大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は２月定例会において市長の市政運営やマニュフェスト総括など幅広く質問（提言）をしました。 ここに、質問要旨と答弁をお知らせします。
| （午前９時56分 再開） ○議長（久保田龍平） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、22番 大庭通嘉議員の発言を許します。22番 大庭議員。 〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕 |
〔市長 原田英之 登壇〕 ○市長（原田英之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、平成20年度及び平成21年度の税収見通しについてでございます。 平成20年度の現年課税分の主な税目の税収見通しを申し上げますと、個人市民税につきましては、徴収率や所得の伸びから、当初予算に比べまして2.7％増の46億1,000万円見込んでおります。また、法人市民税は、原材料価格の高騰や景気悪化の影響から法人利益が減少し、当初予算に比べまして11.2％減の18億2,000万円と見込んでおります。また、固定資産税につきましては、工場や分譲マンションが建築され、家屋及び償却資産が増加し、約２％増の69億円を見込んでおりまして、市税全体ではおよそ1,100万円のほとんど同額、やや微増と、こういう感じでございます。 次に、平成21年度の税収見通しでございますけれども、新年度の予算額が市税全体で144億5,200万円で、前年度より5.1％の減を見込んでおります。主な税目の現年課税分のほうが比較しやすいわけでございますので申し上げますと、個人市民税が、雇用情勢が急速に悪化し収入の減が予想されますということから、しかしながら個人的にはそうなりますが、この課税客体が前年度所得でございますので、そうした意味では、平成21年度につきましては前年度とほぼ同額の45億9,000万円を見込んでおります。法人市民税につきましては、御案内のとおり世界的な金融危機や円高での企業の業績が急激に悪化しておると、こういうことから前年度に比べまして41.5％減の12億円を見込んでおります。今後も企業の業績の下方修正が続々と発表をされておりますから、やはり税収にとりまして大変厳しい環境になると思いますので、より注意をして見守ってまいりたいと、このように思っております。 なお、過誤納の還付金につきましては、予算の上では3,000万円の予算計上をいたしております。今後、市内の主要企業につきましてさらに切り取りを重ねて、この額につきましても不足ある場合には即対応するような形をとってまいりたい、このように思っております。 固定資産税につきましては、一部工場の設備投資による償却資産の伸びはございますけれども、地価が下落傾向にありまして、また３年に１度の評価がえもございます。そうしますと家屋の評価額が減少するということから、前年度よりわずかに減少する67億8,700万円を見込んでおります。償却資産は景気の動向に大きく左右されまして、操業時間の短縮、一時休業、工場閉鎖等、経済不況の中にあって今後積極的な設備投資がしにくい環境にある、このような認識をしておりますので、鈍化傾向になっていくものと、このように推測をいたしております。 いずれにいたしましても、今後の景気の動向が税収に直接影響を及ぼすこととなりますので、企業からの情報を収集するなど、税収の把握に努めてまいりたい、かように存じております。 |
| ○22番（大庭通嘉） おはようございます。 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 御案内のように、100年に１度とも言われる不況の嵐が今世界中を吹き荒れています。 たしか、昨年、私がこの場で国際エコノミストの水野隆徳先生の、今後、経済は大変厳しい状況になるとの経済予測を御披露申し上げましたが、想定外、予測以上のとんでもない経済状況になってしまいました。 ことしになって内閣府の景気動向指数研究会の判定では、平成14年２月から続いた戦後最長の景気拡大の山は、平成19年10月がピークで、翌月から景気後退が始まったと判定いたしました。この戦後最長の景気がＧＤＰ２％の伸びということで、輸出主導で個人消費が少なく、景気がよかったという実感は我々にもありませんでした。 確かに、昭和48年10月の第一次オイルショック後のいざなぎ景気が平均11％程度の成長、昭和60年９月のプラザ合意後のバブル景気が平均５％成長だったのに対し、先の景気は２％程度ということで、景気の実感もわかなかったわけでありますが、それにしてもその後の突然のこの不景気、ＧＤＰ換算でマイナス12.7％ということで、大幅な悪化となりました。 日本銀行静岡支店の発表では、県内景気はかつて経験したことのない下降局面に突入しているとの発表で、まさに不安を通り越し、危機感すら感じるわけであります。最近、市内各企業の厳しい経営状況も、日を追うごとに耳に入ってまいりまして、景気動向は一層深刻さを増していると申し上げても過言ではないと思います。 そうした中、本市は平成21年度一般会計289億8,000万円、前年伸び率2.4％増と積極型予算を発表いたしました。こうした時期ですので、困っている方々に手当てされる扶助費の伸びは当然とはいえ、人件費を初め、公債費等、消費的経費が伸びる予算を見るにつけ、民間に比較し、まだ甘い行政体質にさらなる行政改革の必要性を強く感じた次第であります。 そこで、気になる次年度、平成21年度予算について、基本的な考え方について何点かお伺いしたいと思います。本日、昨日と重複する質問もありますが、質の高い御答弁をお願いしたいと思います。 最初に、今年度と平成21年度の市税収の収納見通しについてであります。 今回の落ち込みは、坂を下るというより、断崖へ落ちるという感じでありまして、収納状況が極めて心配されます。今年度分の税収見通しと新年度発生する還付額がどの程度か、まずお伺いしたいと思います。また、今議会に付議された平成21年度予算、市税では約７億8,000万年、5.1％減の144億5,000万円を見込んでいますが、法人税収の落ち込みは言うに及ばず、市税、固定資産税も含めて厳格かつ精度の高い収納見通しをお伺いしたいと思います。 |
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| ２点目は、現下の収納予測、状況から見た今後の財政計画の見通しについてであります。 平成17年に浅羽、袋井が合併し、これまでまちづくりのために策定した各種の計画は実に約70件余あるわけであります。これら多くの計画の基幹となる総合計画が、今年度後期の見直し作業に入ってくるわけですが、この中で総合計画及びこれを補完する財政計画、また道路や教育など、財源を明示した計画と税収減による影響が出てくるのか出てこないのか、また見直しをどのように進めていくのかお伺いしたいと思います。 |
