の効率性というものを考えなければいけませんので、議員御指摘のように、今後、その調整は図ってまいりたいと、このように考えております。
 健康問題の7点目、最後でありますが、南部健康プラザの運用について伺います。ことし、ついに健康プラザ建設事業着手となります。健康事業をマネージメントする上で大事なことは、PDCA、すなわち、計画・実行・評価、そして、これを踏まえた新たな計画策定であります。だれが、いつ、どのようにかかわり、事業検証していくのか、一人一人の市民に、体力増進の評価ができる、そんなシステムの構築に向けての考え方について、伺うものであります。
 次に、南部健康プラザの運用についてでありますが、健康プラザは、地域の皆さんに、健康増進や生きがいづくりの場として、いつでも気軽に利用でき、運動や健康相談、健康教育を通して、幼児から高齢者まで、世代をこえて、地域住民が交流できる機能を持ったものでございます。生涯健康で、生き生きと暮らしていくため、この施設を十分に生かし、生き生き住民を中心とする多くの利用者が集い、語らい、交流を通して運動や健康づくりのグループやサークルが数多く誕生し、さらに、その中から、地域の健康づくりリーダーが育ち、こうした皆さんを中心に、自主的な活動や運営がますます活発になっていくことを願っております。そして、体の健康にとどまらず、コミュニティ活動などのまちの健康も含め、健康レベルの高い地区として、日本一健康文化都市にふさわしいモデル地区となることを望んでいるものであります。

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子育てについて

  ア「袋井市三つ子の魂百まで」教育の実施
    幼児教育(検診時の育児指導)
    親になる前教育の実施

  

