大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は１２月定例会において治水問題や臨時職員の採用について 質問（提言）をしました。 ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。 （議事録をご希望の方は後援会まで） また、治水問題、来年予算編成方針は、新聞にも取り上げられました。
| ○議長（伊豫田貞雄） 17番、大庭議員。 〔17番 大庭通嘉 議員 登壇〕問 （午後10時30分 開会） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、三位一体改革の本市への影響ということでお伺いしたいと思います。 先般、地方財政審議会委員の木村陽子女史のお話を伺う機会がありました。先生曰わく、この改革は行財政史に残る改革だと言うことを言っておられましたが、いよいよ、この大改革も目前と言うところまで迫ってまいりました。 平成１３年５月の片山試案に始まり、同年１１月の財政制度審議会では「地方財政を徹底縮減する」と言うことが予算の建議書の中に盛り込まれました。また、１４年６月の骨太第２弾の閣議決定、これは「国の関与を縮小し地方の権限と責任を大幅に拡大する」と言うもので、さらにこの話が加速してまいりました。 その後の平成１５年６月の閣議決定、国庫補助負担の削減が盛り込まれ、交付税も不交付団体の割合を高めると、いっておりましたし、今年平成１６年６月には、三位一体の全体像を秋に出すとしていましたが、先日２６日、約２．８兆円の補助金削減を柱とした全体像が、新聞等で報道されました。 ご案内のように、三位一体改革の議論の背景には、平成１２年の地方分権一括法で分権推進は当然だという意見に加え、特に国の借金、すなわち国の債務残高が今年６月末時点で７２９兆円、平成１６年度の税収見込額、約４１．５７兆円の１７．５倍、国民一人あたりに致しまて、実に５７１万円もの借金をしている、こうした危機的財政悪化に起因していますことはいうまでもありません。 今後、国の予算編成作業に向け具体的になってくると思いますが、まず、市長として当該改革をどのように受け止めているか、また、市として既にどのような影響が出はじめているかお伺いしておいたいと思います。とりわけ、地方交付税につきましては、交付税特会からの借り入れ停止宣言から、特例地方債などでつじつま合わせをしていますが、そうした推移と影響額について、具体的説明をお伺いしたいと思います。 |
答 ○議長（伊豫田貞雄） 原田市長。 〔市長 原田英之 登壇〕 ○市長（原田英之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、三位一体改革をどのように受けとめているかと、こういうことでございますけれども、大庭議員の方からもお話がございましたように、三位一体改革は、もともと中央集権であった我が国のいろいろな行財政のあり方を、できるだけ地方でやった方がいいよと、つまり、中央集権から地方分権と、それが一つ。 もう一つ、そうすると今度は権限の問題と、権限が譲られたって、じゃ、お金はどうするのかね、こういうことでお金の問題で、もともと我が国では税収の行き先が、税金をとる全体の３分の２が国へ行きまして、３分の１が地方へ来ると。だけども、実際仕事をしているのは、地方が３分の２仕事をしていて、国の方は３分の１の仕事をしている。そうすると、税金と実際仕事をする量のすれ違いがありますので、この調整をしていかなくてはいけない。これが、もともと我が国には潜在的にございました。これをどんどん地方で、できるだけ地方でやりたいですよということで言い出して、それが地方分権一括法になったり、そういうことでございますけれども、それが今度三位一体改革と、これは小泉さんが名づけました。そういう改革という名前になって出てきた。実際これを行ってみますと、言うは簡単で、いざ地方六団体、地方六団体は知事と市長と町村長、片の方、県議会、市議会、それから町村議会、この六つなんですけれども、私もそのうちの一つの市長部局に属しているわけでございますけれども、やってみると、霞ヶ関の方、つまり国の方では、地方へやると地方は当てにならないからだめだと、そういう問題が一つ。つまり、地方の行政能力が低いから、国から地方へいろいろな権限をやることができない。 もう一つの理由は何かというと、今度は、実際に地方がおのおのそれぞればらばらにいろいろなことをされては困るよ、そもそも我が国全体のレベルの均衡を図らなくてはいけないからだめだよ。ともにごもっともな理由でありますけれども、ごもっともでない理由もある、こういうように私は思っております。 そうした意味では、今の時点で、我が国でやはりこの三位一体改革を進める、つまり国から権限もお金も地方へ持ってくるということにつきましては、やはりもっとそうした方がいいのではないか。地方が力がないから、やってみたら危なくてしようがないなんて、まずやらせてみなくてはわからない話ですし、また、私どもはそんな危なくないからなどという、もっと自負心を持って仕事をいたしております。そうした意味では、私は三位一体の改革をさらに進めていくべきだと。 先日、26日のあれでは、最初は17、18、２年間でやったのを、それを３兆2,000億円くらい、これがどうやら２兆8,400億円くらいの規模になりそうです。それから、その税源も３兆円ぐらいと言ったのが、２兆4,160億円くらい、そんな数字でまとまっていきそうな雰囲気なんですけれども、３兆2,000億円そのとおり来れば一番いい話なんですけれども、そう言っても、先ほどの我が国の中央政府、それから中央議会、国会、そういう人たちのそういう気持ちもある面あるならば、２兆8,400億円だってやっぱり確実に前進していると、このように思います。万度の満足は抱いていませんけれども、やっぱり前進していると、このような理解をいたしております。 それで、我が袋井市にどういう影響がと。今度の17年度、18年度の２兆8,000億円が幾ら影響を及ぼすかというのは、ちょっとまだはかり切れません。というのは、内容で一部不確定な要因のものがありますので、はかり切れません。これを本年度、16年度の例で申しますと、所得譲与税が１億円とか、あるいは配当割交付金が1,500万円とか、株式等譲渡所得割交付金が500万円とかで、財源の移譲としては１億2,000万円くらい移譲がございました。そのかわり、なくなった補助金とか負担金、これが公立保育所の運営費の4,000万円とか、介護保険事務費の1,300万円とか、あるいは児童手当事務費の400万円、おおよそ5,700万円くらいはなくなっていると、こういうように考えます。そうすると、来るお金の方が多くて、なくなった方が少ないから、ばかに割がいいんじゃないかと、こういうようになりますけれども、これは見かけ上そうでございますけれども、実際、今度はこれが地方交付税という、少しこの話までしちゃうと長くなってしまいますので、そういう方で十分たっぷりあぶらが絞られておりまして、全部合わせてみると、やっぱり国から地方へ権限が移譲されて、そのとおりお金が全部100％来ているかというと、なかなかそうではないと、こういうことに袋井市の場合にもなっておりますので、これは全国のすべての自治体同様でございます。そうした意味では、三位一体の改革というのはやはり権限の移譲とともに、行財政、行政、財政、特に財政の方につきましては、緊縮財政の方向に行こうと、こういうことが言えると思います。 答 それから、本年度の改革、16年度の改革の影響、今、具体的な歳入の面で、財源の面で申し上げましたが、移譲された税財源の75％が基準財政収入額、交付税の方ですね、収入額に算入され、削減された補助金相当額が基準財政需要額に算入され、普通交付税で調整がなされる。これが一見もうけたようであるけれども、普通交付税でたっぷり、言い方が悪いけれども、かたきをとられていますよと、こういうことでございます。我が国の財政、いわゆる地方と国の財政システムのアンバランスを地方交付税で調整していくというのが根底にございますので、こうした形で調整されるわけでございます。 また、地方交付税の見直しの影響でございますが、16年度の、本年度の地方交付税の総額が全部で16兆9,000億円、そうすると15年度に比べまして、それが6.5％減、臨時財政対策債が28.6％の減、このようになっています。そうすると、本市の普通地方交付税は、今の改革の面ともう一つ別の要素で、袋井市の税収がどれくらいあるかという、税収がうまくいっていたら、いわゆる堅調であるかどうか、こういう問題がありますけれども、改革もあって、税収も堅調であったので、本年度、16年度の普通交付税でもらった金額はわずか5,000万円、前年度に比べて物すごい減額になっている。それが二つの要因、今の税収が堅調であったということと、この三位一体の改革の16年度の影響を受けている、この二つの理由でございます。