次に、総合計画の見直しのうちの財政計画の見直しについてでございますけれども、景気の悪化が自動車産業を初め各産業にも拡大し、ことしに入ってからも一段とその傾向を増しております。このようなことから、平成19年度に策定いたしました財政見通しにつきまして、現在見直しを行っておりますが、今後税収の伸びは期待できず、平成19年度の見通しに比べて大幅な収入減となる、このような見込みでございます。 一方、財政につきましては、扶助費などの義務的経費は今後もさらに増加してまいりますことから、施設整備や道路整備などへの、いわゆる投資的経費に充当できる一般財源は大幅に減少し、大変厳しい財政運営になる、このような判断をいたしております。例えばの例で申しますと、平成19年度の見通しの際、私は政府の経済成長見通しを使って２％の伸びで計算をいたしました。現下の状況から、例えば成長率ゼロ％で見込んでまいりますと、これから先の約10年間でございますけれども、毎年度約10億円くらいその収入が下回ると、こういうことになります。これは、マイナス成長になると、もっとこの額が下がるわけでございますけれども、俗に言う財源効率論で申しますと、一般財源が10億円下回るということは、一般財源が10億円ありますと、そのほかに補助金とか、そういうものを一緒に合わせて一つの事業ができるわけでございますけれども、その財源効率を３分の１に仮に仮定いたしますと、30億円分の事業ができなくなると、こういうことでございます。この数字につきましては、今成長率ゼロ％で想定しておりますのでこういうことを申し上げますけれども、今後この数字がさらに下回った場合には、相当大きな事業費の抑制をしていかなければいけないと、こういうことになります。 今後、総合計画を基本とした本市の各種計画の推進につきましては、税収減による影響は避けられない状況であると考えますので、平成21年度から取り組みます総合計画後期基本計画の策定作業の中でさまざまなケースを想定した主要事業や各種計画の徹底した見直しを行ってまいりたい、このように思っております。 次に、基金のあり方とその望ましい基金の積み立てということについてでございます。 本市の一般会計で設置しております基金を大別いたしますと、財政調整基金や減債基金及び退職手当基金のように、主に財源の調整に関する基金と、もう一つ、学術交流振興基金を初め、社会福祉事業基金、あるいは地域福祉基金、ふるさと・水と土基金のように、基金の運用益をその基金の目的に応じた事業の財源に活用する基金、それから、もう一つ、文化振興基金のように文化施設を建設するということで、その目的を極めて限定している、そういう財源としての積み立てを行うもの、大別いたしますと三つの種類に分かれると思います。 これらの本年度末における基金残高、トータルでは66億6,000万円となります。ちなみに、市民の人口で割ってみますと、１人７万6,000円と、こういうことになります。 基金の使途につきましては、平成21年度当初予算におきまして、減債基金を５億円、財政調整基金を２億円、一般会計へ繰り入れたところでございます。また、地域振興基金は、基金の運用益2,890万円をものづくりフェスタとふれあい夢市場開催事業や総合観光パンフレット作成事業、グリーンウェーブ事業に充てるなど、基金の目的に応じた活用をいたしております。 |
| ３点目は、袋井市の基金のあり方と、その望ましい基金の積立についてであります。 本市では、減債基金を初め、財政調整基金、退職手当、地域振興、文化振興基金、総額昨年度末で73億3,000万円の基金、いわゆる貯金がありました。しかし、こうした景気の中、減債基金、財政調整基金などが昨年度末から見ますと取り崩しも大きく、13億円の減額予測となっています。 実は、以前の袋井市では、財政調整というより大規模震災と災害のための備えと位置づけた時代もありました。いずれにせよ、本市の各基金の積み立ての使途及び目標額をどのように考えていくのか、前回も質問したわけですが、掛川との新病院建設基金創設等、考え方もあわせてお伺いしたいと思います。 |
次に、基金の目標額でございますけれども、このうちで先ほど申しました財政の調整に関する財政調整基金とか、あるいは減債基金とか、退職手当基金のうちの一番使途が自由というと語弊がありますけれども、使いやすい状況にあります財政調整基金の例で申し上げてみますと、災害等の不測の事態に財政調整基金というのは対応できるとともに、このような厳しい状況にも耐え得る財政基盤にも備えておくことができる、そういう意味では財政調整基金の存在が大変大きいものでございます。この財政調整基金へできる限りの積み立てをしてまいりたい、こういう気持ちでございますけれども、現在の財政状況下では、すぐにその上積みというわけにもいきません。でありますので、目標を定めてできる範囲内の積み立てをしてまいりたいというように目標を定めてというところが、率直なところなかなか言いにくいところでございます。 これを中長期的に考えてみますと、ここ２年、３年の景気の問題を、少しそれを終わった後の時点で考えてみますと、県下で例えば最高の額を、いわゆる財政調整基金を持っております御前崎市とか、あるいは裾野市の、こうした場合、１人当たり10万円以上と、こういうようになっています。ここまでいかなくても、例えば湖西市の場合には１人当たり５万円ということになります。そういうことを考えますと、私もいざ災害のときを思いますと、やはり１人当たり財政調整基金だけで５万円くらいのものがあればと、このようにも思っておりますけれども、それは少し先の話になるわけでございます。 なお、新病院の建設基金の創設についてどうかと、こういうことでございますが、現在新病院の建設につきまして掛川市との間で協議を進めているところでございます。今後、用地や建設費、運営費等、その費用が積算されて、そしてその費用分担も明らかになっていく中で、どれくらいの経費が現実に袋井市の負担として必要とされるかということがわかってまいりますので、そうした中で検討してまいりたいと、このように思っております。 例えば、一つの例で申します。新病院の建設が基本的には起債対応がほとんどでございます。95％起債で対応できます。大変粗い試算で恐縮でございますけれども、仮に新病院の必要な経費を、500床で建物、設備等すべてで、仮に200億円と仮定しまして、仮にその全額を起債で借り入れると、こういうように仮の計算をします。それで、起債の借入金利を2.2％、現在のレートでいったら一番高いレートでこれを計算してみる。そうすると、５年据え置きの30年の元利均等償却になります。そうすると、１年間に約10億円の返済と、こういうことになります。それを袋井市と掛川市で負担を分け合っていくと、こういうことになります。今のものが建設部分、これに今度は開院後の毎年のランニングコストの不足分というものを加えていくと、こういうことになります。それが今後の負担でございまして、今私は仮にの数字で大変粗い試算で申し上げましたけれども、やはりそういうことを考えて、そして今からの、ここ二、三年の財政の様子とか、そういうものを見まして、４年後に建物ができまして、実際の償還は若干の据え置き期間を置いた後になるわけでございますけれども、病院に対する新病院の建設基金の創設ということにつきましては、やはりもう少しいろいろな事態を考えて、その後に必要とあればそういたしますし、またどうかということの判断もいたしたいと、このように思っております。 |
４点目は、袋井市緊急経済対策本部の設置後の状況と、具体的な効果、今後のさらなるきめ細かな運用であります。 先ほども質問されておりましたが、昨年12月、世界経済の急速な悪化に国、県の経済対策との整合を図りながら、情報収集、その共有化や各種課題への対応を検討すべく経済対策本部が立ち上げられました。大変結構なことだと思っております。１月15日分までの実情につきましては議会でも報告されましたが、その後の対策本部が把握している市内企業の動向や、市民皆様の問題、先ほどの答弁に加えて御答弁できるものがありましたら、さらにお答えをいただきたいというように思います。特に消費者の多重債務問題、税、保険料、医療費、給食費、保育料、住宅費等、納付相談はどの程度か、また実際、具体的に既に支払えない事案がどの程度発生しているのかお伺いをいたします。あわせて、住宅相談につきましても、市営住宅兼雇用促進住宅等について、１月以降どのような実態になっているのかお伺いしたいと思います。特に、福祉の面では社会福祉協議会での状況や民間福祉法人等の状況についてもお伺いしたいと思います。 |
