大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は３月定例会において行財政改革や合併問題について質問（提言）をしました。 ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。 また、合併問題は、新聞にも取り上げられました。
| 問 ○議長（杉井征夫） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、22番 大庭通嘉議員の発言を許します。22番 大庭議員。 〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕 ○22番（大庭通嘉） それでは、通告に沿いまして一般質問させていただきます。 さて、57カ月続き、戦後最長と言われましたあのいざなぎ景気をも越したと言われます今回の景気、2002年２月以来、実に６年、約72カ月経営拡大にありましたが、ついにことし早い段階で終止符が打たれるだろう、こんな予測を先般国際エコノミストの水野隆徳先生の講演で開かせていただきました。 先生いわく、米国のサブプライムローン問題や中国などＢＲＩＣＳの台頭、また、昨年は、アジア通貨危機から10年、プラックマンデーから20年ということで、10年ごとに繰り返される経済危機の年、また時期であり、今後厳しい経済情勢になりつつあると説かれておりました。 この中で、易学の大家でもあり、東洋哲学の碩学で以前宰相の指南役とも言われました、安岡正篤氏の教えも披涯されながら、10干12支の千支で言うと、昨年は丁亥いのしし年、そして、ことしはつちのえね年ということで、今後つちのと、かのえ、かのとと続きますが、さらに厳しくなる、そんな予測もされておりました。 とりわけ易学的に見て、昨年は、企業も国も自治体も、新しい方向に向かつて準備する年だったが、していなかった組織はことしからさまざまな問題が出てくるだろう、そんな予測もされておりました。 以前から、易学などを交え、的確な解説される先生の話だけに、今後の厳しい経済予測は当たらないでほしいと、そんな思いで伺っていた次第であります。 さて、ひるがえつて我が袋井市も合併して４年日、昨年まで各種計画など準備をしてきたわけですが、こうした厳しい環境下、平成20年度の一般会計予算が当局御努力のもとに昨年度対比8.3％と大幅な伸びの283億円で今議会に上程をされました。 いよいよ合併４年目がスター卜であります。今年度は健康文化の継承、創造、協働・共生をキーワードに、これまでを守り伝えるまち、飛躍するまち、協働・共生のまちということで、施政方針が示されました。 そこで市民の皆様の目線で何点か基本的なところからお伺いしたいと思います。 最初に、今年度、市民に約束される事業、いわゆる平成20年度、原田市長が最も市民に訴えたかった事業方針及び主要事業について、まずは伺いたいと思います。 |
答 ○議長（杉井征夫） 原田市長。 〔市長 原田英之 登壇〕 ○市長（原田英之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、平成20年度に向けて市民に最も訴えたかったことは何かということでございます。 平成20年度は、合併から丸３年が経過しまして、新たなまちづくりへの準備を終えて、次のステップへのスタートアップの年であり、豊かな自然や地域の力など、本市のよいところは後世へ確実に守り伝えていくとともに、新しいまちの未来に向けた諸施策をより一層具体的に推進する年である、このように位置づけをしております。 こうしたことから、主要事業につきましても、これまで取り組んでまいりました健康チャレンジ・すまいる運動を初め、ウオーキングなどを活用した諸施策に加え、新しい医療体制の整備など、体の健康づくりや徳育を中心とする心の健康づくりに加え、新たにまちの健康では、新しいまちにふさわしい環境に適応したまちづくりを目指して、地球温暖化を防ぐ環境への取り組みとしてバイオマスタウン構想やクリーンエネルギーの導入など、環境負荷の少ない循環型社会、エコタウンふくろいの構築に向けて取り組んでまいりたいと思います。 また、市独自の子育て世代への支援策として妊婦健康診査の健康健診費用の負担軽減、あるいは乳幼児医療費における未就学時の入院、通院に係る自己負担の無料化、認可外保育施設への支援なども行ってまいりたいと思います。 加えまして、自治会や、あるいは自治会連合会、袋井市スポール協会、袋井市文化協会などのこうしたいわゆる行政と一緒にやってくださいます団体に加えまして、ＮＰＯ法人やボランティア団体など市民活動団体との連携を強化する協働のまちづくりをより進めてまいりたいと、このように考えております。 |
| 問 次に、本市にとって重要な課題と思われます各種事業の進捗状況の確認とその方針について、何点かお伺いしたいと思います。 その１点日は、国本地先のにぎわい新都心まちづくり事業の進め方についてであります。予算にも今年度1,340万円ほど計上されていますが、市が具体的にどのようなにぎわいづくりをしようとしているのか、見えてまいりません。議会で論じられてまいりましたのは、時に当該農用地除外の27号計画による農業振興策の話であったり、土地利用としての都市計画的なゾーニングの話、また、中心市街地活性化計画の駅南や駅南の土地利用と運動させた全体的なにぎわい新都心まちづくり計画の中の国本地区の話など、手法や手段ばかりであります。 しからば、ほんとうに市民が知りたい、５年後10年後の国本にどんな施設ができようとしているのか、すなわち平成16年12月当時、話の発端となった大型商業施設、それができるのかできないのか、その施設は何平米程度なのか、アミューズメントを主体とするのかしないのか等々、とにかくわからないことばかりであります。 いずれにせよ、具体的にどのような土地利用がされるのか、時期、商業施設の形態や規模、スケジュール等、まず、お伺いしたいと思います。 |
答 次に、さまざまな事業の推進状況並びに方針につきましてお答えを申し上げます。 最初に、国本地区のにぎわい新都心まちづくり事業についてでございますけれども、国本地区の具体的な土地利用計画につきましては、本年度、にぎわい新都心整備計画を策定する中で検討を進めてまいっております。その内容といたしましては、民間事業者主導による事業展開が可能となるように意を配しまして、大手の商業事業者の意見等も聞いて作成をしているところでございます。 また、導入する施設につきましては、本市に健全なにぎわいをもたらすものであることはもとより、周辺環境や本市の雰囲気にもマッチしたものであることが望ましいと、このように考えておるところでございます。 現在、こうした考え方に基づきまして主要な都市基盤整備をどのように実施するかということでございますけれども、事業の主体者となります事業者選定プロポーザルコンペの設定条件の整備に努めております。このため、まず、地権者の皆様の意向を確かめ、計画の今後に向けての意思の統一化を図ることが必要でございますので、現在、その地権者の皆様方のそうした点につきましての調整を行っているところでございます。この地権者の皆様の調整が済み次第、プロポーザル方式で事業者の決定を行い、その内容に基づきまして、農用地除外のための地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画、いわゆる27号計画の策定をしていくというのが当面の進んでいく状況でございます。 |