財政力指数が0.993と、ですから、結果においてですけれども、財政力指数は非常に高いと、こういうことであらわされるわけでございます。また、投資的経費に係る基準財政需要額が25％削減されたことに伴い……投資的経費の需要額は前年度対比３億円の減となりまして、これに伴って臨時財政対策債の配分額の３億円が減額をされております。 三位一体改革は前段申し上げましたとおりでございまして、それともう一つ、地方、今、投資的経費が25％減とありましたように、これは財務省の見解、つまり政府の財務部門の見解では、地方公共団体の投資的経費の額、つまり普通建設事業、地方公共団体が建設事業をやる額が少し多過ぎるんじゃないかと、こういうような見解を持っています。それは計画額と実施額との差が７兆円から８兆円の開きがあるので、ここのところをもう少し地方公共団体の計画ベースの投資的経費の削り込みをかけてきている。ここのところがこれからどういうような形でいくのかということは、私にとりましても、来年、再来年からの、合併後の新しい市の財政計画がどういうようになるのかという点で、やはり今の段階でわかる限りのことは調べておかなければいけないと、こういうつもりでございます。 そういうことでは、来年以降の地方交付税につきましても、見通しもなかなか難しいんですけれども、これにつきましては袋井市単独という意味では、地方交付税の額は、ことしが5,000万円でございますので、来年はもっと減らされる。場合によったら、不交付になるかもしれない。これは現在の情勢のままでいった場合です。これに合併によります財政特例の特例債が乗っかってくると、需要がふえますので、今度はまたそうした意味では交付団体になる、こういうことになります。 |
| 問 併せて、来年平成１７年の予算編成方針について、お伺いしたいと思います。合併協議も先に５回目が終了し、いよいよ大詰めになってまいりました。 来年度予算について、基本的な編成方針について、具体的にどのように指示を出されているか、まず、伺っておきたいと思います。
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答 それから、来年の17年度予算編成についての御質問がございました。これにつきましては、今、来年の４月１日に浅羽町との合併を目指して準備を進めております。そうなりますと、合併が実現するということを前提に、暫定予算でもってスタートせざるを得ない。４月から６月までの義務的経費、いわゆる義務的経費を中心に必要最低限の経費を予算編成をしておく、この準備に取りかかっておくようにということを財政分野に私は指示をいたしてあります。当面そうしておきまして、実際には、この三位一体改革とそれからの行方、それから17年度全体に係る総体につきまして、浅羽町と数字を合わせながら、そしてそれを年明けの２月、３月を使いながらだんだん積み上げていくと、こういうことになると思います。 国の補助金やそういうものがどういうような動きかわからないときの基本的な考え方といたしましては、やはり今年度と同じだけの補助金が来るものと思って、そこをまず全体の規模をつくっておきます。つくっておいて、しかしながら、歳入は、先ほどの全体の補助金の、例えば２兆8,400億円が財源移譲されたのは幾らかというと、２兆4,160億円。そうすると、２兆8,400億円のうちの85％が財源移譲されたということを考えますと、そういうように一たん見かけのものを計算上組んでおいて、しかしながら、歳入面では、その85％が財源移譲された場合の残りの15％に足り得る自分の方の、袋井市のポケットのお金があるかないかということまで計算しておきまして、最後の全体のフレームを決めると、こういうようなことで積算作業をしておくわけです。そうすると、だんだん国の様子がわかってきて、補助金が実際これになって、これが一般財源になった、ならないということをやっていきます。今私が申し上げましたのが、一番危ない、85％しか税源移譲されないんだから、85％の線で補助金的なものをやったときに、15％の、市、いわゆる袋井市の税金があるかないかの計算が大事なんですよというのが、私は、来年の予算の全体の規模を決めるときの根底をなすものと、このような理解をいたしております。 |
| 問 次に治水に関連してお伺いしたいと思います。 近年の気候、地球温暖化を背景としてか、私が申し上げるまでもなく異常と言わざるを得ません。台風の日本列島上陸も、例年ゼロから３個程度のものが、今年は１０もありました。２２号台風の時も、あわや袋井直撃かと心配したわけですが、幸い若干それてくれたものの被害は、それでも、このとき１０月９日には床上浸水２件、床下浸水５件が村松西、、久津部西、鷲巣下、春岡に発生致しました。 また、遡りまして、平成１０年、この年の９月２３日～２４日に降りました、集中豪雨、この時も床上浸水２０件、床下浸水８０件、これは久津部西、村松西、田端西、小川町、柏木、下区等でしたが、この時も市内各地において被害が出ていたわけであります。 それどころか、今回の豪雨、今月１１日夜９時頃～１２日未明に掛けて降りました、季節はずれの記録的大雨、気象台の説明では、晩秋には珍しく暖かく湿った空気が静岡付近に流れ込み、小さな低気圧が発生、雨雲が停滞し、局所的前線が生まれ大雨となったと説明していましたが、これにより、袋井市でも床上３７件、床下１７５件、併せて２１２件もの浸水被害となったわけでありまして、おそらく、これは、４９年七夕豪雨に次ぐ袋井市としましては最悪の事態となったと思うのであります。 これら災害、罹災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、行政共々、今回の教訓を今後の治水対策・防災にいかに生かすか、私自信、これまでも積極的に治水問題、なかんずく排水対策につきましては、発言してまいりましたが、さらなる取り組みの決意をしたところであります。 時あたかも、平成１６年度の予算には虫が知らせたがごとく、これまでの第３次排水計画に組み入れられていない排水ポンプ設置も視野に入れた３つの大きな調査設計委託料が、この４月の当初予算に計上されました。 まず１箇所目の、沖野川流域治水計画調査計画委託料、これは、平成１３年度の調査結果に基づき、まずは上流域、２０ヘクタールの水田に貯留可能な容量の把握と、水田に雨水を貯留するため施設の構造等を検討するものとして、予算計上されましたし、 また２箇所目として、蟹田川の田原地区、内水排水計画調査設計委託料は、二級河川蟹田川の改修計画の変更に伴い、平成１２年度に実施した調査を基本に、水田等への貯留を考慮したポンプ規模の見直しや、新たな排水路計画の検討を行うものとして、これまた、予算計上されました。 さらには、３箇所目として、柳原駅前地区総合治水対策調査委託料ということで、駅南、高南地区を対象に、平成７年度に実施した、集水面積１８６ヘクタールを有する柳原雨水ポンプ場基本設計をもとに、今後の開発計画を見据え、ポンプ排水だけでなく、雨水調整能力を有する公園や、専用調整池の併設などによる治水方法を検討するものとして、それぞれ予算計上されたわけであります。 先般の被害、まさしくこの被害想定をし今年度予算計上した地域、いわゆる３つの流域から集中して発生したわけであります。事は一刻も性急に進めていかなければなりません。 そこで１点目、最初にお伺いしたいと思いますが、今年度予算付けされました、ただいま申し上げた、３地区のそれぞれの調査、現時点で、どのように進んでいるのか、進捗と出された結果、成果品をどのように生かしていくのか、基本的な方針について、まずお伺いしておきたいと思います。 |
答 初めに、本年度予算による治水調査結果と今後の進め方でありますが、沖之川流域、駅南地区、田原地区の３地区は湛水防除事業により整備された排水機場を主体といたしまして、湛水の被害を最小限にするべく努力をいたしているところでございます。しかしながら、依然として解消できない常襲冠水地帯の早期の解消を目指し、その調査を実施いたしております。 沖之川流域治水計画調査は、平成13年度の調査に基づき、本年度はまずは上流域の水田へ貯留するための測量調査を行い、それにより水田貯留が可能な容量の把握と、この貯留に必要な施設の構造等を検討しております。 次、駅南地区総合治水対策調査は、現在、河川の治水安全度の解析を行ったところであり、今後は、ポンプ排水だけではなく、排水路の改修や遊水池等との併用による治水対策を検討いたしております。 田原地区につきましては、集落内からの排水は蟹田川の水位に左右される自然排水でありますことから、今回のような大雨時には、集落内に浸水被害が発生いたしております。このため、本地区の内水排水計画調査では、浸水被害の低減が図られるポンプ規模を決定する資料として、今回の集中豪雨による降雨も本調査の対象に加え、検討することといたしております。今後につきましては、実施中であります調査結果を踏まえ、実施計画を策定してまいりたいと思っております |
