平成２1年９月議会報告

○議長（秋田　稔）　おはようございます。　これから、本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　21番　大庭通嘉議員の発言を許します。　なお、大庭通嘉議員から一般質問に関する資料配付を求められておりますので、会議規則第94条の規定により、これを許可し、配付をいたします。

　資料配付のため、暫時休憩といたします。

○議長（秋田　稔）　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。

　21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　皆さん、おはようございます。

　一般質問３日目ということで、御案内のように、今回本市にとって重要かつ喫緊の課題となっております地震問題、新型インフルエンザの問題、いずれも通告いたしておりましたけれども、私以外にも当該問題をたくさん取り上げられた方がいらっしゃいまして、今回は私は通告を取り下げさせていただきました。しかし、８月11日に発生いたしました駿河湾地震、物的被害が本市でも144件、けがをされた方もお一人いらっしゃいました。改めて罹災されました皆様方にお見舞い申し上げたいと思います。大難は小難に小難は無難にということで、あの震災を教訓として庁内一丸となって今後の対策に生かしていただきたいと存じます。また、新型インフルエンザも、伺うところ昨日までで既に市内23件、濃厚接触を含めると26件だそうでありますが、強毒化しないことを祈るわけですが、行政としても適切な対策とその御指導をお願いしたいと思います。冒頭質問にかえそのことをお願いしまして、以下、通告に従いまして一般質問させていただきます。

　まず、市長の政治姿勢ということで、基本的な考え方を何点かお伺いしたいと思います。

　これも、我が会派の寺井議員からも質問がありましたが、五十数年ぶりの政権交代、革命的変化をどう感じられているか、重複しない範囲で結構でありますので、この際御答弁をいただきたいと思います。総選挙結果を受け、こうした歴史的な時代の変わり目をとらえて地方自治を預かる原田市長の所感をお伺いしておきたいと思います。

○議長（秋田　稔）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　おはようございます。

　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、私の政治姿勢ということで、今回の選挙結果を受けて自治体の責任者としての所管をということでございます。先日の選挙結果、やはり変化を求めているということは、まず結果として言えました。閉塞感を打ち破ると申しますか、やはり国民のすべてがその変化を求めていたのではないかと、こういう感じがします。それで、そういうことを求めて投票したと思いますけれども、その結果として出てきたことに、昨日来の答弁の中でも申し上げましたけれども、私は、国民が自分が投票することによって政治体制を変えることができたという物すごく大きな自信を得たと思います。このことは県に対しても同じでございますし、市に対してもやはり同じです。やはり、市民は自分の一票で、あるいは自分の行動で市を変えることができるという、すごく大きな自信を得たと。我が国の民主主義の発展という意味では物すごく大きなときだったのではないかと、このように思います。

　ただ、その自分が一票を投じること、自分の行動によって世の中を変えることができるのですけれども、その反面今度は責任も伴いますよということもどこかで言う必要がある。何か私がそれは責任も伴いますよというと何かえらそうな感じがしてしまってかえって逆な感じがするのですけど、やはりそういう点は、私はメディアの皆さん方にお願いしたいと思うのですけど、やはり自分がこうしたことによって世の中を変えるというのはすごい民主主義、日本の民主主義の中ではすごい進歩の要素だと思いますけれども、それに伴って今度は投票したことに対して責任も伴いますよということもやはり私は市民の皆さんは自覚すべきであるし、国民のみんなも自覚すべきであるし、そのことは私たち行政の当事者もやはりそういう目でもって責任等、自分の権利主張という、そういうものの両方存在するのだという意識を私たちが強く持つ必要がある、このように思いました。

　それで、結果として今度は今からどうなるかという点につきましては、私は、今回の民主党政権が地方重視をするということに、昨日来の３党合意の中にも入っておりますけれども、きちんと地方を重視すると、言っていることは大変評価をしています。地方を重視するというのは、私が袋井の市長をしていて地方の長だから地方重視がうれしいと、そういうような意味ではなくて、これからやはり高齢化が進んで、しかも情報化が進んでいって、そういうときに地方の現実の動きというのが物すごく、できるだけ近いところでいろいろなことを解決するということが大事なことになってくると思います。そうしたことを思いますと、やはり地方を重視するというのは、私はそういう意味だと思いますから、その地方の言うことを取り上げて中央の言うことを取り上げないという意味ではなくて、できるだけ現場現場でいろいろなことを解決するという、そういうような手法を地方を重視するとそういうようなことであると、このように思います。そうした意味では、これからの我が国が新しい気持ち、また新しい政権のもとで地方重視の政策がとられていくことを期待いたしております。

　合併時2,200を数えた各種事業のうち、合併してもなお先送りとなっていた各種事務事業が、我々議会の定数削減を初め52件ほどあったわけですが、前年度平成20年度末、ことしの３月末までに43件が調整済みとなり、今年度平成21年度以降新年度に入って残っているのはあと９件のみになってまいりました。そこでお伺いするわけですが、昨日、一昨日も出ておりましたが、浅羽地域における都市計画税、市の木・花・鳥の制定、イメージソング、上水道料金、緑の基本計画、河川等整備計画、通学区域の検討、学校給食の検討等々、積み残しの課題をどのように進めるか。今後の方針と具体的なスケジュールについてお伺いしておきたいと思います。

　さらに、合併時新市における特例債対象交付事業及び主要事業についてということで市民にお示ししてまいりました、いわゆる新市建設計画搭載事業についての進め方についてもお伺いしたいと思います。

　平成合併の特色ともいえる合併特例債支援ということで、本市の場合、合併特例債事業175億円を対象事業に挙げて進めてまいりました。この中には、総合健康管理センターに10億円、海浜公園等整備事業に30億円、県道磐掛整備事業に１億円、地域交流プラザに40億円、複合型スポーツ健康増進施設整備事業に39億円、ＪＲ袋井駅駅舎改築駅南整備事業に55億円等主要事業を掲げるとともに、さらには特質すべき事業として中央図書館整備事業、総合取水対策事業、公共施設情報ネットワーク化事業、これら以外にも10件程度の主要事業を掲げ、当時合併の目玉として市民に約束されました。また、基金の創設も上げまして、特育教育推進基金、ボランティアまちづくりリーダー育成基金なども上げてまいりました。

　これらの事業はいずれもが重要であり、総合計画に組み込まれているもの、計画には載せなくとも事務事業として頭出しをしているもの等さまざまであります。これらの進め方について合併５年目を迎え整理しておくべきと存じますが、どのようにお考えか。事業実施するものしないもの等、基本的な考え方を具体的にお伺いしておきたいと思います。

