平成２２年２月議会報告

　次に、21番　大庭通嘉議員の発言を許します。21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　さて、私たち自治体を取り巻く環境も大きく変わってまいりました。あの分権一括法からはや11年目となり、3,232あった自治体も今月末には1,730自治体になろうとしています。また、昨年行われました衆議院選挙、55年体制から54年ぶりの政権交代ということで、これまた歴史的な大変革となり、文字どおり大きく変わると書いて大変と読む、この大変な時代に突入した、そんな感じがいたします。

　一昨年以来の大不況も出口が見えず、そうした世界が揺れ動く中、我が国新政権が打ち出した平成22年度予算は、大幅な税収落ち込みと前政権のこれまでの国債発行のつけ、さらに新政権の打ち出した子ども手当等、政策経費で大幅に膨らみ、心配する国の国債発行残高も、ついに昨年末で871兆円、ことし３月末には債務残高900兆円を超すとの発表が先月財務省からあったところであります。

　税収が37兆3,900億円、公債費が44兆3,000億円、その他含めて総額92兆2,900億円というこの予算案。この国の予算案は、一般家庭に置きかえると、父親が370万円の収入の家庭で9,000万円の借金があり、毎年返済を200万円程度、収入の５割以上を充て、45年もかけないと払い終えないという借金になっているわけであります。しかも、この１年暮らすために、ことしもさらに443万円も借金しなければならない。こうことでありまして、だれが考えても尋常なやりくりとは思えません。しからば、先々は希望が持てるかというと、高齢化は40％、子供の出生は半減、そして3.28人で１人の高齢者を支える社会から1.26人で１人の高齢者を支える社会が待っているということで、今こそ国民や市民、住民の英知、人の輪をもって乗り切るべきと思います。

　さて、こうした厳しい国の予算のもと、本市でも平成22年度の予算が提案されました。しかし、本市もかつてない厳しい予算となってまいりました。一昨年、平成20年度152億2,000万円あった市税収が、平成22年度には135億3,000万円と、一昨年の17億円もの減収となりました。したがって、ここ２年間で25億円も減収したことになります。
　そこでお伺いするわけですが、こうした財政状況が厳しいという現状を、袋井市はどのようにとらえ、どのような歳出削減を図って新年度に市民サービスに向けて臨んでいくのか、お伺いしたいと思います。

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、新年度の予算編成に対する基本的な考え方ということでございますけれども、生活の質を向上させる仕組みを通して、市民が主役として輝くまちづくりを目指し、安全、快適な生活環境づくり、活力ある地域づくり、市民の力が生きるまちづくりを基本方針に据え、保健、医療、福祉、子育て、教育、さらには農を生かしたまちづくりの分野に重点を置いて編成したところでございます。

　こうした考えをもとに、新年度予算の編成を行っておりますけれども、国の地方財政計画で議員から我が国、国家全体の国の予算につきましてのお話がございました。国のほうでも、実は地方に対しまして地方財政計画という計画をもちまして、その財政計画に沿って基本的には我が市の予算の編成も行うと、このような仕組みになっております。

　国の地方財政計画によりますと、一般財源は総額が51.4兆円で、前年度の0.6％増と見込んで、地方税の落ち込み分10.2％を地方交付税と臨時財政対策債で地方の不足分を補うと、こういう形で地方財政計画が組まれております。

　本市におきましても、今の例で申し上げますと、個人市民税が前年対比12％減、法人市民税が前年の33.3％減、市税全体では6.2％減、135億円余と、このようになっております。そういう意味では、地方税全体の落ち込み10.2％に比べますと、本市の場合には6.2％減であったわけでございますけれども、この地方財政計画の10.2％減というのは都道府県の法人事業税分の落ち込みも入っておりますので、その分の比率が強く、10.2％になっておりまして、当市の6.2％減というのが、ほぼ市町村のレベルではそういうことかなと、こういう認識を持って私は予算編成に臨みました。

　そうすると、先ほどの不足分を地方交付税で見ると、こういうことでございますけれども、普通交付税が財政力の弱い市町村へ重点的に配分されると、こういう見込が昨年から出ておりまして、前年度、そういう意味で昨年から税収が低いにもかかわらず地方交付税は１億円減の13億円、一方臨時財政対策債が新たな制度により普通地方交付税からの振りかえ分が増額となる、こういう見込でありますから９億円増の19億円、このようにいたしまして財源不足を補うと、このような形で歳入の部の編成を行いました。

　確かにここで国の一つの方針の中で示されており、後ほど返済する際に地方交付税で返済を担保しますよと、こういう制度になっております臨時財政対策債でございますけれども、その部分が19億円と、非常に多いということにつきましては、我が市もとにかく、地方財政全体での大きな国の国債と同じような不安要因があると、このような認識をいたしております。

　こうした厳しい財政状況の中で、歳出におきましては、福祉や医療などの扶助費関連が増加し、投資的経費は抑制せざるを得ない状況でございましたが、市民生活に密着しました道路や排水路整備などの地元要望に対するための俗に言う箇所づけなしの、いわゆる地元の要望に沿って箇所づけをしていくと、このような予算につきましては前年度並みの予算を確保いたしました。全体として投資的経費が減っている中で、この部分につきましては前年度と同じ程度の額を予算づけしてあります。

　また、本市の行財政改革につきましては、平成18年に策定いたしました行政改革大綱をもとに、これまでにも定員管理や給与の適正化、指定管理者制度の導入、ワンステップアップ運動による事務改善や補助金の見直しなど、毎年取り組んでまいりましたけれども、本年は事務事業の点検に当たり１月に意見交換会を実施し、市民からの意見を踏まえ、より効率的で効果的な行政運営を目指すとともに、職員への住宅手当や職員互助会への交付金を半減するなど、行政経費の縮減に努め、平成22年度予算に反映をさせたところでございます。