 次に、子育てについて質問させていただきます。「三つ子の魂百まで」この言葉はよく使われているわけですが、これを袋井市の子育ての政策の柱として取り組んではどうかということで、提言させていただくものであります。私たちの性格は、人と会うと緊張する、人の輪に入ることに不安を感じる、人見知りをする、さらには、体質的な肥満体質から便秘体質まで、これら、私たちの特性が、生後3カ月から3歳の間に決まってしまうということが研究され、最近報じられるようになってきました。なぜ3カ月かということですが、御案内のように、生まれたばかりの3カ月間は、母親の強い免疫力により、大人並みの力を持っていますが、免疫力がなくなるこの時期から、乳児みずからの体質づくりが始まるわけであります。日本内科学会、日本肥満学会の青木晃医師によれば、食べてもすぐ太る人、太らない人、これは、体内の脂肪をため込む細胞、白色脂肪細胞と、脂肪を燃やしてくれる細胞、褐色脂肪細胞が大きく影響していると、こう言っておられます。例えば、太りにくい人は、体内に白色脂肪細胞を300億個保有しているのに対し、太りやすい人は600億個もあるそうであります。この細胞が、生後1年間の生活環境、いわゆるオーバーカロリーや運動不足によりふえてしまい、それで肥満体質になるというものであります。
 また、生後1年間、寒さにさらさない生活をさせると、脂肪をふやし、体温を上げる働きが弱くなり、肥満体質となるそうであります。1歳までにしっかり寒冷刺激を与えてやれば,赤ちゃんの褐色脂肪細胞は脂肪を燃焼し、太りにくい体質をつくるということをおっしゃっています。
 一方、筑波大学の基礎医学系、成田正昭先生によれば、3カ月から3歳までに親が子にどう接したかで性格が大きく変わってしまうということを言っておられます。例えば、3歳までにたくさん笑い、楽しく育つと、脳内、特に扁桃核という、こめかみの奥にある、感情を司る回路が何度も何度も使われ、太くなり、発達するというものであります。
 一方、余り笑わずに育つと、楽しいと感じる回路を使うことが少なく、発達しない細い回路になってしまうというのであります。しかも、3歳になると、使われなかった細い回路は、今後使わないと判断し、消し去られてしまうというのであります。つまり、3歳で脳内に劇的変化が起こるわけでありまして、ポイントは、3歳までに太い回路をどれだけふやすかということが大事になり、3歳までのかかわり、そして教育が最も大事になると言っておられます。
 そして、この逆に、赤ちゃんの前で夫婦げんかを常習すると、ストレスを感じ取り、悲しいと感じる回路が発達し、その結果、大人になっても苦痛を感じやすい性格になるというものであります。加えて、人と会うとどうも緊張し、うまく話せない、人の輪に入ることに人見知りをするという性格も、成田先生いわく、3歳までにノルアドレナリン、すなわち、分泌がふえるほど緊張や不安を高める脳内ホルモンですが、このノルアドレナリンが多く分泌しやすい回路ができてしまうということを言っておられる。
 実は、こうした学説は、多くの実験から導き出されたものでありますが、一つの実験結果として、だれとでも遊べる4歳の女の子を調査したそうであります。このケースの場合、この子が育った3歳までの家庭環境は、おじいちゃんやおばあちゃんと同居する、大変にぎやかな家庭環境だったということであります。成田先生の論文に、「三つ子の魂百までも、昔は数え年だから、満年齢では1歳半ということになる。その1歳半までの環境や体験が、その後の人生に影響を与え続ける」こうまとめられております。さらに、こうも言っておられます。「少子高齢化社会を迎えた日本にとって、あすを支える子供をどのように育てるかは、国家危機管理の問題であるとする認識を持つ必要がある。同様の認識を、米国クリントン前大統領は、度重なる公聴会での発達神経学研究者の証言から得て、子育ての科学に膨大な研究費を支出し、サイエンスの成果に基づく政策決定がなされている。子供たちが危ないとか、教育の抱える問題が繰り返し叫ばれているが、それらの問題点の理解と解決に、サイエンスを活用する必要性が広く認識されるようにしなければならない、このように言っておられるわけであります。
 そこで、お伺いしますが、現在、袋井市でも、毎年赤ちゃんが約700人授かっているそうであります。どの親も、自分の子供をよい子に育ってほしいと願わない親はいないはずです。しかし、悪気はなくても、取り巻く厳しい社会環境下、忙しく、心にゆとりを持って、笑顔で乳児に接することができないために、あるいは、気づかないうちに、親の我情我欲で、結果、思わぬ方向に事が流れたら、大変不幸なことであります。
 そこで、袋井市における、現在の親になる前の教育の実態と、乳児に対する教育指針なるものがありましたら、その実態について、お伺いしたいと思います。また、先ほどの成田先生の研究についての感想も、お伺いしたいと思います。いずれにせよ、前段取り上げました、このメカニズムを、日本一健康文化都市の一環として、幼児教育、親になる前、また、なりたて教育として、妊婦健診や乳幼児健診のときに、両親や家族に教育していくことは、大いに意義あることだと思います。
 ともあれ、袋井市「三つ子の魂百まで」教育の実施を提言するものですが、当局の見解をお伺いしたいと思います。

 
○議長(高橋桂一) 戸塚教育長。
〔教育長 戸塚雅之 登壇〕
○教育長(戸塚雅之) 私から、子育てについての御質問に、お答えと言ってよろしいでしょうか、所感を述べさせていただきたいと思います。
 御紹介いただきました、成田先生の学説は、3歳までの子供の細胞や神経発達という医学的な見地から、親子のかかわりのあり方を述べており、大変興味深く拝聴いたしました。さまざまな事例や、ただいま御紹介いただいたような研究等からも、乳幼児期、特に3歳までの子育ての重要性は、私も痛感いたしているところでございます。乳幼児期に家族の深い愛情のもとで育てられることが大切だと、こういうこととか、子供の自己抑制力、がまんとか耐えるとかという、そういう力を育成する前頭葉を刺激するような親の接し方が、子育てにとって大変重要であると、そんなことも最近言われております。
 このような、乳幼児期の子育ての大切さを、機会をとらえて若い親御さんたちにお話をしておるところでございます。現在、教育委員会では、乳幼児や保護者に対する教育といたしまして、各幼稚園で年5回程度行う入園前の体験入園の中で、子供へのかかわり方や悩み相談を実施し、保護者に幼児教育の大切さの自覚を促す機会を設けております。また、3歳児を持つ親を対象に、ふたば学級や、公民館で乳幼児学級等を開催し、乳幼児期の親子のあり方や、育児に必要な事柄を学んでもらっています。
 しあわせ推進課、それから健康づくり推進課におきましても、親になる前からを含めまして、それぞれの発達段階に応じて、さまざまな事業を展開しておりますが、今後は、乳幼児期が人間形成において重要な時期であるとの科学的な根拠や考え方、こうしたことをもとに、各課が共通の理念を持って、課や担当を超えて、相互の連携を一層進める中で、御指摘いただきました、親になる前教育、なりたて教育、乳幼児教育のさらなる充実に力を注いでまいりたいと考えているところでございます。
 大変、目まぐるしく変化をする社会の中で、どうしても人々の目が家庭の外へ外へと向けられがちでございますが、今一度、私ども、出発点に戻らなければいけないなと思いますのは、人という哺乳動物の大切な仕事に子育てがあるということ、そして、その子育てが、人間社会の将来を左右することになるという、いわば、わかりきったことを、もう一度みんなで確認し合うことが必要ではなかろうかなというように思います。家庭は教育の原点でございますし、すべての教育の出発点でございます。この根幹とも言えるところに軸足を置きまして、時間はかかるかと思いますが、できるところから取り組んでまいらなければならないと、このように存じておるところでございます。
 以上で、私からのお答えとさせていただきます。