　それでは、２点目の合併に伴う各種事務事業の摺り合わせ、調整状況についての御質問にお答えを申し上げます。６月の市議会の総務文教委員会でもこの点について報告をさせていただいたことがございますけれども、この内容をもとに、その後の調整状況も加味いたしまして御説明をさせていただきます。大庭議員自身が大変詳しいあれをお持ちになっておりますので、そうしたものを裏づけにしての御質問と存じます。平成20年度末に未調整になっておりました事務事業が９件ございます。これは議員もおっしゃっておりました。このうち９件のうち本年度中に調整が終了する事業というのは都市計画税の統一の問題、調整がです、都市宣言、木花鳥の制定、上水道料金の統一、緑の基本計画の策定、河川等整備計画、通学区域の検討、そして学校給食の方式統一、これは事業が終わるという意味ではございませんで、そうしたものについては基本的な考え方について調整を終了したいと、こういうものが今の八つです。それから、これらの８事業につきましては、市民の皆様の暮らしに直接的な影響を及ぼす事業もたいへん多いものですから、それゆえに多くの時間を費やして、合併後今日にまで時間がかかっていると、このように思います。これらの事業につきましては可能な限り早く解決を、基本的な方針を調整した後に可能な限り早く実施に移してまいりたいと、このように思っております。

　それから、そのうちの一つ残る事業が、イメージソングの制定というものがございますけれども、やはり市歌の普及をまず優先いたしまして、それから後にまたイメージソングにつきましては考えていきたいと、このように思っております。

　次に、新市建設計画登載の主要事業の進め方についてでございます。先ほど議員からもお話ございました。これはその合併協議におきまして、合併特例債対象の候補として検討された事業でございます。やはり当時、私もその旨お話しましたけれども、やはり合併すると合併特例債が適用されて、合併特例債が適用されると実際起債で借りたもののうち７割が実は交付税で優先的に算入されますので、７割はただでできるようなものなので、あとの３割が自分で払わなくてはいけない。だから、合併することは大変メリットがあります。合併するメリットの一つに財政特例を掲げたことも記憶しております。また事実だと思っております。実際そうは申しましても、今度は交付税の交付額というものとの、いわゆるそこで現実的なバランスをとられているわけでございます。いずれにいたしましても、このうち新市建設計画に登載された事業というのは６事業ございます。仮称でございますが、総合健康管理センター整備事業、海浜公園等整備事業、地域交流プラザ整備事業、ＪＲ袋井駅舎改築駅南整備事業、公共施設情報ネットワーク化授業、中央図書館整備事業で、この６事業が新市建設計画に登載をされております。ですから、合併の約束時としてこの六つの事業が掲げられたのです。このうちの、総合健康管理センター整備事業につきましては、掛川市・袋井市新病院建設に伴います、現袋井の市民病院の活用方策の中で包括的な議論とするために、まだ現時点では未着手となっておりますけれども、平成24年には新しい病院ができまして、それと同時に今の袋井病院の整備も完了できればと思っておりますので、今から早急にこれにつきましては取りかかるということになってまいります。

　また、この今申しました中で、公共施設情報ネットワーク化授業というのは、市内の小中学校にイントラネットを構築し、情報教育の充実や学校間交流など広く学校教育を支援する、いわゆる教育ネットワークシステム事業のことでございまして、現時点ではまだこれにつきましては財政的な問題もございますし、それから、少しその内容をどのようにするかということもございますので、未着手になっております。それから、海浜公園整備事業につきましては、総合計画３カ年推進計画にも登載し、今後構想を検討するということになっております。

　一方、先ほど議員が挙げられました、合併協議の段階で候補とされていた事業で、新市建設計画に明確に登載されなかった事業につきましても、例えば、複合型スポーツ健康増進施設整備につきましては、その機能の一部として余熱利用施設の整備が、暗面ではこれに匹敵するものと、その当時はそこまで言い切っておりませんが、そのように言えますし、それから、そのほかの主要事業のうち公民館施設整備事業、あるいは総合治水対策事業、河川排水路等整備事業、教育施設整備事業、工業団地、公園、市道、街路、区画整備事業などの各事業につきましても、それぞれ合併特例債を可能な限り活用し整備を進めている状況でございます。

　なお、現時点で未着手及び検討段階の事業につきましては、後期基本計画の策定の中で改めて実施時期の優先順位をつけ事業化について検討してまいりたいと存じます。確かに、合併のときに相当多くの事業を掲げまして、そのときに実は二つ種類がございました。１点目は合併のときの、いわゆるこうこうこういう事業がありますという候補対象事業を相当大幅に載せました。大幅に載せた後、そのうちに今度は絞り込んだものを新市建設計画という形で載せました。この新市建設計画というのは、財源表も一緒についた計画でございます。この、今、新市建設計画と、当市が立てております総合計画というのは、ここは調整がとれて、基本的には調整をして総合計画をつくっているわけでございます。そうなりますと、いわゆる合併のときにその新市建設計画に入らないものも、相当多くのものを合併のいろいろな説明会であったり、その広報事業を通して言ったのではないかと、こういうことになります。そうすると、あれは、あの約束はどうしたのだいということになるかもしれませんけれども、やはり基本的にはその新市建設計画に載せて、そして今の総合計画に入っているものをやはり優先していきたい。ただ、そのときにいろいろな広報事業として載せたものも、全くそれらをはなからやらなくて無視してではなくて、そういうものであってほかの事業の中に入ってきたりするものもありますし、先ほどの余熱施設を少しそれに近い表現をさせていただきましたけれども、やはりそういうものも中にございます。限りある財源をどういうように使うかというときに、基本的には新市建設計画総合計画で掲げたものをやはり優先的に使っていくと、こういうことにさせていただいております。

　なお、基金の創設につきましては、平成17年度に地域振興基金を造成し、果実の運用を図っているところでございます。この基金につきましては、現時点では果実が、いわゆる利息が非常に低いものですから、現在の余り基金といってもその果実が多く発生しないので、多くの利活用ができない状況にあります。

　次に、各種計画の進捗管理をどのように進めていくか。また、財政計画とマッチング、整合させた計画推進をどのように進めていくかお伺いしたいと思います。きょうは、皆様方のお手元に、私が聞き取ってまとめた袋井市各種計画一覧を配付させていただきました。ごらんのとおり、本市では合併時、総合計画という市の対応を定めた向こう10カ年を見通した総合計画基本構想を初めとして、多くの計画が策定されました。お手元の資料のとおり、ざらっと私が拾っただけでも82件もありまして、それぞれが袋井市の各種施策の基本をなす極めて重要な計画ばかりであります。しかし、これら計画が庁内でどれほどに共有化されているのか、甚だ疑問に感じるわけであります。いずれにせよ、これら多くの計画をだれが所管となって、どのように財政の裏づけを持って進捗管理をしていくのか。地方自治マネジメントの基本をなす各種計画の運用についてお伺いしたいと思います。

