平成１９年９月議会報告

○22番（大庭通嘉）　通告に従いまして一般質問させていただきます。
　さて、私どもの袋井市も合併して今年度既に３年目を迎えました。御案内のように、平成の大合併もこの９月には全国で1,804市町村になりまして、来年には1,799の市町村になる、このように言われております。振り返れば、明治、昭和に続く平成の大合併も平成５年、衆参両議院での地方分権推進に関する決議を機に急速に推進をされまして、平成11年には475本もの地方分権一括法が成立いたしました。これにより改めて国と地方の役割分担が明記されまして、自治体は住民福祉の増進や地域における行政を総合的に実施する役割を、また、一方、国は国が本来果たすべき役割、これを担うことになったわけであります。したがって、これまでの上下・主従から対等・協力の関係に転換したわけでありまして、このことは自治制度始まって以来の画期的な変革というのではないかというように思います。

　ところで、このような第１期分権改革を受けて、御案内のように昨年12月、地方分権改革推進法が第165回国会において成立をいたしました。そして、この４月から第２期分権改革がスタートしたわけですが、この第２期改革の特徴は、分権改革推進法第７条でも言われておりますように、地方公共団体は四つのキーワードをもって今後は進めなさい。すなわち行財政改革の推進、公正性の確保、透明性の向上、そして住民参加の充実、これらの措置をするよう改めて法文に明記されたわけであります。

た。いずれにしましても、地方分権の大きな波はこれからの潮流となって我々地方自治体を取り巻いてまいります。そこで、袋井市としましてもこれが課題を一度整理しておく必要があると思いますので、今回は地方分権に関し何点か市長の見解をお伺いしたいと思います。

　まず１点目、第１期分権改革の目玉でもありました地方分権一括法施行による影響、特に機関委任事務廃止後における本市への影響についてであります。機関委任事務から自治事務、法定受託事務に移行し、どのような影響があったのか。仕事の内容、量を初め、これを受けて市としてどのような変化があったのか、お伺いしたいと存じます。

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えをいたします。相当たくさんの量になりますので、私とあと教育長と分けましての答弁をさせていただきます。

　まず、政治姿勢のうち地方分権についてでございますけれども、その１点目で機関委任事務が廃止されてこの影響がどうかと、こういうことでございます。御案内のとおり、機関委任事務が法定受託事務、それから自治事務に変わったということは、意識的に申しますと他人の名前でやっていたものがみずからの手でやるようになったと、こういうことでございます。事務量的には実は今までやっていたものと大差がございませんので、そうした意味での量的にはそんなに大きな変化はないわけでございますけれども、ただ、仕事の責任の所在が大変明確になりました。そういう意味では、私は地方分権社会実現のための大変大きな一歩であったと、このように認識をいたしております。戸籍に関する事務を初め国民年金、老人保健、選挙に関する事務、それから埋葬許可、人権擁護委員の推薦に関する事務、こういうものが自治事務として位置づけられたと、こういう内容でございます。

　２点目、第２期分権改革に対する市長の率直な見解を伺いたいと思います。道州制の見通しとして、静岡県は県合併が進む過程における新制度として政令県を提案しております。これに対する考え方と森町との合併を初め、中東遠の今後についての見解をお伺いしたいと思います。　

　次に、地方分権の政治市政のうち、地方分権第２期分権改革に対する見解はどうかと、こういうことでございます。平成18年12月に制定されました地方分権改革推進法に基づきまして、現在地方分権改革推進委員会におきまして審議が行われておりまして、本年度中に中間報告が取りまとめられるものと、このように承知をしております。

　次に、道州制の見通しについてでございますけれども、平成22年３月に新分権一括法案が国会に提出される見込みになっております。大分これは先の話ですけれども、こうした中で道州制の議論も深められていくと思います。静岡県知事は政令県構想というものを言っておりまして、これは道州制に至る経過的な仕組みであると私は思います。やはり政令県構想で全国すべてがいくとは、例えば静岡県なんかの場合では政令県になじむのですけれども、やはりそうでなくて、県庁所在地に相当いろいろな機能が全部集合しているそうした県もございますので、そういう場合にはこうしたことにうまく当てはまるかどうか、こういう問題もあるかと存じます。道州制へ至る過渡的な仕組みとしてはそういうことも考えられるという認識を持っております。

　次に、森町との合併を含めた中東遠の今後ということでございますけれども、平成の大合併と言われました市町村合併が第１段階を終えたと、このような認識をしておりまして、私は当地域におきましてはそうした意味では完全に第１段階が終わっているかどうかにつきましては、少し終わっていないという認識を持っております。２年もう少し前になりますけれども、この地域の合併を進める際に、私はやはり袋井と浅羽と森が一緒になった10万の圏域が一つの自治体となるということは、川の流域からいっても理想的である、このように述べてまいりまして、今もその気持ちに変更はございません。

　しかし、それを今どのように動かしていくといいますか、意思表示をしていくかということにつきましては、本年５月に県が策定いたしました静岡県市町村合併推進構想、この中では森町との合併が取り上げられております。しかしなから、現実は森の皆さんの意向がまず第一である、このような認識をいたしておりまして、森の皆さんの意向が、合併に対して否定的な意見を持ちました森の皆さんの意向がどのように今後変化していくかということにつきまして注目をしてまいりたいと、このように思っております。また、そうすべきであるのが一番いい方法だろうと、このように認識をいたしております。

　中東遠地域におきまして、中東遠地域全体の問題につきましては第二東名自動車道の開通が平成24年にございますし、それから富士山静岡空港の開港が平成21年４月にある、こうした意味で圏域を取り巻く環境が大きく変化してきております。また、消防の組み合わせも変わりますし、それからそういう要素も出てきております。やはり近隣市町との連携が今後ますます重要になってくると、このように考えておりまして、この全体が一つとして大きく発展していくことを望んで、そのことがまたこの地域の住民にとりましてプラスになると、このように考えておりますので、現段階ではより一層連携を密にしていくことが肝要であると、このように考えております。

