大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は３月定例会において行財政改革や合併問題について質問（提言）をしました。 ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。 また、合併問題は、新聞にも取り上げられました。
| ○副議長（戸塚 和） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 次に、22番 大庭通嘉議員の発言を許します。22番 大庭通嘉議員。 問 〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕 ○22番（大庭通嘉） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず最初に、合併後１年ということでございまして、その総括という点からお伺いしたいというように思います。振り返りますれば、一昨年、１市２町の森町も含めました合併を施行しつつも、森町の予期せぬ離脱で、９月30日、新たに１市１町の合併協議会を設置いたしまして、限られた期間ではありましたが、８回の合併協議を重ね、両市町の合併協定調印、その後、袋井、浅羽の議会において合併関連議案の議決、さらに、県・国の手続を経て、晴れて昨年４月１日から新市が誕生したわけであります。御案内のように、全国的にはこの３月末には777市846町198村ということで、昨年同月比700市町村が減少しまして、1,821市町村になるやに伺っております。大きなくくりの中では、明治、昭和に継ぐ平成の大合併は、これで一定の幕が閉じられることになるわけであります。 ところで、県では、引き続き合併推進を図っていく方針と伺っておりまして、県市町村合併推進審議会などの様子を伺う中でも、例えば、静岡県の３万未満の15市町のうち11市町が、県の行った財政シミュレーションでは、地方交付税の削減等で赤字転落になる見通しと発表されております。国財政の赤字財政を受け、地方財政はさらに厳しさを増すことも予想されるわけでありまして、私は、関係者のそれぞれの努力によりまして、旧袋井市、そして旧浅羽町との合併が成就いたしましたことは大変意義深く、改めて合併してよかったと、このように感じている１人であります。 そこで、まず最初に、市長におかれましても、この合併１年、新市初年度をどのように総括されているのか、お伺いしておきたいと思います。 |
○副議長（戸塚 和） 原田市長。 〔市長 原田英之 登壇〕 答 ○市長（原田英之） 大庭議員の御質問に、順次お答えを申し上げます。 初めに、合併後１年の総括についてでございますけれども、合併当初、多少のいろいろな意味での問題もございましたけれども、私は、現時点では、大過なくと言うと言葉が非常にあれなんですけれども、大きな問題もなく、部分部分におきましてはさまざまな課題も残っておりますけれども、しかしながら、順調な船出ができたと、このような判断をいたしております。本年度、17年度につきましては、新市の一体感の醸成を図るため、多くの市民の皆様にさまざまなイベント、例えば、グリーンウエーブ推進事業などのボランティア活動を通して交流を深めるとか、いろいろなことをさせていただきました。私といたしましても、市民の皆様との対話を通しまして、市政に寄せる期待を、いわゆる合併して新しいまちを、いいまちをつくるという期待を肌で感じまして、これからのまちづくりに向けて意を新たにしているところでございます。また、総合計画を初めとする新市のさまざまな主要な計画づくりにおきましても、市民の皆様とともに策定を進めており、そうした意味では、今後も市民の皆さんと行政とが知恵を出し合って、みんなで参加して、みんなで支える、そういうまちをつくっていきたい、このように考えております。それが１年の私の感じたところでございますし、総じて言えば、順調な船出ができたという意味でございます。 |
| 問 ２点目は、森町も含めた今後の行政展開についてであります。御案内のように、ことしに入って、地方制度調査会の道州制について報道がありましたが、平成の大合併も、長いスパンで見れば第１段階にすぎないことを感じさせられます。先般出されました県市町村合併推進審議会の答申でも、残された７地区に袋井、森が入っておりまして、今後、引き続き合併の誘導が予想されるわけであります。そうした審議会の動向、県の指導が予測される中、当初予定した森町との関係の今後、すなわち、次なる広域行政への対応を市長はどのように考えておられるのか、現時点における見解についてお伺いするものであります。 |
答 それから次に、広域行政市町村合併に対する見解ということでございます。御質問の中にもございましたとおり、静岡県市町村合併推進審議会による答申に、今後も引き続き調査、審議を行う地区といたしまして、袋井市と磐田市、森町が挙げられております。そういうことで、この県の審議会におきましても、当袋井市と森町との合併につきまして、今後ともいろいろな意味での一つの議論になっていくものと思います。私は今後の広域行政のあり方、つまり、袋井市と森町との合併等につきましては、議員の皆様方あるいは市民の皆様方の御意見をお伺いしながら判断していくということで、実は合併のこの間までの一つの法律と、もう一つ、平成17年度から21年度までの５カ年間、「合併新法」と言いまして、今までの合併、16年度末まで、私ども袋井市と浅羽町が合併いたしました合併のそうした得点ほど多くないんですけれども、もう少し得点は減っておりますけれども、平成21年度までを合併新法による合併ということで、若干の合併の恩典もありますので、そうした意味での推進を県の方でもしているわけでございます。合併新法の期限までに合併できるか、できないかということも、今のところまだ森町の皆さん方から正式にそうした意向も伺っておりませんし、私は、今後の袋井と森町のあり方につきましては、森の皆さん方の御意向をお伺いした上で、そして、議会の皆さん方あるいは市民の皆さん方に御意見をお伺いして判断してまいりたいと思っております。基本的には、新しくできました袋井と森町のこの地域というのは、私は一体化していくべきである、こういう気持ちでございます。 |