| 問 ２点目は、ＪＲ駅舎及び周辺整備についてであります。 御案内のように、新ＪＲ駅舎、合併時の旧浅羽地区の皆さんが南側から乗れる駅という約束事業として、新駅建設の方向で進められてまいりました。駅合に30億9,000万円、うち、合併特例債15億1,000円、単独市費２億900万円、まち交など補助交付金が13億7,100万円、これに対してＪＲがたったの1,100万円ということで、国交省の申し入れで覚え書きまで交わした事業がストップをしています。今年度、袋井駅周辺整備に９億500万円を予定していますが、以前Ａ、Ｂ調査までやって、市の方針として断念した駅南区画整理をまた再開しようとしています。駅南の区画整理も含めまして、駅舎の見通しと今後の新駅アクセス等、どのようなスケジュールで推進されてくか、お伺いしたいと思います。 |
答 次に、ＪＲ駅舎及び周辺整備についてでありますが、袋井駅南北自由通路の新設とＪＲ駅の橋上駅舎化につきましては、昨年６月16日にＪＲ東海と覚え書を締結いたしましたが、その内容がＪＲ東海の負担が少ないことを不本意に感じておりましたところ、国と鉄道事業者との間で、地方自治体と鉄道事業者との費用負担のルール化協議が行われることになりましたことから、工事協定の締結を延期しているところでございます。この費用負担のルール化につきましては、国からは、平成20年、ことしの３月末までに決着をさせたいと、こうした話を伺っております。 ＪＲ東海は、袋井駅には既に締結している覚え書のとおり事業を行っていきたいと、こうした意向を持っておりますが、本市といたしましては、ＪＲ東海に対して新しいルールに沿った費用負担での事業実施を申し入れてまいりたいと、このように考えております。 また、今後のスケジュールにつきましては、ＪＲ東海との合意ができ次第、詳細設計に着手してまいりたいと存じますが、詳細設計に１年、建築工事に２年程度の期間が必要であると、このように考えております。 次に、南口駅前広場、駅前循環線などの駅南口へのアクセス道路についてでありますが、本年度と来年度にかけまして用地の取得を進めるとともに、一部西側の水田では盛り土工事に着手し、駅の開設とあわせて駅の開設に間に合うようにこの事業の終了を、そして、供用開始をしてまいりたいと、このように考えております。 次、袋井駅南地区の整備についてでございますが、当地区では、平成７年度に土地区画整理事業Ｂ調査を実施いたしましたが、同意が得られず、その後、地元では、平成16年度から駅南田端地区まちづくり検討会を組織し、昨年10月、まちづくりを土地区画整理手法で進めたいとの要望と技術援助申請が市に提出されたところでございます。 市といたしましては、駅南田端地区まちづくり検討会と連携し、平成20年度に土地区画整理調査を実施してまいりたいと存じます。 |
| 問 ３点日、小笠山山麓開発調査事業についてであります。 新年の賀詞交歓会でも市長から企業誘致の必要性が述べられました。今年度、5,0000万円の調査事業費が計上されたわけですが、小笠山山麓の開発につきましては、平成17年６月議会で私が質問して以来、３年が経過しようとしています。 当時、市長から、私の質問に答えて、当該地は地盤もよく、遠州灘が望めるロケーションということで、最先端の優良企業にとって魅力的な場所である。誘致する企業は、豊沢地区に理工科大学の最先端技術と連携した研究開発型の企業を、岡崎地区については、業績が優良で、先端的な企業を、そうすれば、多くの雇用も望めると、このように答弁をされました。また、開発の時期は、山科東工業団地の進捗状況あるいは小山地区などの状況を考慮し判断をする、このように答弁をされましたが、今年度の調査事業費計上をもって企業誘致を正式に動き出す、その決断をされたのか、具体的にそのことを伺いますとともにスケジュールを具体的にどのように進めていくか、お伺いしておきたいと思います。あわせて、小山地区の第１種農地、あの白地地区の企業誘致の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。 |
答 次に、小笠山山麓開発調査についてでございますけれども、本庁舎につきましては、交通の利便性にすぐれていることや良好な地盤であると、こういうことから新たな工業用地としての候補地として位置づけるとともに、その可能性を探るべく取り組んでいるところでございまして、平成18年度には、自然的、社会的条件などの開発可能性調査を行い、本年度は自然環境事前調査を実施したところでございます。 平成20年度におきましては、自然環境の詳細調査を継続実施するとともに、排水先となる河川流下の調査や地質調査、また、土地の権利関係の調査を進めてまいります。こうした調査結果を踏まえ、工業用地としての基本計画や開発の資本についても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、小山地区工業用地についてでございますが、農地転用の手続に時間を要しておりましたが、県の許可案件である２ヘクタール未満の三者につきましては、去る２月22日に農地転用が許可され、着工できることとなりました。このことにより、平成21年４月の操業が可能となりますことから、地元の新たな雇用の場として生かされるよう、期待するものであります。 なお、関東農政局の許可案件となる４ヘクタール以上の１件につきましては、県との事前協議を進めており、この協議が調い次第、事業者から関東農政局に申請がなされることと、このようになっております。 |
| 問 ４点日は、山梨幼保園断念後の今後の保育園設置の進め方についてであります。これまで準備をしてまいりました民営による山梨幼保園が、ここにまいりまして断念することになりました。このこと自体も問題で、当局の意志決定プロセスを憂慮しているわけですが、そのことより、当面50人余いらっしゃる待機児童対策としての保育園建設をどのようにするか、伺いたいと思います。 山梨はもとより愛野、笠原幼保園等は教育施設整備10カ年計画にも入つております。総合計画や次世代育成支援行動計画等、基幹計画にも入っているこの計画ですが、今度は袋井市幼児教育施設整備計画として、20年度、再度計画を練り直しとのことですが、待機児童がたくさんいる当面の保育園をどのようにするか、お伺いしておきたいと思います。 |