　また、来年度は、平成22年度でございますけれども、行政改革大綱の見直しの年でありますので、引き続き事務事業の点検による経費節減を図ることはもとより、より効率的で効果的な行財政運営を目指した全面的な見直しをやっていかなければいけない、このように認識を持っております。

　いずれにしたしましても、現下の厳しい社会経済情勢にかんがみ、国や県の補助制度の有効活用や市税等の収納率向上を図るほか、新たな財源の掘り起こしなど、財源の確保に全力を挙げるとともに、定員定数を含めた総人件費、諸手当や各種報酬等についてもさらなる見直しを行い、歳出の一層の削減に努力をしてまいりたいと考えております。

　本市においては、歳入不足を投資的経費の削減等で行おうとしているわけですが、近隣市で行っているような、報酬や人件費に手当、補助費等の切り詰めをし、市民生活に直結した事業を優先して予算化する必要があると思います。まずは、新年度予算編成に対する基本的な考え方をお伺いしたいと思います。あわせて、この厳しい環境下にあって、市民に訴える主要事業や政策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、新年度の主要事業及び政策については、安全、快適な環境づくりでは、子育て環境の充実として、仮称でございますが愛野幼保園施設整備事業に２億600万円、乳幼児等医療費助成制度に１億7,300万円、高齢者福祉の充実として、在宅介護支援金や配食サービス事業などに2,440万円などを計上いたしました。また、活力ある地域づくりでは、産業振興、経済対策として、袋井特産物宣伝隊支援事業に1,000万円、袋井遠州の花火の補助に1,200万円、緊急雇用創出事業などの経済対策に5,380万円などを計上いたしました。一方、市民の力が生きるまちづくりでは、健康づくり関連として、余熱利用施設の建設に13億3,000万円、健康チャレンジすまいる運動などの健康づくり事業に1,020万円などを計上いたしました。さらに、農を生かしたまちづくり事業には4,430万円を計上するとともに、市民の力によって自立的なまちづくりが行われるまちを目指し、市民と行政とのパートナーシップを多くの分野で取り組むことといたしております。

　次に、100年に１度と言われる今回の不況。そのために、一昨年より進めてまいりました袋井市緊急総合経済対策とその効果と今後ということでお伺いしたいと思います。

　一昨年12月、第１回の対策本部が設置されて以来、都合13回の本部会議が開催されてまいりました。基本的な対策の取り組み方針として、市民生活の安全・安心のための対策を初め、雇用創出事業や中小企業の信用保証料補助制度、さらには道路排水路等、さまざまな事業実施を行ってまいりました。こうした緊急経済対策としての取り組みの効果や課題をどのように整理されているのかお伺いしたいと思います。

　次に、袋井市緊急総合経済対策の効果と課題、今後の方針ということについてでございますけれども、本市では、平成20年12月に緊急総合経済対策本部を設置しまして、市民生活の安全・安心と中小企業等の活力向上を目標に、実行可能な対策からスピードを第一に取り組んでまいりました。市民生活の安心・安全につきましては、相談体制の強化とともに、ワンストップサービスの徹底を図ることや、解雇等、離職者への市営住宅等の貸し出し、外国人児童生徒のサポート強化などに努めてまいりました。また、離職者対策といたしましては、緊急雇用創出事業やふるさと雇用創出事業により、67人の雇用を創出したところでございます。中小企業等の活力向上につきましては、新たに小規模修繕参加登録制度を実施し、12月までに90件、約700万円の発注を行いました。さらに、国からの交付金を受けまして、緊急保証料補助制度の新設や、プレミアム商品券への補助、事業規模3,600万円の建設工事の前倒しを行うなど、中小零細事業者の経営支援に努めてまいりました。また、国からの経済対策臨時交付金３億6,000万円ときめ細かな臨時交付金１億6,000万円を活用し、今年度から来年度にかけまして、引き続き地域の活性化に寄与する事業を実施してまいりたいと存じます。

また、国の臨時交付金による事業のみならず、袋井市単独の緊急経済対策についても、その実施状況と成果についてお伺いしておきたいと思います。

　このようなことから、市が実施できる対策といたしましては、先ほど申し上げましたものに加えまして、ハローワークや中小零細事業者、市民相談窓口の状況、さらに国や県の動向など、きめ細かな情報収集を行い、さまざまな支援制度が使えるよう、適切、丁寧に案内することであると考えております。景気の先行きはまだまだ不透明でございますので、今後も引き続き、市民の皆さんの生活不安を少しでも取り除くことができますよう、意を配してまいりたいと存じます

　今、１点は、本市の有効求人倍率と雇用情勢と今後の企業誘致状況、さらにパソコン技能習得やホームヘルパー２級取得など、各種の就職支援策導入についてもお伺いしておきたいと思います。

　次に、現在の雇用情勢及び就職支援策、今後の企業誘致についての御質問にお答えを申し上げます。

　現在の雇用情勢でございますが、ハローワーク磐田管内の有効求人倍率は、昨年７月に過去最低となる0.23を記録し、その後12月には0.3と若干回復したものの、依然として低い数値で推移をしており、大変厳しい状況にあると認識をしております。

　このような中、本市といたしましては、企業誘致による雇用の創出及び休職者への就職支援の取り組みを進めているところでございます。雇用の創出という点につきましては、小山地区に操業を開始いたしましたマックスバリュ東海株式会社を初めとする３社におきまして約100名の新規雇用が生まれました。大変ありがたいことであると思っております。さらに景気の低迷が続く中で、雇用環境も大変厳しい状況でございますが、株式会社ＮＴＮ袋井製作所を初め、市内の企業におきましても約50名を新規採用していただくなど、新たな雇用の創出も図られてきていることも感謝をしております。