 

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水道事業について

  ア 国の水質基準の改定に向けて
  イ 太田川ダムからの取水について
     (ア)「水質は大丈夫か」
     (イ)「水源確保が出来ているのか」
     (ウ)「水需要予測は適正か」
      (エ)「水道料金の値上げはどの程度になるのか」

   次に、水道事業に関してお伺いしたいと思います。御案内のように、水道の水質管理の充実強化、世界保健機関WHOの飲料水水質ガイドラインの改定にかかる検討、規制緩和の流れの中で、水質検査の合理的、効率的な実施が求められている等を踏まえ、平成15年、昨年ですが、5月、水質基準に関する省令が公布され、平成16年4月1日から、新しい水質基準に関する省令が施行されることになりました。今回の施行で、旧基準省令から削除されるもの9項目、また、新たに水質基準に加えられるもの13項目となり、全体で50項目となったほか、水道事業者は、水質検査計画策定が義務づけられたわけであります。また、今回の改正で、水質検査計画は、需要者の意見を聴取して作成し、これに基づいて実施した測定結果については、評価の上、需要者への公表もするということになっております。
 そこで、1点目お伺いいたしますが、今回の国の水質基準の改正を受けて、安心して飲める水道水の確保ということで、水質検査計画策定、需要者への公表、その方針についてお伺いしたいと思います。
                               
 次に、水道事業についての御質問にお答え申し上げます。初めに、国の水質基準の改定に向けての御質問でありますが、水道法に基づく水質基準は、平成4年度の前面改定により、水質管理の充実・強化が図られてまいりましたが、改正後10年が経過いたしまして、水道の水質を取り巻く環境が変化してまいりました。こうしたことから、国におきましては、水質基準に関する省令及び水道法施行規則を改正し、平成16年4月1日から施行されるところであります。
 今回の改正の概要は、第一に、水質検査項目が、現行の46から50項目にふえた。第二に、検査回数が、検査項目によっては、現行の年1回から年4回にふえた。第三に、水質検査計画の策定、公表及び評価が義務づけられたと、こういうことでございます。本市の水道事業では、これらの改正内容を踏まえた水質検査計画を策定し、今後公表してまいります。また、検査結果につきましても、その評価とともに、速やかに公表してまいります。具体的な公表方法といたしましては、市役所情報公開コーナーに常備することとし、その後、ホームページ等による公表につきましても実施してまいりたいと、このように考えております。
 2点目、この計画にあわせてお伺いしたいのは、太田川ダムからの取水による安全かつおいしい水の確保についてであります。御承知のように、ダムから12キロメートルも下流、森町飯田地先から取水し、磐田市の寺谷浄水場までパイプラインで送り、それを浄化処理し、中遠地区全体に配水をする水道計画に対し、早い時期から、この取水位置の問題、水需要予測、あるいは水質の問題等、市内外の水環境にかかわる団体の皆さんが大変心配されております。実は、昨年末、自治体首長・議長あてに、ネットワーク安全な水を子供たちにのグループの皆さんから、太田川受水計画見直しの要望書が出されております。各案にわたって要望事業が出されておりますが、水道事業者の立場として、これに対する見解を、まず伺っておきたいと思います。
 この問題、磐田市議会におきましては、一昨年の7月、流域の環境に留意し、将来にわたり、安全で良質な、かつ安価な水確保に努めるようにとの要望書を、県に対し、提出しております。また、浜北市議会でも、特別委員会を設置し、受水単価や水需要予測など、かなり踏み込んだ議論が、議会において交わされてまいりました。時あたかも、前段申し上げた水質検査計画策定が求められるこの段階で、袋井市としましても、本当に安心して飲める水として、水質は大丈夫か、袋井市の水道は安心できる水源になっているのか、水需要予測は適正か、水道料金の値上げはどの程度になるのか、これらについて、市の見解について、お伺いするものであります。
 次に、太田川ダムからの取水についての御質問にお答えを申し上げます。最初に、水質についてでありますけれども、県企業局が毎月1回程度行っている太田川取水地区における原水の水質検査結果におきまして、良好な水質になっていること、また、水質条件の悪い、台風直後等の高濁度時点でも、試験的な浄水処理で、水質基準を大幅に下回る良質な水質になっていること、さらには、より安全で良質な水道用水を供給するために、浄水処理前の原水に対する活性炭処理等を検討していく予定であること、こうしたことから、水質につきましては、安全であると、県企業局では責任を持った回答をいたしております。