| 問 ３点目は、広域行政化、中でも、「現実的にすぐそこまで来ている」と言われております消防行政、消防の合併についてであります。昨年、総務省消防庁次長通知で出されております消防指令業務の共同運用推進ということで、指令システム及びデジタル無線の構築を県西部６消防本部管轄人口を、浜松を中心に130万人規模で平成23年までに通信指令を統合していく方向にあることや、また、同じく消防庁が消防組織法を改正し、消防行政の広域化に本腰を入れるということで、管轄人口をこれまた30万人以上を目安に、平成25年度末ごろまでに広域再編をしようとしていることなどが新聞で報じられております。今後、こうした国の法制化やこれを受けての県の指導の中で、消防の枠組みは恐らく大きく変わることが予測されます。本市が管理市となっております袋井市森町広域行政組合にしましても、老朽化した袋井消防署や通信指令の更新など、大きな法改正と行政の広域化を十分視野に入れて対応していかなければならないと考えます。市町村合併という枠組みを超え、さらに広域化が迫られてまいります広域消防、磐田市や掛川市との広域化が第１段階で、さらには通信指令という観点では、恐らく浜松市への参加統合も前提とされる論議が現在既に進められているわけですが、こうした今後の消防組織法の一部改正や消防指令業務の共同運用への対応など、消防行政の広域化に対する考え方についてお伺いしたいと思います。 |
答 消防行政の広域化についてでございますが、現在、国会におきまして、市町村消防の広域再編を推進するため、消防組織法の改正に向けました審議がなされております。この消防組織法の改正に向けました審議というのは、議員の方からお話がございましたように、消防力の強化を図る、これは道路網も変わってまいりましたし、火災そのものの様態も変わってきた、それから、消防のそれぞれの消化能力等も変わってきた、そういうことから今までよりももう少し広域的に考えていった方がいいんじゃないかと、こうした考え方を基本に消防組織法の改正が図られようとしております。今後、消防救急無線の広域化はもとより、消防指令業務の共同運用も含めました広域再編のこともあります。消防そのものの組織、通信指令、この２点の変遷は今から始まるところでございますので、まずは、袋井市森町広域行政組合におきまして、効率的かつ効果的な消防業務のあり方につきまして十分に調査、検討してまいりたい。こうした法改正の動きにつきましては、十分いろいろな情報の収集に努めて、また、そうしたことによります仕事の後戻りがないように、また、そうしたことを先取りするような気持ちで消防につきましては当たってまいりたい、このような気持ちでございます。 |
| ４点目、合併問題の総括として、合併時に各種の事業すり合わせを進めてまいりましたが、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。あれから１年、心配いたしておりました電算問題を初め、各種諸事業、まずは順調なスタートが切れたのではないかと思います。しかし、合併協議会の中では、１市１町、異なる諸制度、およそ2,200余にも及ぶ多くの内容について調整してまいりまして、例えば、現行どおりとしたもの、合併時に袋井市の制度を適用したもの、逆に浅羽町の制度に合わせたもの、統一したもの、あるいは廃止したものや再編したもの、調整したものなどさまざまであります。その中でも、当時協議してまいりました合併協定項目24件、各種事務事業の取り扱い内容26件、それぞれ方針が定められたわけでありますが、その中でも特に重要なもの、すなわち、「市の大方針」とも言えます総合計画を初めといたします基幹計画、例えば、定員適正化計画、交通安全計画、一般廃棄物処理計画、上水道計画、道路整備計画、河川整備計画、さらには国土利用計画、都市計画マスタープラン、みどりの基本計画など、20件近くの計画について、今現在どのようになっているのか、その進捗についてお伺いしたいと思います。さらに、2,200余のうち、合併後、調整方針が未処理なものは、何件、何％程度あるのか、具体的にお伺いしたいと思います。 |
答 合併協議すり合わせ項目の事業進捗についてでございますけれども、まず、計画の部分で、総合計画を初めといたします各種の基幹計画が全部で21件ございます。21件のうち、おおむね計画どおりに進んでおり、合併までに策定した計画は、高齢者保健福祉計画など２件です。それから、本年度の策定が既に完了あるいは策定を予定しております計画が、次世代育成支援行動計画など７件。来年度以降、18年度以降に策定を予定する計画が、総合計画あるいは国土利用計画、都市計画マスタープランなどの12件。これで、全部で21件という内訳でございます。来年度以降に策定を予定する計画も、新市ができているわけでございますので、できる限り早く策定をしてまいりたいと、このように考えております。また、すり合わせを行いました事業が、全部で2,200余ございます。このうち、何割ができて、何割がまだというよりも、現時点ですり合わせができておりますけど、まだ具体的な対応に至っていないものが、大きなもので２点、その一つが地方税の取り扱い、これは都市計画税の取り扱いの問題、さらに上下水道の上水道料金と上水道加入分担金、下水道の公共水道事業受益者分担金、これが現時点ではまだ具体的な内容が未定というものの大きなものでございます。いずれにいたしましても、合併協議会での調整方針に基づきまして、鋭意検討を進めてまいりたい、このように考えております。 |
| 問 ５点目、合併特例債の今後の見通しについてお伺いをいたします。合併特例債の有効な活用は、平成合併の大きなポイントでありました。昨年の地域振興基金17億円の創設で、一部は執行したものの、なかなか今後の計画が見えてまいりません。18年度までの特例債の活用実態と今後の考え方についてお伺いしておきたいと思います。 | 答 合併特例債の活用計画でございますけれども、本年度につきましては、17年度では地域振興基金の造成、あるいは、小野田柳原線道路改築工事に合併特例債を活用いたしました。また、都道府県が、合併市町村に対しまして合併を支援するために実施する合併推進事業として、県道磐田掛川線がございまして、この事業費の当市の負担分につきましても、合併推進特例債を充当しております。今後におきまして、適債事業を選択し、総務省や県とも協議が必要でございますので、協議をしながら、当市にとりまして最も有効な財源活用という観点も含めまして、合併特例債を活用してまいりたい、このように考えております。 |