　また、就職支援につきましては、本年度21世紀職業財団及び磐田市との共催によりまして、結婚、出産、介護等によって退職した方々を対象に、再就職準備セミナーを開催したところ、19名の御参加をいただきまして、就職に必要な知識やマナーの習得など、就職活動の一助となったものと考えております。新年度におきましては、引き続きこのような就職支援セミナーなどを開催するほか、サンライフ袋井におきましては、キャリアアップに資するための一般実用講座として、パソコン講座や英会話講座の開催を予定しているところであります。また、ホームヘルパーを初めとする専門的な資格取得への支援につきましては、景気動向や高齢化などの社会的背景を受けて、県や就職支援機関が実施する専門研修には多数の応募があると伺っております。このような専門研修は、本市が単独で開催することは難しいものがありますが、再就職やキャリアアップに向けて技能就職や資格取得を促すことも有効な就職支援策の一つと思います。専門研修の中には、ハローワークの承認を受ければ受講料が無料となる訓練講座もありますので、まずはこれらの情報の提供に努めるとともに、今後の支援施策につきまして検討をすすめてまいりたい、このように存じております。また、求人情報の提供や企業への働きかけに関しましても、引き続きハローワーク等の関係機関と緊密に連携し、推進してまいりたいと存じます。

　次に、今後の企業誘致の取り組みについてでありますが、現在、山科東工業団地及びパイオニアディスプレープロダクツ株式会社の跡地について、全国の優良企業232社に対しダイレクトメールを送付するなど、積極的な情報発信を行うとともに、私も含め、首都圏を初め関西、中部の県の企業や金融機関などへのセールス活動を実施しております。企業の設備投資に関する動向は引き続き厳しい状況にありますが、本市のさらなる産業振興を見据え、長期的な視点に立ちまして、優良企業の誘致に全力で取り組んでまいりたいと存じます。

　次に、行政改革の推進に関連して、事業仕分けについてお伺いしたいと思います。

　１月９日、10日、２日間に分けて国が行って好評だった事業仕分けを、本市では名を改め、事務事業の点検「意見交換会」と題しまして仕分け作業が実施をされました。行政が抽出した44件をテーマに、自治会連合会長や行政改革推進委員、各種団体の役員や有識者など、９グループで構成し、半日３グループずつに分かれて、それぞれの事業を約30分程度さまざまな角度から仕分け作業が施行されました。

　今回行ったこの事業仕分けにつきましては、余りにも急な進め方に私ども議会も戸惑いもありましたし、実施前には議会の中でも多くの意見が出されました。仕分けをすることはいいが、手順に問題がある、職員による仕分けプロセスを議会に報告もせず、しかも年度当初の予算にも、また補正にも計上しないままにいきなり事業仕分けをするなど、その仕事の進め方そのものが問題である等々、行政の意思決定プロセスのあり方を指摘する多くの意見が出されたところであります。ある仕分け人が、本来市議会議員がこういうことをするべきという御発言がありましたが、全く正鵠を得た御意見で、行政当局にもこの指摘の意味をかみしめてもらいたいものと思います。
　さて、今後のこともありますので、今回の事業仕分けを整理する意味で何点か考え方をお伺いしたいと思います。

　まず、１点目、この仕分け作業、次年度も実施するのかお伺いしたいと思います。また、この点検のネーミングをどのようにしていくのか、そして意見交換会と事業仕分けの違いをどのように認識されているのかお伺いしたいと思います。
　私自身も以前より構想日本の会員になっていますが、構想日本が提案したこの事業仕分けは、2002年２月に岐阜県からスタートしまして、ことしの１月30日現在、46の自治体、合計63回実施されているのであります。年度途中に思いつきでやるのではなく、しっかり予算に計上し、方針を定めてやるべきであり、その点についてお伺いしたいと思います。

　次に、事業仕分けについての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、平成22年度における事業仕分けの考え方についてでございますが、本市の意見交換会は、行政課題の共有化と市民ニーズの反映にとどまらず、課題解決に向けた市民の知識や発想の活用など、市民と行政が相互の信頼と合意のもとで役割と責任を担い合う協働のまちづくりの推進において大変有効な方策の一つであると認識をしております。

　来年度の実施につきましては、本年度の経験を踏まえ、多方面から寄せられた御意見を参考に制度の再構築をしながら、引き続き開催をしていくため、所要の経費を計上されていただいたところでございます。

　次に、意見交換会と事業仕分けの違いについてでございますが、本年度当市が実施した意見交換会は、実施している事務事業の現状を知っていただくとともに、行政内部の検証のやり方やあり方などについて市民の目線で検討し、新たな検証のあり方などの御意見を伺う機会を設け、その意見を可能な限り反映される仕組みづくりとして実施したところであります。一方、国や県が行いました事業仕分けは、事業費の削減を目的に事務事業を継続すべきかどうかを判断していく場として実施されたものと、このような認識をいたしております。このため、事務事業について見直しを進めていく議論の場としては全く同じでございますけれども、市民の皆さんと事業のあり方を中心に意見を取り交わしていくと、こういう場であることから、この会の名称が意見交換会と、こういう名前であり、それがふさわしいものと、このような判断をいたしております。

　２点目は、今後実施していくに当たり、仕分け対象となる事務事業をどのように選定していくのか、ハード、ソフトなど、対象件数をどういう基準で、具体的にどのように絞り込んでいくのか、その進め方についてもお伺いしたいと思います。