次に、本市の緊急総合経済対策についてでありますが、最初に現状把握についてでございますが、市内の企業動向につきましては、ほとんどの輸送用機械や電気機械製造関連企業では、12月までの生産量が昨年対比で２割から４割程度の減少、１月におきましては４割から５割程度の減少といわれておりまして、２月に入りましても生産ラインの休止など、次第に厳しさが増してきている様相でございます。とりわけ２月12日に発表されました市内の大変有力な企業における生産の縮小につきましては、私自身も大変大きな衝撃を受けております。また、市民生活の状況についてでございますが、先ほど広岡宥樹議員へ御答弁を申し上げましたとおり、生活相談につきましては、税金や保険料等の納付相談が増加傾向にございまして、実際に納付が困難となった事案も発生しておりますことから、相談窓口の拡大や外国人総合相談コーナーを設置するなどの対応をいたしております。住宅相談の状況につきましては、離職等により緊急に住宅の確保が必要と思われる方への市営住宅の提供や、入居可能な県営住宅及び雇用促進住宅を紹介するなど、引き続き住宅の確保に努めてまいります。 この厳しい状況は長期化することが想定されておりますことから、綿密な情報収集に努め、国の抜本的な景気・雇用対策ともあわせ、市としてできる限り市民生活の不安の解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 昨日に解決いたしました外国人の雇用問題を中心とする、これ、少しおくれてしまいましたのは、ハローワークとの調整がございまして、職のあっせんとなりますとハローワークの本業になりますので、そうしたことから、昨日開設しただけで外国人を中心に29件の紹介があったということを考えますと、少しそうした意味では遅きに失した感もございますけど、しかしながらそれとて今からのこの先を考えますと大変有効なことである、いかに困っている人が多いかということを実感したところでございまして、鋭意この対策に向けまして取り組んでまいりたいと、このように思っております。 |
次に、市長のマニフェストの総括と次年度の施政方針についてお伺いをいたします。 この４月の選挙ということで、今予算は市長も我々議会も、今期最後の予算編成とその審査になります。そうした意味からも、この４年を総括する意味で、市長のマニフェストについてお伺いをいたします。 市長は、平成17年の選挙で、このまちにはでっかく明るい未来があるとして、力強い決意を挙げられました。日本一医療費のかからないまちや子育て支援、また小笠山山ろくへの企業誘致や治水対策、警察署の誘致、さらには浅羽からも乗れる袋井駅の建設など、市民、皆様にもお約束されました。 そこで、市長みずからが市民にお約束したマニフェスト、どのように自己評価、総括されているのか、公約のそれぞれの事業進捗及び成果について御答弁をいただきますとともに、みずから評価点を持って御総括いただければと思います。また、この４年間の反省と次期に向けての対応、そして決意もお伺いしておきたいと思います。 |
次に、マニフェストの総括についてでございますけれども、新袋井市の初代市長といたしまて七つのキーワード、健康、パワー、快適、安心、未来、安全、協働を公約に掲げ、全力で市政に取り組んでまいりました。この間、市議会議員の皆様方を初め、市民の皆様の多大なる御支援をいただきましたことを大変ありがたく思っております。 それでは、主な取り組みを振り返ってみますと、安心という意味で、東海地震と東南海地震に備えて公共施設や一般住宅の耐震対策に取り組んでまいりました。公共施設の耐震化率が現在98.4％、県内トップでありまして、とりわけ学校の耐震化につきましては、来年度の浅羽北小学校屋内運動場の建てかえによりまして100％になります。また、一般住宅の対策につきましても県内でトップクラスの支援制度に加え、住宅耐震化相談支援事業などを新たに実施しさらに推進してまいりたいと存じます。この面につきましては、率直な話、これが一番大切な本丸だと思うんですけれども、一般住宅の耐震補強がなかなか進まないということで、いささか弱っておりまして、本当にどういうようにやっていったらいいのかということを再度検討もしていかなければいけないと、このように思っております。 次に、健康への決意、日本一医療費のかからないまちにつきましては、「健康チャレンジ！！すまいる運動」や各種健康教室の開催により、病気の一次予防に取り組むとともに、ＷＨＯ健康都市連合に加盟し、健康づくりをまちづくりとして推進している都市との交流や情報交換にも積極的に参加してまいりました。これらの取り組みによりまして、平成20年６月に実施した市民意識調査では、市民の日常的な運動生活習慣のある人の割合が40.7％、全国平均が30％ですから10ポイント余も高く、市民の健康づくりへの意識は徐々に高まりを見せておりますし、県内外からの行政視察がふえるなど、本市の取り組みを広く発信することができました。 今後の課題といたしましては、若い世代や働く世代への積極的なアプローチがどうしても必要と考えます。さらに、新病院の建設や現病院の今後のあり方についても検討を進めるなどいたしまして予防医療の面、それから福祉の面をあわせた、そうした全体的な構築が今後必要になると、このような認識をいたしております。 次に、未来への決意、子育て支援につきましては、中央子育て支援センター「カンガルーのぽっけ」や巡回型の子育て支援センター「くるクル」を開設したほか、新たな保育園の設置や幼稚園、小学校の増設、また特定不妊治療費や乳幼児医療費等の助成制度を拡充し、安心して子育てしやすい環境の整備に努めてまいりました。今、後ほどの答弁で申し上げるつもりでございますけれども、一番この点につきましても本丸の待機児童がふえていると、この点につきましての施策が行き届かないという点につきましては、深い反省をいたしております。しかし、これ、よく考えてみますと、本市の特徴であるというのが、どちらかいうと公立の幼稚園主義が本市の特徴であると、これは確かに今までの袋井市がそういうことで公立の幼稚園を中心にできてきたと、幼児教育をやってきたと、こういうことでございますけれども、やはり昨今の社会情勢を見てみますと、どうしても核家族化が進んでおりまして、しかも夫婦２人とも働きたいと、こういう傾向が出てきております。こういう傾向を今後無視することはできませんし私は、こうした傾向がより進むということを考えますと、幼稚園主体であった本市の方向から 今度は保育所機能を相当そちらのほうへシフトしていかざるを得ないと、こういうことも必要である、そういうことを感じております。でありますので、今後待機児童の解消に向けた対策ということを立ててまいりますけれども、その中で前段申し上げましたような、幼稚園を主体として幼児教育から、今度は保育所といいますか、保育園をその中に相当加味していくということも考慮しながら今後の育児教育につきまして考えてまいりたいと、このように思っております。 次に、パワーへの決意ということで、小笠山山ろくへの企業誘致につきましては、これまでに開発可能性調査、自然環境事前調査を実施し、現在開発手法検討調査や自然環境調査、用地調査を実施いたしております。今後は、これまでの調査結果をもとに、開発区域、手法、事業主体などについて方針を検討していくとともに、関係する地域の方々と協議、調整を進め、引き続き開発の検討に向け調査を行ってまいりたいと存じます。 本市のこれから先の一つの財政基盤だと言ってしまうとおかしいんですけれども、財政基盤と、もう一つはいい仕事を得るというか、そういうような雇用の充実、安定を図るという意味からも、私は小笠山山ろくへの企業誘致は必要なことである、このような認識を持っております。これについて、方法論にもやはり相当難しい面もございます。でありますので、開発可能性の調査をしたり自然環境の事前調査をしたりということから、１歩ずつ着実にこの面につきましては進めていかなければいけない、このような認識を持っております。 次に、安全への決意で、治水対策と警察署の誘致についてでございますが、治水対策につき ましては、蟹田川、小笠沢川、沖之川の３流域を対象に、袋井市中部豪雨対策アクションプランを策定し、堅実に進めております。今、弁財天川流域における総合的治水対策の策定を県に働きかけてまいります。 