| 問 次に２点目、以下それぞれに今回の豪雨災害から、いくつか具体的問題を挙げながら、質問したいと思いますが、まず、はじめに蟹田川の内水処理計画についてお伺いいたします。 実は平成１２年に行いました調査では、昭和２９年来、蟹田流域の降雨規模の大きい順に、上位１０洪水を選定し、中でも昭和３４年８月２６日の雨量を採用し、許容湛水位を家屋浸水被害を発生させない５ｍ３０ｃｍを基準とし、現在の湛水防除の北地点まで田原地区からそれぞれ、松袋井排水、彦島排水、下新池排水路の３路線を通し、終末にポンプアップして蟹田に流すというものでありました。 問題は今後の進め方でありますが、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 |
答 次に、蟹田川の内水処理計画の進め方についてと、この御質問がございました。田原地区では、蟹田川の水位が上昇すると、排水ができなくなり、集落内の被害が発生する状況にありますことから、この対策が急務となっております。このようなことから、本年度、本市が内水処理施設計画を策定しているところであります。本地区の対策は、宅地内に浸水しない高さを維持するためのポンプ規模の検討を行い、蟹田川へ直接放流し、集落内の被害を最小限にするというものでございまして、12月には田原地区の自治会役員の皆様との打ち合わせも予定をいたしております。地元の皆様の御意見をお伺いしながら、よりよい治水対策を進めてまいりたい、このように考えております。 |
| 問 ３点目は、先の大雨で蟹田の湛水機場北、左岸堤防に数十メートルにわたって亀裂、ひび割れが入りましたが、また河床も大きく洗われ護岸ブロックも無惨な姿となりました。この原因分析と対策についてお伺いしたいと思います。地元では長老がお化けと称し、堤防全体が陥没、あるいは左右に動くとまで言われる程、奇怪な地盤と伺っています。彦島の村田好和さんは、蟹田川の改修事業に本人が直接関わり、人生の旅路という手記にこのように記しています。工事が進み堤防が出来て困る問題が起きた。作った堤防が川の中にずり落ち、のり面保持が出来なくなった。基礎工事は計画通り施行したが１日５寸移動し川幅が狭くなる。ここは昔からの難所で１００ｍは続いていた。土木事務所でも驚いた。と、このように手記に述懐していています。いずれにせよ、万が一決壊していれば田原地区は大災害となったわけでありまして、早急な原因分析と補強工事が求められます。この点についてお伺い致します。 |
答 蟹田川左岸堤防の亀裂・ひび割れ原因と対策についてでありますが、この原因といたしましては、次の２点が考えられます。１点目は、地形と地盤という点であります。今回の被災箇所付近は、海抜4.5メートル、5.0メートルで、周辺でもかなり低い場所であり、加えて、昔は付近に池があったということを地域のお年寄りからお伺いいたしております。このようなことから、まずは、地盤が緩いということが原因として考えられます。２点目は、蟹田川排水機場から原野谷川の合流点までの導流堤600メートル、この完成により蟹田川の流速が増したということで、護岸が洗われたことも原因である、このように考えております。この対策についてでありますが、現在、県におきまして、被害箇所の堤防に沿って、民地側に土のうを積んで、応急復旧を実施しておりまして、あわせて災害復旧事業の査定を受ける準備を進めております。また、今回の被災箇所は、河川改修事業が進められておりますことから、災害復旧事業とあわせて改修事業の実施を検討していただいているところであります。 |
| 問 ４点目は、当日の大雨で皮肉にも蟹田機場の中が浸水し、動力モーターが動かない、地元の連合自治会長をはじめとして、自治会役員皆さんが、機場の浸水を汲み上げをし４時過ぎ、遅れて間一髪でポンプアップしたという事であります。この顛末、原因と対策をどのように考えるかお伺いしたいと思います。 | 答 蟹田排水機場内浸水の原因と対策についてでございますが、排水のポンプ停止の原因といたしましては、今回の集中豪雨により、敷地内の排水能力を超え、多量の雨水がポンプ室内へ浸水したことにより、浸水感知センサーが作動し、排水ポンプが一たん停止したものであります。敷地内にたまった雨水の排水につきましては、市から可搬ポンプ２台を緊急に配置するとともに、下新池及び松袋井の自主防災隊や地元企業による可搬ポンプの応援出動により、排水をすることができました。関係の皆様方に厚くお礼を申し上げたいと存じます。再発防止策といたしまして、土のうと可搬ポンプ３台を既に蟹田排水機場内に配置をいたしました。今後、浸水感知センサーの位置を上部に設置するとともに、敷地内水中ポンプにつきましては、常設化をし、自家発電と通常電力の併用ができるよう改善を行っております。 毎年、蟹田川の改修につきまして、地元の皆様、同メーカーの皆さん方が陳情に県の方に、私も一緒に参らせていただいておりまして、そうした意味では、蟹田川の改修そのものはある面では進んでおりますけれども、今度はその問題と、それから地域全般の冠水の問題というのもやっぱり裏腹の関係にあることも事実のような感じがいたします。こうした意味を含めまして、田原地域全体の治水問題につきましては、現在調査をしておりますけれども、今後とも鋭意その対策を進めていかなければいけない、このような認識をいたしております。 |
| 問 ５点目は蟹田水系松橋川の溢水、オーバーフロー、であります。土橋木原地先では、完全に堤防を乗り越え、木原でも床上浸水の被害がありました。特に川井西地区が被害甚大で、住宅の床下、床上浸水、また、工業団地でも大きな被害を受けました。市当局として、松橋川に起因する水害をどのように受け止めているのか、対策も含めてお伺いしたいと思います。 |
答 松橋川増水被害の分析と対策についてでありますが、松橋川の水が堤防を越えたことは、特に11日の22時から23時の時間最大降雨量76ミリの記録的な雨量と、その後の３時間の雨量と合わせ、220ミリに達し、その降雨量が上流部の市街化と土地利用の変化により一気に流れ、松橋川の断面以上の局部的な集中豪雨であったことは考えられます。また、松橋川は曲がりが多いとともに、蟹田川にほぼ直角に合流しておりますことから、蟹田川の流速が速まったということで、松橋川の流れが対流したと、これも原因の一つと考えられます。その対策でございますが、まずは、堤防のかさ上げとか、あるいは水田貯留等が考えられますが、現在の流下能力が限界に達していると、こういうことも思われますので、松橋川流域総合治水計画の策定を早急に検討しなければならない、このように考えております。 |
| 問 ６点目は、駅南、とりわけ小川町あたりでの災害常襲地区、この対応についてお伺いしたいと思います。秋田川、高尾第一幹線の水を主に排水している柳原機場の問題については、これまでも何回か指摘させて戴いてまいりました。 結論から申し上げ、農林サイドの湛水防除ポンプから都市排水タイプのスクリューポンプに一刻も早く改善すべきです。これは、運転が原因ではないかなどと地元では言われているようですが、私はそれ以前の根本的問題だと指摘しておきたいと思います。 と言いますのは、当該地区の地形の高低、すなわち、落差がほとんどないどころか小川地区の方が低くなっています。機場のレベルを０とした時、南町西公園北の秋田川の河床が５．７ｃｍ、同じく北公園の北側の秋田川河床０．２ｃｍ、小川町浄化センター北側河床０．５ｃｍ、小川町１０番地２０北付近、△１３．８ｃｍ、小川郵便局７７．８ｃｍとなっておりまして、地盤沈下から柳原機場と同レベル若しくは機場より小川町付近では低くなっているのであります。 抜本的な見直しをしない限りだめだと思いますが、当局の考え方をお伺い致します。 |
答 高南地区の災害と柳原機場の対策についてでありますが、御指摘をいただきましたとおり、現在のポンプ施設は農業施設としての排水機場で、農地に湛水している雨水の排除を行うものであります。予定されております駅南地区の開発に対応した排水を行うためには、議員から御示唆がありましたとおり、都市型の排水ポンプを設置していく必要がある、このように考えております。現在進めております総合治水計画の調査結果を踏まえ、遊水池などの雨水流出防止策などとあわせて、効率的な排水対策を実施してまいりたいと、このように考えております。 |
| 問 ７点目は、沖之川水系の村松西地区であります。田んぼの冠水のみならず、この度の大雨でも、平成１０年、そしてこの間の台風２２号に、引き続き、また、住宅への被害が出たわけで、この抜本策を今一度検討、また、早急に対策する必要があると思いますが、その点の考えをお伺いしたいと思います。 |