 次に、水源確保のあり方についてでございますが、本市の水道水源は、遠州広域水道と地下水であり、その給水比率は、現時点でございますけれども、遠州広域水道が約60%、それから、地下水が約40%と、こういう現状でございます。遠州広域水道の使用実績は、契約水量の約90%であり、年々、その使用割合がふえてきております。一方、その40%を占めます地下水につきましては、それを浅井戸の4カ所、深井戸9カ所の計13カ所の井戸のうち、休止が1カ所ございますので、12カ所の井戸から、現在、取水をいたしております。このうち、ペーハー調整をしている井戸が4カ所、鉄またはマンガン除去をしている井戸が6カ所ございまして、地下水である原水を塩素消毒するだけで給水している井戸は、この12カ所のうち2カ所ということになります。また、静岡県地下水の採取に関する条例によりまして、本市の三川、豊沢及び笠原地区は、適正化地域に、それ以外の市域は規制地域に指定されており、新たな水源開発が制限されております。
 このようなことから、浅井戸につきましては、将来的な水質悪化の懸念がありますことから、徐々に休止扱いとし、遠州広域の受水量を増加させていきたいと、このように考えております。
 
次に、水需要予測についてでございますが、水需要予測は、将来の人口予測と、1人1日最大給水量の予測から算出することとなっております。人口予測につきましては、水道施設設計指針に基づくとともに、総合計画の指標なども参照し、1人1日最大給水量につきましては、過去の実績値や上位計画である遠州地域広域的水道整備計画の予測値を参照し、それぞれ総合的に判断いたしたところで、妥当な予測があると考えております。

 次に、水道料金の見通しでございますが、県企業局からは、平成16年度中、来年度中に料金を提示する旨、伺っておりますので、この提示を待って検討いたしたいと考えております。