また、警察署の誘致につきましては、現在建物の実施設計がされており、本年10月の着工に向けて準備を進めると伺っておりますし、平成23年４月に開署をすると、このように警察のほうから連絡を受けております。 次に、快適への決意ということで、浅羽から乗れる袋井駅の建設につきましては、袋井駅南北自由通路の新設と橋上駅舎化、南口駅前広場や周辺都市計画道路の整備を推進してまいりました。自由通路と駅舎につきましては、国と鉄道事業者の自由通路の整備及び管理に関するルール化協議が始まり、結果として２年近く事業が中断し、おくれたことは大変残念に思っております。２年おくれたというのは、これで今の段階では平成24年度末の竣工を目指しているわけでございますけれども、丸２年おくれるということが、ＪＲサイドがどこまで負担するか ということに対して、国も市が負担するうちの約半分を補助金として出すわけでございますので、国もこれについては相当関心を持つところであり、また対象自治体も袋井市のみならず、ほかの自治体も多いということで国とＪＲとの間で協議が始まりましたが、この結果がなかなか調整できませんでおくれてしまったということで、この協議が整ったという情報を得ておりますので、事業再開に向けた課題を整理し、そして先ほど申しました平成24年度末の竣工を目指してまいりたい、このように考えております。 また、都市計画道路駅南循環線の整備につきましては、おおむね計画どおり進んでいる状況でございまして、今後は計画の内容を再検討するとともに、財政負担の平準化にも配慮し、着実に事業を進めてまいります。 協働への決意。みんなで進めるまちづくりにつきましては、まちづくり人づくり100人委員会などの各種市民会議を開催し、市民の意見を市政に反映できる場を提供するとともに、市民の自主活動と情報交換の拠点となる協働まちづくりセンター「ふらっと」の開設、さらに協働まちづくり事業の実施などにも取り組んでまいりました。協働のまちづくりには、自治会や自治会連合会の皆様との連携も不可欠でありますので、地域みずからが特色ある事業を行う、地域を明るくするコミュニティ活動事業などにより、地域コミュニティのより一層の充実を努めてまいりたいと存じます。 以上、七つの決意に基づく取り組みの状況を述べさせていただきました。 順調にいっているものもございますし、そうでないものもございます。個別に述べさせてもらいましたけれども、点をつけるというとなかなかつけにくいんですけど、60点ぐらいですかね。私は80点が大体優で、そして70点以上が良で、そして可というのが60点以上だったのが私の今までの成績を小学校からずっと中学校、大学までで大体そういう区分をしていますけれども、やっとこさっとこで60点ぐらいかなという感じもいたしております。今からもっとこの点数を上げるべく努力をしなければいけないと思っておるところでございます。 次の、21世紀のこれからのどういう方法ということでございましたので、代表的なものを一つだけ申させていただきます。 21世紀の我が国は、少子高齢化がさらに進み、資源問題、食糧問題などで大変厳しい状況に置かれると思います。また、環境問題への取り組み、最先端技術の多面的な活用などによりこういうことも絶対に必要になってまいります。 それから、地方分権もますます進んでまいります。その中で袋井市を考えたときに、やはり私は袋井市の特異性を発揮して袋井市らしいまちづくりを行っていくということが一番必要だ と思います。そうすると、本市の豊かな農地と、それから温暖な、これ、全国的に見たら大変日照時間が長い、それから活発な企業活動、こういう三つの要素を一緒にした、そうした一つのまちづくりというか、大きな意味での事業です、まちづくりを行っていく必要がある。その一つの言い方としまして、農を活かした新たなまちづくりと、こういうことを申し上げております。その中には、やはり産業、農を活かした新たなまちづくりの中にはエコの要素も入れなくてはいけませんし、それから産業イノベーションの要素も入れなくてはいけませんし、それからもう一つは、日々の皆さん方の市民の生活を変えていくと、そういう要素も入れなくてはいけませんということで、袋井のこの原風景を生かしながら、その上で市民の皆さん方がゆったりしたと申しますか、そういう雰囲気のまちづくりをしてまいりたいと、そのことが人も自然も美しく活力あふれる日本一健康文化都市の実現に大いに近づくと、このように思っております。 一つの例を申し上げましたので、実は幾つも申し上げたいのですけれども、時間の関係もございますので、一つの例とさせていただきます。 |
ア．ＪＲ駅前周辺整備について
（ア）ＪＲ袋井駅舎事業の進捗状況について
（イ）駅舎の形態と規模、事業費見通しについて
（ウ）駅南周辺整備の計画について
イ．子育て支援について
（ア）次世代育成支援行動計画の推進状況について並びに中間総括
（イ）袋井「新待機児童０作戦」に向けての取り組みについて
（ウ）認証保育園制度 について
（エ）認定子ども園について
（オ）預かり保育の考え方について
（カ）教育長部局へさわやか子ども課移管について
ア．ＪＲ駅前周辺整備について
| 次に、新年度、平成21年度の施政方針にも関連して、大きく２点お伺いしたいと思います。 まず最初に、前段触れました市長のマニフェストにも約束されています浅羽から乗れるＪＲ袋井駅舎の建設についてであります。 昨年12月、久しぶりに袋井ＪＲ駅舎の中間報告について原田市長から報告がありました。その報告の中では、袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業の状況についてということで、平成19年６月にＪＲ東海との覚え書き締結以後、国と鉄道事業者による自由通路の整備及び管理に関するルール化の協議から、工事協定の締結を延期している旨の話と、今後これまでの締結した覚え書きを変更し、国から提示される新しいルールの詳細を見極めＪＲ東海との協議をし、事業の再開に対応したいと、このような報告でありました。 率直に申し上げて、今期の４年間、このＪＲ駅舎事業も国本ＳＣ同様、先が見えず、いつまでにできる見通しなのか全くわかりませんでした。今議会初日、竹原特別委員長からの委員会報告がありましたが、改めてこの事業の完成を公式にどのように見通しているのか、市長の言葉としてお伺いしておきたいと思います。 |
次に、ＪＲ駅前周辺整備についてお答えを申し上げます。 初めに、ＪＲ袋井駅舎事業の完成見通しについてでございますが、現在国からルール化の通知を待っている段階でありますので、正確な見通しは難しい状況でございますが、平成21年度中での覚書の変更、工事協定の締結ができるよう協議を進め、その後詳細設計を行い工事に着手し、できれば平成24年度末に供用開始ができるよう進めてまいりたいと存じます。 |
| ２点目は、駅舎のレイアウトや規模についてであります。８メートルの自由通路は、この厳しい財政下そのままでいくのか、西通りに向けての人の流れを変えてほしいということで、地元からエントランスやエスカレーターの設置方法等の要望もありますが、駅舎全体のレイアウトはどのようになるのか、その規模や事業費は当初示した30億9,000万円で推進していくのか、それら全般的な考え方についてお伺いするものであります。 |