　次に、各種の進捗管理についてでございますけれども、各種計画の進捗管理。先ほど議員から、皆さんのお手元にも、私のところにも当市の計画がたくさんあるということが配られまして、おおよそこんなにたくさんあるのかという目でごらんになったかもしれませんけれども、割と役所勤めが長い私は、やはりああいうのを見ましてああそうなのだなと。特に、県の企画課長をしておりましたので、ああそうなのだなという認識で見ましたけれども、やはり役所独特の余り、いわゆる計画計画でよくないことなのかもしれませんけれども、公的な仕事というのは市民に対しましてある面ではお金を使うにはこういう予定で使っていきますよ、これはこうやってやりますよということを宣言することも一つの大切なことだと思いまして、そうなりますとどうしても計画をつくるということが多くなります。ただ大切なことは、もう今の時代、計画をつくることにエネルギーを費やしてしまって、実行が何もできないのでは意味もありませんので、今後その計画の進捗管理につきまして意を拝してまいりたいと思っております。

　今の状況でございますけれども、計画相互の連携を高め、より実行性を持たせるようなトータルマネージメントを企画財政部が行っていく必要があると思います。しかしながら、個々の計画そのものにつきましては、第一義的には担当部局に計画策定の責任があり、進捗も管理していくということが基本と考えますが、それぞれの計画のうち、政策上の優先度や重要度が高いものや、財政計画上の管理が必要なものは企画財政部が進捗管理を行っていくと。そういう状況でございます。

　次に、市長がこの４月の選挙で市民への約束として、総合計画にいうまちの将来像「健康文化都市」とは別に、三つの政策課題を取り組みとして「健康福祉都市構想」「健康田園都市構想」「健康産業都市構想」を打ち出されました。こうした市長の公約を否定するものではありませんが、先ほどごらんいただいた各種八十余の計画と重複するところが多いように思われますが、これまでの総合計画などとの関連や位置づけをどのように考え、推進されていくおつもりなのか。先ほど配付させていただいた計画の中で、どのように体系化し指示されていくお考えなのか、市長の掲げる都市構想についてお伺いしたいと思います。

　次に、私が選挙の折に公約として表明いたしました、健康福祉都市、健康田園都市、健康産業都市の三つの都市構想と、基本計画等との整合につきましてお答えを申し上げます。

　私は、今回の４月の選挙の際に自分の市政をやっていく基本として、ただいま申しました三つの都市構想を掲げました。これはどういうことかと申しますと、基本的には健康文化都市なのですけれども、健康文化都市の、では柱を考えたときに今の三つに分類しました。今の三つに分類したというのは、総合計画で実はプロジェクトをつくっています。これは、七つの重点プロジェクトをつくって、七つの重点プロジェクトを大きく今の三つに分けて、そして選挙のときにそれをどちらかといいますと自分のキャッチフレーズであり、自分の今後の施策をやっていく上でわかりやすい柱なのですよということを、わかりやすく市民の皆様方にお伝えしようと思ったゆえんでございます。例えば、健康福祉都市構想には、総合計画のまちづくり重点プロジェクトのうち、いきいき爽快人生プロジェクトとすくすく子育て安心プロジェクトが集約されると思います。それから、健康田園都市構想には、いつでも安全・安心プロジェクトと、ふるさと創生プロジェクト、次代を担う人づくりプロジェクトが入ると思います。それから、健康産業都市構想には、にぎわい交流プロジェクトと、新たな産業づくりプロジェクト、こういうように分けまして、それをいわゆるくどくて恐縮なのですけど、七つある重点まちづくりプロジェクトを三つにくくったと、こういうことで選挙のときに表現をさせていただきました。今後とも、この七つの重点プロジェクトは、やはり私は総合計画で掲げてやっていくべきものだと思いますし、またそれを市民の皆様方にくくった表現をするときにはこの表現を使わせていただきたいと、このように思っております。

　政治姿勢の最後ですが、市の公有財産のうち、普通財産の工業用地等、企業誘致や各種事業の受け皿になり得る土地の有効利活用に対する基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。以前は、議会でも市が所有する土地の利活用、有効利用に向けて水面下で多くの議論が交わされていました。しかし、今日では議会でも市がどこにどのような土地を持っているのかこのことすらわからない、そんな環境になってしまいました。先般の掛川との病院やり取りでも、いつしか掛川が水面下で進めていた民間ゴルフ場地に決定してしまうなど、思い起こしても我が市としての土地を活用する戦略が欠けていたことが悔やまれます。

　ところで、本市では1,000平米以上の宅地、国本、村松、市有地ほか５件、山林も文化教育施設事業用地ほか９件、原野や雑種地など、トータルで29万6,170平米、約９万坪の土地を所有しています。厳しい社会環境になりつつあるとき、市が所有するこうした土地の見直しと有効利用を図ることが、各種事業を推進する上で極めて効果的と考えますが、今後の進め方と考え方についてお伺いしたいと思います。

　次に、市が所有する普通財産の有効活用に向けた基本的な考え方についてでございます。

　市が普通財産として所有する土地は、まず公共事業用地としての利活用を図ることとしておりますが、利活用の予定がないものや、貸し付けや売却をないものにつきましては、貸し付けや売却をしているところでございます。具体的な利活用方法につきましては、公共用地利活用検討委員会において検討しておりまして、公共事業の円滑な推進を図るため平成20年度に神長に所有する土地の一部を、それから袋井駅南口駅前広場事業の代替地としてその土地を売却したほか、可睡公会堂東側に所有する土地の一部に福祉関係施設を設置、平成21年度には、田端地内に所有する土地の一部を同じく袋井駅南口駅前広場整備事業の代替地として売却、交換するなど利活用を図っているところでございます。また、その１年前の平成19年度には、市として利活用が図られないと考えられる土地を入札にかけまして、田町地内の土地２件、村松地内の土地１件を売却しております。現在、普通財産で将来的に利活用が考えられます1,000平米以上の土地は、宅地では方丈の市営住宅跡地が2,400平米、祢宜弥区画整理組合から御寄付をいただきました土地が4,000平米、国本、村松地内で雇用促進住宅の北側の土地が8,300平米の３カ所ございます。それから山林では、静岡理工科大学北側に約10万600平米、それから、東側に約３万7,800平米など10カ所あるほか、原野が１カ所、雑種地が４カ所で、合計18カ所ございます。方丈市営住宅跡地と祢宜弥地内の土地は、現在具体的には決まっておりませんが、将来公共施設などの用地として利用を図ってまいりたいと考えております。また、国本、村松地内の土地につきましては現況が山林となっており、公道に接しておらないことや、山林や原野、雑種地につきましては大規模な開発を伴うことなどから、今すぐに活用を図ることは難しいものと考えております。いずれにいたしましても、市が所有する土地につきましては、市民にとりましても貴重な財産でございますので、今後より有効に利活用できるよう各部局が情報を共有化し、戦略的な利活用を図るための仕組みを検討してまいりたいと思います。