　３点目は、昨日も出ておりましたけれども、三位一体改革の袋井市への影響についてであります。国の厳しい財政事情を受け、分権改革の一環として三位一体改革が断行されました。４兆円の補助金の削減、３兆円の税源移譲や交付税の削減等、いずれにせよ三位一体改革の影響が財政面においてどの程度影響があったのか、お伺いしたいと思います。また、税源移譲における仕事の質や量の変化、さらにことし６月住民税アップの市民皆様の反応等、それぞれどんな影響が出ているか、お伺いしたいと思います。

　次に、地方分権についてのうち三位一体改革の影響でございますけれども、平成16年から平成18年の三位一体改革、これが全国ベースで３兆円の税源移譲、それから４兆7,000億円の国庫補助金の削減、それから５兆1,000億円の地方交付税の削減、こういうことが行われたわけでございます。そういう意味では、地方にとりましていい面悪い面、両方財源ベースで申しますとあるわけでございますけれども、今の申し上げました数字を差し引きしてみますと、地方の財源は結果として６兆円以上減ったと、こういうことになります。

　本市における影響でございますけれども、国庫補助負担金の減額は、昨日の戸塚議員の御質問にお答え申し上げましたように、いわゆる３年間で３億8,800万円ほどの減額になった。それから、国のほうからの税源移譲によります所得譲与税がふえた分というのが６億6,800万円ほどございます。地方交付税が全部で16億1,000万円余の減となる。そうすると、全体としましては先ほどの15億3,000万円余の減額となり、これはまさしく６兆円地方の財源が減ったということのうちの本市分と、こういう計算になります。以上のことから、三位一体の改革では一定の意義があったものの、国庫補助金、補助負担金の廃止や縮減、また、地方交付税の削減に見合った税源移譲が行われていないということから、今後も地方六団体を通じましてさらなる税源移譲を求めてまいりたいと、かように考えております。

月の住民税アップの反応につきましては市民の皆さん方から相当多くの問い合わせがございました。現在までで809件の問い合わせがありました。問い合わせの内容といたしましては、市・県民税がふえた理由、市・県民税の計算方法の確認、納付の相談等の問い合わせでございます。

　次に、自治体健全化法での袋井市の指標と見解についてでございます。地方公共団体の財政の健全化に関する法律による四つの指標につきまして、昨日もこのうちの大半はお答えいたしましたけれども、実質赤字比率はゼロ、それから連結実質赤字比率はマイナス34.1％、実質公債費比率が16.7％となっております。また、公営企業における資金不足比率につきましては、平成17年、18年度とも不足額がございませんでしたのでゼロということになります。なお、御提案がございました袋井財政白書、いわゆる袋井市の財政につきまして白書の作成と、こういうことにつきましては現在準備を進めておりますが、本市の財政状況をわかりやすく取りまとめてまいりたいと、このように考えております。

　５点目は、合併特例債の起債の考え方についてであります。当初175億円が合併時に見通されてきたわけでありますけれども、三位一体改革で税源移譲がされ、基準財政収入額が増嵩することによりまして、当初の合併特例債の優位性が薄くなってまいりました。その点についての考え方と具体的合併特例債の事業について、その総額及び事業内容についての今後の方針を改めてお伺いしたいと思います。

　次に、合併特例債に対する見解と事業計画ということでございます。合併特例債は御案内のとおり合併後の10年間に限り活用することができる。そして、特定財源を除いた事業費の95％の借り入れが可能となる起債で、その元利償還金の70％が普通交付税の基準財政需要額に措置されると。ですから、この合併特例債を活用することは非常に有利である。これは合併を促進するための一つの相当大きな要因といいますか、そうしたものにもなっておりました。

　と申しますのは、その分だけ地方交付税が来ないということは、その分だけ税収で本市が豊かになったと。本市の税収がへこんでいれば当然のことながら合併特例債が基準財政需要額に入ってくるわけでございますから、交付税としてカウントされて交付税が来るということになりますが、その分だけ本市の税収がある。いわゆるおたくの市は交付税をやらなくても何とか行けますよと、こういう基準になったわけでございます。ですから、そうした意味では何か現金が来なくて損したというようにとらえるべきじゃなくて、その分だけ本市の行政、いわゆる財政の水準が上がってきたと。でございますけれども、今後いわゆる合併特例債を利用していろいろな事業をやっていけば、その分だけ需要額が上がるわけでございますので、そして、上がったものと今度は本市の税収との比較ということになりますので、これは物によって、あるいは量によってかもしれませんけれども、場合によったら、また今度はいわゆる交付税がもらえると、そういう局面もあり得ると、こういうことになります。

　いずれにいたしましても、合併特例債が適用にならないということは、私も財政を運営していく上ではある程度交付税という数字をカウントしていただくのが交付税分がなくなって、今度はその分だけ税収のほうの当て込みを確実にふえているのだというところをしっかり確認しながら財政運営をやっていかないといけないと。もう一つ大切なことは、国や県の交付金、あるいは補助金などの財政を可能な限り確保するという努力もあわせて必要だと、このように考えております。

次に、行財政改革についてお伺いしたいと思います。

　行政改革につきましては、平成17年３月29日付総務事務次官通知において、全地方公共団体での定員適正化計画の早急な策定見直しを行うとともに、集中改革プランの中で数値目標を掲げてそれを公表することということで進めてまいりました。この数値目標につきましては、行政改革推進法、すなわち簡素で効率的な政府を実現するための行政改革推進に関する法律において、平成17年４月１日の公務員総数に対し、平成22年４月１日の総数を4.6％以上の減員になるように求められてまいりました。その骨太の方針2006や平成18年８月31日付の地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針において、５年間で国家公務員の定員純減を5.7％と同程度の定員純減を行うとともに、平成23年まで継続するように求められてまいりました。結果的には地方自治体におきましては、国が出したこの5.7％が一つの指針、すなわち目安として運用される、そんな流れになってきているわけであります。

ます。そこで、前段触れました第２期分権改革のキーワードとも言える行財政改革、このことについて提案も含めて何点か質問したいと思います。

　まず１点目は、定員適正化のための削減計画についてであります。平成18年度は権限移譲事務の対応、派遣職員の受け入れで本市では適正化を達成できなかったと、このように伺っておりますが、今後計画は確実に達成できるのか。また、さらに厳しい目標を掲げる考えはないのか、お伺いしたいと思います。