| 問 合併後の総括の最後の質問というよりは、提言といたしまして、重要案件処理に対するプロジェクト制導入についてであります。合併後、この１年間、各種の事業進捗を私なりに見させていただきまして、どこの部署が統括していたのか見えませんでした。合併後、ふなれな仕事の中、多忙を極め、全庁挙げて頑張っておられた職員の皆様方、そうした皆さんの仕事に対する取り組みは十分理解するところでありますけれども、仕事の進め方の中で、部ごと、課ごとの仕事はこなされても、部や課をまたいだ横断的な連携がとれていないように思われました。いわゆる縦割り行政の弊害でして、縦ぐしは通っても、横ぐしが通されない、そのように見受けられました。私も、以前より提案しようと思っていたわけですが、今回、12の事業プロジェクトを新年度導入されるということで、大いに歓迎、評価をしたいと、このように思っております。プロジェクト的、横断的仕事の進め方、すなわち、18年度導入いたしますプロジェクトの具体的推進方策について、その考え方をお伺いするものであります。 |
答 プロジェクトによる事業推進の具体的な方策についてでございますが、健康運動普及推進事業、大型ショッピングセンターの進出計画及びＪＲ袋井駅周辺整備事業、この三つにつきましては、各担当課に専任の室を設けて職員の配置をするとともに、助役を本部長、収入役を副本部長、部長級を長とするプロジェクトチームを組織しまして、一つの事業目的に対しまして、組織を横断した形で強力に事業を推進するように取り組んでまいります。また、そのほかのプロジェクト事業も数多くございますけれども、こうしたものに、時には部長がプロジェクトリーダーになることもございますが、大半のものにつきましては課長がプロジェクトリーダーになり、ただ、このプロジェクト制にすると言うことは、どうしても課と課をまたぐ、あるいは、部と部をまたぐというものでございますので、いわゆるプロジェクト編成を職員、一つの仕事をするのにきちんとやっていかないと連携に欠けることがございますので、その点につきまして十分注意をしながら、連携に欠けることがないように、より仕事が効率的に進むようにやってまいりたい、このように考えております。 |
| 問 次に、袋井市の行政改革の推進についてお伺いをいたします。 御案内のように、国におきましては一昨年12月に新行政改革大綱を閣議決定し、これを踏まえて、昨年３月からは総務省から地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針が示されました。今回の指針では、行政改革大綱の見直しと事務事業の再編・整理・廃止・統合・民間委託等の推進及び定員管理の適正化など、７項目にわたり、平成21年度までの具体的な取り組みを明示した集中改革プランを策定し、目標の数値化をし、かつ、わかりやすい指標を採用して、これを公表することとしています。これを受けて、本市でも昨年は分権時代にふさわしく、さらに行革を推進するためとし、行政改革推進委員会を設置し、市民を代表する８名の皆さんの活発な論議の中で、昨年暮れ、中間答申としてその方向性が示されました。今後、当局方針の中では中間答申を尊重して、ことし９月までに袋井市行政改革集中改革プランなるものを策定するということで承知をしております。 そこで、委員の皆さんが御熱心に御論議をされ、出された答申、行政としてどのように受けとめていくかという点から質問させていただきます。今回の中間答申では民営化の推進ということで、市民病院、幼稚園、保育所、学校給食、それぞれ早急な民営が望まれるとして、中間ではありますが、答申をされました。こうした大胆とも言える答申について、私は一定の評価をしつつも、果たして民間経営から見て、何が経営的にすぐれており、何が経営的に劣っているのか、十分論議されたのか疑問が残ります。私も民間人の一人として、答申が指摘している問題は共鳴しますものの、反面、行政だからこその安心、安全、安定といったトリプルＡも実は認めているところであります。換言すれば、私は、官と民というくくりは大事ですが、官でも民でもない公、すなわち、「おおやけ」のあり方こそ今問われていると、このように思っております。むしろ、民間手法の導入は、トヨタの生産方式の「５なぜ展開」に代表されるような、なぜ今民間でしなければならないのか、なぜ民間より劣っているものがあるのか、５Ｗ１Ｈで鋭くその原因を科学的、統計的手法で掘り下げ、機能展開や要因分析によって問題を整理し、結論を導き出す、このことが大事であると思います。いたずらに、民がすべていいという発想ではなく、官の弱点を補うべく民のすぐれた部分を活用してこそ、初めて新地方行革指針による地方行革の推進ができるものと思います。答申いただいた市民病院、幼稚園、保育園、学校給食、これら四つの施設の民営化の提言、実際民営化をするお考えなのか、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 |
答 次に、行財政改革における民営化への御質問についてでございますが、このたびの行政改革推進委員会からの中間答申では、厳しい財政状況等にかんがみ、企業の経営能力や競争力等を活用し、公共サービスへのさらなる民間参入を図ることの必要性について御提言をいただいて、民営化の促進がこの行革の委員会の中から出てきておりますけれども、その背景は、今申し上げたような認識ではないかな、このように思います。行財政改革の推進に当たりましては、こうした経済的合理性を追求して、簡素で効率的な行政を推進することももちろん私は必要だと思います。しかしながら、それに加えまして、サービスの公平性あるいは安定性、こうしたものも重視していかなければいけない、このように思います。でありますので、経済的な効率性と合理性、それと公的なサービスが持っております公平性とか安定性、こうしたものを両方の観点から見ていかなければならない。こうしたことから、この民営化問題につきましては、サービスの効率性や安定性などの機能面の検証はもとより、市民ニーズや行政コストの分析などについて、十分研究、調査した上で結論を出すことが必要である、このように考えております。したがいまして、今後、それぞれの施設あるいはそれぞれの組織、機能のあり方につきまして、個々の実情を分析した上でいろいろな考え方を十分分析して、また、それの専門家の御意見をお伺いすることも場合によっては必要だと思いますので、そうしたこともしながら、それぞれにふさわしい管理運営の仕方でやっていきたい、このように考えております。 答 |