答 沖之川流域の対策についてでありますが、御質問の村松西地区の治水対策は、貯留を基本としする沖之川流域治水計画を策定し、昨年度、地元へ報告いたしたところであります。本計画では、遊水池を設けるものでありますが、貯留水量が多く、遊水池の容積も大きなものとなるため、まずは、上流域に広がる水田に貯留する計画が必要となっております。この水田貯留は、あぜ道を20センチかさ上げすることで、流出抑制量を貯留水量の40％相当まで引き上げることができます。遊水池が設置できるまでの対策としての効果も得られると、このように考えられますので、水田貯留の実施を急ぐことをまず行っていきたいと考えておりまして、その調査も実施しているところであります。今後は、水田の地権者に対して御理解が得られよう精力的に進めてまいりたい、このように考えております。 |
| 問 ８点目は、危機管理対策、避難勧告の在り方についてお伺いしたいと思います。 とある市民から、磐田市は避難勧告が出されたのにどうして、袋井市ではなかったのか。翌日、市内浸水地域に出向いたときに、真っ先に投げかけられた言葉でした。福井や新潟の水害の際に問題となった、豪雨の中、堤防決壊を前にしての情報伝達の不備をメディアが取り上げておりましたが、結果、本市も類似の問題が発生してしまいました。 テレビで周辺市町村の時間雨量が取り上げられているのに、袋井が公表されない。袋井市は雨量管理してないのかなどと、様々でした。 今回の被害の原因が時間雨量７６㎜という袋井市としての観測史上、過去最高の記録的豪雨であったということですが、それにしても、適切な情報伝達が市民にされたか疑問です。 隣町磐田では、今之浦、加茂、安久路の三河川の増水で２２９０世帯に午前１時１５分避難勧告を出し、実際避難したのは１０４人だったわけですが、そのことによって、住宅や車の冠水も被害は最小限に抑えたと側聞しています。 いずれにせよ、あの時市が、もっと早く勧告を出してくれていれば、との市民の切実な声が今でも耳に残っています。 ともあれ、市当局の風水害に対する危機管理体制、今回は機能したのか、要するに、時間最大降雨量の把握、行政関係者への招集、周知、そして住民への情報提供は適切だったのかお伺いするものであります。 |
答 風水害に対する危機管理体制についてでございますけれども、さきの11月11日、12日の集中豪雨で、夜中に、10時から11時のときに、大変な76ミリの雨量があった。それを時間で振り返ってみますと、11日が午後４時50分に大雨洪水注意報、10時42分に大雨洪水警報が発令されました。その後の職員の配備態勢、災害対策本部の設置、被害状況調査につきましては、22日の市議会の全員協議会で御説明申し上げましたとおり、時間の推移によって、こうした本部の設置を行ってまいりました。 袋井市の情報がテレビで報道されなかった、これはどうしてなんだろうと、こういうことでございますけれども、私どもは、降雨量とか、河川の水位あるいは観測点の情報というのは自動的に県に送られるようになっていまして、ですから、そういう意味では、私どもの方からいろいろなマスメディアの皆さん方にも情報の提供をいたしておりますけれども、基本的には、県に送られたものをマスメディアの方が見て、これとこれとこれを取り上げて報道すると、こういうようなことでございまして、例えばそれはメディアの人が袋井の市役所に照会したら、だれもいなくて情報がとれないとか、あるいはうちの方が情報を送っていないので、テレビで報道されなかったというものではございません。各報道関係から問い合わせがあれば、それにつきましては逐一答えております。報道するのは、基本的に報道する側の選択でこうした状況がなされると、これはそういうことであると思います。こうした報道を、ぜひとも袋井市の市民が心配しているから報道してくれよというのは、メディアの皆さんにお願いするというよりも、これはむしろ私どもの方が今後考えていかなくてはいけない問題であるかなと、こういう感じがいたします。 職員の災害対応の開始から、12日の午前２時10分の災害対策本部設置までの対応は、消防署・消防団の無線情報、及びそれに伴って市職員、消防団員が巡回して、冠水地区世帯を訪問して注意を促したり、現地被害調査をして対応してまいりました。また、災害対策本部を設置、これが２時10分なんですけれども、その後は全支部で開設して情報収集を行ったところであります。東地区の３世帯９人に自主避難をお願いし、東幼稚園に避難していただいたことなどから、避難勧告は行いませんでしたが、今回の集中豪雨の反省を踏まえて、情報収集、情報伝達、配備態勢を含めた災害対策本部編制や住民への迅速な情報提供の方法を見直していくとともに、職員の危機管理意識の向上に努めてまいりたいと存じます。私も、この夜、当然のことながら災害対策本部に詰めまして、そして現地の視察も、夜の間ですから行くといってもなかなか、現地で消防の皆さん方が御活動してくださっておりましたり、あるいは水面そのものは真っ暗いとなかなかわからないもんだなと、そういう実感を持ちましたけれども、これから大切なことは、今、袋井は同報無線でいろいろな、大雨になりますよということをお知らせしておりますけれども、よく考えてみますと、大雨が降って、どこのうちでも戸を閉めて、雨の音はする、そのときに同報無線で言ったって、中に入っている人がわかるはずがないじゃないかと思うと、これは平日で天気がよくて、窓をあけていて、同報無線で何言っているのとは随分条件が違いますので、そうすると、やっぱり基本的にこうしたことを考えていかなければならない、こういうように思います。 そうしたところ、先日、私のところへちょっと知り合いの方から話があって、熱海はＦＭ放送を使って、ＦＭで災害の状態を流す。そのときに、何と中国製の小さな受信機を熱海市は取り入れているというので、その受信機というのが、ちゃちいと言ったらしかられますけれども、たしか金額でも400円だったか、そこらでできるものだと言うんです。ですから、個人負担が、御家庭の負担がたしか200円と言いましたか、数字が間違っているかもしれません。すこぶる少ない金額だった。別にそのぐらいであっても、その倍ぐらいのものであってもいいような感じも、ただ、御本人のお宅で、電池をかえてもらったりということはしなくちゃいかん。例えば、これから同報無線一つじゃなくて、そういうものの取り入れを考えて、できればなければいいんですけれども、若干の個人負担をしていただきながら、おのおののお宅にそういうものを備えていただいて、そして大雨とか、これから地震の問題等もございますけれども、そういうときに、御家庭の方へお知らせをすると、そういうシステムも考えていかなければいけないのかなと、このように思っております。 そうしたことで、若干面倒なのが電波管理の問題で、そうするためには、袋井が持っています電波、いわゆる同報無線のあの周波数をどういうように使えばいいのかという、少し技術的な問題はあると思いますけれども、熱海市でもそういうことができれば、袋井市でもできないはずがないので、そうした研究を含め、御質問の大庭議員の方からは、やっぱり今のままでしっかりやっていけ、やっていけと言ったって、それは不安があるぞということがこの根底にあると思いますので、今後、そうした施設の整備をしながら、またこちらの方のソフトの意味での体制をきちんと整備しながら、市民の皆さん方の安全面に対する配慮はますます行っていかなければいけない、このように考えております。 |
ア.国から払い下げられた赤道の全体量とその後の管理
イ.公衆用道路内の個人名義の土地の帰属先について
ウ.登記事務等処理の仕方
エ.地目が道路以外の赤道の基本的な考え方について
| 問 次に袋井市内に点在する赤道の処理と言うことについてお伺いしたいと思います。 我々議員が市民生活にかかる日常議員活動をしている中で一度は市民相談を受ける問題に水路にかかる青道、この払い下げや付け替え問題、また、道路にかかる問題としての赤道問題があります。 今回は、この中の道路にかかる問題、すなわち里道、いわゆる赤道についてお伺いしたいと思います。 市内には現在道路として取り扱われている地目の中でも、国有地、市有地、民有地がそれぞれあります。また、現況道路となっていないにもかかわらず、登記上国有の赤道になっていたり、赤道でも所有が市有地になっていたり、民有地となっていたり様々となっております。 実は、市民のある方からの赤道払い下げについて調査しておりましたところ、市内の各所において、まだ戦後処理ならぬ、昭和の合併前の旧村役場時代にやり残したと思われる、ものが出てまいりました。例えば、公道、赤道にもかかわらず民地になっていたり、しかも、それが現況、他の道路を持って代えがたい公道にも関わらず、堂々と個人所有になっていたりと言うことで、大きな問題を感じました。 そもそも道路には、認定道路と認定外道路が存在しています。すなわち、高速自動車道、一般国道、都道府県道、市町村道として認定されているものと、逆に認定されていない、法定外公共財産たる道路としての認定外道路があります。 この認定外道路の代表的なものに公図上赤い線で示されているものを里道、いわゆる赤道として識別されているわけです。 この赤道の根拠は明治６年、地租改正条例に基づいて全国の土地を改め測量し、検査、確認の上、地番を付し、改組図を作成する作業が８年にわたって全国的に実施されたようですが、これにより、民有地と官有地が分けられたものでありまして、太政官布告により、公衆の用に供する道路であっても、民有の確証があり、所有権の存続を望むものに対しては税を賦課せず地券を発行するという措置がとられたというものであります。 また、官有地と定める地所は改組図の中へ明確な色分けをすべきと定められ、赤い長狭線をもって記入される例となったということで、要するに、この明治の初頭の太政官布告や地所処分仮規則により、民有地に編入された道路は、地券が発行され付番され、登記されるのが例であるので公図上赤い長狭線で表示され、付番もない道路すなわち里道は国有と推認されることになったというものであります。 そこで、改めてお伺いしたいと思いますが、ただいまもふれさせて戴きました赤道、平成１２年国の地方分権一括法の流れを受け、その管理は市町村の事務に属するものとなったと承知をしていますが、国から何筆、延長にしてどの程度が払い下げられたの、まずお伺いしたいと思います。また、現在その管理を具体的にどうされているのかお伺いします。 |