次に、駅舎の形態と規模、事業費の見通しについてでありますが、現計画はＪＲサイドの安全性、それから列車の通行の確保、こういうような条件でございます。既存の跨線橋を利用するということがＪＲサイドから出されている一つの安全性の問題とか、現行の通行を確保すると、こういう要件でございますので、そういう既存の跨線橋を使用する、それから使用しながら自由通路の工事をするということ、それからＪＲが持っております通信施設、これは袋井の駅のみならずこのＪＲの運行に大変重要な要件でございますので、通信施設に支障がないことと、それから乗客の安全性の確保条件であります新設の階段やエスカレーターがホームの上で安全な幅が確保できる位置であること。つまり、エスカレーターがおりる先のホームで安全な幅がそこで確保できる、こういうことからおりてくる先を西向きにしたらいいか、東向きにしたらいいかと、こういう議論を検討いたしております。私どもも実は、当初この自由通路の出口を西向きにしたらどうかということはＪＲと話をする前に内部段階ではそういうこともいたしましたが、条件がどうしてもクリアできないということで、現在の東向きの計画となっております。 また、自由通路の幅員は、イベントを考慮すると、花火とかそういうものもございますので、８メートルぐらいあってもいいのではないかと、こういうようなことといたしておりまして、そして橋上駅舎については、いわゆる橋上駅舎のほうですから、機能増強とならないような範囲で設計と。そうすると、その金額が全部で30億9,000万円だったと、こういうような概算が工事を施工いたしますＪＲサイドから出てきた。しかしながら、こういう現在の財政状況とか、あるいはＪＲ側の持ち出しが思ったほど多くないと、余り多くないと、こういうことから自由通路の整備、それから管理に関する新しいルール、こういうものは都市計画決定と道路認定をすることが原則となっておりますので、この原則に戻って自由通路の幅員は都市計画で必要な幅員として見直しをし、そういうことで事業費の低減も含めましょうと、そして縮小する方向で考えてみたいと、現在このような方向にあります。でございますので、全体事業費につきましても、見直しできる部分がないか、ＪＲ東海と協議をして、少なくともこの30億9,000万円という数字よりも相当額を下げた形で現在の財政状況、それからＪＲの負担等も考えますと、やはりもう少し下げた金額で私は考えてまいりたいと、このように思っております。 |
| ３点目は市長も公約されている南から乗れる駅の名のとおり、その駅南の受け皿となる開発と進捗状況についてであります。これまで駅南地区の開発は二十数年余も地域の代表者や当時の市議会議員、また当局も一体となって話し合いながら、区画整理のＡ調査、Ｂ調査までやって断念した経過があります。当局にして、この地域は区画整理はしないとまで言わしめた課題の多い地域であったわけですが、その後合併もあり、都市計画の中で区画整理手法を導入することで地元とも話し合われているようですが、これも具体的な状況が見えてまいりません。 要するに、線整備としての駅南循環線や南口駅前線、南側駅広場等、線整備と区画整理手法の整合性がどうなっているのか、また具体的な進捗状況やその進め方、今後のスケジュール、概算事業費等について、それぞれお伺いしたいと思います。 |
次に、駅南周辺整備の計画についてでありますが、袋井駅南地区は密集した既存集落内に狭隘道路が存在しており、生活環境の改善とともに都市の新しい顔づくりとしても市街地整備の必要性が高い地域でございます。一方で、南部地域からの袋井駅南口へのアクセス道路の整備が必要ですので、必要最小限の道路を先行させたものでございます。この総事業費につきましては、道路と駅広場の総事業費が18億円ほどと考えております。なお、市街地整備につきましては、今年度土地区画整理事業調査を実施しておりますので、都市計画道路駅南循環線東側の整備や治水対策との整合を図りながら、地域の意向を踏まえて実現可能な事業区域や事業手法などを検討し概算事業費を算出し、事業化に向けた取り組みにしてまいりたいと存じます。 |
イ．子育て支援について
| 次に、マニフェスト、施政方針にも関連した大きく分けての２点目、子育て支援についてであります。 実は、私自身も子育ては重要なキーワードとして取り上げ活動してまいりましたが、多くのお母さん方から本市の保育行政への不満をいただき、議員としてつらい思いをしております。他市では幼児が減少し、例えば島田市などでは、さわやか子育て支援金として第３子に30万円、第６子に至っては100万円もの島田市金券を差し上げています。こうした島田に例を見るまでもなく、多額な費用をかけて子育て支援策を進める中、本市ではメロンを差し上げる程度で、特別な施策がないにもかかわらず、子育て世代の皆さんが多数転入され、県下でもトップクラスの出生率になっておりますことは大変ありがたいことであります。しかし、一方では、保育園の待機児童ゼロを掲げつつも、実態は、これまた県下ワーストの待機実態でありまして、これが大きな問題となっていると思います。 そこで、今回は子育て施策の再点検の意味も含めまして、全般についてお伺いをいたします。 まず、１点目ですが、次世代育成支援行動計画の推進状況並びに中間総括についてであります。この計画は、申し上げるまでもなく本市の子育て施策の基本をなす計画であります。御案内のように、平成２年の合計特殊出生率がひのえうまの昭和41年を下回る1.57ショックに端を発し、ボトムでは1.26まで低下をしてまいりました。平成15年には次世代支援計画の策定を求める次世代育成支援対策推進法の制定や児童福祉法の改正、少子化社会対策基本法が制定され、これを受け、平成17年６月には本市でも次世代育成支援行動計画を策定したわけであります。計画期間としましては、平成17年度から平成26年までの10カ年とし、うち平成21年度までの５カ年間を前期として、後期は新年度となる平成21年度中に見直し、策定するというものでありました。 そこでお伺いしますが、この４年間を総じて、どのように総括されているのか、まずお伺いしておきたいと思います。あわせて、この平成21年度は後期の計画策定に入るわけですが、前期の反省と今期の計画に盛り込む新たな施策についての考え方についてお伺いしたいと思います。 |
次に、子育て支援についての御質問にお答え申し上げます。 まず、次世代育成支援行動計画の進捗状況について並びに中間総括についてでございますが、次代の社会を担う子供がすこやかに生まれ育つ環境を整えるため、本市では袋井市次世代育成支援行動計画の前期計画に基づき、子育て支援に取り組んでまいりました。先ほど申し上げました以外にも、地域子育て支援センターを目標の６カ所設置したほか、全小学校区へ放課後児童クラブの整備、子育て短期支援事業などを実施し、計画はおおむね順調に進捗してきております。しかしながら、保育所定員につきましては、浅羽保育所の認可に加え、ルンビニ第２保育園の開設により定員数は計画当初の650人から計画目標の800人を超えたものの、ことしの１月現在において61人の保育所待機児童がいる状況にあります。 この背景には、宅地開発などに伴い、子育て世代が転入したことに加え、高い出生率や核家族化、共働き家庭の増加による予想を上回る保育需要の増加があり、結果として待機児童がふえてしまったものと考えております。このため、保育所の新設、増築、整備を進めるなど、引き続き待機児童の解消に取り組むとともに、平成22年度からの後期計画を策定するに当たり、前期計画の検証や昨年11月に実施した次世代育成支援に関するニーズ調査の結果等をもとに子育て家庭の動向を的確にとらえ、子育て支援施策を充実してまいりたいと、このように考えております。 |
| ２点目は、何と言っても袋井「新待機児童ゼロ作戦」に向けての取り組みについてであります。御案内のように、山梨幼稚園園児増員に伴い議論が進められてまいりました幼保園建設計画が地域の強い要望から急遽方針転換をし、400人規模を想定した山梨幼保園から300人規模の山梨幼稚園ということで、大きく方針転換をいたしました。こうしたことを契機に、市内全域の袋井市幼児教育等施設を整備するということで、整備計画が具体的に出されてまいりました。新山梨幼稚園を平成22年に開園、（仮称）愛野幼保園を平成23年開園、市中央部へも平成24年に保育所を開所などとしておりまして、そのほかにもそれぞれ計画が出されたところでありますが、しかし、こうした計画が出されても、なお本市では、ことし、来年、100人近い待機児童がいるというのであります。親御さんにとって幼児を育てる一、二年は極めて重要でありまして、２年後の保育所建設の約束は意味をなさないばかりか、厳しい経済環境下、子育て格差となって若い夫婦の負担になるのであります。改めてことし平成21年度、あるいは平成22年度の待機児童の実数、そして本市の当面の課題をどのように把握しているのかお伺いしたいと思います。さらに、緊急の受け入れ体制をどのように考えているのかもお伺いしたいと思います。 |