　次に、事業のハード、ソフトの選定についてでございますけれども、今回の意見交換会を前に、事務事業の点検の一環といたしまして、合併後に策定したしました総合計画の事務事業調査を取りまとめました888の事務事業のうち、567のソフト事業につきまして、行政改革に関係する総務課、企画政策課、財政課の３課を中心に、妥当性、有効性、効率性の三つの視点で検証し、91の事務事業を選別いたしました。実際にこれは意見交換会を行う行わないにかかわらず、このようにすべての事業につきまして今申し上げました３課を中心に妥当性、有効性、効率性の三つで検証をいたしておったところでございます。そのような形で出てまいりました91の事務事業を、選別した事業ごとに事業内容や他事業との連携などにつきまして担当課とヒアリングを実施いたしました。

　さらに、意見交換会の事業につきましては、限られた時間で、また限られた人数で検討を進めていくと、こういう必要があるために、予算規模の小さい事業や、他事業との連携、また市の裁量性の低い事業を除いた44事業に絞ったものでございます。

　３点目は、仕分け人の選考と事業仕分けの位置づけについてであります。

　本来、限られた皆さんに加え、公募枠を設ける、もしくは専門職や現役のサラリーマンの皆様等々、幅広い皆さんに参画していただくべきと思います。まずは、選考基準をどのようにするか、お伺いしたいと思います。

　そして、関連して、この位置づけの問題なのですが、ちなみに県では、事業仕分けの位置づけは、監査委員、行政委員により評価するもの、決算委員会、議会ですね、県の施策について議会が評価するもの、それに対して、事業仕分けは公開の場で外部の第三者や県民が県の実施する事業の必要性や実施主体の妥当性を評価するものとしまして、予算などに反映する場合は、当然議会に諮るものとし、事業仕分けは監査委員や議会とは位置づけが異なる補完的な評価の仕組みとして位置づけているわけであります。要するに、しっかりした位置づけをもって、どんな方に仕分けをしていただくのか明確にすべきと思いますが、その点、お伺いしたいと思います。

　確かに、より多くの事業をより多くの時間をかけて大勢の人間でやるということも一つの方法かと存じますけれども、時間的な作業に入っていただく民間の方の時間的な限界もございますと、そういうことから昨年度はあのような規模でやらせていただいたものでございます。

　今後は、事業の選定方法や対象事業について行政改革推進委員会と協議して、事業の選定に取り組んでまいりますとともに、市議会の皆様とも協議をしてまいりたいと存じます。

　次に、委員の選考についてでございますが、当該事案に関連した経験やかかわり、世代や性別、地域のバランスなどにも配慮しつつ、限られた時間で方向性を導いていくとともに、また効率的な意見交換が展開される、そうしたことを基準に、今後、委員の選定を行ってまいりたいと考えております。また、意見交換会の開催趣旨からも、より多くの市民の皆様に参画いただくことが基本であると考えております。本年度実施した経験からも、議論を交わす委員はもとより、傍聴された市民の皆様を含め、会場全体がそれぞれの立場で市政に参画していただけるような場としていくことが一つの大切なことであるとも考えております。このため、公募による委員選定のほか、対象となる案件によりましては傍聴の参加者からも意見をいただくことも含め、そうした方法につきましても検討してまいりたいと存じます。

　次に、本事業の位置づけについてでありますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の意見交換会は、予算編成作業などの行政内部の取り組みを開示するとともに、支援に対する市民の参画や意見の反映を目指した新たな取り組みとして実施したものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。

　４点目は、昨年度の総括をお伺いします。

　昨年度は職員によって約2,300件の全体事業を内部において事業仕分けし、それを888件に絞り、たしか567件に絞り、さらに44件に絞ったということであります。仕分けには莫大な人件費がかかり、特に昨年度の突然の事業仕分けは、職員の残業もふえ、本来の職務にも影響したと伺っております。投資対効果の面で、事業仕分けの作業にかけた総経費と仕分けによって生み出された効果がどの程度であったかお伺いしたいと思います。

　次に、今回行った意見交換会の総括についてでございますけれども、本事業の開催に要した経費は、職員の時間外勤務手当のほか、参加いただきました委員への謝礼等が主なものでございまして、85万円余でございます。また、この点検による削減効果につきましては、その削減効果そのものずばりを目指したものではございませんけれども、結果といたしまして、産地づくり推進事業やサッカーチケット配付事業など、やめるという意見がございましたものが７件、生涯学習情報誌発行事業や親教育講座開催事業など、実施方法を含めた方法を変えるというものが27事業ございました。前年度との当初予算ベースでは、そうしたことによりまして約2,900万円の経費が減額ということになっております。

　いずれにいたしましても、この意見交換会を開催したことによりまして、本市の将来を見据えた建設的な意見が多く取り交わされるなど、市民とともに今後の方向性につきまして語り合う場となったことは、大変有意義であったと思っておりますし、またこの交換会に参加をしてくださいました委員の皆様方にもお礼を申し上げたいと存じます。