答 次に、赤道についての御質問にお答え申し上げます。 赤道等の法定外公共財産に係る国有財産の譲与は、地方分権推進計画に基づき、平成13年度及び14年度において、本市へ8,904件譲与されております。これらの管理につきましては、法定外公共物管理システムにより、構図上へ表示できる形でパソコンに登録されており、用途廃止申請の事務処理等に即応できる状況になっております。 |
| 問 また、現況・地目ともに、公衆用道路である公衆用道路内の個人名義の土地は一体どこに帰属するのかも伺いたいと思います。 本来こうした公衆用道路内に個人名義の土地があること自体実に不可解なわけですが、理由としてどうしてこうした土地そのままになっていたのか、市内にどの程度の当該赤道が存在するのかお伺いしたいと思います。 今後、世代が変わって行くにあたりいつかは処理をしなければならないものと考えます。当然、買い上げ、寄付等、何らかの措置をとって所有権を移転していかなければなりませんし、その登記事務についてどこの費用をもって進めていくのか、その進め方についてもお伺いしたいと思います。 また、地目が道路以外の赤道についての基本的な考え方についてもお伺いしておきたいと思います。 特にこうした問題が顕在化するのは、土地の売買や、建築確認の時、加えて、市において実施しています地籍調査の時が一番はっきりするわけであります。本市での、地籍調査は１９．４％の実施と言うことで、今後も、これを進めて行くにあたり、指摘したような問題が出てくるものと思います。建設経済部内での連携は重要になってまいります。 合併を目前にし浅羽のように地積調査が１００％と終了している地域ではむしろこうした問題処理が済んでいるかも知れません。 いずれにせよ、市内各地に点在する里道・赤道について当局の考え方をお伺いするものであります。 |
答 道路内民地についてでございますが、大半が旧村当時の所有権移転の未登記物件でございまして、相当数あるものと認識しております。この未登記の道路内民地につきましては、原則として、現況、地目ともに公衆用道路である場合は、地目変更時に売買や寄附が行われているものとし、所有権移転の手続をいたしております。また、地目が公衆用道路以外の場合は、道路になった経緯等の詳細を調査し、対応しております。これらの道路内民地の処理につきましては、従前から、道路拡幅工事等にあわせて行っておりますが、今後は国土調査により明らかになった未処理物件を含めて処理を進めてまいりたい、このように考えております。 |
ア.非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の採用に対する根
本的な考え方（採用方針）について
イ.地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する
法律改正をうけての対応について
ウ.適正な臨時・非常勤任用は何名が適切か
エ.任用根拠と臨時職員非常勤職員の待遇について
（労基法も含めて）
| 問 次に人事問題に関連して臨時・非常勤職員の任用と言うことについて質問させて戴きます。 地方分権が進展する中、地方分権を担う人材育成・確保が求められています。こうした、住民意識や、雇用システムの変化を踏まえて、平成１１年、地方自治・新時代の地方公務員制度に向け、調査研究が行われ、その報告がされています。 これは、少子・高齢化の進展等、社会経済情勢の変化から、、民間の労働、雇用形態の変化を背景として、２１世紀における地方自治を支える相応しい人事制度のあり方に改革する必要があるとして、塩野成蹊大会長の名前で報告書が出された経過がありました。 こうした研究会の内容を踏まえる形で取りまとめられた法案が今年６月に成立し、「地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する法律の一部を改正する法律」として、６月９日に公布、されたところであります。 これの４条の中で公務の能率的運営を確保するために必要である場合は、条例で定めるところにより、職員任期を定めて採用することが出来るとして、任期付き採用の拡大が行われたわけであります。 本来、公務の運営は任期の定めのない常勤の職員を中心として行われるべきとの考えが原則であるにもかかわらず、現実は、袋井市でも嘱託、臨時職員に頼っているのが実態です。 しかも、こうした法改正が、さらに、臨時・非常勤任用を増加していく可能性を予感することから、この際、合併を視野に入れ、今後のあるべき袋井の人事制度、その採用の基本的な考えはどうあるべきかという視点からお伺いしたいと思うわけです。 まず１点目、袋井市の人事政策の在り方についてということで、非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の採用に対する等本的な考え方（採用方針）についてお伺いしたいと思います。 |
答 次に、人事問題についての御質問にお答えを申し上げます。 まず、非常勤嘱託及び臨時的任用職員の採用に対する考え方でございますが、非常勤嘱託につきましては、１日の勤務時間が正規職員よりも短い業務で、かつ即戦力として勤務できる専門性を持った職務について任用しております。例を申しますと、登記事務とか、あるいは各種施設の館長・所長、保育士、幼稚園教諭などでございます。また、臨時職員につきましては、一時的な行政事務の増加や、あるいは欠員に弾力的に対応するため任用しているものでございまして、具体的に申し上げますと、夏のプールの監視、学校給食が実施される間の調理、それから申告時期の税務処理など、期間を区切り、繁忙時に任用しているところであります。 |
| 問 ２点目、先ほども申し上げましたが、今年、「地方公共団体の一般職の任期付き職員の採用に関する法律」この法律の一部改正がされました。この中で、任期付き職員の採用拡大（４条）や、任期付き短時間職員制度（５・６・７条）等、図られたわけですが、こうした法改正を受け、市としての対応、今後の政策としてどのように考えていくのかお伺いしておきたいと思います。 |
答 任期つき職員採用の件でございますけれども、地方公共団体の一般職の任期つき職員採用に関する法律に基づくものでございまして、地方公共団体の公務の能率的かつ適正な運営を推進することを目的に、定年までの原則的な任用の例外として、専門的知識や経験等を有する者の一定期間の採用を可能とするため、平成14年に制定されたものであります。今回の改正は、任期つき採用の勤務形態を拡大し、一定期間内に業務終了が見込まれる場合や、一定期間に限り業務増加が見込まれる場合の一般業務についても採用を可能としたものでございまして、この制度は、今後、必要に応じて活用してまいりたい、このように考えております。 |
| 問 ３点目、現状に対する非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の採用状況の整理であります。本来、公務の運営は任期の定めのない常勤の職員を中心として行われるべきとの考えが原則である訳ですが、実際は本市でも多くの臨時嘱託職員をたくさん採用しています。 ちなみに今年４月現在の本市の状況、一部事務組合を除く定数９３９人、現在人員いわゆる現員と言われている人数ですが、８７３名と言うことで６６人も、大きく絞り込んでの人員管理をしてきております。 これは、行政改革の一端で有りまして、評価できるものではないかと思います。 しかし、これに対し非常勤嘱託職員１１２名、臨時的任用職員９５名、都合２０７名採用しています。定数を分母にした比率は２２％にもなっているわけであります。 これを細かく見てまいりますと、市長事務部局の一般定数２９８人に対し、現員２８３人、マイナス１５人に対し非常勤嘱託４０名、臨時１３名、都合５３名を当てているわけであります。 また市民病院でも、定数４５１人に対して現員４３２人、１９名減らしていながら、非常勤嘱託１４名、臨時４８名、これまた、６２名も別に採用しております。学校教育機関定数１１５名定員に対し現員実数１０５名、結果１０名減、しかし、非常勤５７名、臨時３２名、合計８９名と大幅に臨時・非常勤職員任用しているのが実情です。教育関係は法的な裏付けもあり、一概には言えませんが、とにかく、非常勤嘱託、臨時なしには袋井市の行政は回らないというのが実情であるわけです。 そこでお伺いする訳ですが、袋井市における適正な臨時・非常勤任用とは何名が適切と判断しているのか、特に、大幅採用となっています、市長事務部局の一般、市民病院、教育機関、これらの採用に対する見解と今後についてお伺いしたいと思います。 |