　次に、行財政改革の推進についてでございます。まず定員適正化計画の進捗状況につきましては、平成19年度は行政部門で県からの権限委任事務や教育委員会での派遣職員の身分切りかえ等に伴いまして計画数より上回る状況となっておりますが、市全体では計画期間の平成22年度までには計画数を達成する見込みであると考えております。また、職員削減の目標数値を見直す考えについてでありますが、現計画の削減率は他市と比較して低い数字ではないと判断しておりますことから、まずは現計画の目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。

　２点目は、ただいまの削減計画の具体策についてであります。本市での計画は、年度ごとの人員削減計画は出していますが、どこから何人減らすといった部門ごとの人員削減計画はわかりません。他市ではネットで出しているところがあるわけです。１年間で約10人程度の削減予定をしているようですが、具体的にどの部署を何人ぐらい、いつごろまでに減らすという目標について、その取り組み、考え方についてお伺いするものであります。

次に、定員適正化に向けた具体的な取り組みについてでございますが、平成17年度から平成22年度までに市全体で職員を63人削減する計画であり、行政需要に対応した効率的な組織機構の見直しや業務量に応じた適切な職員配置、事務事業の整理縮小により組織全体で職員の削減を行い、あわせて指定管理者制度導入や業務の民間委託の推進、専門分野や特定業務における非常勤嘱託の活用などにより職員数を削減していくと、このように考えております。

　３点目は、業務上のミスをなくし、質の高い確かな行政をについてであります。昨日の質問に重複いたしますが、重要なことでありますので、あえて質問させていただきます。

　先日８月の新聞で、袋井市が参院選の投票所入場券381人送付漏れという新聞記事がありました。静岡新聞１面の大自在でも取り上げられ、私のところにも市政を憂う複数の市民から御指摘をいただきました。

　実は合併してこのところ２年間、新聞に取り上げられる事案を含め余りにも仕事のミスや進め方に問題が多いように感じます。７月に新聞に取り上げられた固定資産税の同姓同名者への誤課税、昨年８月の分譲マンションでの課税誤り、そして、同じく８月、冷凍倉庫の課税誤り、また、一昨年11月に判明した源泉徴収分の税務署への未納付、さらに、スポーツ振興センター共済負担金支払遅延等、結果、延滞税等多額の損失を発生させております。一方、保険事業の訪問時に119名分の書類を紛失する事故や、磐田市では市長が責任をとった職員互助会の運用問題、さらに、外郭の社協のお金紛失問題やシルバー人材センタートラブル等々、さまざまな問題が発生しています。

　これら以外にも議会への手続上の問題として、浅羽中学校体育館専決処分の承認問題、またさらに自主防可搬ポンプ売買契約にかかわる事務処理問題、これ以外にも道路管理瑕疵に起因して発生した自動車破損事故や市有の自動車事故にかかわる損害賠償など、多くの問題が発生しています。合併後たった２年間でこれほど多く問題が発生してくるのは、組織の運用上に、また、仕事の進め方に何らかの問題がある、このように市民から指摘されてもいたし方ありません。

　民間では、こうしたミスをなくすためにさまざまな努力をしています。目標精度はＰＰＭ管理まで厳しく追求しています。最近のテレビ広告でも、ふぐあいの出た商品は20年以上前の製品でさえ市場回収するなど、その厳しさは皆さんも既に御案内のことと思います。一、二件だからいいだろう、このような考え方は既に通用しなくなってきております。しかし、そうはいっても、毎日の仕事の中ではミスも発生しますし、またトラブルもいつ発生するかわかりません。だからこそ、いかに仕事のミスを発生させない仕組みづくりや未然に防ぐシステムを構築するか、また、発生したら速やかに対策を打てる仕組みづくりができるか、このことが問われているものと思います。

　問題が発生したら素早く当面の措置をする。いたずらに部下や個人を責めない。むしろ人を責めず、問題が発生した仕組みを洗い出す。そして、しっかりその原因の調査、深掘りをし、完璧な再発防止策としての対策を打つ。そして、今回決算でも代表監査委員から指摘されたように、再発防止策の水平展開を全庁挙げて実施する。このことが重要であります。すなわち仕事の品質を高めるためビジュアル化、マニュアル化、ダブルチェック体制、５ＳやＫＹＴ推進等々さまざまなＱＣツールを用いていく。このようなプロセス改革が必要だと思うのであります。いずれにせよ、袋井市としての仕事のミスを出さない仕組みづくり、業務体制、すなわち仕事の品質向上策をどのように展開していくか、お伺いしたいと思います。あわせて、リスクマネジメント、クライシスマネジメントなど、どんな管理体制をしいて業務に対応しているのか、また今後していくのか、このこともお伺いしたいと思います。

す最近のいろいろな事務ミス等につきまして議員のほうから例をたくさん挙げられまして、事実起こったことでございますけれども、大変その点につきましては監督する者として申しわけなく思っております。やはり私も何とかミスが出ないようにその努力をしなければいけないと、このように思っております。それをどうしたらいいのかということを組織全体で考えていくことも必要で、その点につきましてはすぐその改革と申しますか、そうした意識改革から始めて仕事の見直し、あるいはチェックシステムの見直し等に取りかからなければいけないと、このように思っております。

　次に、危機管理についてでありますが、大したことにならないだろうと、こういうように思うことが事態をより悪化させることにもつながると、このように思いますので、とにかく何が起こっても全部それをルートに載せてしっかり上まで報告をしてくださいということを今言っておりまして、それによりましてもうありとあらゆるそうしたものが全部上まで上がってくる。私はそれを可能な限り公表していくことが必要であると、このように思っております。

　しかしながら、そうしたときになぜいわゆる人的な要因によるそういうものが起こったのか、それから、こうしたものを防ぐためには何をすべきか、そういうものが発生したらそれを拡大させないためにはどうしたらいいのか、こういうことを直視して危機管理に努めることが極めて重要であると認識をいたしております。また、そうした危機対応の体制づくりには、過去の失敗から学ぶことはもとより、コンプライアンス体制の構築と継続的な改善が必要であると思っております。もちろんミスを犯したその人を責めるというよりも、組織全体でどうして起こったのか、あるいはそれが起こらないようにこうしたことの検証をきちんとして改善策を積み上げていくということが何より必要であると、このような認識をしております。