　次に、環境問題についてお伺いしたいと思います。

　まず、温暖化対策に関連して何点かお伺いしたいと思いますが、平成２年、1990年の温室効果ガス総排出量を基準として、平成20年、2008年から2012年の５年間に温室効果ガスを６％削減すると定めた京都議定書でしたが、あれからあの議定書が平成17年に発効して５年がたちます。地球環境問題は、1992年の地球サミット以来、さまざまな形で議論が交わされてまいりましたが、特にアジェンダ21気候変動枠組条約以来、我が国でも93年の環境基本法の制定、そして翌年の環境基本計画、さらにその後の率先実行計画や1999年の地球温暖化対策の推進に関する法律等、具体的な環境施策がさまざまに展開されてまいりました。
　この環境問題、さらに具体的なものになってきましたのは、やはり昨年１月のオバマ大統領就任による環境政策の積極的な提言だったと思います。その柱でありますグリーンニューディールは、太陽光や風力など、再生可能エネルギーの投資や、環境対策によって景気浮揚と雇用創出を図る政策として打ち出されました。また、我が国でも政権交代した鳩山首相が就任直後の国連の総会で、2020年までに温室効果ガスを1990年対比25％削減すると表明し、大きな話題となりました。麻生前政権が昨年６月に発表した2005年対比15％削減に対し大幅な削減となり、この目標が新たな政府目標として世界に発信されましたことは、極めて大きな意義を持つものと思われます。

　もちろん、鳩山総理は、国連演説で日本だけが突出した削減義務を負うことを回避するために、25％削減は、アメリカや中国など、すべての主要排出国の参加が前提との条件を付していましたが、ともあれ、昨年暮れにはコペンハーゲンでＣＯＰ15が開催、ことしもメキシコでのＣＯＰ16が予定されるなど、温暖化対策はさらに加速度を増して、私ども地方自治体にも早晩目標が設定されてくるのではないかと推察するものであります。

さて、そうして中、本市でも昨年３月に策定された袋井市環境基本計画の中で、平成30年度、2018年度の市域全体、すなわち袋井市全体の温室効果ガス排出量の目標値が打ち出されました。この削減に向けての総量目標は、2006年、平成18年度に対し現状を維持するものということで、議定書にいう1990年対比で見ますと、52％増にもなり、国の流れとは全くかけ離れたものとなっております。以前、市長は、議会において、本市における温室効果ガスの排出量は今後中間見直しの際に目標値を再検討していく、もっと厳しいものにしていくとの見解を本会議の場で言明されておりました。今、時代は環境の世紀とも言われ、世界や国が目指している方向性と自治体が合致し、それを市民が一人一人が共有し、具体的な行動指針として認識できるものに変更していかなければなりません。そこで、地球温暖化対策としての基本的な考え方を何点かお伺いしたいと思います。

　まず、１点目。国が言う2020年、90年対比25％の削減に対し、本市の2020年度の温室効果ガスの削減率と具体的な目標数値についてお伺いしたいと思います。

　本市では、2006年を基準年として2018年が目標年次ということで、国とリンクしていません。昨年の麻生総理の2005年基準年や2012年議定書の目標年次しかり、特に2020年は推計値としても市独自の数値を定めておくべきと思います。要は、新聞、テレビを見た市民が、袋井市はどの程度の目標になるのかというような共有できる目標指標づくりに心がけるべきだと思います。

　次に、環境問題についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本市の温室効果ガスの削減目標についてでありますが、平成20年度に策定いたしました袋井市環境基本計画で、平成30年、2018年度の目標値を基準年度である2006年、平成18年度の水準に抑制し、温室効果ガスを96万4,000トンとしております。

　御質問の2020年の目標値につきましては、この計画では2018年でございますので、２年間少し私どもの計画のほうがこの2020年よりも前でその計画が終わっておるわけでございますけれども、仮に対策を行わずに２年先の温室効果ガスを排出試算しますと、約110万トンになります。これは、その基準年度よりも約14％の増加が見込まれることでございますので、これを現計画に沿って対策を行い、温室効果ガス排出量を約96万5,000トンとして、約14％削減するものでございます。今、2018年までの計画でございますので、それを仮にあと２年間そのままで、抑制をしたままで延ばした場合には、それは基準年にして約14％の削減ということになります。この14％という数字は、国全体の削減目標であります25％のうち、国内のみで削減しようとする率、25％のうちの国内のみの削減が15％でございますので、これにやや近いものであります。しかし、今度は、この14％の削減が当市で可能であるかどうかと、こういうことでございますが、この取り組みの14％削減の数字の計画上のそういう目的はつくることができますが、この取り組みにおける部門別の排出量等を見ますと、産業部門が約６割、運輸部門が約１割、業務部門が約１割、それから家庭部門が約２割、全体の８割に相当するものが、どちらかといいますと、事業所関係部門の排出量、このようなことでこの積算がなされております。

　事業所排出部門となりますと、実際、市の働きかけには限界がありますので、国や県の施策や、各事業所における積極的な削減努力にゆだねることにならざるを得ません。と申しますのは、こうした削減量を実際ＣＯ２が袋井市でどれくらい減ったのかということを算定するときに、それは袋井市独自でＣＯ２のそれぞれの市内にあります企業の産業部門ＣＯ２削減を袋井市で測定するというのでなくて、県全体で県内の産業部門の数字を測定しまして、これを袋井市に一定割り当てでもって割り振ってくると、こういう形でＣＯ２の産業部門の策定が計測されます。そういうこともありますので、家庭部門はともかく、産業部門のこの削減につきましては、やはり国や県の施策に大いなる期待をせざるを得ないということになります。

　市といたしまして働きかけができるものは、家庭分野から排出される温室効果ガスを削減することでありますから、市民の環境意識を向上させ、家庭における省エネなどの取り組みを促進してまいりたいと考えております。

　２点目は、市行政の目標として掲げた袋井市地球温暖化対策実行計画の総括についてであります。

　この計画は、平成18年３月に策定したわけですが、2004年、平成16年を基準年として温室効果ガスの総排出量を2010年度に６％削減し、8,700トンにするという計画でありました。京都議定書にいうベースとなる平成２年、1990年を概算推計、試算すると、6,200トンから約6,700トンの範囲ということで、本市はこれも30％から40％も高くなり、市民に指導的な立場にある行政が全く体をなしていません。まずは、本市計画の達成見通しと目標設定は適切であったのか、市として目標の積算根拠の総括、事業評価と次期温暖化実行計画の策定方針や具体的目標値についてお伺いしたいと思います。