答 次に、保育園の設置方針についてでございますけれども、待機児童解消のために、本市では、平成19年度当初、735人であった認可保育所の定員を、ルンビニ第二保育所の開園や浅羽保育園の施設改修により、本年４月１日付で830人に増員することとなりました。 しかしながら、本市における人口増加や出生数の推移などから見まして、今後も保育園の需要は増大し続けるものと考えております。このため、保育ニーズの高い地域を中心に保育需要を見通し、平成20年度において、袋井市幼児教育等施設整備計画を策定する中で、認可保育所のさらなる整備を早急に進めてまいりたいと、このように考えております。 次第に保育所を希望する父兄の方が多くなりましたので、むしろそうした方向につきましては、この計画の中で早急にその整備の方針を立てて、早急なる整備を行ってまいることが必要であると、このように考えております。 |
| 問 ５点目は、先般２月３日、新開発表されましたエコパアリーナ、補助体育館建設方針を受けての本市の考え方についてであります。 県は、先送りになっておりましたエコパアリーナのサブアリーナ建設をバスケットコート２面、観客席300人を収容できる規模で、平成21年３月中の完成を目指し建設する旨、発表されました。本市としましては、県の施設とはいえ、市内にできるということで、大変ありがたく受けとめさせていただきましたが、一方では、本市では総合計画及び教育施設整備10カ年計画の中にも総合体育館建設がうたわれ、また、プロジェクトも進めております。 今後、袋井市の健康スポーツメッカ構想等、全体的なスキームの中で位置づけを明確にしていかなければならないと思いますが、基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 |
答 次に、エコパアリーナのサブアリーナ建設方針を受けての対応でございますけれども、小笠山総合運動公園内のエコパアリーナにサブアリーナが建設される、このことによりまして国際大会とか、あるいはレベルの高い大会がメーンアリーナで開催される機会がふえまして、そうした意味では、市民にとりまして見るスポーツの振興が図られ、長期的に見ますれば、本市のスポーツ振興につながり、大変いいことであると、このように思っております。 しかしながら、実際に私どもの当市にとりましては、できるだけエコパアリーナにしろ、サブアリーナにしろ、市民のためにも使いたいと、こうした気持ちも持っておりますので、このサブアリーナができまして、それによりましてより一番肝心な土曜日とか、あるいは日曜日、あるいは祝祭日がこのほかの大会によりましてメーンのアリーナが占拠されるということは、いいような半面、市民にとりまして不都合のような両面が率直なところ生じるわけでございますので、やはりそうした意味を含めまして、市独自の体育館もやはり必要であるかと、このように感じております。 |
| 問 ６点日は、特養待機者の解消策についてお伺いしたいと思います。 本市では、明和園、万松の里など５施設、330人の定員で介護老人福祉施設、特別養護老人ホームが運営されていますが、申し込み待機者が約650人、これ、昨年の９月ごろの数字であります。うち、市の被保険者が約470人程度おります。重複申し込みがありますので、正確なところわかりませんが、毎年ふえ続け、私たち議員も市民相談に応じ切れず、正直なところ困つております。 市では、20年度、第５次の高齢者保健福祉計画、第４期介護保険事業計画を策定予定していますが、解消策をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。と同時に、現在当局の把握されている正確な待機人数及び平均待機期間、適正な定員及び許容できる行政としての待機人数をどの程度に考えているのか、お伺いしたいと思います。 |
答 次に、特養の特別養護老人ホームの待機者解消策についてでございますけれども、現在市内には特別養護老人ホーム５施設、330床整備されておりまして、高齢者人口に対する特別養護老人ホームのベッド数の割合は2.3％となっております。この率は県の平均の1.6％、中東遠圏域の2.2％と比較すると若干高い水準となっておりますけれども、決して十分といえませんが、抜本的な解決となりますと、私は、在宅と、それから施設の連携というか併用による、そういうことになるかと思いますけれども、しかしながら、現実的な問題として、施設の整備がさらに必要である、このように思っております。そうしたために民間事業者の進出を促して、施設の整備をしてまいりたい、このように感じております。 いろいろこの施設整備につきまして御意見もありまして、施設をたくさんつくると、その分いわゆる介護保険料が上がりますからという意見もありますが、それはまだまだ今のレベルでというよりも、もっとやっぱり施設が必要でございまして、相当施設ができてから、その介護保険料との兼ね合い等も考えるべき話でありまして、今の段階でやっぱり施設の整備を進めるべき状況にある、このような認識をいたしております。 現在の取り組みといたしましては、窓口での相談の折に、市内の５施設を初め、近隣市町の入所対象施設なども紹介するとともに、施設相談員、介護支援専門員や病院のソーシャルワーカーなど、入所の相談に当たる職員との連携を図って、緊急度の高い人がスムーズに入所できるよう、努めているところでございます。 次に、現在把握している待機人数、平均待機期間と適正な定員及び行政として許容できる待機者数の考えについてでございますが、申し込み待機者が延べ662人ありますが、市外の方や重複申し込み等を除いた実人員は160人程度と推計できます。 また、平均待機期間につきましては、常に変化している状況であり、正確に把握することが困難でありますけれども、おおよそ入所者の平均がおおむね１年くらいの待機期間であると、このようにも推計ができます。 なお、県の指定介護老人福祉施設優先入所指針に基づきまして、各施設では入所基準を策定し、定期的に入所判定会を開催し、介護度や家族の状況から緊急度を勘案し、入所いただいているところでございます。適正な定員につきましては、国の整備方針等を勘案いたしますと、少な<とも高齢者人口のうち、おおむね2.5％の350人から370人以上は確保すべきものである、このように考えられます。 また、許容できる待機者数はないことが理想でございまして、私の立場から何人ぐらいは許容できるというのはいささか申し上げがたいものがございますので、ぜひ御理解をいただきたいと、かように思います。 いずれにいたしましても、平成20年度に予定しております第４期介護保検事業計画策定作業の中で、利用希望者のニーズを的確に把握し、特別養護老人ホームを初めとする介護保険給付サービスの一層の充実を図ってまいりたいと、このように思います。 |
| 問 以上、今年度の主要事業を何点か質問させていただきましたが、最後に、総合計画を推進するプロジェクト及び当局が進めている各種プロジェクトについて進捗状況をお伺いしたいと思います。 御案内のように、本市では総合計画の中で市民に約束をした生き生き爽快人生支援プロジェクトを初め七つのプロジェクト、また、個別のプロジェクトが運営されていると承知をしております。これは行政の縦割りの弊害を克服するために設置をされたものと思いますが、具体的にどんなプロジェクトが何件、年何回どのような進め方をされているか、お伺いしたいと思います。 |