　４点目は、３点目にも関係しますが、質を高めるＱＣ運動と全職員による改善活動についてであります。静岡県が行っている新公共経営、いわゆるＮＰＭ、略してニュー・パブリック・マネジメントについては既に御案内のことだと思います。県では数値目標の設定と行政評価、住民は公共サービスの顧客である、そんな視点に立って民営化指定管理者制度導入、ＰＦＩなど、企業経営的な手法導入をすべく目標管理を行い、より効率的で質の高い行政サービスに向け、「富国有徳　創知協働のしずおかの挑戦」というキャッチフレーズで事業展開を図っています。民間で使われているクオリティー、コスト、デリバリー、いわゆる品質コスト、納期をスピード、コスト、クオリティーに置きかえ、ＰＤＣＡを回し、ひとり１改革運動ということで、平成17年度は約355億円もの経済効果が出たと報告しております。そこで、本市における県になぞらえた改善提案推進、ＱＣの取り組み、ひとり１改善改革運動、これまでの実績と今後ということでお伺いしたいと思います。

次に、品質向上運動についてでありますが、本市では、本年度から新たに職員一人一人が身近な仕事を見直し、改善や提案を行うことで各個人の知識や発想を組織全体で共有化を図ることを目的としたワンステップアップ運動を展開しております。これにより仕事を効率的かつ効果的に進めるためのコツやすぐれた技術など、各個人に潜在する知識や発想を見える化、つまり見えるようにし、組織的に利用可能な状態にすることで組織全体の底上げをし、仕事の質の向上と仕事の軽減化を図ろうとするものであります。議員御提案の１人１改革運動はこの中で積極的な展開をしてまいりたいと考えております。

　５点目は、日本経営品質賞の導入検討の考え方についてお伺いをいたします。

　ここ数年、民間企業はもとより地方自治体でも全国的に日本経営品質賞を導入する自治体が出始めておりまして、三重県や岩手県、高知県、また三鷹市、滝沢村等々、ほかにも多くの自治体でこの経営品質の考え方をベースにした行政、経営革新ということで当該制度の導入をしてきています。

　この経営品質活動は、自分たちのありたい姿を認識し、目指す組織像を定め、あるべき姿と現状を認識し、アセスメントしギャップを埋め、あるべき姿に近づけるために改善活動をし、経営品質を高めるというものであります。経営の質が高ければ住民に喜ばれ、地域に信頼され、職員が生き生き、役所全体が活性化するというものであります。この制度は1995年、社会経済生産性本部が中心になり、アメリカのマルコム・ボルドリッジ賞を研究し、顧客主導、言いかえれば住民主導の行政経営の仕組みを持つ企業、行政を表彰していくということで、日本経営品質賞が創設されたものであります。

例えば、三重県などでもこれの導入で幹部職員のマネジメント能力の向上、各職場、職員による自主的な改善、風通しのよい職場風土の醸成、改善活動による事務効率の向上など効果が出ていると伺っております。いずれにせよ、行政改革の一環として日本経営品質賞の導入検討についての考え方を伺うものであります。

　次に、日本経営品質賞の導入についてでありますが、この賞は顧客視点から卓越した経営の仕組みを有する企業等を財団法人日本生産性本部が表彰するもので、組織の変革能力が評価されるものであると、こうした認識を持っております。本市が現在推進しております総合計画推進システム、これは静岡文化芸術大学の先生を中心にこのシステムを検討して、職員の間に今浸透をさせている最中でございますが、このシステム、それから行政経営創造プランも両方とも市民満足度の向上を目指すものでございまして、その趣旨は合致しているものと考えておりますので、この賞の評価基準などを参考に、本市の経営スタイルを検証する中で、導入につきましても研究してまいりたいと存じます。

　行政改革の最後の質問として、この８月、補助金等強化委員会から出された補助金の見直しの考え方を主として次年度にどのように生かしていくのか、平成20年度に向けてということでありますけれども、お伺いしたいと思います。

　具体的には国・県補助の上乗せをしないとのことですが、その件数と効果、また、団体決算の繰越額が補助金の２分の１以上や予算に占める割合が２分の１以上は減額するとしていますが、それぞれ対象件数と効果がどの程度か。また、協働のまちづくりへの事業補助に対する考え方についてもお伺いしたいと思います。

　次に、補助金に関する御質問についてでございますが、現在、市では、補助金等評価委員会からの提言をもとに、補助金のデータシート及び評価シートの取りまとめを行っているところでございます。でありますので、現段階ではその件数の把握を初め各補助金ごとの効果等を含めまして、その多岐にわたる分析や検討をしているところでございますので、今件数が何件、これが何件というところまでには至っておりません。これをもとに来年度予算に向けまして今から本市の基本的な考え方を定めていきたい。それを予算で反映させてまいりたい、このように思っております。

　次に、協働まちづくり事業補助に対する考え方でございますが、公募型は市民ニーズに合った事業が市民のほうから提案され、また、年度ごとに公募するために常に社会情勢や市民ニーズの変化に対応した事業が展開されるとともに、限られた財源を効果的に配分できることから、市といたしましてもこのような公募型補助を積極的に取り入れ、協働のまちづくりを推進してまいりたいと、このように考えております。

　本来補助金は、その補助金の中には助成金の意味とそれから奨励、そのことを奨励していきましょうと、両方の意味がございますけれども、やはり今の時代背景といいますか、官と民の役割分担という点から見ましたら補助金のうちの奨励的な性格の部分を伸ばしていくことが必要であると、このように考えております。

　次に、国土施策創発調査についてお伺いをいたします。

　袋井が歩くを核としたまちづくりと健康文化の定着に向けてということで、健康増進のライフスタイルの形成支援、連携方策に関する調査ということで厚生労働省、国土交通省などから5,000万円余の支援を得て調査をすることになりました。時あたかも老人医療費や国民医療費の適正化が叫ばれ、メタボリック対策など生活習慣病対策に効果がある歩くことなど、歩行イコール健康に注目したことは健康文化都市にふさわしく時宜を得た取り組みかと思います。