| 問 中間答申の中でも指摘されております電子自治体の推進について、お伺いをいたします。本市の合併後の電算システムにつきましては、汎用コンピューターをベースに運用いたしております。これは、旧袋井市におきまして、昭和62年度に静岡コンピューターサービス株式会社への委託処理から、市独自の汎用コンピューター、いわゆる自己処理へ変更して以来ずっとこの方式で運用してまいりました。しかし、さきの森も含めた合併協議の際には、森町から「時代はクライアントサーバー方式に移行している。この際、財政的にも運用性でも優位性のあるクライアント方式に汎用システムから変更すべき」という強い意見が出されました。私は、その際、合併協議会の委員として、森町の委員の課題提起に対し、「確かに最近のトレンドはオープン化の流れにあるが、限られた合併までの期間的制約、またセキュリティー等安全問題、もろもろのリスクを想定しても、現段階では当局提案の汎用システムでいいのではないか。今後、合併後十分検討し、随時改善していくべき」との発言をさせていただいた経過がありました。したがいまして、もし森との合併が成立していたなら、コンピューター問題は新市の大きな課題になっていたことは想像にかたくありません。そこで、合併後ほぼ１年を経過する中で、行革推進という観点からも、何点か電子自治体に対応した袋井市の施策についてお伺いしたいと思います。 まず１点目は、袋井市のＩＴ実施計画、ｅ−袋井市アクションプランの策定についてであります。対外的には、平成16年度までの計画がありましたが、その後、合併でこの計画の扱いがあいまいになっております。まずは全体計画としてのアクションプランの策定、位置づけ、運用をどのようにするか、お伺いしたいと思います。 |
答 電子自治体の推進に関する御質問にお答えを申し上げます。まずｅ−袋井アクションプラン、袋井ＩＴ推進計画の策定についてでございますが、現在策定中の総合計画及び袋井市行政改革実施計画と整合した政策と袋井市ＩＴ推進計画をするために、平成18年９月を目途として策定するように、企画課を主管として現在作業をいたしております。 |
| 問 ２点目につきましては、このアクションプランのそれぞれの進め方についてであります。例えば、障害者のデータベース化、要介護者のデータベース化、いわゆる福祉データベースと健康管理データのマッチング、また、道路台帳など道路情報管理システムや投資計画情報システムと農林の地籍調査システムの整合性、道路に埋設される上下水道の管網図と道路台帳の整合、加えて固定資産補則のデータなど、要するに、本市の情報システムは、一見全体が統括されているようで、全体がばらばらとなっております。すなわち、先ほど申し上げましたが、縦ぐしは通っているんですが、横ぐしが通されておりません。ＧＩＳ、ジェオグラフィック・インフォメーション・システム、いわゆる地図情報システムや福祉のシステム等、これまで計画はだれがまとめてきたのか、どの部署でまとめてきたのか、今後、ＩＴ計画はどこが主管して推進していくのか、今後の進め方についての考え方をお伺いしたいと思います。 |
答 また、地図情報システムや福祉情報システムにつきましても、策定中のＩＴ推進計画の中で専門部会を設け、システムの構築に関しましてさまざまな観点から検討をいたしております。 |
| 問 ３点目、ＩＴ経費の問題についてであります。ＩＴ化の推進で、今や電算に要する費用は莫大なものとなっておりまして、新袋井市17年度予算未払金を除き、約３億5,300万円の経費がかかっていると報告を受けておりますが、投資対効果の検証をどの部署で、だれがやられているのか、これまでの効果算定と今後の仕事の進め方についてお伺いしたいと思います。 |
答 一方、費用対効果の事後検証につていでございますが、情報化投資に対する評価を次期計画に反映させるため、システムを導入することで、省力化された職員の時間短縮効果、電子化により省かれた紙代、印刷代、郵送料など、物件費の削減効果、さらに、市民が来所することを省くことができた、こうした時間や費用の削減効果、こういう多面的な観点から効果測定を行うことが当然のことながら必要であり、今までのそれぞれの電算システム導入に関しましてもそうしたことを行っておりますので、さらにこの面につきましては、今後、より徹底した費用対効果の検証を行ってまいりたい、このように考えております。 |
| 問 ４点目は、前段でも触れ、袋井市のベースとなります電算システムの今後についてであります。汎用コンピューターのリース期限が来年７月に満了になることに伴い、今後の基本的な電算システムの方針をどうするのかお伺いしたいと思います。既に、健康管理システム、農家台帳システム、法人市民税システムなどは、クライアントサーバー方式に変更しているというように承知しておりますが、その点、方針をどのように定めていくのか。いずれにせよ、早い段階での意思決定が望まれます。その点をお伺いしたいと思います。 |
答 今後の電算システムの方針についてでありますが、県から地方税の一元化方針が発表されまして、税の徴収と賦課につきまして、地方税、県税、市町村税を全部一元化してやってまいりましょうという県の考え方があり、これは平成20年代初頭の稼働が目標とされるということで、いつからどういうようなシステムになるということまでまだ確定はしておりませんが、平成20年を目標にするということで、割と近い計画でございますので、今後、これに基づきまして、電算システムを取り巻く環境が大きく変わってまいると思います。全国の自治体におきましても、オープン系システムを独自に構築した自治体とか、あるいは全面的なアウトソーシングを選択した自治体、汎用機による徹底的なインソーシングを行う自治体、さまざまな手法でシステム構築の取り組みがなされております。当市といたしましては、ちょうど汎用機の変更の時期にも当たりますので、各自治体の事例がどうなっているか、あるいは、外部の専門家の意見を参考にし、先ほどの地方税の徴収と課税の一元化、こうしたものの内容を検討した上で、これが一番適切であるという情報システムを求めてまいりたい。これは、今からそうしたものの検討に入っていくという意味でございます。 |