答 臨時あるいは嘱託職員の適正な人員についてでございますが、ワールドカップとか、あるいはＮＥＷ！！わかふじ国体開催時に臨時・嘱託職員を大幅にふやしましたように、そのときどきの行政需要に左右されるところも大きく、適正と考えられる人数は何人かということは、なかなか一言で言うことができません。今後も、必要最小限の範囲で、臨時・嘱託職員の任用を行い、人件費の抑制と事務の効率化を進め、柔軟な任用をして、柔軟な人事管理をしてまいりたいと、このように考えております。 |
| 問 ４点目は、任用根拠と臨時職員非常勤職員の待遇と言うことでお伺いしたいと思います。一般的に任用根拠は地方公務員法３条３項３号の特別職の臨時非常勤職員、１７条の一般職の正式任用、２２条の一般職の臨時的任用、のほか、地方公務員の育児休業等に関する法律６条による臨時的任用があるわけですが、全国的にも問題が多く、臨時任用された職員の繰り返し任用、常勤職員と同一の勤務形態等多くの問題が指摘されているところです。 そこで、本市における非常勤嘱託職員及び臨時的任用職員の任用根拠とそれぞれの人数、また、期末勤勉手当や退職手当、通勤手当等、任用延長に対する考え方についてお伺いしておきたいと思います。 人事問題の最後にお伺いしたい点は、昨年７月に公布、今年平成１６年１月１日から、施行されました労基法１４条との関係で、任用期間がこれまでの１年から３年に延長されましたが、これを受けて本市としましては、地公法との関連で、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 |
答 任用根拠と待遇についてでございますが、非常勤嘱託職員は、袋井市非常勤嘱託身分取扱規程により、待遇等の勤務条件が規定されておりまして、期末手当は勤務の期間により最高３カ月、それから通勤手当は職員に準じて支給されており、任用の延長は５年を目安に毎年度更新をしております。また、臨時職員につきましては、袋井市臨時的任用職員の身分取り扱いに関する規程に基づいておりまして、期末手当は勤務の期間により最高10日分、通勤手当は職員に準じて支給されており、任用の延長は６カ月を超えない範囲で１度更新することが可能となっておりまして、今後もこれらに基づき、適正に対応してまいりたいと存じます。なお、労働基準法第14条の改正は、契約期間の決められた労働者が契約更新により継続雇用されている現状を踏まえ、契約を１年から最長３年まで延長したものでありますが、本市における契約につきましては、単年度の予算審議と、そうした形をとっておりますので、会計年度内の契約といたしております。ということから、これまでどおりとしてまいりたいと考えております。 この問題につきましては、職員の定数は決まっていて、そして今度は定数以内で職員を雇用している、片や、臨時職員とか、あるいは非常勤嘱託の職員が非常に多いんじゃないかと、御質問の意味はそうなると思いますけれども、私どもは、行政事務をやっていくときに、一つが専門性の問題、一つが時期を限った、いわゆる臨時的な時期だけに要るもの、それともう一つは公務員という、いわゆる永久的に雇用していく問題、絶えずこの兼ね合いの中でやっていかなくてはならない、こういうことでございます。そのときに、職員の雇用の問題、御存じのとおり、地方公務員法では、一たん雇用しますと現実になかなか解雇できないと、そういうこともあります。それは法律で守られていることですから、解雇できないとか、できるという話ではなくて、当然そのとおりの状況が進むわけです。となりますと、そういう業務の対応の人事管理の面と、それからもう一つは全体の経費をできるだけ抑えようと、こういう面から見ると、どうしても非常勤嘱託の職員あるいは臨時の職員がふえるということも ある面では御理解をいただきたいと存じます。そういう点が一つ。 それともう一つ、いろいろな仕事を外部委託することによって、仕事を減じたらどうかと、こういう問題もございました。外部委託することによって、確かに仕事は減じられますが、その分、当然のことながら経費もかかるわけでございますので、その分につきまして、ある面では外部委託できるものはし、そしてこうした非常勤嘱託、そういう方の採用を少なくしていくと、こういう方法もあるような感じがします。 それから３点目は、本来的な公務員の数をふやすことによって、非常勤嘱託の数を、例えば非常勤嘱託の人件費の例でいえば、非常勤嘱託を３人雇用するかわりに、公務員を１人採用すれば、その方が人件費的にはほぼそれがつり合うわけなので、その方がいいんじゃないかと、こういう考え方も一つあるかもしれませんが、それでもって仕事量が本当にうまくバランスできるか、いろいろ難しい点がございます。 合併を前にいたしまして、これからの人事の管理をどうしていくのかということは相当大きな問題になっております。また、なって、考えていかなければいけないと、このように思います。今の御質問にございましたような非常勤嘱託あるいは臨時職員の任用につきましても、慎重に考えていくというのが基本的な考え方であると、このように思っております。 |
| 問 次に地域活動及びスポーツ振興を支援するためのに、各種の役員、または、ボランティアの皆さんを守る保険についてお伺いしたいと思います。 「ボランティア」、この言葉の語源は自由意志を表すラテン語ウォランタスが喜びや精神を意味するフランス語ボランテに、さらに英語の社会福祉の民間活動ボランティアに変わっていったと言われるように、いわゆる、任意の崇高な精神で社会にお役に立つ活動、と言うことだと思います。 しかし、この活動、言うは易し、行うは難しと言うことで社会貢献は望んでも、しかもリーダーとなって推進しても万が一事故になったとき、いわゆる不慮の事故にどこまで責任持てるかと言うことは、これに関わる関係者、常に脳裏をよぎる深刻な問題であります。 実は、以前こんな事件がありました。 昭和５１年８月、随分古い話ですが、三重県津市の子供会で１１名を引率してハイキングに出かけ、この行事中１名が不幸にも水難事故で溺死し、その時の引率者が刑事罰による罰金刑や損害賠償支払い命令が出されたのを受け、袋井市でも、スポーツリーダーや各種のボランティアの芽をそぐことのないようにと言うことで、昭和５８年１１月より袋井市ボランティア指導者賠償責任保険取り扱い要綱が制定され施行されてまいりました。 内容としては、市民の社会教育及びボランティア活動振興のため指導者等の過失により発生し、被害者から賠償を求められた場合、対人賠償１名につき３０００万円、１事故につき１億円という事で保険が掛けられているものであります。 施行から２０年、幸い該当する事件や事故もなく、良かったと思いますし、先駆的に取り組んだ本市の取り組み、そして姿勢は評価されるものと思います。 実はこうした制度も、時が流れ、時代が変わり、担当が変わり、随分受け止め方に温度差が出てきているような気がします。 と言いますのも、平成１６年度、現在、４４団体、２０００人余の該当者がいるようですが、再登録の必要もない代わりに、すべての市民ボランティア把握がされているようでされてないと言った問題や、周知方法も市広報程度で、きわめて曖昧な運用になっております。 他方、本市ではボランティアに掛かる保険を、自治会長、連合会長に地域振興課が「自治会長傷害保険」として掛けておりますし、総務課では全市民を対象に、市の主催、公民館主催の行政主導の行事で発生する事故に対して、袋井市として「市民総合賠償補償保険」を掛けています。さらに社会福祉協議会でも、スポーツや自治会、老人会のボランティアを対象に「ボランティア活動保険」を受付していますし、県が事務局となっている「スポーツ安全保険」をスポーツ健康課に申し込み用紙を設置しています。 事ほど作用に、制度はあっても周知されていない、各種の保険がどこまで市民やスポーツリーダーを守ってくれているかも知らない、 すなわち、自治会であれ、スポーツであれ、福祉であれ、教育であれ、無報酬で人材育成をしたり、地域コミュニティの先頭に立つ皆さんが安心して活動出来るように制度の棚卸しと分かり易い一元化を検討する必要があると思いますが、本市のボランティアに対するサポートシステム、保険の在り方について当局の考え方をお伺いするものであります。 もとより、保険加入への基本は、私は、自己責任、自己決定が本筋であることは承知しているつもりです。しかし、現行制度、例えばボランティア賠償保険のように曖昧な運用をするのではなく、三重県津市の事件を例に導入した当時の市としての精神、すなわち、ボランティア賠償保険導入時、の所期の理念に立ち返り、今一度、各種組織のリーダー支援の立場から、保険加入の周知・徹底など見直しをすべきと思いますが、考え方についてお伺い致します。 |