　しかし、一方ではなぜ歩きか、市内でもスポーツは多種多様、さまざまな人がさまざまな取り組みをしています。健康施策を歩くことのみに特化し、かえって偏らないか等々、しかも前段で触れたように、行政改革で人員削減をしようとしている本市がこの創発事業でかえって忙しくなるのではないかなど、事業展開に心配の声も寄せられています。

　そこで、何点か質問いたしますが、まず最初はこの事業の導入の経過について改めてお伺いしたいと思います。

次に、国土施策創発調査の御質問にお答えを申し上げます。

発案をいたしました。その結果、本案が時宜を得たものと評価されまして、今回の調査を実施するものであります。

　歩くことだけでなぜという、いろいろな健康運動の中で歩くことだけがなぜという、そうした意味では、国土創発調査というものがどちらかといいますと全国のモデルという意味で比較的的を絞ったものでないと国のほうで調査の該当となってまいりませんので、焦点を明確にするためにここではいろいろな運動のうちの歩く、生活習慣病対策のうちの歩くに焦点を絞ったものでございます。

　また、２点目、この創発調査、最初着地をどのようなイメージで袋井市は進めようとしているのか、その点をお伺いしたいと思います。

　次に、どのような事業展開をするかということでございますが、本事業は厚生労働省からの委託により実施するもので、具体的にはワークショップによるウオーキングコースや歩行環境の課題の分析、歩くことが生活習慣病予防や心の健康などに及ぼす効果の高揚の文献調査、アンケートによる日常生活における歩くことへの意識、習慣などを調査いたします。また、ウオーキングを習慣化する一つの方策として、ウオーキング通貨導入の可能性につきまして具体的な方法を検討してまいります。今年度におきましては調査のみを実施するものでありますが、この調査結果によりましてソフト・ハード両面から本市のウオーキング事業の充実が図られ、ウオーキングのメッカとなりますよう取り組んでまいりたいと存じます。

　３点目は、この事業導入で今でも忙しいと言っている職員が何人程度必要になり、どれほどの効果が期待できるのか、その点をお伺いしたいと思います。

　４点目は、すまいる運動、それから昨年５月に議会にも報告された健康づくりプロジェクトチームとのかかわりはどうなっているのか。全体としての推進策についてお伺いしたいと思います。

　５点目、今回この事業展開の先には（仮称）ウオーキング通貨、このようなものも考えているようですが、どういうものをイメージしているか、それぞれお伺いしたいと思います。

　次に、すまいる運動等とのかかわりとウオーキング通貨の考え方についてでありますが、すまいる運動は、健康的な生活習慣の定着により生活習慣病を総合的に予防しようとする市民運動であり、今後も継続してまいりたいと考えております。また、ウオーキング通貨は、歩いたことを地域通貨に換算し、市内の商店等で流通するものを想定しており、そのためには市内の商業者等の理解を得ることが必要不可欠でありますことから、今年度の調査の中でも関係団体等と協議して検討してまいります。

　実際にこれを袋井市で実施する場合にはウオーキングだけでなくて、そのほかの運動とか、あるいは食生活の改善なども現在のすまいるカードのポイントとくっつけて、そしてウオーキング通貨との連動性を持つ。そこの間の換算をどういうふうに換算するかという問題はあるでしょうけれども、しかしながら、そういうことをやりまして、多くの方に利用されるシステム、だから、歩くことでなくて、ほかの方法で健康づくりをしていこうという人にも使えるようなシステムにしていくことが必要であると、このように考えております。

　次に、この６月袋井でクランクインされました「そして夏がきた」、この映画の袋井でのまちおこしの活用と市民へのＰＲについてお伺いしたいと思います。

　実はこの５月下旬より６月下旬にかけまして、川井の澤野医院記念館や市内の茶園、また、市外では、天浜線などがロケ地となりまして映画の撮影が行われました。この映画は「そして夏がきた」という作品で、その後のタイトルは「たみおのしわあせ」に変更するようになったと伺っております。この作品のシナリオの要旨は、新旧いい男が扮するだめな父親と息子が織りなすユーモラスな結婚騒動ということで、主演には人気上昇中のオダギリジョー、実力派ベテラン俳優の原田芳雄が出演し、またオダギリの恋人役に麻生久美子、さらには大竹しのぶや富士真奈美、石田えりなど、多彩な顔ぶれで撮影が行われました。

効であると言われております。いずれにせよ、当該情報を入手以来、行政としての対応、取り組みをお伺いするとともに、来年の夏、全国80カ所の映画館で上映されるとも伺っておりますが、市として、観光行政の観点から、また、まちおこしの観点としてどのようにＰＲしていくかをお伺いするものであります。

　次に、まちおこし、映画ロケの活用についてでございます。映画ロケの導入経過についてでございますが、本年３月中旬に映画制作会社の株式会社スタイルジャム及び株式会社ビーワイルドから撮影場所の打診があり、４月中旬に澤野医院記念館での撮影が正式に決定されました。この映画は、大庭議員より御紹介がありましたように、岩松了監督によります「たみおのしあわせ」というタイトルで、ことしの年末に完成が予定されている作品でございます。市内では、６月１日から30日までのうちの14日間、澤野医院記念館や豊沢地区におきまして順調に撮影が進められました。袋井市の商工課のほうに一番最初に撮影場所の打診があり、それを受けまして市が窓口となりましてこの仕事を進め、実際にはこの澤野記念館の世話人会の皆さん方が実際にこの撮影の皆さん方といろいろな意味での連携をして、あるいはお手伝いをいただいてこの撮影がうまくいったと、このように話を聞いております。私も途中一度法多の団子を持って陣中見舞いに行った経緯もございました。