　次に、介護保険についてお伺いをいたします。

　この問題は、さきの議会でも取り上げられ議論されましたが、いま一度整理する意味でお伺いしたいと思います。確か、今回の平成21年度から平成23年度の第４期介護保険事業計画、この県内情報が入りましたのは３月末だったと記憶しております。県が、介護保険料が以下のとおり決まりましたとして、県平均は月額3,975円、平成18年度から平成20年度の第３期計画に比べ、平均で385円、10.7％の上昇、その中で、最も保険料が高いのは袋井市で4,400円、18.9％増、700円アップ。また、県全体では３市が下落し、５市町が据え置き、29市町が上昇したとの報告でありました。その後、４月の末、私たちの選挙が終わりました１週間後新聞報道もされ、国の平均が4,160円ということで、本市が国の平均よりも高い介護保険料ということで、私のところへも何人かの市民から苦情がありました。

　今回の県下トップという本市の余り喜ばしくない保険料については、市として四つの理由をもって市民に説明をされておりました。１点目として、高齢者一人当たりの給付費が県下で５番目に多い。２点目として、保険料を負担する65歳以上の人口が少ない。３点目として、介護保険施設へ入所しやすい状況や地域包括支援センターが多く、介護サービスを利用しやすい環境になっている。４点目として、介護認定率が高い。保険料県下１位になった理由をこのように説明をされているわけであります。

　しかし、大きなこれら要因を分析してみましても、給付費が５番目に多いだから保険料が高いと言われましても、本市の一人当たり平均給付費27万3,070円に対し、給付費住民一人当たり、松崎町は28万6,185円で袋井市より高いわけですが、介護保険料は4,000円と、本市より400円、１割も低くなっていますし、森町はこれまた27万6,335円ということで、本市よりも給付費は高くても介護保険料は3,600円、800円も、20％も低くなっているわけでありまして、ほかに掛川や西伊豆町も給付費は本市よりも高くても、保険料はいずれも低くなっております。

　市では、県下１番高い介護保険料は、充実したサービスのあかしとまで言っていまして、介護サービスの利用が多い、保険料を抑える基金が少ない、基金が少なかったのは３期の介護保険料を適正に算定運用したあかしとも言っていますが、しかし、私が心配することは、今回県下トップの介護保険料は、第４期の３年間の終了後の第５期の保険事業計画のときも、恐らく県下でもトップグループになる可能性が高いということであります。といいますのは、今回３期の基金残高9,478万2,246円で、一人当たりの基金残高は県下５番目に低いものでした。その基金残高から7,000万円を取り崩しましたが、結果4,413円ということで、保険料4,400円が導き出されたわけであります。もしこの基金注入をしなかったとすれば、4,527円ということで、もっと高くなっていたわけであります。

　とにかくこの３年間介護保険料トップで、市民に負担をかけることになったことは事実でありまして、そのことはそのこととしてしっかり総括しておく必要があると思います。そこで、何点か質問させていただきます。

　まず１点目、今回３期末の基金を全額注入すれば東伊豆町と同額程度ということで、単独１位にはならなかった、回避できたと思います。基金の繰り入れ価格決定はどのような機関決定をされたのか、伺いたいと思います。せめて政策的に100円下げて4,300円であったならば、県下４番手になったわけであります。その点も伺いたいと思います。

　２点目は、今後の基金についてどのように考えていくかであります。本市では、介護保険給付支払準備基金条例で、積立額は介護保険特別会計予算で定めるとしています。他市でも全額おろした市町が３市町、３期末残額以上に繰り入れたところが４市あります。今後基金運用、額の決定をどのように考えていくか、お伺いするものです。

　３点目は、本市の認定率推計であります。私ども平成12年当時、導入当時、認定率は13％以内との推計を厚生労働省や国から勉強しましたが、本市では現在平成21年度が16％、平成23年度は17.4％もの推計をしています。要するに、65歳以上の中に占める介護者の比率であります。隣接掛川の16.2％、磐田の14.8％と、周辺他市をはるかに上回る推計となっています。このままいけば、介護保険料アップは言うに及ばず、介護を必要とする老人数、県下１位となってしまいます。この推計の根拠と原因対策、原因分析、対策についてお伺いしたいと思います。

　４点目は、特別養護老人ホームの待機者数の把握であります。本市の施設サービスはトップと自画自賛するほど充実しているということですが、現在それでもなおその市のサービスの恩恵を受けられない方が何人いるのか。待機者数と解消策についてお伺いしておきたいと思います。

　５点目、要介護認定の見直しについて、厚生労働省が７月下旬、新基準を74調査項目中43項目を修正、非該当が今後ふえるとの新聞発表がされました。新基準の考え方と本市への影響についてお伺いしておきたいと思います。

　次に、介護保険についてのお答えを申し上げます。

　介護保険が高い、県下で一番高いということで、私も介護保険のこの料金決定は実際には私自身もその決済をするわけでございますけれども、しかし、県内でそのときに比較して何番だからこうと、恐らく県内で相当これは高い数字になるかもしれませんねという予見はございました。決して県内一番だからと自慢をしているわけではございませんで、やはりそれは低いにこしたことはないと思います。しかし、ぜひ御理解いただきたいことは、介護保険というのは各どのまちも公平にやっていまして、それは分数で計算できます。大ざっぱに言いましたら、分母が65歳以上の人口で、それから割られる分子が実際の介護にかかった経費でございます。そうすると、そのどちらかが多いことがやはり介護保険料が高いということになります。それからもう一つ、それには結局どういうような財源手当てをするかというと、いただきました保険料に後は税金を入れます。その税金というのは入れ方にルールがありまして、国とそれから県と市で一定配分をやります。基本的にはそれ以上に、一定のルール以上市から配分が介護保険の中に入れることができないということになっておりまして、全国でどこか１市そういうところがあったような記憶がありますが、それはある面では介護保険制度そのものからみましたらルールを逸脱していることになります。

　それから、高い理由としてやはり個別に、先ほどの分子、分母を申し上げましたけれども、分子は分子のうちのかかる費用が、それではうちよりも１人当たりでもっとよそでかかっているところがあるのではありませんかと。確かに、うちが一番分子の割られる数字で一人当たりが一番経費が多いかというとそうではなくて、だけれどもうちは少なくとも多いほうです。それから、割るほうの分母の数がうちは一番数が少ないかというと、それは県下でそうではありません。だけれどもうちは少なくとも割る分母の数が少ない、相当少ないほうの部類。その両方が相まって、そして今回の価格が相対的に見ましたら県下で一番高いと、こういうことになっていると思います。