次に、国の待機児童ゼロ作戦に向けての袋井市の取り組みについてでございますが、待機児童対策は本市においても最も急がなければならない課題ととらえております。平成21年度４月時点での保育所の状況は、定員830人に対し、入所希望者は1,040人となっております。そのうち、900人ほどが入所し、140人ほどの児童が入所待ちになるものと予想されますが、このうちの半数の70人が民間保育所へ入所するものと思われますことから、残りの皆さん方につきましては、やはりその対応を考えていかなければならない、かように思っております。 このため、袋井南保育所の園舎を早急に増築し、定員を10人ふやすとともに、保育者の家庭等で保育できる保育ママ事業の早期実施、さらには袋井東幼稚園と若草幼稚園における預かり保育の実施を行ってまいります。また、平成22年度には、たんぽぽ保育園の増築により年度当初から定員を30人ふやす予定でございます。その後につきましては、（仮称）愛野幼保園や市中央部へ保育所を新設することも計画しておりまして、待機児童の早期解消に向け最善の努力をしてまいりたいと存じます。 |
| ３点目は、認証保育園制度についての考え方をお伺いしておきたいと思います。 たしか平成14年、国が待機児童の定義を変えた年だと記憶しています。認可外に入っている児童のうち、自治体が助成を出している保育所にいる児童は、待機児童から外すことになりました。つまり、認可保育所に入所を希望していても、自治体独自の保育の取り組みや幼稚園の預かりシステムなどで一時的にお世話になっている児童は、待機児童としてカウントされなくなったわけであります。当時、政府は平成14年から平成16年までの３カ年に、待機児童ゼロ作戦を宣言したことがありました。実際は、全国でその後の平成19年には１万8,000人にも増加し、その後新待機児童ゼロ作戦と称し、昨年平成20年から再度新作戦としてゼロ作戦を打ち出すことになったわけであります。 東京都などでは、この認証保育制度を独自で導入し、児童１人当たりの保育面積や施設の定員を国の基準より緩和する、またゼロ歳児保育と13時間以上の保育を義務づけているのが特徴で、大きな成果を上げていると言われています。本市でも、認証保育制度の導入検討を打ち出していますが、この制度導入に向けての基本的な考え方とスケジュールについてお伺いしたいと思います。さらに、本市では保育料の補助の実施の可否についても検討するということですが、具体的にどのように進めていくのか、制度設計という観点からお伺いしたいと思います。 |
次に、認証保育制度についてでございますが、基本的な考え方は、認可外保育園における児童の保育環境の向上と保護者の経済的負担の軽減の２点でございまして、具体的には保育士の配置基準を従来よりも手厚くするなど、市独自の基準を設け、運営費の補助をすることや保育料の負担を軽減すること、これらの要件を満たした施設を認証して、今申し上げました補助とか、あるいは保育料の負担を軽減する方法も講じていくことであると考えております。なお、実施スケジュールにつきましては、平成21年度の前半で制度を構築し、平成22年度からの実施を予定しております。 次に、認定こども園についてでございますが、認定こども園制度は就学前の子供に対する教育、保育を総合的に提供することで幼稚園と保育所の一元化を促進することを目的とし、幼稚園や保育所を開設する際の運営法人の資格や補助要件を緩和することで幼稚園と保育所の機能を持たせた園を開設しやすくする制度でございます。具体的には学校法人が保育所を建設する際に、保育所の補助制度を利用することができるようになることや、社会福祉法人であっても 幼稚園を運営でき、建設補助も受けやすくなることなどが挙げられます。 このように、財政面で利点があるため、認定こども園制度の利用は、本市において幼稚園と保育所の機能を兼ね合わせたケースを整備する際の選択肢の一つと考えております。また、（仮称）愛野幼保園につきましては、幼稚園定数100人、保育所定員60人の規模を計画しており、民間法人による民設、民営を考えております。 |
| ４点目は、幼保園または認定こども園についての考え方についてであります。 実は、昨年、私自身文部科学省、厚生労働省の若手役人と意見交換の場を持たせていただく機会がありました。特に昨今縦割り行政で問題となっている幼保一元化問題で勉強に行ったわけですが、担当官の役職も幼保連携推進室、幼保連携専門官とか、文部科学省放課後子どもプラン連携推進室室長補佐とか、文部科学省、厚生労働省から合わせて６名ほど出席いただきました。 この皆さんと２時間以上の意見交換をしたわけですが、その要旨を申し上げますと、文部科学省の幼保連携室の専門官の話としては、戦前からスタートした３歳から５歳の幼稚園、保育にかけるゼロ歳から５歳を対象とした保育園は、それぞれ重なる点が多い。この幼保一元化については、平成10年ごろから具体的に話がされてきていると。平成14年から具体的な好事例が出てきたこともあり、平成18年から認定こども園を立ち上げた。また、文部科学省、厚生労働省の連携も、平成18年ごろより進めてきた。全国でこの認定こども園は平成19年４月94件だったものが、平成20年229件となった。直近では、ことしの１月に248件といいますし、この年度初めはさらに70件追加ということで300件を超すようでありますが、いずれにしましても、幼保一元のあり方として、全国で2,000カ所の認定こども園設置に向け事業を進めたいということであります。全国的にもワンストップサービスで幼保を一元することで、これまでの保育園や幼稚園の課題を解決したい。アンケートをとっているが、評判はいいと。静岡県は今ゼロ件だが、今後全国的に進めてもらいたいというものでありました。 実は、この認定こども園は、本市でも余り話題にされたこともなかったわけですが、最近では国の重要な施策として位置づけられており、この際本市としても真剣に検討していくべきだと思います。まず、これまでの庁内論議をしてまいりました山梨幼保園のような幼保園と認定こども園の比較による問題、メリット、デメリットをどのように認識しているか。特に、（仮称）愛野幼保園の今後という観点からは、規模や経営スタイル、認定こども園の導入ということに対しての考え方についてもお伺いしたいと思います。 ５点目は、預かり保育の考え方についてであります。 実は、幼稚園の預かり保育は、保育料5,500円に5,000円ということで、１カ月１万500円なのに対し、一般保育園では、親の所得によっても違いますが、３万円から５万円もの負担になります。ただ、預かりが夏、冬休み等の長期休暇に対応できないことなど、問題もありますが、いずれにせよ、こうした制度から来る問題を解決していくことが極めて重要だと考えます。特に、預かり保育も本市では就労証明を求めているなど、保育に欠けるという保育の制度と、教育の一環としての幼稚園のあり方そのものを整理していくことが重要かと存じます。袋井市「新待機児童ゼロ作戦」には、一見効果的な預かり保育、実際は課題も多いわけでして、具体的にどのように待機児童救済策を展開していくのかお伺いしたいと思います。 |
次に、預かり保育の考え方についてでございますが、核家族化の進行や女性の進出が進み、保護者の子育て支援と就労支援が求められていることから、幼児が安心して楽しく過ごせる場として現在７園が預かり保育を実施しております。預かり保育を希望する保護者は年々ふえておりますことから、今後は保育所入所待ち児童の多い地区や、就園児数に対して施設定員に余裕のある園から計画的に実施し、拡充を図ってまいります。平成21年度は、先ほど申し上げましたように新たな実施を予定しており、保育時間の延長などとあわせて預かり保育の充実、拡充を図っていくことで３歳以上の待機児童の解消策の一つとして考えてまいります。 なお、長期休業中の問題や預かり保育等の課題につきましては、今後幼保一元化を進める中で検討してまいらなければならないと、このように認識をしております。 |