| 問 ５点目は、行革中間答申でも触れられております補助金についてであります。原則、一律５％カット、期限を決めたサンセット方式の導入、事業評価の導入など、多くの提言がされました。補助金問題は今に始まったことではありませんが、すべての大胆な問題提起の中で、できるものとそうでないものを整理する中で答申を尊重していくべきだと思います。私が確認している範囲ですが、実は、平成17年度の袋井市には130の各種の補助金があります。見方によれば、助成交付を入れますと170ぐらいあるわけですが、補助に限定しますと130。平成18年度新予算に向けた通達でも、「団体への補助金は５％削減、３年以上経過している補助金は、終期を設定せよ」との通達が出ているやに仄聞しております。実は、袋井市130の補助金をさらに分析しますと、単独で出している補助金は130件のうち99件、その他、国や県、あるいは国・県との裏負担といった形で補助金が出されているわけであります。さらに細かく見てまいりますと、これら補助金を出す裏づけとなります交付要綱の有無を見ますと、条例のあるものゼロ、要綱のあるもの110件、ないもの20件となっておりまして、交付先もさまざま、金額にして15億9,279万円ものお金が支出されております。いずれにせよ、これら補助金に限らず、何が必要で、何が不必要なのか。最近よく使われる選択と集中、プライオリティー、いわゆる優先順位づけをして整理し、分析していくべき、このように思います。そこでお伺いしますが、18年度予算での補助金について、どのような整理がされたのか、また、要綱・条例有無など、今後どのように対応、整理されていく考えなのか、お伺いしたいと思います。 |
答 補助金についてでございますけれども、補助金は、行政目的を効果的かつ効率的に達成するために、公共性のある団体等に対しまして市が財政支援をしていく、これが私は補助金の定義だと思います。平成18年度予算編成に当たりまして、各種団体への補助金につきましては、行政として対応すべき必要性、経費負担のあり方、費用対効果や終期の設定などを確認いたしまして、５％を削減することを目標に予算編成を行いました。その結果、一般会計の補助金・助成金の件数が118件となり、廃止が３件ということでございますが、統合が10件、そして、前年度対比５％以上の減が51件と、補助金の整理がなされたと思います。この補助金の中にも、先ほど定義をいたしましたけれども、ある面では、補助金というのは少ない金額でその事業の奨励ができるわけでございまして、例えば、補助金を10％出すことによって、残りの90％を補助金を受けた団体が負担することによって、100％の効果が得られるわけでございますので、そうした意味では、補助金は非常に有効的な税金の使い方と、これは一面そうです。もう一面は、今度は補助金を何年もずっと続けていることによりまして、実は、その団体が補助金が頼りになってしまって、補助金がないと団体として自立して動いていけないというケースもございます。こういう場合には、今度は補助金の存在というのは、それが補助金なのかどうかということにも議論が及ぶわけでございます。こういうことで、補助金の整理もいろいろな考え方があるところでございますけれども、私どもは、今後も単独事業の補助金などにつきましては、同一団体への交付はすべて５年以内の終期を設定いたしました。このサンセット方式を取り入れまして、５年たったらやめてもらうという意味ではありませんで、５年たったときに、もう一度基本から見直しを行って、検証をして、必要があれば続けるし、そこのところできちんとした補助金の効果が出ていない、あるいは、将来の目的が明確でないということであれば、それでは廃止もしましょうとかというような区分をしていきたい。そういう意味で、５年のサンセット方式を取り入れました。今後、このサンセット方式を使いまして、補助金がより有効で生きたものになる、このようなことを私は期待いたしております。また、要綱の有無などの今後の整理につきましても、補助目的、対象基準などを明確にしておくべきものは、個別に補助要綱を定めてやっていきたいと、このように考えております。 |
ア．ＶＭ（ビジュアルマネジメント）導入による業務改善について
| 問 行革問題最後の提言ですが、今回の国の行革指針の基本は、目標を数値化し、かつ、わかりやすい指標の採用をして、これを公表することとしています。最近、民間では見える化、いわゆるＶＭ、ビジュアル・マネジメントが経営手法に取り入れられ、問題の共有化、課題の明確化、早急な改善、早期の目標達成などが言われております。見てすぐわかる管理を日常業務に積極的に取り入れるべきと考えますが、その点お伺いしたいと思います。 | 答 ビジュアルマネジメントの導入による業務改善についてでありますが、環境が激変する時代にあって、その変化に即対応できることが求められており、その対応策として問題の共有化、課題や目標の明確化が挙げられております。これは企業の目的や戦略、活動など、あらゆる仕組みと情報を可能な限り内外に見える形でビジュアル化するというのは、目に見える形で行うことによりまして、組織能力を最大化し、また、ミスのチェックにも効果的なマネジメントであると思います。行政にありましては、市民を初め、関係者間でのビジュアル化による情報の共有が、協働によるまちづくりにおきまして大変重要であると考えます。このようなことから、総合計画や行政改革の推進計画を初め、計画策定に当たりましては、問題や課題の共有化や目標の数値化、わかりやすい指標の設定等に努め、今後、よりわかりやすいビジュアル化に取り組み、先進事例などを参考に、具体的な方法を取り入れてまいりたいと思います。また、こうしたことによりまして、一つのセクションにおきましても全部の職員が事業の進捗状況、あるいは、お互いにチェックをするべく項目、そういうものも共有化できるわけでございますので、このビジュアルマネジメントの導入につきましては、より積極的にしてまいりたい、このように考えております。 |
ア．商業まちづくり懇話会の意見書を受けての出店の是非判断について
イ．ＳＣ（大型商業施設）進出に対する行政の課題整理について
ウ．ＳＣの袋井市総合計画への位置づけと商業新都心まちづくり計画について
エ．ＳＣの進出時期と地元対応について警察署設置の見通し（時期、場所など）