答 次に、プロジェクトの推進状況についてでございますが、袋井市総合計画に掲げた七つのまちづくり重点プロジェクトにつきましては、基本構想の実現に向け、中・長期的な観点から重点的に取り組む事業を横断的に取りまとめたものでありまして、それぞれの事業の進捗状況や有効性などにつきましては、後期基本計画の策定にあわせて評価をし、見直しを行うこととしております。 また、副市長を本部長とする三つのプロジェクトチームでありますが、まず、健康づくりプロジェクトにつきましては、本年度２回開催し、健康増進にかかわる事業の進行管理と情報の共有化を図るとともに、国土交通省の国土施策創発調査対象事業として、健康増進のライフスタイル形成支援連携に関する調査を実施するなど、日本一健康文化都市の実現に向け、取り組んでまいりました。 また、袋井駅南地区まちづくりプロジェクトとにぎわい新都心まちづくりプロジェクトにつきましては、本年度合同にて５回開催し、関連する事業の総合的な推進を図ってまいりました。こうしたプロジェクトチームにおける取り組みにつきましては、順調に推移しているものと判断いたしております。 |
| 問 次に、都市ランキングに対する市長の見解及びランキングを生かしたまちづくりということでお伺いしたいと思います。 御承知のとおり、合併後の新袋井市の住みよさランキングが、昨年、東洋経済新報社、都市データパック2007年版に、総合評価において全国783市中40位、県内23市中２位とのお墨つきをいただきました。この数値はまさに浅羽、袋井の合併が正解だったと、その証左のようにも思われます。 ところで、このランキング評価は、既に御案内のとおり、五つのカテゴリー、すなわち、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居度に分け、さらに、これを16の社会経済指標に細分化し、分析、評価したものであります。 例えば、安心度については、病院病床数、出生数をもって指標とし、袋井市は全国326位、県内４位ということであります。利便度につきましては、小売り年間販売額、大型小売店店舗面積等で全国249位、県内４位となっております。また、快適度につきましては、公共下水道や都市公園面積などで、袋井市は何と全国783市中16位、県下23市中１位となっています。そして、富裕度でも、財政力指数、地方税収入などを指標として全国139位、県内８位となっております。 なお、住居度は住宅面積、持ち家世帯比率等でこれが一番低いわけですが、全国623位、県内22位となっています。 この都市データパックでは、実は住みよさランキングに加え、成長力、民力度もランキングをいたしておりまして、成長力では、人日、世帯数等11指標を使い、その結果、総合評価において、全国これまた783市中16位、県下では１位となっておりますし、さらに、民力度ランキングでは、新設住宅着工数、事業所数等７指標を使って評価し、これも全国何と20位、県内２位との総合評価を得ております。 以上が、昨年の我が市の評価ですが、それにしても総合評価が県下で住みよさ２位、成長力１位、民力度２位ということは大変喜ばしいことだと思います。 そこで、何点かお伺いしたいと思いますが、まず、１点目、まずもって市長の見解ということで、この住みよさランキングをどのように受けとめているか、お伺いしておきたいと思います。 県内デモトップクラス、先ほど兼子議員から触れられましたように、単に一喜一憂するのではなく、こうした多面的な指標を使ってどんな戦略的なまちづくりをどのようにしていくかということが大切かというふうに承知をしております。ともあれ、ランキング指標に見る本市の強み、弱み等、本市の特性を分析するとともに、今後の当該指標の活用という観点からお伺いしたいと思います。 |
答 次に、都市ランキングに対する見解についてでありますが、住みよさランキングにおいて本市が上位になりましたことは、素直に喜ばしいことだと感じております。その要因といたしまして、人口当たりの都市公園面積が大きいことや人口の増加率が高いことなどが挙げられますが、こうした指標につきましては、客観的に評価できる一つの材料として他市よりもすぐれている分野や劣っている分野など、本市の現状をしっかりと把握するとともに、強味は強味として生かし、弱い部分は補完し、さらに向上していけるよう努めてまいりたいと考えております。 先ほど大庭議員からこのランキングの内容につきましてお話をいただきまして、私も大変いい内容をおっしゃっていただいて、うれしかったわけでございますが、今申し上げましたような、いわゆる保育園が足りないこととか、あるいは、特別養護老人ホームが足りないこととか、あるいは袋井市の市民病院の現状等を考えますと、このランキングそのもので私自身が満足しているわけにはまいりませんので、さらにこのランキングのよさで、いわゆる強味は強味と生かしまして、そして、弱い点につきましては、十分心して補完してまいりたいと、このように考えております。 |
| 問 ２点目、ランキングにも通じます袋井市の指標管理についてであります。合併後３年を経過し、一昨年策定されました総合計画において、日標値となる目指す数値が示されていますが、この進捗管理が順調にいっているか、中間総括をお伺いしておきたいと思います。 以前、私が提案した日本一健康文化都市指標、最近はこの日標数値の共有化もいつしか庁内においてはされていないような気がしますが、進捗管理及び実績についてお伺いしておきたいと思います。 |
答 次に、総合計画、目指す数値の中間総括についてでございますが、袋井市総合計画に掲げた90の指標につきましては、毎年調査し、進捗状況を巴握することとしており、本年度におきましても市民意識調査を実施し、データの収集を行ったところでございます。 調査結果を見ますと、向上した指標が48件、逆に、低下した指標が20件、数値に変化がなかったものや経年変化の追えない指標が22件でありまして、特に大きな変化が見られました指標といたしましては、日常的に運動習慣のある人の割合が8.7％下がり、47.8％に減少、また、食生活で心がけている人の割合も10.3ポイント下がり、65.8％となりまして、少しショックを受けております。 逆に、改善された施策指標につきましては、喫煙習慣のある人の割合が2.8減少し、19.8％に、また、非常用持ち出し品を用意している家庭が4.5ポイント増加しまして、54.5％となりまして、喜んでいるところでございます。 そのほか、取りまとめた施策指標につきましては、毎年総合計画、３カ年推進計画とともに公表し、総合計画の施策進行管理を行っていく予定でございます。 |