| ５点目は、教育長部局へのすこやか子ども課を移管する考え方についてお伺いします。 すこやか子ども課が新設されて、まだ年数も浅く、これからというとき移管するようでありますが、この１年、何が問題だったのか、部局の変更を意図するものは何なのか、市としての基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。 |
次に、教育委員会へのすこやか子ども課の移管についてでございますが、本市では、これまでも教育委員会と市民福祉部とで連携を図りながら施設整備計画等を初め、幼児教育と保育の一元化に取り組んできたところでございます。昨年度もすこやか子ども課の新設に当たりましては、その主管を教育委員会にするか市長部局にするかを検討した経緯もございました。保育所待機児童の早期解消を初め、多様化する子育て支援ニーズへの対応、相談窓口のワンストップ化、利用者の事務負担の軽減などへの対応を迅速かつ効果的に行うため、さらに小学校教育との連携を考えた上で、そして現在の幼稚園と保育所の先ほど来申し上げました全体のそういうものに対する父兄のニーズを正確に把握すると、こういうことを考えまして、このためすこやか子ども課を教育委員会に設置し、そうした部門を総合的に教育委員会で取り組むことにいたしたものでございます。 |
ア．可睡の杜地区等の汚水処理施設（コミプラ）について
（ア）可睡の杜地区の今後の取り扱いについて
（イ）公共下水道への接続時の扱いについて
（ウ）有事における復旧支援について
| 最後に、可睡の杜地区の汚水処理施設等についての今後の取り扱いということでお伺いしたいと思います。 今回は、可睡の杜の件を中心に質問申し上げますが、コミュニティプラント、いわゆるコミプラは、萱間、小川町も同様でありますので、当該地にプラスして、広義の意味での汚水処理施設の考え方も含めて御答弁をいただきたいと思います。 さて、可睡の杜ですが、本市の中では新規に宅造された住宅地域、分譲予定戸数も741戸ということで、市内でも最も大規模な民間高級住宅団地であります。まちと住まいがそれぞれ美しく映える統一された家並みというコピーが物語っていますように、すばらしい家並みが形成されています。しかも、今日では、自治会活動も充実し、伺う話では、昨年度末で世帯数350、そのうち可睡の杜南の自治会に加入されている世帯が332ということで、これまた市内でも屈指の規模の自治会が組織されているわけであります。 実は、この地域の住民の役員から想定される東海震災等、大規模災害の発生した場合、もろもろのライフラインが心配されるが、特に汚水処理施設について気になるとのお話をいただきました。調べてみますと、可睡の杜地区では、汚水処理場については平成12年９月13日付で開発者と袋井市の間で管理協定が締結され、その中で汚水処理施設については、市ではなく管理組合が管理することになっています。したがって、汚水処理場の維持管理は、共益費等の費用を徴収する中で管理組合が運営しているとのことでありました。例えば、震災発生時、汚水処理施設が激甚災害を受けた場合、当該地が汚水処理では公共の支援は受けられず、陸の孤島として長期間復旧ができないなどの懸念もされるわけですが、こうした地域への対応をどのように考えていくか、以下お伺いしたいと思います。 まず、１点目として、袋井市公共下水道計画と可睡の杜開発地内の汚水処理施設との位置づけについてであります。現在、当該地は市の計画区域に入っているものの、平成25年までの認可区域には入っていないと承知しています。が、これまでの開発者との話し合いの経緯も含めて、今後どのように位置づけ、いつごろ接続していくのかお伺いしたいと思います。 |
最初に、可睡の杜地区の今後の位置づけと公共下水道への接続時期についてでございますが、議員からお話がございましたとおり、当初の汚水処理施設の施設管理は、平成12年度における開発者と市との協定により、地元の管理組合が行う民間処理施設となっておりますが、本市の公共下水道全体計画におきましては、住宅開発に伴う人口増加が著しく、公共下水道による集合処理が適切な地域である、こういうことから公共下水道の整備計画区域として位置づけをしてあります。 現在、公共下水道の整備につきましては、用途地域や人口集中地域を中心に整備を行っているところでございまして、可睡の杜地区につきましては、袋井処理区における東部処理分区の最上流部に位置しておりますが、少しでも早く接続してまいりたいと考えておりますことから、次期認可拡大の際に処理分区の再検討や袋井浄化センターの増設計画とあわせ当地区の接続時期を検討してまいりたいと存じます。 |
| ２点目は、公共下水道への接続時の扱いについてであります。一般的には、公共下水道への接続は、平米430円の受益者負担が求められるわけでありますが、旧袋井市内の南町の地域を下水道に接続したときは、受益者負担を免除した経過もあります。要するに、管渠の埋設等、既に当該地の皆さんが応分の負担をしており、共益費から下水道使用料への変更だけで本市の下水道に接続いただくことを地元の皆さんに御同意していただけるものなら、終末処理場のスケールメリットも生かせることになります。当該汚水処理施設の耐用年数との兼ね合いで、市も地元もメリットのある接続時の扱いを市としてどのように算定し扱っていくのかお伺いしたいと思います。 |
次に、コミュニティプラントから公共下水道への接続時の受益者負担金の扱いについてでございますが、受益者負担金は土地の所有者等に建設費の一部を負担していただくものでありますが、公共下水道への接続の際には管理移管に向けた現施設の調査を行うとともに、受益者負担金の取り扱いにつきましても検討してまいりたいと考えております。 |
| 最後になりますが、３点目。震災発生時等の有事における下水道とライフラインの復旧時の責任所在についてであります。万が一発生した場合、開発者ならまだしも、管理組合等民間人が管理している当該施設のような施設への復旧支援をどのようにしていくかお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 |
次に、震災発生時における管理組合と民間に移管されている汚水処理施設への復旧支援でございますが、現行の制度では民間施設の災害復旧につきましては、原則として施設の管理者がみずから行っていただくこととなりますが、震災時の早期復興を図ることが必要でありますことから、発災等の被害状況によりまして、行政として支援すべきことを管理組合等と協議検討してまいりたいと存じます。 以上で、私の答弁とさせていただきます。 |
再質問
子育て支援策について