| 問 最後に、本市にとって極めて重要な案件として、市に進出を表明されております大型ショッピングセンターに対する本市の基本的な考え方についてということでお伺いしたいと思います。一昨年12月、店舗面積４万平方メートル、袋井に超大型店の出店という計画で新聞に大きく報じられ、取り上げられて以来、その後、合併協議や私どもの市長選挙がありまして、この間、若干タイムラグがありましたけれども、市長におかれましては、新市スタートに当たりいち早く当該問題に対応するべく、有識者、各種団体の代表、市民代表からなる商業まちづくり懇話会を立ち上げてまいりました。こうして、議会でも商工業、なかんずく大型商業施設の進出とその対応は本市にとって最重要課題と、このように位置づけ、同じく６月定例会で早急に企業立地対策特別委員会を立ち上げ、それぞれ議論を進めてまいりました。時あたかも、昨年からことしの秋口まで、新市の総合計画策定の時期とも符号し、この大型出店問題は、まちづくりという観点からも、そしてもしＳＣが進出すれば、まちの文化、特性、機能等が大きく変容するばかりか、市民生活にも大きな影響を及ぼすだけに、全庁的にこの進出の是非、可否判断をしていかなければならない、このように思います。したがいまして、懇話会において、議会においてもさまざまな議論を経た現在、この際、当該問題を整理する意味でお伺いしておきたいと思います。 まず最初に、基本的なことについてお伺いします。このＳＣの進出の意向を受け、昨年、商業まちづくり懇話会を立ち上げました。その際、市長は「大型店進出問題は単に商業の問題ではなく、まちづくり全体の問題としてとらえるべき」ということで、この表明をもとに流通経済の専門家であります大坪檀静岡産業大学学長を初めとして、有識者にゆだね、この議論を進めてもらってまいりました。これまで、市長は「この懇話会で、出店の是非も含めて議論したい。袋井のまちづくりにプラスかマイナスか、意見を伺って判断する」、昨年暮れには、「出店の是非は懇話会の結果をもって決めたい」との趣旨で発言されておりました。既に４回の議論を経て、まとめの意見書も出されました。議会特別委員会でも報告書がまとめられました。この意見集約をどのように受けとめ、出店判断をされるのかお伺いしたいと思います。 |
答 次に、大型商業施設進出についての御質問にお答えをいたします。 まず、進出の是非についての判断でございますが、２月２日に袋井市商業まちづくり懇話会から意見書の提出をいただきました。それから、２月23日には本議会の企業立地対策特別委員会からの大型店進出に伴う報告書をいただいたところでございます。この懇話会、本市議会の特別委員会からの御意見は、中長期的な展望に立ちまして、袋井市が中東遠地域の中心的都市として便利で住みやすいまちであり続けるために、大型商業施設の進出を市の魅力づくりのための選択肢の一つとしてとらえておる、こういうことが両報告書からかいつまんで申し上げます意見である、このように思います。そういうことでございますので、私は、この両報告書は活力あるまちづくりの推進を望んでいるものと、このように受けとめております。袋井市は、中東遠地域の交通の要所としての特色を今まで歴史的にも持っておりましたし、また加えて、多くの地域資源を持ったまちである、このように思っておりますので、これらを都市経営に生かし、より魅力的な自治体としての袋井市をつくり上げてまいりたいと考えております。それが、ただいまの大型ショッピングセンターの進出についての私の基本的な考えでございます。 |
| 問 ２点目、各種の問題点の整理についてであります。市長も議会答弁でおっしゃっていた「検証すべきは検証するんだ」ということでしたけれども、既に、懇話会、議会、その他多くの場で当該施設の進出による問題を議論してきたわけですが、行政としてどう問題を整理するかであります。光と陰、必ずつきもので、例えば近隣にないアミューズメント施設や公共施設の合体施設は、大きな期待や希望、新たな文化の創造を予感させてくれます。さらに、雇用の拡大、地元産品の消費拡大、税収の確保といった光の部分、他方、交通問題、治水問題、既存商店街への影響、既存大型店への影響、青少年への影響など陰の部分、これをどう整理して、解決していくかであります。今回の進出の可否判断にかかわる問題は何なのか、市長のおっしゃっていた検証結果についてお伺いしたいと思います。 |
答 今度は、そうしたときに行政として幾つかの課題がございまして、この課題をまずクリアしなければ、課題を越さなければ大型ショッピングセンターそのものの計画も成り立たないわけでございまして、交通問題あるいは治水問題、既存商業への影響など、立地を想定しての課題がたくさんございます。まず、そうしたものを科目ごとにどういう項目があって、それについてどのような対応があるのかということを整理して、そうした項目を引っ張り出して、それを整理して、それにつきましての対応策を考えるという順序でやっていきたいと思っております。 総合計画への位置づけと商業新都心まちづくり計画についてでございますが、大型商業施設の進出計画は、本市のまちづくりや市民生活に大きな影響を及ぼすものでありますから、本市固有の状況の具体的な分析調査を行い、中長期的、広域的な観点から、商業に限らず、新しい都市機能など、多くの要素を取り込んだ商業新都心まちづくり計画を早期に策定し、その結論を総合計画等の上位計画に反映させてまいりたい、このように思っております。大型ショッピングセンターの計画がある、そうるすと、まずショッピングセンターの計画の中にどういうようなクリアすべき問題があるか、あるいは、そこの場所をどういうようにとらえるかということが１点。もう一つは、それを含めまして、袋井市全体が新しいまちづくりとしてどういう方向で行くのか、これもやっぱり必要なことでございますので、そういうものも入れ込んだ商業新都心まちづくり計画、これは都市計画マスタープランとも相当関連が出てくるわけでございますけれども、そういうものを作成しまして、その結論を総合計画と上位計画に反映させてまいりたい、このように考えております。 |