　実際には、しかしながらなかなかいわゆる撮影するサイドにとりますと余り事前に多くの人に言ってくれるなと。つまり撮影する邪魔になるからと、平たく言ってしまえばそういうことなのです。そういうこともございまして、私どもの窓口になりました商工課の職員もやはりそうしたことに意を配しながら、できればせっかく袋井市で撮影があるのだから、袋井市民大勢の人に知らせて、それぞれの市民の皆さん方がファンとなっている俳優の方もおいでになるので、その人に会わせてあげたらというのが一つのメーンでございますが、撮影するサイドから言いますと、そういう方に来られてもかえって撮影に支障が起こって困るからということで、担当の商工課のほうには余りそういうことを事前に言わないでくれと、こういう話もあったと、このようでございます。そういうことでございますので、私も一度参りまして、余りそれ以外にずうずうしく撮影しているところへ乗り込むということを控えました。

　次に、観光行政としての活用についてでございますけれども、撮影地などのＰＲにつきましては、作品には著作権とか肖像権がありますことから、映画制作会社と協議し進めてまいりたいと存じます。具体的には、澤野記念館やイベント会場などにおける撮影風景の写真パネルの掲示とか、あるいはホームページ及び広報紙による情報発信、映画試写会の開催などを今後検討してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今回の映画撮影をきっかけにいたしまして、今後とも地域資源のさらなるＰＲに取り組んでまいりたいと存じます。

　あわせて、澤野医院記念館の今後の充実策についてお伺いしたいと思います。

　2001年の１月20日の開館以来、開館日数にして739日、ことし６月末までの当該施設への入館者が１万1,184人を超えたと伺っております。江戸時代から地域医療に貢献されてきた澤野医院の文化財施設としてのたたずまい、各種の展示、薬草園の取り組み、さらには、自主企画の医療講演会など、多くの来館者に喜ばれています。これには今回の映画ロケ支援を初め、地元の澤野記念館、世話人の鈴木代表を初めとして皆さんの献身的な御尽力のおかげでありまして、改めて感謝を申し上げるところであります。しかし、開館以来６年を経過し、来館客、あるいはリピーター客も減少ぎみでありまして、さらなる施設利用に向け行政としてのソフト面での支援策が求められていると思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

〔教育長　戸塚雅之　登壇〕

○教育長（戸塚雅之）　それでは、私からは３．澤野医院記念館のソフト支援、袋井西公民館建設、資料館建設及び市史編さんについての御質問に順次お答え申し上げます。

　まず最初に、澤野医院記念館のソフト支援についてでございますが、今回の映画撮影と上映を機に、まずは保存会の皆様と協働して映画ロケゆかりの写真パネルを中心とした展示を計画しております。さらに、浅羽の郷土資料館において、昨年度来シリーズで開催してまいりました遺跡でたどる袋井のあゆみ展、これが来年度は江戸時代編に当たります。当時の袋井宿を中心とした展示を計画しておりますことから、この事業の一環として旧街道沿いの澤野医院記念館の展示の充実を図る考えでおります。このように袋井の歴史や文化と関係づけをしつつ、記念館の特色を生かしたソフト事業の展開に努めてまいりたいと考えております。

　それでは、最後になりますが、私のところに毎年たくさんのはがきや手紙、御意見を寄せていただいておりますが、そのうち代表的な数点に絞って市民皆さんの声を代弁する形で簡単に質問させていただきたいと思います。

　まず１点目は、市営墓地についてであります。
　多くの皆さんがいつになったら分譲できるかといった話を伺うわけですが、御案内のように合併後の新市総合計画の中で墓地公園建設が約束されております。漏れ伺うところによりますと、今年度墓地基本構想を策定し、来年以降用地を求めていくというようなことを仄聞するわけですが、墓地の場合、用地確保が難しいという側面もありますし、またどの程度の時間を要するかわかりません。具体的にいつごろになるのか、墓地整備の規模並びに今後のスケジュールをお伺いしたいと思います。

　次に、市営墓地公園の整備についてでございますが、本年度袋井市営墓地公園基本構想を策定するに当たりまして、現状を把握するため７月に市民の墓地に対する意向調査として取得意思、時期、形態、区画などにつきましてアンケート調査を実施いたしました。現在この調査を取りまとめている中でございますが、新たに市営墓地を求めたい方がおおむね2,000基程度と推計しておりますが、今後既存の共同墓地や寺院墓地の状況を勘案して適切な規模等を決めてまいりたい、このように考えております。

　スケジュールについてでございますが、基本的には墓地公園を想定しておりますので、墓地用地の確保がある面では難しい面もあるかもしれない。このあたりが順調にいくということを前提にいたしますと、平成22年度中の完成を目指して取り組んでおります。

　２点目は、陳情でも出ております袋井西公民館の建てかえ時期についてお伺いしたいと思います。

　御案内のように、袋井西公民館は昭和53年４月、市内で最初の新設公民館として建設されましてはや30年がたとうとしております。市街地中心部にあって市内でもこれまでもっとも利用度の高い施設でありましたが、最近では老朽化も進み漏電が発生するなど、危険なところも出てまいりました。地元からも陳情されているわけですが、さきに教育施設10カ年計画が出されましたが、これには明確な建設時期等示されておりません。どのような方針でいるかお伺いしたいと思います。

　次に、袋井西公民館建設についてでございますが、袋井西公民館は御指摘のとおり市内の公民館の中でも最も古く、昭和53年４月に開館しております。地域コミュニティの拠点施設として新たな時代の要請もございますことから、施設のリニューアル等が必要な時期となってきておると認識しております。今後につきましては、市内公民館全体の整備計画を立て、改築も含めまして必要な改修や実施方法、実施時期等を定め、整備方法を決定してまいりたいと考えております。

　３点目、資料館の建設についてお伺いしたいと思います。

　市民のとある方から、家庭にある古文書や重要書類、文書等をまとめ保管する施設の建設並びに浅羽、袋井が合併し、合同での新市の市史編さんを立ち上げられたいという要望があります。この点について市の考え方を伺っておきたいと思います。

　次に、資料館建設についてでございますが、現在の袋井市域には古文書など多くの文化財資料がございまして、こうした資料の消失や散逸を防ぐ上からも、現在資料の整理に取り組んでおるところでございます。整理された資料を、まずは現在の保管施設含め、市内の別の施設に保管可能なところを求めるなど、適切な保管場所を確保してまいりたいと考えております。こうした資料を収集・保管するだけでなく、展示公開ができる資料館の建設は長年の課題でございますので、当市にふさわしい資料館の構想を考えてまいりたいと存じます。