　そして、そのときに基金をどういうように考えるかということで御質問がございますので、御質問の答えをしながら申し上げたいと存じます。基金の運用次第により介護保険料の高騰を回避できなかったのかと、こういう御質問でございます。平成20年度の介護保険の保険給付支払準備基金の運用につきましては、第４期計画策定中の11月の時点におきまして、平成20年度中の介護保険特別会計の収支状況を分析した結果、基金残高見込み9,400万円のうち、2,400万円はやはり当該年度の平成20年度にこれは使うかもしれないという、そのように思いまして、それを留保しまして、7,000万円のすべてを平成21年度からのその次の期へ繰り入れることにしたわけでございます。7,000万円の結果、その保険料は7,000万円入りますから保険料は115円軽減するようになりました。この2,400万円をどうして全部入れればいいではないかと、こういう話でございます。確かに2,400万円を、7,000万円で115円安くなったわけでございますから、2,400万円を入れればなおも115円が例えば140円か150円安くなって、順位としては若干下がるかもしれません。しかし、この2,400万円につきましては結果的にその必要がなくなったということでございまして、2,400万円というお金はこの介護保険にしますと、１日当たりで介護保険というのは約1,000万円のお金が対峙しますので、そういう意味では２日とか３日分のお金です。ですから、いわゆる算定をする担当事業部にいたしますと、やはり赤字になってはまずいので2,400万円くらいは残しておいたほうがいいかなということで、この金額の算定をいたしたものでございます。

　私は、この基金というのは実は前年度の見込みで料金を設定して、収入とのその差です。ですから、その収入システムのその差ですから、見込みが物すごく適切にきちんと見込めば、実はこの差というのはあらわれて来ずに、基金というのはなくなります。その前年度、前期で差が出ると、それをその次の期へ持ってきます。ですから、前期でそうとう見込み、言い方が悪いのですけど見込み違いで、高い料金で実際支出が少なくてその基金が出ればその次の期は確実に安くなります。この前の余りを持ってきますから、というようなことで次から次へと大体３年ぐらいの期間で計算をしていきます。基本的には、その期でもってすべてのお金を、言い方は悪いのですけれども使い切ってといいますか、ちょうどいい料金で、ちょうどいい支出で、うまく基金が残にはゼロになるというのが一番理想なのですけれども、やはり相当の多くの金額を計算していきますのでなかなかそうはまいりません。いずれにいたしましても、介護保険が当市におきましては非常に高い、いわゆる介護保険が高い性格の市であるということはぜひ御認識をいただきたいと思いますし、もしもこれをなくしていこうとなりますと、今度は介護保険の認定を相当、いわゆる認定率を落としていくという方法なのか、みんなが介護保険にならないようにすこぶる健康な体制をつくっていくのかどちらかだと思います。私は、すこぶる健康な体制をつくることを努力しておりますけれどもなかなかそうもまいりません。第４期保険料算定に当たりましても、保険料を抑制するためには一般会計からの定率負担を超えた繰り入れにつきましては適当でないとする国の強い指導もあり、これを遵守することで更なる軽減は難しいものと判断し保険料を決定いたしました。そういうことをぜひ御理解いただきたいと存じます。
　この次の、第５期に向けての今後の基金運用の基本的な考え方についてでありますが、基金は介護給付費の支出が計画より少なく、保険料に余りが生じた場合に積み立てられるものでありますから、適切な事業が執行された場合には少額となります。平成24年度からの第５期計画におきましても、これまでと同様適切な収支総計により計画を策定し、これに基づく基金の運用を図ってまいりたいと存じます。

　次に、認定率推計の根拠でございますけれども、第４期計画の認定率の推定値につきましては、厚生労働省から示されました保険料算定に係る認定者数の推計シートに基づき、平成18年10月から平成20年４月までの第１号被保険者の認定率から対値式を求め、第４期を推計いたしました。本市の第３期の認定率におきましては、既に近隣市より高い値を示していたため、第４期も他市を上回る推計値となっております。高い認定率になった理由でありますが、市内４カ所の包括支援センターを初めとした介護関係者の熱心な相談、支援活動により、介護保険制度が市民の皆様に浸透していることが上げられます。それから、本市における認定者数はこれから団塊の世代が65歳を迎えるなど、さらに増加することが予測されます。今後の対策といたしましては、高齢者の皆様が住みなれた地域でその人らしくいつまでも元気で暮らすことができますよう健康づくりと介護予防事業のさらなる充実に努めてまいりたいと存じます。

　次に、特別養護老人ホームの待機者数の把握と、解消策についてでありますが、県の調査によります本市の申し込み待機者数、平成21年１月１日現在が228人もおります。そのうち、６カ月以内に入所が必要な方が117人、現在入所の必要性が極めて高い方が18人もおります。入所の必要性が極めて高い待機者は介護度が高く、施設入所を望んでいるわけでございますが、本市の高齢者数に対する待機者の割合が県平均と比べますと、それでも60％余と低い。県平均が1,000人当たりの1.7で、本市が1,000人当たりの1.1でございますけれども、その比較をすると県平均に比べると60％余と低いわけでございます。それでも、先ほどくらいの待機者があります。そうしたことから、施設サービスが充実していると言えると思うのですけれども、平均と比べますと、しかし、待機者が多くいることが事実でございます。

　今後の待機者の解消策についてでございますが、第４期中に特別養護老人ホーム20床の増床のほか、介護付有料老人ホームで65床の増床を今期の中で計画しております。さらに、不足する分につきましては、認知症、グループホーム、デイサービスなどの居宅介護サービスの拡充とともに、家族やボランティアなど介護者の育成を行い補完してまいりたいと存じます。しかしながら、現在の介護保険制度では待機者の要望にこたえることは保険料に大きく影響を与えます。先ほどの話でございますけれども、例えば、100人入居者が増加することで、保険料が１カ月当たり計算しますと300円くらい高くなります。第１号保険者には、今以上の負担を求めることが相当難しい状況にあると判断をいたしておりますから、今後一般会計からの定率負担を超えた繰り入れ、厚生労働省は相当これに対して難色を示してまいりますけれども、これは国民健康保険のほうは実はどの自治体でもそうしたことはやっておりますけれども、介護保険ではやっているところはほとんどございませんけれども、やはりそういうことも場合によってはでございますけれども政策的に選択をせざるを得ないときがいつの日か来るのかもしれません。そのようにも私は憂慮しております。

　次に、要介護認定基準の見直しについてでありますが、厚生労働省の全国調査結果によりますと、本年４月から導入された要介護認定の新基準の実施により、４月、５月の認定結果が前年の同期に比べてサービスが不要とされる非該当と判定された人が0.9％から2.4％と大幅に増加しました。中軽度認定者、要介護度３以下が減少し、最もサービスの少ない要支援１と判定された人が14.3％から17.8％に増加するなど、要介護度が相当軽度に判定される傾向があることが判明し、こうした傾向は特に在宅サービス利用者や新規申請者に見られる結果となりました。本市におきましても同様でありますことから、申請者の希望する従前の介護度を継続する経過措置を適用してまいりました。こうした混乱が生じたことから、厚生労働省で検証、検討を行い、是正策として10月１日から新たに74調査項目のうち６割に当たる43項目を修正した新判断基準により対応することとなりました。この修正により、認定結果の軽度化に対する不安はおおむね解消できるものとし、新基準の是非を検討する国の有識者会議で修正案を了承し、経過措置の解除を認めたところでございます。本市といたしましても、今後ともこの新基準による要介護認定の結果の検証を継続して行い、利用者に必要なサービスが公平に、しかも的確に影響されますよう努めてまいりたいと、このように思っております。