  ア 発災から、復旧完了までのシュミレーション
   イ 石綿管の布設替えの進捗・事業費・災害予測


水道事業の3点目、お伺いしますのは、心配される東海大地震への対応についてであります。阪神大震災でも確認されましたが、ライフライン、このストップは大変な問題であります。そこで、震災を想定した、袋井市としての飲料水確保のためのシミュレーションをどのようにしているのか。すなわち、発災から復旧完了までの対応を、現時点でどのように具体的に考えているのか、お伺いしたいと思います。また、これまで石綿管布設替をしてまいりましたが、現時点における進捗率と、これまでの震災対策にかけた事業費、被害想定について、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
 次に、災害対策についてでございます。袋井市災害時給水対策要綱では、発災から3日までを混乱期と、このように呼びまして、1人1日3リットルから10リットル、4日目から7日目までを第一次普及期と、このように呼びまして、1人1日20リットル、8日目から1カ月目までを第二次普及期と呼びまして、1人1日100リットル、1カ月目から完全復旧するまでを復興期とし、被災前の水量まで、段階的に普及するように定めております。本市ではこのように定めております。それを、私どもは、応急給水の目安と申しますか、基本的な考え方として、組み立てをいたしております。この応急給水の方法といたしましては、混乱期、一番最初の発災から3日目までは、自己貯水と応急拠点給水、第一次普及期は、自主防災組織を中心とする給水と、応急拠点給水、第二次普及期は、仮配管による給水、そして復興期は、仮配管と復旧済みの配水本管により給水する計画でございます。
 復旧対策は、これらの期日に合わせて給水できるよう、被害状況を調査し、普及計画を立案し、応援業者や応援事務所を含めた普及体制を確立し、普及作業を実施していくこととしております。発災から7日目までに必要な応急給水量が、全市で7,000立方メートルは、市内9カ所の配水池の2分の1相当量でございまして、災害の程度が著しい場合には、緊急遮断弁が自動的に作動し、貯水量を確保するシステムとなっております。

 次に、石綿管の布設替についてでありますが、平成7年度末の石綿管の延長は、43.9キロメートルでございました。平成8年度から平成10年度にかけて、県費補助金、一般会計出資金及び水道会計を財源といたしまして、15億400万円を費やしまして、布設替に取り組んだ結果、現在施工中の区画整理地内の2キロメートルを残すのみとなり、進捗率は95.4%となっております。

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治水対策について

  ア  沖之川流域治水計画調査設計委託料
     田原地区内水排水計画調査設計委託料
     駅南地区総合治水対策調査及び事業調査業務委託料、上記3事業の今後の進め方
  イ  第3次排水整備計画との整合について
  ウ  3地区の(事業費がかかっても)事業は推進するか
   


 最後になりますが、治水対策について、その考え方、進め方について、お伺いしたいと思います。御案内のように、本市の排水路整備につきましては、昭和40年代の中盤から、多発した集中豪雨による浸水被害の解消と、将来の有効な土地利用の推進を目的として、太田川流域から原野谷川流域までの地域のうち、4,454ヘクタールを範囲に、宇刈川などを初めとして、7地区の排水区を対象に、第一次の排水計画を、昭和52年に策定いたしました。また、二次計画は、一次の見直しに加え、敷地川、小笠沢川、弁財天川の3排水区を加え、それまでの7排水区から10の排水区とし、面積も、7,867ヘクタールを対象に、昭和62年、その策定をしてまいりました。
 この二次までの未整備区域と、新たな土地利用上必要とされる排水路について、22路線、延長にして1万3,677メートルを対象に、平成10年策定したものが、第三次の排水路整備計画であるわけであります。この計画は、平成10年から平成18年までの期間とし、中間年の平成14年、財政計画も含めて、三次を見直す形で議会に提案されております。実は、この三次の計画策定の際、区画整理地域の除外、あるいは柳原ポンプ場が計画途中であったことなどから、若干、流動的な要素を含みながらの計画であったと記憶いたしております。しかし、この計画が、袋井市の排水の根幹をなす計画には、当然違いはありません。しかし、今年度、莫大な予算を伴い、また、当該計画にも組み入れられていない、排水ポンプ設置も視野に入れた3つの大きな調査設計委託料が、当初予算に計上されました。
 そこで、お伺いをするわけですが、まず沖野川ですが、沖野川流域治水計画調査計画委託料、設計委託料、そして蟹田川ですが、田原地区内水排水計画調査設計委託料、さらに、以前、下水道にからめて計画しました秋田川関連として、柳原駅前地区総合治水対策調査及び事業調査業務委託料として、それぞれ予算計上されました。実は、これらの3地域、いずれも何らかの形で調査を過去に実施しているわけですが、今回の調査が、これまでの調査とどのように異なるのか、具体的に、どのような目的で実施をしていくのか、まずお伺いしたいと思います。
 また、この地域の共通した特徴は、低地でありまして、自然流下だけでは浸水問題は解決しないことから、ポンプアップが必要となってまいります。しかも、排水機場が新設もしくは能力アップということで、事業費も莫大な財政支出を伴います。
 いずれにせよ、本来、第三次排水路整備計画に組み入れられるべき当該3地域の調査、どのように位置づけをし、また、現有の第三次排水路整備計画との整合をどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。