　次に、市の施設のみを対象とした計画であります袋井市地球温暖化対策実行計画、これは袋井市の市の施設についての総括についてでありますが、平成17年度に策定した本計画の削減目標は、京都議定書の６％削減の目標に準じ、市の公共施設におけるエネルギー使用量を、平成22年度までに６％削減するということにしております。

　しかしながら、平成20年度の実績を見ますと、全公共施設では14％増となっております。実際には、目標達成が大変厳しい状況でございます。市役所もＩＳＯ14001の認証取得事業所として省エネルギーや省資源の取り組みを推進しておりますが、公用車用ガソリンや冷暖房灯油、水道水の使用量は減少しているものの、電力や紙の使用量が増加しておりますので、今後もより一層の削減に努力をしてまいります。

　また、平成22年度には現行の計画期間が終わることから、来年度は次期実行計画の策定に着手し、国の目標と整合した実現可能な目標を定めるとともに、目標達成に向けた取り組みとして、省エネ、省資源などのソフト面の取り組みをさらに徹底することとあわせ、太陽光発電システムの設置や、ＬＥＤ照明等の省エネ型設備等の積極的な導入などを含め、計画の見直しを図ってまいりたいと存じます。

　３点目は、新エネルギー機器、エコ機器導入の実績把握と今後の補助等、支援策の考え方についてお伺いしたいと思います。

　エコ機器の導入に向け、例えば太陽光発電システム、太陽熱温水器、エコキュート、ハイブリッド車等々、現状、本市ではどの程度の普及となっているのか、また当該機器への補助と支援策、風力発電等の市内への導入の考えがあるのかお伺いするものであります。

　次に、エコ機器の普及状況と今後の支援策についてでありますが、平成22年２月末現在の普及状況については、住宅用太陽光発電システムへの補助金交付件数が467件で、全世帯の1.51％でございます。また、太陽熱温水器が107件、風力発電システムが１件、クリーンエネルギー自動車が99件、ヒートポンプ型エコキュートが844件、潜熱回収型給湯器エコジョーズが483件、ガスエンジン型給湯器エコウィルが１件と、このようになっております。

　今後につきましては、平成22年度には、住宅用太陽光発電システムに対する補助額を１キロワット当たり１万円を２万円に、また上限４万円を８万円に増額することといたしております。なお、風力発電に関しましては、数年前、浅羽南地区内に民間の計画が持ち上がりましたが、地域の皆さんから景観の悪化、土地利用制限や安全性などの面で懸念の声が多くありましたことに加えて進出企業の事情もございまして、事業化に至らなかった経緯がございます。

風力発電は自然エネルギーの有効利用の観点から大きなメリットもあると、このように考えておりますので、またそうした計画がありますれば、導入につきましての検討もしてまいりたい、このように考えております。

４点目は、市内事業所の温暖化対策の実態把握についてであります。

　環境マネジメント、ＩＳＯ14001、エコアクション21など、市内にはこうした取り組みをしていただいている組織がたくさんあります。それぞれがＣＯ_２削減に向けた取り組みをしているわけでありまして、これら総排出量、総量把握と目標設定、また参加企業の把握をどのように行政としてとられていくのかお伺いしたいと思います。

　次に、本市の温室効果ガス削減に向けた行程表についてでありますが、国が新たに示しているロードマップ、行程表に準じ、具体的な対策を掲げる必要がありますことから、今後は太陽光発電システムや高効率給湯器などの普及について、実現に向けた個別の事業計画を検討してまいりたいと考えております。

的には、高効率給湯機80％以上の普及率、太陽光発電は1,000万世帯以上、次世代ハイブリッド車60から85％の普及となっておりまして、具体的な数字が示されてまいりました。こうした国の動向把握と本市計画の策定、そして国と本市の行程表のマッチング等、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

　温暖化の最後の質問ですが、磐田市でも導入している電動アシスト自転車や電動機付自転車、バイクへの購入支援策について簡単にお伺いしたいと思います。

　今年度から、磐田市では、バイクの購入に１万円を補助するとの政策が発表されましたが、ＣＯ２削減には、これも環境に優しい施策でありまして、二輪車産業との縁が深い本市としても検討を要するものと思います。電動アシスト自転車及びバイクの購入支援策、これらの考え方をお伺いしたいと思います。

　次に、環境問題の大きな２点目、バイオマスの取り組みについてお伺いします。

　これも環境基本計画に位置づけられ、昨年より袋井市バイオマスタウン構想がスタートいたしました。時代の要請を受けての当該事業は、私も大いなる期待を寄せております。しかし、スタートしましたバイオマス利活用の推進協議会、側聞するに、どうも積極的な市のイニシアチブや希望の持てる話題が私の耳に入ってまいりません。市が進めようとしていますバイオマスの主要な取り組みとしましては、廃食用油利活用、２番目に家畜排せつ物の利活用、３番目に稲わら、麦わら等の利活用、４番目に木質バイオマス利活用など、大きく四つのテーマを挙げていますが、若干具体的に進んでいるのは木質ペレット利用や廃食用油の利活用程度で、その他バイオマスの堆肥化に向けた事業は、研究や実証実験、関係者の連携によるシステム構築といった具体的な事業がイメージできない構想となっています。