　大きく最後の質問ですが、自主運行バスについてお伺いをいたします。平成20年度２月の定例会全員協議会において、運行バスの見直し案が報告されました。その際、私も基本的な考え方について発言させていただきまして、その後11月２日からの運行前提に６月定例会に補正で上げていくということで各会派への非公式といいますか、５月19日、私どもの会派にも説明がありました。本市の自主運行バスは、フーちゃん号が平成14年１月７日より、浅羽のメローバスが平成12年７月17日より、それぞれ運行してきたと承知しております。また、自主運行バスの事業理念といたしましては、新市の総合計画の中でも明記されていますように、民間バスとの円滑な連携を図り、より効率的で利用しやすい自主運行に努めるということで、これまで旧浅羽のメローバスは袋井駅東通り、西通り線を４便づつ年間約2,500万円で、また、旧袋井市のフーちゃん号を袋井駅大日線、袋井駅山田線を４便づつ、約2,500万円ということで、都合８便、約5,000万円余の経費をもって運行してまいりました。利用客も、平成19年度実績で、フーちゃん号が年間１万6,144人、メローバスが２万2,722人ということであります。一人当たりの経費も、フーちゃん号が1,554円、メローバスが1,104円、この差は学童分のようであります。ともあれ、今回の改正については平成20年度に名古屋のトウニシコンサルタント株式会社に297万1,500円で路線見直し業務委託をし、コストとなります予算額をいわゆる5,000万円を１割カットしたい、乗降客を１割アップしたい、このことを想定して再編計画を進めたそうであります。こうした進め方の中で、基本的な考えとして理解できない点や、利用者がふえるかどうかわからないが、コンサルが言ったとおり実証実験だけはしてみる。この住民不在の考え方は極めて危険でありまして、この政策決定に至った経過について何点かお伺いしておきたいと思います。

　最初に、今回の決定に重要な役割、影響を与えている袋井市地域公共交通会議での意見集約と、その反映の仕方についてであります。この会議では、利用者ニーズを初め、路線形態、車両、利用状況等、種々のアンケートを分析、整理し、結論として、自主運行バスについては現状の利用者が不便にならないようにバスの満足度を図ることが重要、そのために、抜本的な見直しではなく、現在の利用者の満足度の向上や、流動の多い地域間の移動となる路線の再編が必要とまとめておりました。こうした現状の利用者が不便にならないようにとまとめがあったにもかかわらず、今回の市での再編計画、改正再編案は午前便は袋井市民病院へ通院目的に特化する。午後は買い物ジャスコに行くと。診療所への通院に利用できるよう市街地循環をさせるとあります。基本的に、これまでＪＲ袋井駅に回すバスから病院に変更するわけですが、３年後掛川に新病院が建設されることからすると、今回の見直し案、これとて暫定案、しかも現状利用している皆さんの乗降停留場所として病院も多いわけですが、駅前も多く、これをやめてしまう理由がわかりかねます。いずれにせよ、新病院が掛川地先に建設を目前にして、ここであえて午前は袋井市民病院に、午後は買い物にという発想の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

　２点目は、運行再編計画案の効果見通しについてであります。コンサルに提案をいただいて、約5,000万円かかっている経費を、便数を減らして700万円程度の減額を想定しているようですが、運行便を減らすだけのコストダウンでは意味がありません。この前提に、土曜祝日を運休にすることや、郊外地区では南北１台を隔日で運行、すなわち一日置き運行ということです。例えば、三川地域では、これまで午前1.5便、午後２便、これが毎日だったものを、今回の改正では午前2.5便毎日、午後は月、水、金だけの運行となります。本来、今までに利用していたお客様、これも少ない乗降客とはいえやっと定着した皆さんでありまして、これを一日置きに変えた場合の乗降客の増加はとても見込めるものではないと思われます。いずれにせよ、具体的に再編計画でどの程度の乗客数を見込んでいくのか、聞き取りアンケートに基づいた実施した場合の費用対効果について、効果があると判定した机上でのシミュレーション結果についてお伺いしたいと思います。

　３点目は、病院利用に特化する発想の中で、市内の診療所や医院等への循環の検討についてであります。病院を中心に運行する発想は、高齢化時代を迎え通院の機会がふえお年寄りのためにも効果的自主運行バスの運行だと思います。地域公共交通会議では、アンケートの結果として、市民病院以外でも山田診療所、神谷医院、永田内科、徳永医院等も挙げられていますが、病院への特化を前提にした場合、全市トータル的な医院診療所との連携が大切になってきますが、将来掛川・袋井新病院も視野に入れた運行計画のためにどんな検討が加えられたのかお伺いしたいと思います。

　４点目は、中心市街地活性化施策等の整合性であります。これまでも、中心市街地活性化には、駅前の区画整理や、駅前第２区画整理、はたまた駅南の開発等、時間も金も投資し、市街地の活性化施策を展開しています。今話題のＪＲ駅舎の30億円を超す事業予定も、中心市街地の活性化策を前提に議論されているもので、そうした中、駅へのバス乗り入れの中止は問題なことだと思います。その点、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。

　最後に、今後のバス運行変更に伴う関係地域への説明と、全体スケジュールについてであります。２月の段階では11、12月ごろから新路線運行に向け、６月には県生活交通確保対策協議会、地区幹事会の開催、国土交通省静岡運輸局に８月１日までに新設路線の運行申請の運びとなっているということでありましたが、具体的にどのように考えているのか。また、田原地区のように廃止する地区への地元説明をどのように進めるかお伺いし、１回目の一般質問を終わります。

　次に、自主運行バスについての御質問にお答えを申し上げます。まず、路線再編に当たっての基本的な考え方でございますが、現行の自主運行バスは運行開始以来、これまで新たな地区への乗り入れ要望やバス停の増設など、個別の地域要望を受け入れる形で改正してきた結果、運行に伴う経費が増加してきております。一方、平成20年度の１便当たりの利用者数は、フーちゃん号が2.9人、メローバスが4.9人となっており、利用効率を上げるためアンケート調査や利用者に対する聞き取り調査を実施し、その結果、時間によりニーズが大きく異なりましたので、午前便と午後便で路線の運行方法を変更いたしました。午前中は通院ニーズ、特に袋井市民病院への利用ニーズが高いため、すべての路線を袋井市民病院へ乗り入れるよう変更いたしまして、午後は買い物へのニーズが高いため、袋井駅を中心に北部、南部をそれぞれ約50分で循環する路線を運行し、より多くの方に御利用いただけるよう路線の再編を図ったものでございます。