| 問 ３点目、お伺いしますのは、基本構想、総合計画を補完する各種個別計画の策定状況とそのチェック体制についてであります。この問題は、平成18年３月議会の一般質問でも取り上げ、その時点での答弁は、総合計画あるいは国土利用計画など各種の計画は全部で21件と言われていたわけでありますが、その後、２倍以上に大幅にふえております。いずれにせよ、議会当局、また、当局内部においても、計画の全体がどれほどあるかを共有化することは大原則でありまして、正式に何件の計画になるのかお伺いするとともに、これら計画の事業評価、すなわち計画があればいいというものではなく、そのチェック体制をどのようにしていくのか、お伺いしたいと思います。 | 答 次に、各種基幹計画の策定方針について、全体策定件数と事業評価の進め方についてでございますが、新市発足以来、34の計画を策定しており、今後策定する計画とあわせますと46の計画になります。策定された計画につきましては、それぞれに目的、目標が定められ、達成に向けた取り組みが示されており、事業評価につきましては、まずは計画を策定した主管課が中心となり行うこととなりますが、部長会議においてもその報告をし、全庁的なコンセンサスを得ることにいたしております。 こうしたことで進めてまいりますが、お話の中にもありましたように、計画をつくることが目的じゃございませんので、その計画に基づきまして施策を行っていくことが目的でございますので、今後ともそうしたこと、いわゆるこの計画のとおり施策が進むよう、進捗管理をしながら施策の遂行に努力を重ねてまいりたいと、かように思っております。 |
| 問 次に、袋井市におけるワーク・ライフ・バランスの進め方についてお伺いをいたします。 昨今、ワーク・ライフ・バランスという言葉がよく使われるようになりました。この言葉が使われ出した背景には、2005年より突入しましました人口減少社会、また、我が国が超少子高齢化を迎えることがその背景にあるものと思われます。 先般、慶応大学の樋口美雄先生の講演を伺う機会がありまして、その中に新人口推計の衝撃というのがありました。これは国勢調査をもとに2006年12月に推計しました日本の将来推計人口を説明されたわけですが、それによりますと、日本の総人口は、2055年、現在より中位推計で3,784万人減少し、8,993万人になるということであります。そのうち14歳以下が752万人、65歳以上の高齢者が3,646万人、高齢化率40％、また、15歳から64歳までの生産年齢人口が4,595万となり、現在、こうした生産年齢の皆さん、3.28人で１人の高齢者を支える時代から1.26人で１人の高齢者を支える時代を迎えるとのことでありました。また、平均寿命も平均で約５歳、長生きすることになり、男性は83.67歳に、女性は90.34歳、ついに90歳の大台に女性の平均寿命が乗るということであります。 社会保障審議会での国の役人の言葉を借りれば、この時代、男性４人に１人が未婚、高齢者のいる世帯の約４割が単身で子供がいない単独の世帯、さらに、今は出生数も１年間106万人いますが、今回の推計では、そのころは50万人を切るということであります。こういう社会が、近未来、今の幼稚園児や小学生が50歳代になるころにはまっているのであります。 こうした審議会に出席している樋口先生のお話では、この人口推計が報告されて、委員からどよめきが起こったということだそうでありますが、何かその場の雰囲気が伝わってくるような気がいたします。 こうした一昨年暮れの衝撃的な将来人口推計を受け、これが対策として、国では、子供と家族を応援する日本、重点戦略検討会議を昨年春先から総理大臣を会長に立ち上げました。その後、この内容が骨太の方針2007にも反映されまして、昨年６月に閣議決定された骨太の方針の中にも明確に少子化対策が入れられたわけであります。 さらにこれを受けまして、昨年暮れ12月に仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス)憲章及び推進のための行動指針が策定をされました。この憲章や行動指針の中で言われていることは、国民一人ひとりが、仕事だけでなく、家庭や地域生活などにおいても官民、労使が一体となってワーク・ライフ・バランスの実現に取り組まなければいけないということであります。 そこで、今回は行政としても求められている憲章や行動指針についての考え方を何点か質問させていただきます。 まず、１点目、基本的な考え方についてであります。 今回策定されました憲章では、国民的な取り組みの大きな方向性が提示をされましたし、行動指針では、企業や働く者などの効果的取り組み、国や地方公共団体の施策の方針が示されたわけですが、行政としてどのように受けとめているか、まず、伺いたいと思います。また、この憲章や行動指針で言われている地方自治体としての果たすべき役割についてどのように認識されているか、伺いたいと思います。 |
答 次に、ワーク・ライフ・バランスについてでございます。 ワーク・ライフ・バランス、議員からお話がありましたように、働く人が仕事と子育てや介護、自己啓発、地域活動といった仕事以外の生活とをバランスよく実現できるようにすることであると、このように言われております。これは少子化と人口減少社会を迎える中、産業や企業がいかに生産性を維持向上させていくことができるかが社会的緊急課題となっておりますことから、内閣府の主導により、国において取り組みが始まったものである。 従来、ワーク・ライフ・バランスは、子育て支援への対応という側面ばかりが取り上げられてきたわけでございますけれども、むしろ企業におきましては、女性や高齢者が生き生きと働き続けることができる職場環境の整備や、若者の雇用の安定的確保や、家庭や地域における自己実現のための労働時間の短縮などが現在では重要な課題となっております。 市といたしましても、子育て支援はもとより、労働環境の改善や男女共同参画の実現に対しましても積極的に取り組むことが必要とであると考えております。 こうしたことから、本市におきましても、平成20年１月から、職員が育児短時間勤務を選択できるよう制度を整備したところでございますが、今後の具体的な取り組みといたしまして、仕事と生活の調和推進のための行動指針に挙げられております14項目の数値目標のうち、保育等の子育てサービスを提供している割合につきましては、次世代育成支援行動計画の中で引き続き取り組み、そのほかの男女の育児休業取得率や短時間勤務を選択できる事業所の割合の増加などにつきましても、具体的な目標を定めて、市内企業や市民の皆様方に対しまして啓発をして取り組んでまいりたいと、このように考えております。 答 |
| 問 ２点目は、仕事と生活の調和の推進のための行動指針についてであります。これには地方の役割としてＮＰＯ等の活動を通じ、中小企業経営者等の取り組みの促進、また、既に進んでいる企業の評価、さらに、保育サービスの充実や育児、介護などが言われておりますが、市として具体的にどのように進めていくか、お伺いしたいと思います。また、行動指針で示された数値日標をどのように達成していくか、あわせて、本市の各種計画との整合性についてもお伺いしたいと思います。 |
1)共生社会に向けて
ア．外国人に対するニーズ把握と全庁的対応について
イ．目で見るガイダンス作成について
（ア）文化・自治会・環境（ゴミ）ｅｔｃ