 次に、治水対策についての御質問にお答え申し上げます。御質問のありましたそれぞれの地域は、冠水常習地帯でございます。過去におきまして、農業投資による湛水防除事業により整備されておりますが、都市化の進展に伴い、しばしば冠水するところがあり、その解決に向け、努力しているところであります。沖之川流域治水計画調査は、平成13年度の調査結果に基づき、まずは上流域、20ヘクタールの水田に貯留可能な容量の把握と、具体的に、水田に雨水を貯留するための施設の構造等の検討を行うものであります。


 次に、田原地区内水排水計画調査は、二級河川蟹田川の改修計画の変更に伴い、平成12年度に実施した調査を基本に、水田等への貯留を考慮したポンプ規模の見直しや、新たな排水路計画の検討を行うものでございます。また、駅南地区総合治水対策調査は、平成7年度に実施した、集水面積186ヘクタールを有する柳原雨水ポンプ場基本設計をもとに、今後の開発計画を見据え、ポンプ排水だけでなく、雨水調整能力を有する公園や、専用調整池の併設などによる治水方法を検討するものであります。
 いずれにいたしましても、これらの調査は、今までのように、一気に排水処理する方法から、時間をかけて改修する方法へと方向転換し、雨水貯留施設などに一時、雨水を調整し、ポンプや下流域への負荷の軽減を図ろうとすることが基本となっております。

 





 
 さらに、あわせてお伺いしておきたいことは、合併間近ということで、合併が成就した時点でも、この地域の事業推進は、必ず実施していかなければならないことでもありまして、これを実施していくべきという視点で質問させていただきます。既に合併協議会での調整方針は、新都市計画マスタープランとの整合を図り、合併後、速やかに策定するということで、方針決定をいたしております。森町・浅羽町には、今まで、私の知る限りでは、排水路整備計画なるものはなかったようでありますが、今後は、全地区を対象に、恐らく、今ある袋井市の計画のようなもの、いわゆる、袋井市をベースに新計画を策定していかなければならないと思います。
 今回調査する3地域は、たとえ事業費がかかっても、新市に移行しても、絶対進めるべきというように思いますが、その点、今後の事業終了期間を含め、その考え方をお伺いするものであります。いずれにせよ、従前より深刻な問題でありました当該3地域の治水問題、若干先送りとなっていた感は否めませんが、新年度の市長の治水対策に向けた予算づけ、この英断を高く評価させていただきます。
 以上を申し上げ、私の1回目の一般質問を終わらせていただきます。
次に、第三次排水路整備計画との整合についてでありますが、排水路整備計画は、土地の有効利用上、特に整備が必要な水路で、幅1メートル以上の水路を対象に、昭和52年度に策定いたしました。その後3回の見直しを行い、現在に至っております。その整備率は、平成15年12月末現在で、全体の87%の進捗であります。本整備計画は、自然流下を基本とした計画であり、3地区ともポンプ排水施設は本計画には含まれておりません。この3地区の整備に当たりましては、この3地区と申しますのは、ただいま申し上げました3つの、沖之川と、それから蟹田川、それから柳原の駅南、この地域の3地区でございますけれども、この3地区の整備に当たりましては、莫大な事業費を要しますことから、整備は長期間にわたる、当然のことながら、合併後にわたるものと考えておりますけれども、本市にとりまして、長年の懸案事業でありますことから、今後の調査結果に基づき、具体的な実施計画を策定し、着実に事業の推進を図ってまいる所存でございます。
 なお、子育てについての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
 以上で、私の答弁とさせていただきます。