| ○議長（久保田龍平） 22番 大庭議員。 ○22番（大庭通嘉） 会議規則94条により、資料配付を求めます。 ○議長（久保田龍平） ただいま、大庭通嘉議員から一般質問に関する資料配付を求められました。ついては、会議規則第94条の規程によりこれを許可いたします。 資料配付のため、暫時休憩といたします。 （午前11時02分 休憩） （午前11時04分 再開） ○議長（久保田龍平） それでは、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 22番 大庭通嘉議員。 〔22番 大庭通嘉 議員 登壇〕 ○22番（大庭通嘉） それでは、再質問をさせていただきます。 時間もありませんので一部資料を配付させていただきましたことをお許しいただきたいと思います。 先ほどは、市長のこの４年間過ぎこしを振り返って60点の評点をされました。大変な思いで今までやっていらっしゃったというように思います。一般的に100点満点を望むべくしてなかなか難しい。80点だったらよくやっているねということではないかなと、市長があえて60点と言うところにこの４年間の難しさがあったのではないかというように思いますし、実は我々議会人もそういう思いでありました。例えば、小笠山の問題、ＪＲ、国本、それから病院の問題、いろいろあります。その一つが子育てでありまして、きょうはそこを、時間もありませんのであえて質問をさせていただきたいというように思います。 ことしと来年、待機児童で入れない子供、何人いるの。この具体的な数字をまずお出しいただきたい、こういうように思います。それと同時に、それをわかりやすくさせていただくために資料をつくったわけですが、今袋井市は定員が830人です。緩和措置を入れて900人まで子供の保育所の受け入れが可能です。実際、申し込みが1,040人ということと、黙っていても140人の子供たちが入れないわけですね。実際、それだけかというと違うんですよね。 実は、皆さん方のお手元に配付したこの右端のほうなんですね。概念図２というほうなんですが、袋井は5,617人子供がいるよと、そのうち、家庭で面倒を見ている子供が、実際は私が右手で持っているこの下、2,374人はゼロ歳から２歳の子供の面倒を見られているわけです。幼稚園の子供は1,822人ということで、いわゆるこういう人たちが幼稚園で見られている。認可保育で入っている子供というのは、この青いところで、これは先ほど言った830人、緩和して900人というところなんですよね。実は、その隣に書いてありますように、いわゆる入所待ち、これはほとんど待機児童に該当するわけですが、国のルールでいくと、親が働いていなければだめだという基準があったり、笠原保育所を世話してやったけれども遠いからだめだという場合は待機児童に入らないというのが今の実情だと思うんです。だけれども、認可外保育、これ、71人いますよね、一番問題なのは認可外保育の240人、これは実は勝手にというと失礼ですが、自分がみずから選んで無認可の保育園に入った子は、実は市が管理していないんですね。こういう人たちを全部入れると379人いるわけです。先ほどの答弁だと、預かり保育で対応していきたいというようにおっしゃいましたけど、預かり保育というのは、ゼロ歳から２歳まで、３歳から５歳まで縦軸にとったときに、あくまでもこの３歳から５歳の幼稚園に該当する人たちなもので、この程度しかいないわけです。この人たちを幾らふやしたとしても、今ここの例えばゼロ歳から２歳の約108人の入所待ち、もしくは認可を希望しても入れない人たちには救いの手にならないというわけです。 私、思いますに、こういうような現数字をしっかり把握するところからまずやっていかないと、この本当の意味の待機児童は解消できないのではないかというのが私の発言であります。実は、皆さんは認可でも無認可でもいいのではないかということをおっしゃると思うんですが、認可保育園では個人負担が５年間で185万円、無認可で入っている人たちは、個人負担が243万円。これ、あくまでも平均値ですね。保育所の場合は、あくまでも個人個人の所得に応じての負担なものですから、高級な所得がある方はもちろん５万円だ６万円だということもありますし、そうでない方はもっと少ない方がいらっしゃいます。こういうように公費が、例えば認可保育園の場合は国が134万円、県が67万円、市が134万円、都合335万円、本人が185万円払っているのに対して、認可外保育園というのは個人の負担が243万円、しかも、県が5.6万円、市が11.6万円なんですね。３歳、４歳、５歳の幼稚園の皆さんは、個人負担はどうかというと、実際20万円、それで公費が86.4万円、市費で払っているわけです。これ、民間を入れますと、民間は大体この３倍の自己負担をして80万円ぐらいで、公費も60万円前後ということになるわけですが、ことほど左様にこういう現実を改めて確認すると、認可外保育園の人をどれだけ認可に入れていかなければならないかということも課題として浮かび上がってくるわけです。特に、袋井市の場合は、県下で出生率もトップ、人口増加率もトップ、婚姻率も２位と、二、三年前からこれわかっていたわけですね。例えば、幼児に対する定員割合、例えば乳幼児全体が5,600人いるうちの保育所の定員を分子にして、分母を乳幼児全体にした場合、袋井市14.8％でもう県下で一番少ないくらいなんですね。藤枝に次いで少ないぐらい。隣の磐田が22.6％、掛川が24.8％なものですから、保育所そのものの定員枠が人口に対して袋井市は前提として低過ぎるわけです。それから、保育所の利用率、県下23中の22位、14.96で、びりから２番目。トップは伊豆市の38.74％が保育所を利用しているということであります。 要するに、今の保育の行政をしっかり対応していかないと、これは急いで３年目にできるころには、また今度は子供が余ってしまうということも視野に入れながら厳格なシミュレーション、計画を立てていくべきだというように思います。 この表をごらんいただいて、多分この数値は、聞き取りながら私が策定したものだものですから合っているはずでありますけれども、この数字の確認等、あわせて市長の待機児童ゼロ作戦に向けての御決意、御確認をさせていただきたいというように、考え方の所見をいただきたいというように思います。 以上を申し上げて、私の一般質問を終わります。 |
○議長（久保田龍平） 原田市長。 〔市長 原田英之 登壇〕 ○市長（原田英之） 大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。 大変わかりやすい表をいただきまして、ありがとうございました。 やはり、こうした現実を踏まえて今後の保育施策の充実を図っていかなければならない、このように思っております。 ○議長（久保田龍平） では、根津市民福祉部長。 〔市民福祉部長 根津幸久 登壇〕 ○市民福祉部長（根津幸久） それでは、私から大庭議員の平成21年度、平成22年度の対応ということでの再質問にお答えをします。 待機児童の解消につきましては、先ほど市長からお答えもありましたように、平成21年度には袋井南保育所の園舎を早急に増築して定員を10人ふやす、それから保育ママ事業によって受け入れを見込んでおりまして、両事業とも保育士の確保などが課題でありますが、年度内の早期に開園できるよう努力をしてまいりたいと思います。 また、保育ママ事業につきましても、家庭で受けるということになるとなかなか大変なこともありますが、できるだけＰＲをしていきたいというように思っています。 それから、平成22年度には、たんぽぽ保育園の園舎の増築、これもありますので、これで30人ふえる予定でございまして、これにつきましても事業者であるたんぽぽ保育園と、できるだけ平成22年度早期に開園できるように協議をしてまいりたいということで、少しでも利用者の便を図ってまいりたいというように考えております。また、預かり保育につきましても、平成21年度に若草幼稚園と袋井東幼稚園、それから平成22年度には山梨幼稚園ということも計画しております。その他認可外保育園の新設等ももしやっていただければ、できるだけ支援もしていきたいなということで、少しでも待機児童が解消できるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。 以上で……。 〔発言する者あり〕 ○市民福祉部長（根津幸久） 現在やっているのは、平成21年度は10人、平成22年度は30人。 〔発言する者あり〕 ○市民福祉部長（根津幸久） 今の待機児童は、先ほど61人が国で言われているいわゆる待機児童ということですが、大庭議員御指摘のように、それ以外に保育園入所を希望しているというのはその２倍から３倍ぐらいというように私どもは解釈しております。 以上です。 ○議長（久保田龍平） 以上で、22番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 |