ウ．教育支援策について
| 問 次に、この人口推計に関連して、外国人登録者に対する対応についてお伺いしたいと思います。 先ほど申し上げました今回の人口推計では、働き手、いわゆる労働人口は、今のままでは10年後の2017年には440万人減少し、また、2030年には1,070万人もが減少するとしています。したがって、先ほど質問した仕事と家庭の両立支援等が必要になってくるわけですが、諸施策が功を奏すれば、2017年には100万人、2030年には480万人の減少で押さえられるとしているわけであります。 いずれにせよ、こんな背景から見ましても、外国人労働者は一層増加するものと予想されます。まさに外国人との共生をしていく社会のシステムがこれからは求められてくるものと思います。 本市でもご案内のように、現在4,000人余の外国人がおりまして、県内市町の中でも多い方から５番目だそうであります。その４分の３がプラジル人でいらっしゃることから、昨年、通訳者として長谷川テルマ・スエミさんをお一人、臨時職員採用して対応しております。その結果、昨年10月までの７カ月だけでも、通訳及び翻訳業務が実に1,400件余、１カ月に200件以上ということで、そうした外国人の皆さん方のニーズの多さに改めて驚いた次第であります。今年度は通訳者がもう一人増員されるようですが、単にここ一、二年でなく、長期的視点に立っての対応が求められてきているというふうに思います。 幸いこの近辺では浜松市が国際化に大変熱心で、具体的にかなりの先進的な事業を進めております。先般、私、勉強に行ってまいりましたので、ここに一部紹介させていただきますと、例えば、通訳はもとより、生活相談、日本語教育、外国人学校支援、異文化の理解の促進等をしておりまして、これら事業に約9,000万円投じております。また、教育関係、就学ガイダンス、就学サポーター、外国人子供教育支援などに8,500万円等々、１年間でこれだけの予算づけをしておりまして、せめて本市でもこうした浜松の人口比で10分の１規模の予算づけがあってもいいのではと思いました。 そこで、３点ほど質問、提案したいと思いますが、１点目は、外国人との共生社会に向け、全庁的に横断的なニーズ把握と実行計画の策定であります。地域振興課だけの対応でなく、関係各課の課題洗い出しと対応を体系的に整理して袋井式の仕組みづくりをすべきであると思いますが、その点伺いたいと思います。 |
答 外国人対応についてでありますが、袋井市の外国人登録人数が、２月１日現在で4,082人となっております。外国人比率は4.7％でございます。こ内訳は、ブラジル人が2,954人、中国人が406人、フィリピン人が240人で、ブラジル人が外国人の中の約７割を占めております。 昨年の４月から外国人生活情報窓口を設置し、市民課窓口におきまして、通訳職員がポルトガル語の通訳及び翻訳を行っておりますT。 窓口の状況につきましては、昨年４月から本年１月までで、通訳が1,943件、翻訳が109件の受付をしており、１カ月平均で約200件と、多くの案件に対応をしている状況でございます。 また、外国人市民の生活実態につきましては、本市では協働まちづ<り事業の一環として、ＮＰＯ法人国際教育文化交流会に痛くし、ブラジル国籍外５カ国の外国人の市民を対象にいたしました外国人生活実態調査を本年度、実施したところでございます。 この報告を静岡大学の先生がこの調査の主査をしてくださいましたので、お話を伺いました。外国人集住地区懇談会を開催するなどさまざまな機会を通じて調査報告を、この報告を開催していくとともに、提出された課題に対しましては、緊急度や実現性を考慮しながら関係各部署において積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 この報告の中で、とりわけ印象深かったのが、やはり特にブラジルから日本に来ている方の学歴が相当高うございまして、ほとんどの方が高校を卒業しておって、中には大学を卒業して日本に働きに来ている、こういう方もおります。それから、半分ぐらいの方がこれからも日本で生活をしていきたいということでございます。 もう一つ、静岡大学の先生から言ったことのお話があったのは、日本語というのはとても難しい、言語的に非常に難しい言語ですから、こちらのほうから外国の方々が日本語を当然理解するだろうということでなくて、私どものほうから一歩わかりやすい日本語を使うということを心がけないと、なかなかコミュニケーションがとりにくいですよと、こういう話も伺いまして、この実態調査の内容につきましては大変参考になりまして、今後の行政にも生かしてまいりたいと、このように思っております。 また、全庁的対応につきましては、今年度、外国人対応関係各課を集めて多分化共生庁内連絡会を開催いたしましたが、横断的な対応が求められておりますことから、今後も引き続き定期的に開催し、課題解決に向けまして取り組んでまいりますとともに、外国人との共生社会に向けての実施計画等の策定につきましても検討してまいります。 |
| 問 ２点目は、浜松などでもやっておりますＤＶＤなどでの日で見るガイダンス作成であります。袋井の文化及び自治会加入並びにごみの出し方ガイダンス等、そうした作成を提案するものであります。 |
答 次に、目で見るガイダンス作成についてでございますが、現在、外国人向けのパンフレットにつきましては、ごみ分別、収集日程表やごみの出し方のチラシを初め、自治会加入案内や児童手当、市営住宅のしよりなどを作成し、配布しているところでございます。来年度につきましては、引き続き必要文書のポルトガル語翻訳を行い、防災マップポルトガル語版や広報ふくろいポルトガル語版の作成にも取り組むとともに、ごみの出し方ビデオの作成につきましても検討してまいりたいと考えております。 また、市民課窓口における通訳職員を１名増員し、外国人登録時において、袋井市に住むに当たってのルールを正しく伝えるため、外国人向けのパンフレット等を配付しながら説明を行う生活オリエンテーションの実施を検討しております。今後とも、文化や習慣の違う外国人市民が地域に溶け込んでいけるよう、私ども行政といたしましても積極的に努めてまいりたいと、かように考えております。 |