再質問

   ○議長(高橋桂一) 17番 大庭議員。
〔17番 大庭通嘉 議員 登壇〕
○17番(大庭通嘉) それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。さらに提言をさせていだたくという意味から、質問させていただきたいというように思います。
 まず、健康施策、(仮称)総合健康管理センターに関連して質問させていただきます。先ほど、市長からの御答弁にもありましたように、なぜ6年間も時間がかかってしまったかと、こういうことに対して、本来の市民の健康施策とは何なのかというような検証、そして、耐震化への対応、森町病院との整合性、いろいろな問題が、市長に就任した後にも、課題として出てきて、それをさらに検証しようとした市長の姿勢が、私自身も感じておりました。
 しかし、この問題というのは、だれがやっても難しいなということは、この6年間の答えではなかったかというように思いますと同時に、実は、平成10年9月に報告出しましたけれども、病院のハラノ先生が保健・医療・福祉の研究会を立ち上げていただいた、その当時の答申の内容が、ほとんど、立派な先生方が入ってやられた検討委員会と、ほぼ符合とまでは言いませんけれども、ほとんど近しい答申であったということを見たときに、改めてハラノ先生の先見性と言いますか、庁内をまとめて一生懸命やっていただいた姿に、敬服をする次第でありますし、今後もそういう力を継続していただきたいと思うことが、まず1点であります。

 振り返ってみますと、そのときの報告書の終わりに、保健・医療・福祉の連携で大事なことは、まずソフト開発、仕組みの開発が優先されるべきだと。しかし、最終報告はハードが先行し、したがって、逆となったけれども、逆転の発想で、この報告書を契機に論議を深めてほしい、平成10年、あるいは11年の当時の報告書では、そういうようにおっしゃっている。もう、本来だったらソフトが重要だよ、しかし、ハードの答申をしてしまった、このことに一抹の疑念を持ちながらの答申であったと。これを、やはりもう一度謙虚に振り返りながら、やっていくべきではないかというのが、私の考え方であります。

 実は、平成12年に、(仮称)総合健康管理センター基本計画報告書作成業務、これは日建に210万円払ってやりました。13年、同じように、これはシステム環境研究所、798万円かけまして、総合健康管理センターの基本計画、あるいは調査報告書の作成にかけました。平成14年に袋井市の健康づくり推進計画策定、これも、システム環境研究所でありますが、290万円かけておりますし、昨年の袋井市医療あり方検討委員会でも、実は300万円をかけている。


 もう、これだけいろいろな資料が、この6年の間に出されたけれども、結果的には、それが、出てきたハラノ先生の初期の答申とほとんど近い。このことを考えたときに、もう一度原点に帰って、建物を建てるありきではなく、現にいる市長傘下、あるいは院長傘下の皆さん方の力を合わせて、その組織をどう組み立てていくかということが、私は大事ではないかというように思います。

 そこで、先ほど、連携して進めていくということで、連絡調整会議、もしくは連携会議、そういうものの中で立ち上げたいということでお話がありました。今年度、企画費の中で、市政調査費が1,000万円ぐらいに計上されているというように、私は記憶いたしておりますけれども、こういうお金を今後、どのように使っていくのか。これは、今まで、市長よりも、総務部長、民生部長でかかわったり、過去見ていらっしゃる総務部長の方から御答弁いただいていいのか、何ですが、そこら辺について、どのように使われるかということと、

 もう1点、ウエルネス幹事会というのがあったわけです、平成5年につくりました。平成5年にウエルネス幹事会をつくったのでありますけれども、平成10年に、これを4つの傘下の部会をつくって、10年に3部にしました。12年にそれを解消してしまいました。

 それと、先ほど、健康づくり推進課でどうかという市長の御答弁でありましたけれども、実は、平成5年に企画財政課でやらせたんですが、平成6年から11年まで、健康づくり推進課でやらせたわけです。これはどうも、やはりうまくいかないんですね。それで、12年から、企画財政に、日本一健康文化都市の事務分掌を戻したという経過もあるわけです。
 事ほどさように、やはり、別組織体で組織を運用していかないと、難しいのではないかというように思いまして、そこら辺についての考え方が、今一度踏み込んで御答弁いただければ、御答弁をいただきたいと、このように思います。
 
 
            