　そこで、今回は、バイオマス構想を本当に市のために運用していただくべく、実際に導入に成功している事例を紹介し、当局のお考えをお伺いするものであります。

　このモデル事業というのは、栃木県の茂木町、人口１万5,400人、世帯数5,000世帯、面積172キロ平方メートルで進めているもので、人と自然に優しい農業を目指してということで、生ごみ、家畜ふん尿、もみ殻、落ち葉などを堆肥化して地産地消を進めるというものであります。まちが農林水産省の資源リサイクル畜産環境整備事業の補助金、約７割を得て、６億1,417万2,000円で建設した堆肥センター、通称「美土里館」と言っていますが、ここは１日18トン、年4,441トンの処理能力を有し、農家から牛ふんをトン当たり1,000円、おが粉をトン当たり5,000円、また落ち葉は農家の皆さんが集めたものを４分の１立方メートル当たり400円で買い上げ、そして生ごみは20キログラムで袋代として15円程度負担いただき、もみ殻は無料で受け取ると。これらを原材料に、これをもとに105日間堆肥として攪拌、対流、発酵させることで堆肥をつくる。しかも極めて良質な堆肥ができるというものであります。

　私がこの１月、知人の紹介で施設に視察研修に行ったのは幾つか目的がありました。それは、施設の設置環境状況の確認や周辺への悪臭等の影響、施設の規模や運用状況などでありました。コンポスト、いわゆる堆肥化は、焼却や埋め立てに比べ、地球環境に優しいと言われておりまして、諸外国でも早くから導入されておりました。実は、私も以前、ドイツの環境では世界的に先進市として有名なハイデルベルク市に勉強に行ったことがあります。そのとき見聞したコンポストは臭いというのが印象で、その確かめもあって今回行ったのでしたが、驚きでありました。においは皆無に近く、できた製品の質の高さと、その堆肥でつくられたキャベツの甘いことには、ただただ驚きを感じました。

　茂木では、農業者がこのまちの堆肥センターの堆肥でなければいい作物ができないということで、この堆肥を使った野菜にシールを張るなど、ブランド化し、地元の道の駅で売るなど、嫌われるごみ、ふん尿を逆手にとって地産地消を実現しておりました。落ち葉拾いで里山がきれいになり、間伐材の利用で山がきれいになり、生ごみ、残飯が良質な堆肥となり、私も環境対策の理想を久しぶりに見た思いがして、ある種の感動を覚えました。いずれにせよ、袋井市が向かうバイオマスタウン構想の手がかりになると思い、今回提案させていただく次第であります。バイオマスの堆肥化に向け、研究や実証実験を約束している袋井市であります。前向きな御答弁をお願いします。

　次に、バイオマスの取り組みについてでございますが、本市のバイオマスタウン構想は、地球温暖化防止、地域循環型社会の構築及び地域産業の活性化に資することを目的として、平成20年度に策定いたしました。

　本構想における主要な取り組みといたしましては、議員からお話もありましたように、廃食用油の利活用、それから家畜排せつ物、それから稲わら、それから木質バイオマス、この四つを掲げております。このうち、廃食用油の利活用やメロン温室での木質ペレット燃料の利活用、家畜排せつ物の堆肥化による利活用に取り組んでおります。

　中でも、生ごみなどの食品廃棄物の一部には、本年度から袋井市環境基本計画の重点プロジェクトであります環境モデル地区事業において、旧浅羽の中自治会62世帯をモデル地区に設定し、電気を使わず、手軽に堆肥化できる生ごみ処理講習会等を開催するなど、家庭から出る生ごみの堆肥化に取り組み、家庭菜園の肥料等として利用されております。

　また、家畜排せつ物につきましては、個別堆肥化され、地元や近隣市町の農業者などに活用されているところでございます。今後、さらに良質な堆肥を製造し、地元の利活用を促進するため、現在バイオマス利活用促進協議会において堆肥の主な利用者であります認定農業者、これが230人おいでになりますし、また、認定農業法人12件を対象にバイオマス利用意向調査を実施しておりますことから、この結果をもとに資源循環や地産地消の推進に向けた仕組みを検討し、本市の特色を生かした取り組みを進めてまいりたいと存じます。

　また、市内の民間事業者におきましても、バイオマス利活用の事業計画で、民間的な発想で竹を炭化することによっての事業を進めていこうと、こういう企業もございます。そうした企業につきましても支援をしてまいりたいと思っております。

　なお、議員からいろいろな詳しいお話を御紹介いただきました茂木町の取り組みにつきましては、資源循環、地産地消を実現している先進的な事例でございますから、やはり学ぶ点がたくさんあると思います。本市といたしましても関係課の職員を中心に視察を実施して、実用的な研修をしてまいりたいと、このように考えております。

　最後に、環境問題の大きな３点目、合併浄化槽の使用料金についてお伺いしたいと思います。

　これは、時間の関係で簡潔に伺います。

　平成20年９月に、私から、合併浄化槽の維持管理費が下水道と比べても、ランニングコスト、イニシャルコスト両面から見ても高い、７人槽の合併処理浄化槽で掛川市の１年間６万9,200円の維持管理費に対して、本市は７万8,950円ということで、１万円近くも高いと。子供たちが成長し、最初は７人いた家族が２人になってしまい、しかも年金生活をしている家計を直撃していると。そこで、これら問題の改善策として受益者負担の公平化に向けての制度見直しをする考えがあるのか。さらに、合併処理浄化槽の適正なメンテナンス費用は、どの程度がふさわしいのか。他市との比較の中で、適正価格に向け行政指導をされたいとの質問に対し、市長からは、近隣市の料金体系を参考にして、浄化槽清掃業者などとの話し合いの場を設けて適正な使用料のあり方について検討してまいりたいと、このように答弁をいただきました。