　次に、市史編さん事業につきましては、旧袋井市では昭和52年度から９年間にわたり、また、旧浅羽町では平成元年度から13年間にわたって行われました。こうした編さん事業によりまして基本的な歴史と民俗の資料が網羅され、まちの生い立ちや発展の過程を知ることができました。しかし、その後、新たな資料の蓄積も進んできておりますことから、機をとらえて新しい袋井の歴史を編さんしていく必要があると考えております。

　この市史編さんは地道な活動として時間と労力を要することでもございますので、例えば新市としての記念の周年事業の一環としてこうした編集もできるよう今後研究をしてまいりたい、そのように考えております。

　以上でお答えとさせていただきます。

　最後になりますが、ＪＲ愛野駅のアナウンスについてお伺いします。

　次に、愛野駅のアナウンスについて、議員からも具体的に発音を言っていただきましたけれども、私も以前から袋井の駅長さんを経由しましてあの発音は違っていますよということを申し上げてきております。お話もございましたので、再度駅長さんを経由して発音を変えて、いわゆる地元に合った発音にするようにということで申し入れをしてまいりたいと、このように思っております。

　以上で私の答弁といたしますが、澤野記念館関係と公民館、それから資料館の建設につきましては教育長から答弁をさせていただきます。

〔22番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○22番（大庭通嘉）　それぞれ答弁をいただきましてありがとうございました。きょうは私の誕生日でありまして、ボリュームのある御答弁をいただきましてお礼申し上げます。若干辛口な再質問を含めまして、時間の範囲で質問をさせていただきます。

　まず１点目は、地方分権に絡めて権限移譲についてお尋ね申し上げましたが、機関委任事務からの、国から市へは比較的少ないという趣旨の答弁だったというように思います。実際は国から県、県から市ということで、かなり仕事がふえているというように私は承知しております。3,000平米以上の例えば土地利用開発行為、昨年からスタートしたようでありますが、13件ぐらいある。事ほどさように、そういうようないろいろな多岐にわたった仕事がもう少しあるというように私は思いますので、詳細を説明いただきたいと、このように思います。

　それから、２点目は、合併特例債であります。確かに市長のおっしゃるとおり、私も交付税が減少してもそれが市税収に裏打ちされているのだからという見方もありますが、三位一体改革で市長から答弁があったように15億3,000万円、３年間でですね。１年にして５億1,000万減額しているわけであります。例えば175億、浅羽と合併したことによって起債を起こせる。充当率95％の70％、具体的な数字でいえば116億ぐらい自分たちでもらえる。ところが、27％ぐらいしか実質もらえないということで、ざっと30億ということになりますと80数億はいただけるつもりだったものがいただけない。その86億近いお金が、これは10年間ですが、今３年間でもう15億も減額するということから試算するとそんなに甘くないなと、このように思います。したがいまして、いろいろな検証の中でお金をやはり厳しく見ていかなければならない。一つの例で、ＪＲの袋井駅を今度新設しようとしています。30億9,000万のうち合併特例債を15億1,000万使います。実際幾らぐらい国からもらえるのか。一つの例として、もし御答弁できたら、原課の方で結構ですので、答弁をいただきたい。

　それから、３点目は、業務上のミスをなくしてということで質問させていただきました。昨日の議論で戸塚議員から大変厳しい責任論、それから処分の話が出てきました。それも重要だと思いますが、私はそうではないのではないかな。もっとミスを発生しない仕組みづくり、それから、ミスが発生する土壌に問題がある。そこにメスを入れないと何が原因だかわからないと思うのですね。副市長、事務方の統括のお立場で、この２年間県から市に来られていろいろな御指導、御指示をされていらっしゃるというように思います。いたずらに市の職員がという切り口ではなく、いわゆる具体的な仕事の進め方を御指導されているかというように思いますが、率直な感想とこれからそういうものを減らしていく考え方について、もしよろしかったら御披瀝をいただきたい、このように思います。

　きょう経営品質賞の件も少し触れさせていただきましたけれども、いろいろな具体的な実践ツールというのがあると思うんですね。ＱＣについて、七つ道具だとか、ＩＳＯの9000だとか、そういうのもあります。それから、上司と部下との関係でコーチングだ、ティーチングだ、人間関係の風通しをよくするために、話し合いをするために、わいがやミーティングだとか、オフサイトミーティングだとか、今いろいろな手法でそういうものを、１人の市長が、１人の副市長が、担当者が答えを出せない時代になっている。いかに話し合いをするか、そのプロセスを改革していくというのが今日の求められている時代だというように思います。

　そんなこともありまして、例えばこの３年間で人がどのぐらい変わっているかというと29人、毎年変わっているのですね、職員500人のうち。ことしに42％の管理職がかわっている。昨年は７割近くかわっている。上司がかわれば部下の仕事も変わらなければいかぬ。こういうことで原因をもう少し追求していただきたいというように思いますし、特に仕事の進め方、方針が決まりました、総合計画で。目指す数値というのは出ましたので、その目指す数値を具体的にどのように進めるか。総務部長のほうで、もしよろしかったらその進め方についても御答弁いただきたいというように思います。

　特にそこら辺について御答弁をいただきたいことと、西公民館についてすみませんが１点だけお願いします。他の公民館に比べまして施設設備が古く、リニューアルの時期に来ているという答弁であったわけですが、市内中心部に位置して人口も増加傾向にありますし、公民館を使用するに当たり手狭で不便が生じてきていると。整備計画については、隣の用地がまだ借地だというように記憶しておりますが、こういうことも視野に入れて調査をしていただきたいというように思います。たしか正月でしたか、市長がおいでになって、ごあいさつの中で大変御配慮をいただいたごあいさつで、地元の皆さんも期待をしておりまして、限られた予算ではありますけれども、そのことも含めてお願いしたいというように思います。

　以上をもちまして、２回目の質問を終わらせていただきます。

〔副市長　永田司良　登壇〕

○副市長（永田司良）　ただいまの大庭議員の質問でございますけれども、私２年少しになります。この間、私、袋井市の助役、それから副市長になったわけでございますけれども、今、考えますといろいろなトラブルがございまして、そのたびに右往左往した事例も多うございました。