| 問 ３点目は教育支援の充実であります。けさほど田中議員からも提案がありましたが、本市は、これまでも学校教育の先進・先見性によって、かなり対応していると承知をしていますが、まだまだ実態は不足しているような気がします。国際化に向け、外国人との共生のためにも今後の教育支援、予算措置をすべきと思いますが、その点、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。 | 答 ○議長（杉井征夫） 戸塚教育長。 〔教育長 戸塚雅之 登壇〕 ○教育長（戸塚雅之） 私から、外国人対応における教育支援策についての御質問にお答え申し上げます。 外国人児童・生徒が多数在籍する学校につきましては、県より教員の加配を受け、外国人の児童・生徒を対象にした特別授業を実施するなど、日本語の習得や教科学習の支援を行っております。 市といたしましても、昨年度、外国人児童・生徒教育推進委員会を設置し、学校生活への適応や日本語指導を中心とする全市的な支援体制の整備を進めてまいりました。また、ポルトガル語の相談員を２人任用し、１人が推進センター校に位置づけた高南小学校の常駐し、もう一人がそのほかの学校を巡回訪問しながら子供たちや保護者の支援に当たっております。 さらに、センター校では、市内の小・中学校に転入する児童・生徒とその保護者を対象に学校生活のガイダンスを行うほか、日本語学習の教材や保護者あてのポルトガル語の通知などを作成管理し、ほかの学校にも提供しています。 このように、支援が充実してきたことに伴いまして、子供たちの生活が安定し、学校行事やＰＴＡ活動に参加する保護者が増加するなど成果が報告されております。しかし、相談員の巡回訪問の数は限られており、すべての子供たちや保護者に支援が行き届いているとは言えないのが現状であります。 今後も相談員の人数、巡回の仕方やセンター校の支援機能なとについて研究を進め、必要なところに必要な措置を講じてまいりたいと存じます。 午前にも申し上げましたとおり、外国人教育は国際理解教育一環であることから、必要な条件整備を図ることはもちろんでございますが、諸外国から来る子供たちを温かく迎え入れ、彼らに活躍の場を設けるなど、お互い相互に学び合うことで、ともに充実した生活が実現できるような学校体制づくりに一層の意を用いてまいりたいと考えております。 以上で、お答えとさせていただきます。 |
ア．ヤマハマリーン操業開始に伴う交通対策について
イ．通行車両による振動対策について
| 問 最後に、簡単に交通問題として２点お伺いします。 まず最初に、交通対策の１点目、今年５月からヤマハマリンさんが新池地先で操業開始をいたします。優良企業の本市への進出は大変ありがたく、大いに歓迎申し上げるわけですが、実はマリンさんは、これから袋井の地で従事される500人余の従業員の朝夕の通勤時の交通渋滞を大変心配されております。また、受け入れされる地元田原地区の皆さんも同様に心配されているわけですが、いずれにせよ、今でも渋滞をしております当該地域周辺の交通対策をどのように進めるか、大変重要な問題であります。基本的な対策、その方針をお伺いしたいと思います、 |
答 次に、ヤマハマリン株式会社の操業開始に伴う交通対策についてでありますが、隣接いたします市道湊川井線は、現在も朝晩のラッシュ時には渋滞が発生しており、ヤマハマリンの操業開始や沿線の土地利用も進んでおりますことから、さらなる渋滞が危惧され、大変憂慮しているところでございます。 この市道湊川井線は、現在建設中の新東名高速道路の開通に伴い、中東遠地域の産業振興のための主軸道路になるものと想定されますことから、本路線の４車線化や一部線形の改良など抜本的な見直しが必要であると考えております。 しかしながら、ＪＲ東海道本線及び新幹線の下をくぐるというところの処理問題、あるいは原野谷川にかかる橋の新設など多くの課題を抱えており、なかなか一朝一夕には進まないと、こういうことでございます。現時点では、当面は交通の分散化を図ると、いろんな現時点で可能な交通対策を進めてまいりたいと、このように考えております。 また、現在、田原地域では、田原田園土地区画整理事業がスタートし、地域内の道路整備も進められるなど土地利用が大きく変化しており、集落内の通過交通等も懸念されますことから、交通の状況を見る中で、周辺の道路整備につきましても検討をしていく必要があると考えております。 |
| 問 ２点目、最後になりますが、道路舗装後の振動軽減策についてであります。下水道、上水道工事で毎年道路が掘り返されているわけですが、そうした工事後の段差やマンホールとの際が、大型車両が通過するたびに大きくバウンドし、大きな音がする、近接の住宅が揺れる、振動し、住宅が傷む、居住者が安眠できない等々、そんなクレームをいただきます。 市として、こうした騒音、振動に対して基準、改善策等をどのように対策をとられているか。また、伺うところによると、市には、騒音計はあっても振動計はないということですが、今後早急に購入すべきというふうに思いますが、そのこともお伺いし、私の第１回目の質問を終わります。 |
答 次に、通行車両による振動対策についてでありますが、まず、自動車騒音や振動についての基準につきましては、騒音規制法や振動規正法などにより、地域、昼間、夜間別に規制基準が 設けられており、市に騒音や振動の苦情が寄せられました場合は、市職員や民間委託などにより、測定を実施し、対応しております。 なお、新道測定器につきましては、今後、機器を購入して備えてまいりたいと考えております。また、道路内工事の取り扱いにつきましては、道路占用等による路面の復旧基準に基づき、安全で良好な状態に復旧するよう、施工者に指示しておりますが、交通量が多い道路では、構造物周辺や既設舗装との境などにおきまして、御指摘のような段差が生じることがございますので、今後も騒音や振動などにより、市民の皆様に御迷惑をおかけすることのないよう、鋭意努めてまいりたいと、かように存じております。 なお、教育問題の御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 以上でございます。 |
再質問
大型商業施設について
| 問 ○議長（杉井征夫） 22番 大庭通嘉議員。 〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕 ○22番（大庭通嘉） それぞれに答弁いただきましてありがとうございます。質問した内容が大きな課題ばかりだというふうに思いますので、すべて再質問したいぐらいですが、時間がありませんので、絞って質問させていただきます。 なお、御答弁は、内容からいたしまして事務事業のトップでいらっしゃる副市長のほうからお願いしたいなというふうに思います。 ２件につきましては、まず、プロジェクトの件、それから、にぎわい新都心まちづくりに関連して２点ほど質問したいと、こんなふうに思います。 まず、プロジェクトでありますけれども、私ども袋井市では、新しい計画として総合計画が策定されまして、七つの基本プロジェクトが立ち上がりました。 先ほどの答弁では、三つの個別プロジェクトは説明がありましたけれども、この七つのプロジェクトは結局棚上げになっている状況ということであります。これ、事務を進めていくにプロジェクトということに対しての概念、整理がされていないと私は思うんです。 プロジェクトというのは、辞書で引きますと、研究、開発、計画、企画、大体そういうことになっているんです。もっと深堀りしたいわゆる説明では、何らかの目的を達成するための計画を指す、あるいはどちらかといえば、小さな目標達成のためではなく、大きな目標を集団で実行するものを指すことが多い。 要するに、プロジェクトを組むということは、行政のようにどうしても縦割りになりがちなものを横ぐしで刺していくということが大事なわけです。