 ○議長(高橋桂一) 原田市長。
〔市長 原田英之 登壇〕

○市長(原田英之) 大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げます。
 健康づくりが、本市にとりまして物すごく大切なことで、これは、やはり立ち止まってやるわけにはいかないものですから、それを進めていきながら、もう一つは、将来的な目標という意味で、健康管理センター、仮称でございますが、そういうものをつくることを頭に置きながら、片や進めていくと、そういう意味では、やはり現実にやっているところが相当の、体験的な意味でのイニシアチブをとる必要があるということから、事をやることの方は、どちらかと言ったら、私は健康づくり推進課がやるべきだと。それから、もう一つ、計画をつくるとなると、実際に動いている方とはやや違ってまいりますので、この総合管理センターの中身を詰めていくという面につきましては、これはやはり、今、予算が企画財政課の方につけてございますけれども、これは病院の方に再配当して、病院の方が中心になってやるべきだと、このような考えのもとに、16年度は進めてまいりたいと、このように思っております。
 以上でございます。

それから、2点目、子育ての健康施策について伺いたいというように思います。
 実は、このごろテレビで、全国キャンペーンで、公共広告機構が、タイトル「親子」タイトル「抱きしめるという会話」というんですかね、テーマは親子ということで、こんなナレーションでやっているのを聞いたことがあると思うんです。

 「自分の子供なのに愛し方がわからない。まず子供を抱きしめてあげてください。それは、あなたにもできる、言葉を超えた愛情表現です。人は愛された記憶があるから、人を愛せるのだと思う」女性が、自分の娘に手を差し伸べて、最後は抱きしめるのですが、これは、実は、企画制作が博報堂がやっているんですね。この博報堂がどういう趣旨でやっているかと言いますと、子供たちが親の愛情に見守られながら、すくすく、すくすくと育っていく、それが社会の基本だと。しかし、今の日本は、育児放棄や幼児虐待など、親子の関係がとても危うくなっている。我が子とどう接すればいいのかわからない、そんな若い親たちもふえています。
 そこで、最もシンプルな、けれど、言葉以上に雄弁なコミュニケーションとして、抱っこを取り入れました。抱きしめるという、誰にでもできる愛情行為を通して、親世代の子育てに対する意識の喚起をしていく作品です。
 まあ、コマーシャルにも、やはり意図するところがありまして、博報堂はそういう形で、子育てがわからないけれども、わからなければ抱きしめるところから始めるということを、メッセージとして発信しているわけです。
 先ほど、私は子育ての、三つ子の魂百までということで取り上げさせていただきましたけれども、実は隣のまちの掛川市では、これは教育長もごらんになったかどうか知りませんが、「胎教から三つ子の魂カレンダー」というのがありまして、こういうように、神経の強い子、妊娠に際して免疫のある子を育てようだとか、胎教はこうしようだとか、ゼロ歳から1歳はこうしようだとか、いわゆる、それぞれのメッセージを送っているんですね。

 先ほどの博報堂のテレビコマーシャルではありませんけれども、3カ月児から1歳半、もしくは三つ子の魂までの教育にどうかかわっていくかということが、私は非常に有益、重要であると、このように思うわけでございます。
 それぞれに、教育長から御答弁をいただきましたけれども、この掛川市の、少し泥臭い言葉ですよね、三つ子の魂カレンダーというのは。こういうことをやっている隣町を参考にして、こうした資料提供などは、市民に、あるいは親世代に、子育てしている親御さんに配布したらどうかということで見させていただきますが、見解がありましたら、御答弁をいただきたいと思います。
 以上を申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(高橋桂一) 戸塚教育長。
〔教育長 戸塚雅之 登壇〕
○教育長(戸塚雅之) 掛川市の資料をお見せいただきました。先ほども申し上げましたように、教育委員会、それから健康づくりの方、それからしあわせ推進、力を合わせまして、これを参考にさせていただいて、何かできることがあれば、また啓発の資料等つくってまいりたいと思います。
 いずれにしても、子育ての、とにかく子供を産んでしまったお母さんが、なかなかお母さんになり切れていないという、そこからの問題がございます。いろいろとまた、これから勉強しながら、御参考になるような資料ができましたら、また、各課で連携しながら勉強させていただきたいと思います。
○議長(高橋桂一) 以上で、17番、大庭通嘉議員の一般質問を終わります。

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