　次に、運行再編計画案の効果見通しについてでございますが、路線再編により、平成20年度よりも１割の利用者増を目標としておりまして、費用対効果につきましても利用の少ない土曜日、日曜日、祝祭日を運休することにより経費の約20％削減を目指しているところであります。
　次に、病院利用に特化した運用計画の検討についてでございますが、新病院への運行ルートにつきましては、会員に合わせて路線の見直しを行ってまいりたいと考えております。

　次に、中心市街地活性化に向けたバス運行の検討についてでございますが、ＪＲ袋井駅につきましては、都市交通の重要な結節点であり、中心市街地の活性化を考える場合には欠くことができない施設であります。このため、現在メローバス、フーちゃん号を初め、民間バス路線やタクシーなど、市内のあらゆる交通機関が乗り入れている状況でございます。しかしながら、自主運行バスにつきましては、今回の見直しで４路線の午前便をすべて市民病院へ乗り入れることとしたために、市北部を運行する三川・今井線及び宇刈・袋井東線の２路線につきましては、駅への乗り入れをいたしておりません。これは、この２路線を駅まで延長した場合、運行時間が増加し、午後の便のダイヤ編成ができなくなることや、路線が長くなると１路線当たりの運行時間がかかり、従来から課題でありました目的地までの所要時間の短縮が図られなくなるためでございます。いずれにいたしましても、運行経費、車両台数等制約がある中で、アンケート結果を踏まえ、より多くの方が利用できますよう最大限の努力をしてまいりますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

　次に、田原地区などのバス運行の変更地区への地元説明とスケジュールについてでございますが、地元説明につきましては、９月審議会終了後、新路線の運行開始までに行う予定であります。また、国、県への手続きにつきましては、現在国土交通省、中部陸運局静岡支局に対し、新規路線に対する許可申請及び新生活確保協議会へ現行路線の退出手続を行い、予算編成の議決をいただきました後に認可をいただく所存でございます。いずれにいたしましても、運行開始に伴い、半年ごとに実証実験を行う中で、新路線のルートやダイヤにつきまして検証してまいりたいと存じます。

　以上で、私の答弁とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　それぞれ答弁をいただきましたけれども、再質問させていただきます。

　まず、計画の件でありますけれども、私がオリジナルでまとめさせていただきまして、実はこれでまだ漏れているものがあるかもしれません。当局の内部だけで共有しているもの、外部に出ているものいろいろであります。例えば、この資料で82番農を生かしたまちづくり構想、昨日市長の答弁を伺いまして追記したものであります。その上の81番（仮称）海浜公園構想、これは、計画策定に1,000万円実施計画、いわゆる３カ年推進計画の中でも計上しているもので、来年平成22年に1,000万円をかけてこういう計画をつくりたいという計画をしているものです。

　私、先ほどの市長のお言葉を聞いていてなるほどなと思ったのですが、この役所の今までの立場でこれだけ出ているではないかという意見もあるけれども、私から見るとああそうなのだなとおっしゃったわけです。私はこれが、どの自治体もやっていることで、ほとんど同じ量だと思います。これが多いだとか少ないだとか、そのことについて指摘したり問題提起しているわけではなくて、このせっかくつくった計画をいかに活用して生かしていくか。このことにやはり腐心をしていただきたい、これが一番あるわけです。

　次から一つの例でお伺いしたいのですが、先ほど企画財政部が一応振興管理をしているということですが、実際この計画で今どういう問題を把握しているか、問題はなしとしているのか、あるいはどんな問題を確認しているか、まずそれについて伺いたいと思います。

　あわせて、五役会議、今、市長、両副市長、それから教育長、総務部長等でやっていらっしゃるようですが、こういうものが計画どおりやっていますか、順調にいっていますかと、こういうことをチェックする機関、これは部長会議でもいいですよ。そういうものが機能として進捗管理が働いているかどうか、このことを今やられているのかどうなのか、それもあわせて少し御答弁をいただきたいと思います。

　実は、この計画というのは、例えば、計画策定に委託料をつけて、先ほどのように1,000万円もかけて計画をつくりますよね。それで、その職員に多大な労務をかけてつくる。さらには、アンケート調査を市民からも受ける。しかも、パブリックコメントをいただいて、しかもこの作成には策定委員まで代表者で選んでつくる。せっかくつくったものを進行管理、進捗管理をどうするか、このことがやはりマネージメントで一番必要になってくる、このことを申し上げたいわけです。現状どんなようにやられているのか。そういう意を拝してやられているか、現況について御答弁いただければというように思います。とりわけ、総合の計画の中では目指そう値、いわゆる目標値設置もしております。目標値管理がしっかり管理されて順調にいっているのか、まずそれについてお伺いしたいと思います。

　２点目についてでありますが、介護保険関連であります。私は今の仕組みだと、市長のおっしゃったように、市の介護保険給付費、これ掛けることの、いわゆる65歳以上の人の負担分20％を大目にかけて、さらにそこから保険給付の支払い準備基金を引いて、それをその地元の袋井市の65歳以上の人数で割る、掛ける12分の１、いわゆる１カ月分だと。この方程式が決まっているものですから、市長がどうさじ加減しても給付費を下げて、それかもしくは蓄えてある貯金、基金で引き算するしかない、このことは十分承知しています。しかし、先ほどおっしゃったように、今、228人の入りたくても入れない人がいるのですね、特別養護老人ホームに。その人たちを全部入れようとすると、恐らく先ほどの算定だと700円ぐらい追加になる。今4,400円を5,100円にすれば施設をつくって入れることができる。しかし、入れる人と入れない人がいるということは、これは格差の問題として非常に問題になると思うのですよね。このことを、どこまで調整していくかということが、やはり議論しないといけないこと。それから、先ほど4,400円だとか、日本一健康文化と言っているときに、そのいい意味での１位になるのは結構なのですが、やはりその100円でも下げようという、市の思いというのですか、そういうような行政としてのコントロールが、私は少し欠けていたのではないかなと、そのことが結果的に県下１位になってしまった。このまま３年後の次期もそこで高くなるということは、非常に私は危惧していまして、どの程度までそれでは介護施設をふやしていくか。それについて、今まで議論してきた経過の中でどうお考えになっているか、それについてお伺いしたいというように思います。

　それから、基金の関係ですね。基金は、国の厳しい指導で積み立てできないと。しかし、基金条例では特別会計で入れることができる、定めることができるとしていまして、これは政策的にやれるかやれないかの判断だと思うのですが、国が具体的にどんな、要するにだめだという指導をされているのか、それについてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。