　その中で、今、私として感じますのは、やはり仕事の中でなれが一番おっかないなと思っております。その中で特に感じますのは、機械、システム的なものを信じ切っていることが非常に多いなということで感じておりまして、機会あるごとに部長会議、課長会議におきましてもこういったことについては再度チェックしてください。機械は絶対うそをつきません。そういう意味で、入力するデータ、そういったものが非常に簡略化されて入れておりまして、結果として見直しを忘れてしまって、機械の出した答えは正しいわけです。それをチェックする機能がないということで今深く反省しています。そういう意味で、今、総務部長、関係部長といろいろなお話をしているわけですけれども、決して人が間違うものだということを前提にしてそれをチェックする必要があるだろうということを考えています。いろいろな意味で事務量を専門化しますとなれということも発生します。これにつきましては、民間のいろいろないい事例がございますので、そういったものを取り入れて積極的に意識改革をして、少しでも市民の皆さんに迷惑をかけないようにやっていきたいと思っております。

　以上でございます。

○副議長（藤城一英）　池野総務部長。

〔総務部長　池野良一　登壇〕

○総務部長（池野良一）　大庭通嘉議員の再質問に、私からはまず１点目の機関委任事務と権限移譲にも関連しますけれども、この質問につきましてお答えを申し上げます。

　この機関委任事務ということで、地方分権の推進の大きな流れの一つでございます。先ほどの市長からの御答弁の中でも一つの例を挙げて申し上げましたけれども、国から市町村に機関委任事務として182件の事務が委任されて、このうち袋井市が関係する事務として行ってきた委任事務につきましては96件でございます。法定受託事務が61件、それから自治事務が35件ということでございまして、市長から申し上げましたように、従来から行っている市の事務ということでございますので、それが法的な根拠できちっと責任の所在が明確になったということでございまして、大きな事務量の変化はございませんが、これに関連して権限移譲の推進ということにつきまして少しお話し申し上げますが、平成18年度の例えば県から市へ移譲されております実績を申し上げますと、この権限移譲の関係では項目で96件がございます。事務取扱処理件数としては合計で3,028件でありました。平成18年度のトータルは3,028件の事務処理を権限移譲の中で推進してまいりました。

　例えば、この中で今年度からは限定特定行政庁として建築確認申請、あるいは相談事務ということで権限移譲がされました。これらにも対応しているところでございますけれども、事務量といたしましては約1.5人分が増加をいたしました。このことは今年度の人事配置の中で平成18年の８名から職員を１名増加ということで対応をしてきているものでございます。いずれにいたしましても、権限の移譲、あるいは年度ごとの業務方針等、全体の仕事量の調整を図りながら、定員適正化計画に基づきまして計画的な人事管理に努めてまいりたいと、このように考えております。

　それから、２点目の財政問題でございます。合併特例債の関係で交付税に関する御質問につきましてお答えを申し上げます。

　平成18年度、平成19年度の合併特例債の関係で状況でございますが、まず合併特例債の元利償還金の基準財政需要額の算入額は平成18年度が9,100万、それから平成19年度が１億3,300万余りでございまして、この２年間の合計で２億2,500万円ということでございます。

　市長からお答え申し上げましたように、旧浅羽町分だけが交付団体ということでございますので、旧浅羽町の基準財政需要額、平成18年度は33億73万円余り、平成19年度は33億6,300万円余りということで、普通交付税額、平成18年度は６億6,378万、それから平成19年度は６億1,675万円余りと。これを割りますと、旧浅羽町分の合併特例債の基準財政需要額算入額、平成18年度が、数字だけ申し上げて申しわけないですが、2,171万円余り、それから平成19年度は3,612万円ということで、この算入額、旧浅羽町分の算入額を掛けますと、そうしますと平成18年度が497万円余り、それから平成19年度が662万円余りと、こういう数字になります。つまり浅羽町の分の数字で２年間で1,159万円余りとなります。この平成18年度、平成19年度の合併特例債の基準財政需要額、算入額ですね。先ほど申しました２億2,500万円余とこの1,150万円余の金額を比較いたしますと約５％ということになります。実質５％ということになります。

　以上のことから、御質問いただきました例で駅舎の自由通路の事業費31億円のうち合併特例債が15億1,000万円ということでございますので、この交付税はどうなるかということでございますが、10年間でこの31億円のうち15億1,000万円の合併特例債、元利均等、年利２％に想定いたしますと返済額が16億7,600万円余となります。その70％でございますので、70％の11億7,300万円余が基準財政需要額に算入されます。この理論でいきまして、先ほどの５％の相当額はということで5,800万円余が交付される予定となる金額となります。実質的にはこうした結果となりますけれども、合併特例債につきましては大変有利な起債でありますので、有効的に今後も活用してまいりたいと、このように考えております。

　それから、３点目の昨年度策定いたしました総合計画、これからのまちづくりの推進の仕方についてでございますが、これをいよいよ本格的にまちづくりを推進していきます。これにつきましては、やはりそれぞれの部署ごとに毎年度業務の見直しとともに業務のヒアリングをして、次年度の取り組み、そういったことをきちっと立てまして、その方針、予算も当然絡みますが、その方針の中で効率的な組織、あるいは人事配置を検討して、そして、この総合計画が、まちづくりが計画的に推進してまいりますように､全庁的にその人事面、そして組織面についてはきちっと対応してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。

　私からは以上でございます。

○副議長（藤城一英）　根津教育部長。

〔教育部長　根津幸久　登壇〕

○教育部長（根津幸久）　それでは、私から土地の問題についての調査・検討の再質問にお答えを申し上げます。

　公民館の施設整備に当たりましては、まずは現在の公民館の機能や老朽度など、さまざまな観点から実態調査の必要がありますことから、現在関係者からの聞き取り調査や現地調査などに着手をしたところでございます。土地の問題につきましても、これらの時代にふさわしい幅広い公民館活動が展開できる施設とするためには、これらの課題も含めて総合的に調査・検討してまいりたいと考えております。

　以上で私からの答弁とさせていただきます。

○副議長（藤城一英）　以上で、22番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。