答 次に、ボランティア指導者賠償責任保険についての御質問にお答えを申し上げます。 本市では、大庭議員からお話がありましたように、昭和51年の三重県での事故を契機に、昭和58年からボランティア指導者の皆さんが安心して活動に専念できるよう、本制度を導入いたしました。制度発足から20年が経過し、当初の認定団体の組織や指導者に変動が生じていることから、本年度、改めて活動内容や指導者数の調査を行いました。その結果、今年度の加入者数は42団体、１万7,490人になっております。今後は、的確な実態把握を行うために、年１度、活動内容と指導者数の調査を行い、会員数の増減を把握していく予定であります。現在、袋井市では、生涯学習課を初め、地域振興課、総務課、スポーツ健康課等でボランティアに係る保険を取り扱っております。地域振興課では自治会関連事業、総務課では市が主催する事業に係る市民を対象とした傷害保険を扱っており、これらは市が保険料を負担して加入しております。一方、スポーツ健康課のスポーツ安全保険や社会福祉協議会のボランティア保険は、加入する個人または団体が、活動中に起きた事故について一定の保障を受けるために保険料を負担して加入しているものでございます。 このように、それぞれの保険の加入者や目的、性質が異なるため、制度間の調整や保険会社との協議が必要とありますので、それを全部一緒に一元化できるかというのにつきましては、少し検討してみなければいけません。今後、関係各課におきまして、一元化も視野に入れたボランティア保険のあり方について研究をしてまいりたいと思っております。また、こうしたものの市民に対する保険の紹介とか周知、そういうものもやっていかなければいけない、このように思っております。ＩＴが進んでいる時代ですから、こうしたものをＩＴを利用してできるだけ一元化して、そのことによって事務効率も楽になります。場合によったら、保険料も安く済む可能性もあります。と考えますと、こうしたものの一元化管理につきまして、今、対象者の問題というよりも、むしろ保険の内容に少しばらつきがありますので、整理の期間が必要かと思いますけれども、そうしたものを視野に入れて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 |
年輪ピック２００６について
ア.ねんりんピックの進捗と基本的な考え方について
| 問 最後に、年輪ピック２００６について簡単にお伺いしたいと思います。 平成１８年、１０月２８日から３１日にかけて年輪ピック静岡２００６，第１９回全国健康福祉祭しずおか大会が開催されると伺っています。 ご案内のように「ねんりんピック」の愛称で親しまれている「全国健康福祉祭」は、スポーツや文化・芸術活動など多彩な催しを通じて、「高齢者を中心とする国民の健康の保持・増進、社会参加、生きがいの高揚を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与する」ことを目的として毎年開催されている全国規模の祭典です。 厚生省（現・厚生労働省）の創立５０周年を記念して、昭和６３年から開催されており、平成1８年に静岡県で開催される「ねんりんピック」は第１９回目の開催となります。 すでに、実行委員会も立ち上がり、県内２０カ所、開会式は１０月２８日エコパで開催されるとのことで、袋井は囲碁が予定されると側聞しています。 いずれにせよ、エコパを擁する袋井市として、町をＰＲするには、国体，Ｗカップに続き良いチャンスだと思います。開会式にも関わる市としてねんりんピックの進捗とこれに関わる基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。 以上申し上げ私の１回目の一般質問を終わります。 |
答 最後に、ねんりんピックの進捗と基本的な考え方でございますけれども、ねんりんピックが、平成18年度に静岡県が開催県となりまして、静岡スタジアム・エコパにおきまして開会式が行われることになっております。また、これに伴って、会場周辺では、静岡県と袋井市が共同でふれあい広場を開催し、地場産品の紹介、販売、観光ＰＲなどのイベントの実施も計画をいたしております。このねんりんピックの文化交流大会の囲碁を袋井市が担当すると、こういうことになっていまして、これは月見の里学遊館をメーン会場として、月見の里公園やサンライフ袋井などもおもてなし広場にして、参加者はもとより、県内外の皆さんにも楽しんでいただける催し物を企画してまいりたい、このように考えております。今後、市民参加による実行委員会を組織し、体育協会、老人クラブ連合会、文化協会等各団体を初め、イベントボランティアの会の皆さんにも御支援、御協力をお願いしてまいりたいと存じております。 まず、来年には、月見の里学遊館におきまして、市と日本棋院静岡県連合会が連携して、１年前イベントを兼ねたリハーサル大会として、県大会規模の囲碁大会を開催しというようなことも現在計画をいたしております。 以上で、私からの答弁とさせていただきます。 |
| ○議長（伊豫田貞雄） 17番、大庭議員。 〔17番 大庭通嘉 議員 登壇〕 ○17番（大庭通嘉） 問 それぞれに御答弁をいただきましたけれども、特に治水問題に絞って、再度質問させていただきたいというように思います。 袋井市の治水でありますけれども、昭和40年代から多発した集中豪雨、浸水、冠水、こうした被害解消ということで、昭和52年から第１次排水計画というのを策定して、今、平成18年度までということでございまして、３次まで立ててきたという経過があります。こうした中で、沖之川流域には、袋井機場が昭和44年、蟹田には昭和47年、柳原は49年ということで設置されましたけれども、当時の袋井の事情ということもあって、都市排水ではなく、いわゆる湛水防除という農林サイドの事業が中心となって推進をされてきたと、こういうように思います。そういうこともありまして、まず整理しておかなければならないのは、最近出ているこういうような水害に対する大前提の認識として、袋井市が農林サイドの機場に依存していたところにやっぱり根本的な問題があったということを、一義的にでまず整理をしておく必要があるのではないかということが、まず１点。これに対する認識を、もしよかったら御見解としてお示しをいただきたいというように思います。 あわせて、この延長線上の問題なんですが、磐田などは、今之浦、鳥之瀬地区を中心として198ヘクタールの受益だということでありますが、この地区に４基プラス２基、６基くらいの排水ポンプがあります。特に、そのうちの今之浦地区にあります４基のものについては、ほとんどがスクリューポンプと言われるものでありまして、平成12年から15年、４年間で278回運転しているんです。それに対して、同じ12年から15年の袋井の状況、この湛水防除のはどうかといいますと、これは28回しか運転していない。10分の１なわけです。ということは、やはり湛水防除の真空タイプのポンプというのは、水位が一定量上がらないと回らないということでありますので、そういうことからきているんじゃないかなと。先ほど、柳原機場等に含めて総合治水対策ということで若干方向性もお示しいただいたような気がします。詳細については、寺井議員等からもかなり詳しく質問があると思いますので、そちらにゆだねるといたしましても、基本的に構造的な問題であるかどうか、いわゆる真空タイプかスクリュータイプ、ここら辺の問題があるかどうかということの認識も一度整理する意味で御答弁いただければありがたいというように思います。 それで、具体的な問題で、少しく蟹田の件についてお伺いしたいというように思いますが、今回、内水排水処理の問題ということで御答弁いただいたわけですが、今回の水害で彦島地区では、翌日の朝、蟹田の水はかなり引いていたと。にもかかわらず、道路の冠水だとか、かなりの浸水状態であったわけです。私が思いますに、これには二つの問題がある。その一つは、過般の全協でも出ましたわらの問題。わらが詰まっていて、それでいつまでも水が抜けなんだという、この当該地の問題がありました。このわらの問題は、市の答弁では、今後地球温暖化に向けた野焼きの禁止の解除を視野に入れたことも検討するがごとき御答弁もいただきましたけれども、これは言うべくして難しいんじゃないかなと。このわら問題について、いま一度どのように御見解を持っているかお伺いしたいことと、もう一つは、この当該地は、彦島から西側に抜けるところの流量断面、いわゆる排水路に問題があったのではないかというような認識をしています。これについての御見解をいただきたいというように思います。 