庁内にこの七つのプロジェクトをどのように位置づけるかということなしで今仕事を進めていると、これは非常に私は問題だというふうに思います。計画には七つのプロジェクトというふうに銘打ってありながら、それが機関として機能していないということをまず事務畑としてしっかり整理をしておく必要がある。このことに対しての見解をお伺いしたいと思います。 それから、３点プロジェクトがあって、にぎわい新都心まちづくりについては５回、袋井駅南地区まちづくりについても５回、健康づくりについては２回、それぞれ大体の評価が、結果がよかったというふうな答弁だったと思うんですが。健康づくりは結局目指す数値を達成していない。じゃ、プロジェクトは何だったのか。目標達成するためのプロジェクトが目標を達成していないということ、いわゆるほんとうの成果と反省をどのようにとらえているかということで、プロジェクトの長としての副市長のまず御答弁をいただきたい、これが１点目であります。 ２点目は、にぎわい新都心まちづくりの件であります。先ほどの答弁では、事業主体者をプロポーザルで選定していくということですね。地権者の意向を確認して進めて、調整後、プロポーザルをして、その後、27号計画を出すということです。ちょっと待ってくださいと言いたくなるのは、もう今までずっと進めてきて、何か原点に戻った状態なんですね。プロジェクトを進めてきて、この状態でいいのか。 要するに、私が質問したのは、当該地に大型商業施設ができるかできないか、形態はどういうものであるか。要するに、プロポーザルをするときに、その仕様を業者に言わにゃいかんわけです。どんなものがビジョンなんか、明確に出さずして、そのようなものは出ないと思うんです。まず、そのことをいま一度プロジェクトの長としての御答弁をいただきたい。 といいますのは、平成16年の12月に商業まちづくり懇話会というものを16年12月に新聞発表がありましたので、翌年17年の３月の施政方針でその立ち上げを明言されました。１年間かけて出た意見、そして、議会での特別委員会の意見をまとめて、平成18年の３月の施政方針では、助役、本部長、副本部長に収入役３人の部長で全庁挙げて進めるといって進めてきたわけです。２年間かけているわけです。足かけだと16、17、18、19の４年間です。 そして、結局前提に戻ったというのは、いわゆる農業振興地域の整備に関する法律、この本則10条の４、この施行令の７条の４、これを受けて施行規則の４条の４、27号計画、要するに、農業振興地というのは手をつけていけない。それを例外規定、例外規定で、そして、袋井市としての市町村の計画をつくっている。しかも、農業振興に関する計画をつくっていくということがわかった段階で、これは非常に厳しい。大型商業施設ができるかできないかということについては、議会がある意味で非常にあいまいな状況の中でいろんな議論を進めてきたと思うんです。できるものをできそうに、できないものをそのように進めていっていいのかというふうに思いますし、しっかりした整理がその時点時点でプロジェクトとしてされてきたのか、それが非常に私どもわかりにくいわけです。 したがいまして、改めて伺いますのは、ビジョンが何なのか。大型商業施設でスタートしたんです。これがどういうイメージで今来ているのか。27号計画って農業振興計画でありますから、大型商業施設とは非常に逆行することでありまして、その件につきまして、今後の議会での議論にも影響しますので、副市長からの御答弁をお願いいたしまして、私の再質問とさせていただきます。 |
答 ○議長（杉井征夫） 永田副市長。 〔副市長 永田司良 登壇〕 ○副市長（永田司良） それでは、大庭議員の質問にお答えさせていただきます。 まず、最初にありました七つのプロジェクトについての考え方ということでございますけども、それぞれプロジェクトにはそれぞれの問題がございます。その問題を少しでも整理して、解決していくということが大事だと思っております。 その意味で、庁内横割り、それから縦割りとございますけども、それぞれのポジションによって参加していただきまして、問題を整理しているところでございます。それによりまして、うまくいくものもあれば、問題があるものについては問題を整理していくということが基調であろうかと思っております。 それから、プロポーザルについての仕様書、それから、にぎわい新都心とかということでございますけども、にぎわい新都心につきまして、特に国本でございますけども、この地区につきましては、基本的には私は土地利用が一番優先すべきことだろうと思っております。たまたまスタート時点で大型施設の店舗のアドバルーンが上がっておりました。そういった中でのいろんな御提案もあった中で、果たして袋井市としてあの土地をどのように使っていくかということだと思います。 そんな意味で、いろんな意味で庁内の中でそれぞれ調整を図ったわけでございますけども、土地利用をするに当たりまして、どうしても農業調整ということが出てまいります。現在、農振法で言うところの青地地区になっておりますので、これを整理することによって、どちらが先かわかりませんけども、はっきり言いますと、商業地区の土地利用をかける場合については、既存の土地利用とマッチしませんので、新しい方法をするために、まず、農業振興地区を除外し、その上に新しいまちづくりとしての土地利用をかけていくということが基本だと思っております。 そんな意味で、立ち上がりの時点で大型施設のあり方、それから、地域の皆様にそれぞれ関係者が入りまして、いろんな御調整をさせてもらったわけけでございますけども、まず、今、私どもといたしましては、既存のいろんな商業施設のあり方、それから、地権者の皆様の考え方を大事にしたいと思っておりまして、その中で、市としては新しいまちづくり、新しいにぎわいをつくってまいりたいということで考えております。 そのような意味で、多少時間はかかっておりますが、今後、先ほど市長が言いましたように、地権者の皆さんの御理解を得た上で大型施設のあり方、それから中身のあり方、農振法の除外のための必要な農振施策等についても取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 いずれにいたしましても、庁内いろんな意味での新しいメニューもあります。少しずつ問題解決をして前に出ていきたいと考えておりますので、議会の皆さんも決して焦らないように、ゆっくりやっていただきたいなと思っております。 内容によってはすぐいくものもありますし、今言いました農振法の関係につきましては、今、あそこの国営カンパイの土地利用に入っております。そういった意味での調整を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（杉井征夫） 以上で、22番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 会議の途中でありますが、ここで休憩といたします。会議は３時45分から会議を再開いたします。 （午後３時30分 休憩） （午後３時45 |