| 問 ３点目、総合計画等上位計画に当該指針問題をどう位置づけるかという問題です。大型商業施設とまちづくりの関係を明確に位置づけなければ、農用地の除外も用途拡大等都市計画の変更もできません。しかも、今回改正が予定されております都市計画法は、県の周辺自治体への広域調整が必要となってくることから、昨年、市長が議会答弁で言われております「大型店につきましては、土地利用の手続は相当厳しい認識だ。相当の期間とエネルギーが必要との認識を持っている」、私も全く同感でありますが、こういうことであります。都市計画法改正を受けて、さらに厳しくなったというのが認識であります。法改正を目前にして、袋井市の総合計画への位置づけをどのようにされるのかお伺いするとともに、施政方針に掲げた商業新都心まちづくり計画とは、どういうものなのかお伺いしたいと思います。 |
答 進出時期と地元対応ということについてでございますけれども、進出時期につきましては、まだ事業者と地権者の合意がある、あるいは、それに対しまして、今度はいろいろな地元の土地の地目の返還等、そういうものもございますので、今の時点で私がいつというようなことを申し上げられる段階でもございませんし、私もそうしたところまではまだ考えが至っておりません。 |
| 最後に、当該市進出についての袋井市としての意思決定、今、極めて重要な時期にあります。今年度施政方針では、大型ＳＣ進出計画には、助役を本部長にプロジェクトを組織するとしていますが、これは恐らくＳＣ進出を前提としてのプロジェクト設置だと思います。進出受け入れ時期をいつごろまでに考えているのか。また、地元の皆さんも、現在２社が積極的なアプローチをされて困っていらっしゃいます。こうした一本化に向けた地元対応をどのようにするのか。いずれにせよ、袋井市、地権者、ディベロッパー、強いては周辺自治体、まさに孟子の言います「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」ではありませんが、和を大切に、一丸となって課題を整理し、方向性を定めるべき時期と考えます。市長に、大型商業施設進出に対する対応の御心底を伺いまして、１回目の質問を終わります。 |
答 また、地元対応につきましては、地権者を初め、地域の皆様の合意形成されることが最重要である、このように考えております。この事業の推進に当たりましては、助役を本部長としてプロジェクトチームを発足させまして取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと思います。 以上で、私の答弁といたします。 |
再質問
大型商業施設について
仕事の見える化
ＩＴ・ＧＩＳ導入他について
| ○副議長（戸塚 和） 22番、大庭議員。 〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕 答 ○22番（大庭通嘉） それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。限られた時間でありますけれども、再度質問させていただきたいというように思います。 順不同になりますが、まず、大型商業施設の件であります。それぞれ市長の御見解を御披瀝いただきましたけれども、魅力あるまちづくりに大型商業施設を位置づけていくという微妙な答弁であったというように思いますが、助役を本部長にプロジェクトを進めるということで、前向きな進め方を今市長は考えているということは承知いたしました。ただ、この問題は、冒頭申し上げましたように、まちの文化だとか、機能だとか、そうしたものを変容させる大きな問題であるということで、大胆に考えなければいけない一方、慎重に対処、分析をしていかなければならないということも側面的にあるのではないかと、このように私は思います。 大型といいましても、16万平方メートル、建屋にして５万平方メートル、500メートル掛ける100メートルの建物の中で商業施設ができるということでありますから、これは大変なことだというように思います。特に、1,200万人の１年間の入り込み客が来るということは、１日にして約３万人、毎日３万人来るわけじゃありませんから、ウィークデイは１万とか２万、そうすると土日は５万、６万。今ですら国１は渋滞しておりますし、東名６万台、国１が３万台、掛川袋井線が１万5,000台、大体オフィシャルな言い方をされておりますが、これがキャパシティー的に無理じゃないかなというのが私が感じていることであります。一方、大型商業施設あるいは中小の商業関係者にも影響することが予想されるというのが、御案内のように、ハーモスさんもこの６月ごろには店を閉めるというような話も仄聞いたしております。その跡地に、風聞するところではパチンコ屋という話もありますが、そんなことがないことを祈っているわけですが、事ほどさように、やっぱりキャパシティーを超したりすると、ほかに影響が出る。くれぐれも助役を中心に本部長が進められるに当たりましても、大胆に進めなければならないところはあるかもしれませんが、一方では、慎重さも兼ね備えてお進めをいただきたいというように思いますが、いずれにしましても、時期の問題ですね。商業まちづくりの委託を出して、18年でやります。９月に総合計画をまとめるわけですが、その前までに具体的に間に合うのか、こういう考え方について少しく基本的なところをお伺いしたいことと、先ほどの交通問題、実際、現段階でやっていけるのか、それができないと難しいのかどうなのかも含めて、国１の４車線化、そこら辺についても御答弁をいただければと思います。 |
○副議長（戸塚 和） 鈴木産業経済部長。 〔産業経済部長 鈴木満明 登壇〕 答 ○産業経済部長（鈴木満明） それでは、私から、大庭議員の再質問のうち、商業新都心まちづくり計画の策定は総合計画の位置づけに間に合うかというような御質問にお答えをさせていただきます。 本計画を策定する目的につきましては、先ほど市長が申し上げましたが、今後も予想されます少子高齢化とか、広域連携の進展、こういったことを見込んで、袋井市が、市民にとって住みよいまちであり続けるための計画を策定するものでございます。中長期的、広域的に見て、市民にとって住みよいまちであり続けるためには、都市機能を集約することで市民の生活圏の中心となり、また、広域的な連携の軸となる袋井市の新たな顔となる地区づくり、これを「商業新都心」と申し上げておりますが、こういったことをつくる位置づけでございます。このために、計画づくりの作業につきましては、年度が変わった４月から９月までの間というようなことになります。この間に、袋井市の地勢、交通問題とか治水の問題がございます。それから、経済活動、商業や農業等の問題、人口動態等の状況分析、こういったことを調査いたしまして、これらの条件を洗い出すとともに、新都心の位置づけ、役割、エリアの設定、まちづくりのテーマの抽出、こういったことを検討していくものでございます。