　最後、メローバス、フーちゃん号の関係で、具体的な例で、田原地区をなぜ外したのか。例えば、その路線で目的地まで時間を短縮したいと、福祉バスだとか、乗れることが最大限の題目だったら、外すこと自体に私は少し問題を感じるわけです。実証実験を半年ごとにやるようですが、もしだめだったらまた変えていくのか。そのことについての基本的な考え方、田原地区のようなというようにさせていただきますけれども、そういうように今まで通していて、しかも利用者がいたところを外したその理由と、それから、この実証実験で結果が芳しくなかった場合の対応について伺って、２回目の質問とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　大庭議員の再質問のうち、私から介護保険の点につきましてお答えをさせていただきたいと存じます。

　今、その手続面とかすべてを、議員は御理解なさっておりますのであれですけれども、最後、いわゆる介護保険料をどうするかというときに、確かに厚生労働省はどういう考え方かというと、結局一番最初に、私はちょうどそのときに県におりまして担当部長だったのですけれども、介護保険の制度設計を国の負担と介護保険者の負担とで丸々うまくいくような、当時は高齢化率も今よりずっと低くて、しかも１人当たりの介護、要介護度３がたしか19万8,000円か何か、それを基準にうまくいくようになっていまして、ところがそれがだんだん最近になってきて高齢者が多くなってきて、介護保険をみんなが使うようになってはじけてきましたもので、途端に今度は介護保険のそれぞれの認定を厳しくして介護保険対象者をぎゅっと低めるようなことをやった。低めるようなことをやったら、今度は物すごい反発が起こってきて、またそれの修正をしたということで、辛うじてその介護保険の仕組みそのものを維持していようと思っています。そういうようにうまくいかなくなった一つの例が国民健康保険です。国民健康保険もそもそもはそういうことで保険料と一定率の税金の投入でうまくやろうと思ったのですけど、結果うまくいかなくなってしまいまして、今はもうどの市町村でも国民健康保険はどんどん一般財源をつぎ込んでいます。一般財源をつぎ込むというのは、考え方によると二重の税金の手当てになります。片や国費が入って、市費が入っているところへまた一般財源を入れるのですから、国民保健の対象者に対して２重の税金を入れることになる。同じようなことが、やはり介護保険の中でやっていかないと、どうやらこのままでいくと介護保険料が物すごく高くなって、しかも年金が一定ですからその中へどんどんどんどん介護保険料の支払いのウエートが高くなってくるとこれは大変なことになるという認識を持っています。

　どのあたりが、いわゆる先ほど介護施設の待機者がありますので、どのぐらいの施設のあれがいいかというのは、もう今からは恐らく、私の考え方ですけれどもそれぞれの自治体が考えることに、今は国で一定の施設基準みたいなものをはじいていますけれども、もう今から先は恐らくそれぞれの自治体が考えることになって、それぞれの自治体がうちのまちは介護保険を充実してやりますよということであれば施設をふやしてなおかつ一般財源を多く投入してと、そういうまちと、都市型で場合によったらそういうことをやらなくていくまちとに分かれるような、そういう感じさえします。今、私は228人のうち何人が入れるようになるのが適切であるかということははっきり申せなくてまことに自分でも内心じくじたるものがございますけれども、しかし、この問題につきまして、国民健康保険と同様、当市におきましては、やはり今からの財政の相当根幹にさわることでございますし、また、高齢者福祉の相当根幹にかかわることでございますので慎重にやはり議論しながら、あるいは慎重にいろいろな考え方をお聞きして決めていきたいと、このように思っております。

　以上で私の答弁と、させていただきます。○議長（秋田　稔）　石黒企画財政部長。
〔企画財政部長　石黒寛一　登壇〕

○企画財政部長（石黒寛一）　それでは、大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げます。

　まず、各種計画のトータルマネージメントについてでございますけれども、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、当計画を当初計画どおり進展させることや、社会情勢に合わせて適宜変更させることは第一義的には各部局内での責任にあるところにあると存じます。しかし、昨今広がる一方の造成事業や新たな法整備によって数多くの計画が必要となり、さまざまな計画が策定されております。議員御指摘のとおり、それらの横断的なマネージメントを行うことによって効果的な計画運用が、効率的な計画策定が可能になるというメリットも見込まれますことから、また事実であろうと存じます。市の組織において、そうした横断的な役割を担い行政の戦略をつかさどる部局である企画財政課であると存じますので、今後も一層研さんは重ねてまいりたいと存じます。

　また、進捗管理でございますけれども、それこそ策定した、これにつきましても担当部局で進捗管理することが基本でありますけれども、それこそ総合計画や３カ年推進計画の中で目標管理についても反映してまいりたいと考えておりますし、トータル的なマネージメントについては企画で充実してまいりたいと。それから、またその状況でございますけれども、そうなった状況を五役会議、あるいは部長会議のほうへ報告しながら進捗管理を行っているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　鈴木総務部長。

〔総務部長　鈴木健治　登壇〕

○総務部長（鈴木健治）　それでは、私からはバスについて、今まで通っていたものをなぜ外したかという御質問にお答えをさせていただきたいと思います。

　自主運行バスの今回の見直しにつきましては、利用者の状況を見る中でできるだけ効率的に利用率を上げようということ。それから、できるだけ路線バスの通っているところにつきましては、路線バスの競合を避けるという意味で、路線バスの利用をできるだけお願いできればということで、走っているところから少し見直しをさせていただいた状況でございます。

　また、その対応についてということで、６カ月ごとの実証実験の中で利用実態を把握させていただく中で検証し、見直しについても検討してまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

　以上でございます。

○議長（秋田　稔）
　21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕
21番（大庭通嘉）
　時間がありませんので簡潔に申し上げますが、バスの件、本当に詰めが足りなかったのではないかというように思います。例えば、田原なんかも、市の調査で５月で23名、11月で21名利用されていて、この路線の中でも５本、６本の中に入るのですよね。そうやって利用していただいているにもかかわらず、結局外してしまっていく。こういうようにやってしまうと、せっかく乗っていただいたお客さんが、これは本当につかなくなってしまうのですよね。特に、市長も恐らく病院に特化するという一つの強い政策的な思いがあってその方向性を打ち出されたというように思うのですが、掛川と袋井が今新病院を建設して、そのことをやはり視野に入れると、もっと考え方を柔軟にしていったほうがいいのではないかなと。掛川も磐田も大変やはり自主運行バス、きょうも新聞に少し載っていましたけれども、袋井が5,000万円、掛川が8,000万円、磐田が１億円、袋井は約３万8,000、掛川は36万、それで磐田は７万ですか。要するに、その費用対効果がやはり全然つじつまが合わないのですよね。しかし、それをしっかりした推計、シミュレーションの中で一番喜んでいただける形とはどういうものなのかと。ただ、こまを動かすみたいにして実証実験をしてだめだったら変えればいい、これは毎回やっていたら、本当に信頼をなくしてしまうのではないかなと。そのことをこの次しっかり注意していただきたいということをお願いしまして、終わらせてだきます。

　以上です。

○議長（秋田　稔）
　以上で、21番
　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。