それから、松橋川についての件でありますが、先ほど、かなり前向きな御答弁をいただきまして、松橋川の流域総合治水計画を考えるということでありました。豪雨でない、通常を見ても、蟹田の水と松橋の流速が違う等々、特に蟹田川につきましては二級河川でございまして、県の固有事務ということになりますし、松橋川につきましては準用河川ということで、袋井市の事務事業に該当するというように思います。ついては、この調査の進め方というか、考え方、いわゆる流域総合治水計画というのを私は余り承知していないものですから、もう少しくわかりやすく教えいただき、今後の実施計画の組み立て方ですとか、そういう調査、川の水の流速調査だとか、流量断面だとか、いろいろなものがあると思うんですが、それに対しての考え方がありましたらお教えをいただきたいというように思います。 再質問の最後なんですが、避難勧告のあり方であります。これにつきましては、市長の方から、テレビで袋井の件が余り報道されてなんだという私の問題提起に対して、メディアがプライオリティーを考えて、実際報道する側が選択することだからしようがないというような御答弁があったわけですが、私も、それを基本的には是としたいというように思いますし、やむを得ないことかなと。ただ、一つの例なわけなんですが、袋井では、ピークでは76ミリの降雨だったわけです。磐田では、時間雨量がピークで61ミリ、11時25分に災害対策本部を設置したわけです。１時15分には避難勧告を出していると。私ども袋井市では、翌12日２時10分に災害対策本部をやっと設置したという先般の報告でありました。要するに、初動のおくれというのをいやが応でも感じざるを得ない。 それともう一つ、これは余り比較して……、批判的に指摘するわけではないんですが、要するに、磐田市では、磐田市災害対策本部情報ナンバー１というのから始まりまして、ナンバー９まで出ているんです。これが、議長のところと副議長、それから常任委員長クラスまで行っているんです。私は、あのとき、多分11時ごろに消防署に被害は出ていますかという電話をしたんですが、そのときはありませんということで、半ば安心したというところがありました。磐田では、こういうことでこちら側から情報提供をして、あて先は報道各社様です。それで、今現在、例えばこのナンバー１におきましては、市内の状況、道路冠水、床下浸水数カ所あり、確認中だとか、ナンバー２においては、１時15分、御殿、二ノ宮云々ということで、５カ所避難場所を開設だとか、刻々こういう連絡をする、これも危機管理の一環だというように思います。こういう一つの事例を今後の参考というか、生かしていただきたいというように思いますので、これは意見にとどめておきたいというように思いますが、ある方が言っておりました。磐田の出身の遠い方から電話がかかってきて、磐田が水につかっているそうで、大丈夫かねという電話があったと。今、メディアの力ってすごいもんですから。一方、同じ袋井では、そういう情報もいただけなかったということもございますので、ぜひともそういうことを今後の参考にしていただきたい。一部意見も含めまして、再質問に御答弁いただきたいというように思います。 以上で終わります。 |
○議長（伊豫田貞雄） 伊藤建設経済部長。 〔建設経済部長 伊藤悦夫 登壇〕 ○建設経済部長（伊藤悦夫） 答 それでは、大庭通嘉議員の再質問にお答えを申し上げます。 １点目の本市の水害の問題は、農林サイドの排水機場に依存していることに原因があるのではないかと、こういう御質問でございますが、御質問にありましたように、袋井の３機場、袋井、蟹田川あるいは柳原、この３機場におきましては、それぞれ農地の湛水を防ぐと、こういうことから農林サイドで設置をしたという経緯がございます。農地の場合といいますと、これは日雨量日排除というようなことでございまして、１日で降った雨を１日で排水をすると、こういう考え方でございます。水田にはある程度湛水しても仕方がないと、こういうことでございますが、これが宅地の場合になりますと、時間雨量時間排除、つまり１時間に降った雨は１時間で排除しなさいと。非常に早く排除しなさいというようなことでございますから、やはりこの機場につきましては農林サイドの排水機場ということでございますので、これは都市サイドの機場にかえていかなければならないということでございますが、またそれと同時に、河川自体も農林サイドで整備をされているというようなこともございますので、これらもやはり都市河川として整備をし、それに対応できるポンプの設置をしていくということが必要でございます。特に、この湛水防除事業で行ったときと違いまして、その流域ではかなり土地利用が変化しております。水田が埋められ、宅地になったり、あるいは商業施設、あるいは工業誘致があったと、こういうことでございますので、根本的に、やっぱり都市河川に対応するポンプの設置が必要になってくるというようなことでございます。 まず、駅南地区におきましては、現在、総合治水計画を策定しておりますが、これらにおきましても、都市型のポンプの設置を今現在検討して、それへ向けて進めていくということでございます。 また、村松鷲巣地区、こちらの方につきましては、現在、まだ河川改修が行われておりません。そういうことから、現在のポンプ場をまだ使用していくというようなことでございますが、上流域で貯留をしていくという方法をとっております。先ほど言いました総合治水計画というものは、その流域全体で処理をすると、こういう考え方でございますので、上流域に調整池あるいは遊水池、水田貯留、これらを組み合わせた中において総合治水計画を立てるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 それとあと、田原の関係でございますが、現在、蟹田川に排水機場がございます。こちらの方につきまして、農林サイドの設置をしたという機場でございますが、現在、河川改修を進めているというようなことでございますので、その河川改修が終了すれば、これは自然流下が可能になります。そういうことになりますと、現在のポンプ場は使用しなくてもいいではないかなと思いますが、これは地元の皆さんと今後協議をしていくということでございます。また、内水排除の関係につきましては、集落内の排水に対応できるポンプを設置をしていきたいと、このように考えております。 次に、ポンプの構造的なものでございますが、先ほど言いましたように、真空ポンプよりもスクリューポンプ、こちらの方がよろしいではないかというようなことでございますが、こうなりますと、機場本体の改修が必要になってまいります。今現在試算しますと、ポンプを設置しますと、水１トンにつきまして２億円ぐらいかかるということでございますので、こちらの柳原排水ポンプ場につきましては、たしか1.6トンが２基、3.2トンということになりますと約７億円ぐらいということになります。また、これが袋井の排水機場あるいは蟹田川の排水機場に設置をするということになりますと、数十億円が必要になってくると、こういうことでございますが、柳原につきましては、現在、総合治水計画の中に都市型ポンプの計画で進めております。 次に、稲わらの対策でございますが、これにつきましては、速やかに処分いただくよう、部農会を通じまして農家にお願いをしてまいりたいと思いますが、現在、磐田市でこのわらの肥料化について行っておりますので、これらにつきまして研究をさせていただきたいと思います。 また、排水路の断面不足が考えられるのではないかということでございますが、これは、現地確認をした中において、排水路が不足をしているようなところにつきましては整備をしてまいりたいと思います。 次に、松橋川と蟹田川の合流地点の調査の関係でございますが、御存じのように、松橋川がちょうど直角ぐらいに蟹田川と合流していると、こういうことでございます。ここが非常にネックになっているというようなことでございますが、ちょうどこの下に東海道本線が通っておりますが、その橋脚がちょうど蟹田川のど真ん中にあると。それが約２メートルぐらいあると思います。ですから、この流水を非常に阻害していると、こういうことでございます。ですから、今後、総合治水計画を策定する中において、ここのところを検討しない限りできませんから、これらも総合治水計画の中で検討をしていくというようなことでございます。これにつきましては、それこそ松橋川が今みたいに非常にクランクになっているというようなこともございますから、バイパス的な河川、これらも計画の中に含んで検討する必要があるんじゃないかと、このように考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。 ○議長（伊豫田貞雄） 以上で、17番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 会議の途中でありますが、ここで午前の部を終了いたしまして、午後は13時15分から会議を再開いたします。 |