またあわせまして、商業まちづくり懇話会や議会の企業立地対策特別委員会、この両報告書でいただいてございますが、これらの中で挙がった課題についての分析等も加えまして、９月市議会におかけする総合計画の中に位置づけてまいりたいと、このように考えております。いずれにしましても、大変限られた時間の中での作業となります。また、関連する部・課も多岐にわたりますので、全庁的な取り組み、連携を強化いたしまして、何としても間に合わせてまいりたいと考えております。 次に、国１バイパスの４車線化の必要性はということでございます。４車線化につきましては、現在、沿線の自治体で組織するバイパス促進期成同盟会によりまして、４車線化を要望しているところでございますが、この運動をさらに強く進めるため、磐田、袋井、掛川の商工会議所においても推進のための組織化をしていただく予定でございます。大型商業施設は、広域的に集客をする施設でございますので、交通渋滞、影響、そして周辺への環境問題、こういったことを解消するためにも、早期の４車線化は不可欠の条件案であるというように認識しているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| 問 ２点目は、見える化、ビジュアル化についてでありますが、前向きな御答弁をいただきまして、ぜひとも仕事にお役立てをいただきたい、このように思います。私が感じておりますのは、先ほども指標を使って、これからもみんなが協力できるようにしたいというようなお話でしたけれども、袋井は健康文化都市を標榜し、健康文化は体の健康だけじゃなくて、まちの健康、まちの健康の中では、例えば、インフラで道路だとか、下水道だとか、公園だとか、そういう指標であらわして、その推進をするということを今までやってまいりました。従前は企画財政課の中に、指標管理も含めて、健康文化に関する部署があったんですが、今、事務分掌を外してしまったんですね。ということは、だれも統括できないです。ぜひとも平成18年度は、統括できるようにお進めいただきたいというように思いますし、この実施計画にはないですね。ということは、みんなが共有化できるベースとなるものが、合併後の大変な時期なものですから、今はないというのはわからないでもないんですが、そこら辺をつくっておくべきだというように思うんですが、少しくその考え方について、実施計画あるいは事務分掌の問題、健康文化のその辺についてお答えをいただければというように思います。 あと１分ですが、ＧＩＳ、土地情報管理について質問させていただきますが、掛川は、今全国的にも大変進んでおりまして、この間も私は１人で勉強に行ってまいりました。掛川市は、６億円のイニシャルコストに毎年１億円のランニングコストで、12億円かけているんですよね。昨日、兼子議員が、いわゆる地籍調査、このままやっていくとあと50年かかるという話で論議が交わされましたけれども、この問題一つとりましても、やっぱり掛川の場合、コンセプトとして課税客体への適正な把握と公平な課税、あるいは、地籍調査事業の促進と支援、土地に関する業務の合理化、こういうものを明確に出してお進めになっているということなんです。今、袋井では、例えば、８課に10台のパソコンで、地図情報システムを持っているんですが、みんなばらばらで運用しているんです。要するに、横ぐしを通していないんですよね。ということで、ぜひともそういう問題を全体で効果的に、今までかけた投資が生きてくるように、横ぐしを差すようにまた御指示をしていただきたいというように思います。これに対しましても、今後、どこの部署がやっていくのか。今までもＩＴ推進課、企画課ということになっていたわけですが、扱うのは、いわゆる事業課なんですよね。だから、ＩＴ推進課が入っていきたくても、どうしても入っていけないというような問題があったと思うんです。こういう問題ももう少し内部で調査をしていただきまして、進めていただきたいと思いますが、それに対する見解も含めて伺いまして、私の質問を終わらせていただきます。 以上です。 |
○副議長（戸塚 和） 鈴木総務部長。 〔総務部長 鈴木英二 登壇〕 答 ○総務部長（鈴木英二） それでは、私から、再質問の中の健康文化の事務分掌、実施計画、ＧＩＳの関係についての再質問にお答え申し上げます。 最初に、健康文化都市につきましては、新市の建設計画におきましても袋井市の目指すまちの姿として取り上げられております。また、現在策定中の総合計画の基本構想の中でも、まちの姿の中に健康文化都市を目指すというような形で取りまとめが進められているところであります。現在、市の事務分掌の中では、総務部の事務という形の中で、重要な施策の総合的な企画及び調整に関することという形の中で、健康文化都市の総合的な事務につきましては、総務部企画課が担当してまいっております。 また、実施計画の関係につきましては、総合計画が本年９月に策定が予定されておりますので、その後、３カ年の総合計画を策定し、毎年ローリングしてまいりたいと考えております。 次に、ＧＩＳの関係でございますが、本市におきましては、合併前から統合型のシステム含めて調査、検討を行ってきたところでありますが、旧袋井市に比べ、旧浅羽町のシステムの方が先行していたということでございますので、まずは浅羽町の数字に合わせるために、日常業務に支障が生じないことを優先に、個別業務ごとに整備を行ってきたという状況にあります。そのため、御質問にありましたように、各課が個別に管理運営しているというような状況でございます。都市計画業務、農地管理業務、固定資産課税評価システムなどでありますが、これらの地理情報システムを総合利用できるような形式に変換しても可能でありますので、これらのシステムを生かしつつ電算統合を図って、統合型ＧＩＳの構築に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。また、これらの事務を統括する部門として、企画課ＩＴ推進係が担当してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○副議長（戸塚 和） 以上で、22番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 |