　次に、合併処理浄化槽についての御質問でございますけれども、本市の合併処理浄化槽の年間維持管理費は、近隣市と比較すると高いと認識しておりました。維持管理費の適正化を図るため、平成20年11月から、市内浄化槽清掃業者と定期的に検討会を開催しており、本年度におきましても４回目の検討会を昨年12月24日、また去る２月５日には５回目の検討会を開催したところでございます。

　少し、その内容を申し上げますと、４回目の検討会では、これまで提示した近隣市町との料金比較や、これまでの協議結果に基づき、清掃料金の見直しに向け、清掃業者側で具体的な検討をしていただくよう依頼し、５回目の検討会では、清掃業者から検討結果について報告を受けたところでございます。清掃業者のほうからは、公共下水道の普及に伴い、浄化槽清掃業務が減少し、経営が圧迫されていると、こういうことで見直しに難色を示しておりました。最終的には市民からの要望も高まっているので、清掃料金の見直しに向けて前向きに検討していきたいと、こういう意見も伺っているところでございます。本市といたしましては、このことを踏まえて、できる限り早い時期に結論を見出していきたいと、このように考えております。

　以上で私の答弁とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　それぞれに答弁をいただきましたけれども、再度質問させていただきたいと思います。

　前段、寺田議員が検討というのはどのレベルだというような、そんなやりとりがありましたけれども、私は、ランクをつけますと、大体やらないほうから申し上げて、御意見として伺います、もうこれは期待外れですね。二つ目に、研究させていただきます、やや魅力があるのですが、検討させていただくというと、実施にも等しいと理解しております。さらに前向きに検討させていただきます、実施いたします、早急に実施いたします、だんだんランクが上がりますが、きょう、そういうような物差しで、スケールで見ますと、原田市長のは、大変、私にとっては前向きだったと。民間では検討するというのは全然だめなのですが、実施するとホワイトボードに書かないと会議が進まないのですが、行政用語ではそういう理解で私は今、答弁を伺いました。

　多くの御答弁をいただいた中で、再度質問をさせていただきたいと思いますが、率直に申し上げ、昨日の戸塚文彦議員が、民間に比べて甘いと、この言葉がやはり率直にあります。厳しい発言になりますが、いま一度受けとめていただきたい。

　私たちの友人がハローワークへ行っても、ほとんど仕事は見つからない、製造業の正社員で40代の人たちがもう40倍か50倍の倍率。だから、昨年12月の有効求人倍率が0.3だったよと、0.3というと３人か４人に１人は就職できる勘定なのですが、実際はそれは無理なのです。正社員では絶対無理。しかも、就職の案内の上申書を手紙で配送しても、20社ぐらい送ってもほとんど返ってこない。これが現実であります。

　そういう目線で見たときに、行政はもっともっと、要するにやる期間を短くする。来年をことしにやる、ことしを半年後にやる、１カ月以内にやる。こういうことをしていかないと、幾ら人員を投下しても難しいということになります。

　そういうことで、厳しい財政だということで市長もおっしゃっておりまして、特に施政方針の中では、市長は、予算編成に当たり、徹底した歳出削減を念頭に置いてきた。我が国全体が景気低迷による痛みを抱えているという現実の中で、皆様からの貴重な税収を活用する責任をより一層重く受けとめなければならないことを改めて強く認識すると。これはかなり踏み込んだ言葉だと思います。

　そういうことで、隣のまちでは、この財政事情を受けて、市長が、磐田では30％、掛川で20％、いわゆる減じています。そういうような市から見て、袋井市の財政はそれほど厳しくないと受けとめていいのか、どのように受けとめているのか、まず御答弁をいただきたい。

　それから、２点目は、この25億円、２年間で減収するわけですね。この25億円というのは、公民館だったら３棟か４棟建つという大変大きなお金であります。そのことを考えたときに、本当に袋井市の場合は、投資的経費、仕事を削減して、それでほかの、例えば人件費が1.4％ふえました、物件費が3.9％ふえました、維持修繕費が4.6％ふえました、扶助費が48.5％。　扶助費の48.5％というのは、子ども手当が入ったり、政策経費で本当にお困りの方にかけるお金なもので、それは問題ないと思うのです。しかし、人件費だとか補助費だとか、そういったものを削減しなければならないにもかかわらず、昨日の戸塚議員の質問に対しての答えの中で、定員適正化を平成17年に571から平成22年に520人にしましょう。51人減らしましょうと言ったけれども、実際548。571を548にしか削減できなんだ。それでも23人削減しているものですから、市長、よかったですねというように申し上げたい。しかし、裏側では、嘱託が平成17年に130人だったのが、167人、37人ふえているのです。ということは、全体で701人が715人で、14人増加なのですね。金額でいうと、給料面でいうと、20億8,900万円が平成17年も平成22年も変わらぬ。総額で見ましても42億円、41億円。ほとんど変わりません。

　絞り込んでいるとおっしゃっていながら、実際、絞っていないのです。こういうことに対してどういうように受けとめているかというのを、いま一歩踏み込んで御答弁をいただきたい。先ほどは、定員適正化、あるいは各種の報酬の見直しも含めておやりになるというようにおっしゃっていましたけれども、現時点、袋井市はラスパイレス指数の問題やらいろいろおっしゃっていましたけれども、個々の単価が高いというのは、今、申し上げた正規の皆さんを減らしても、結局嘱託だとか、そういう人たちがふえるということは、もうどうしようもない。しかし、見方によっては、ワークシェアリングで高い給料の人を減らすことによって嘱託、今180万円から200万円ぐらいですから、４人も５人も採用できれば、本当にお困りの方を行政が吸収できるという考え方もあります。いずれにしましても、この人件費がこれだけ伸びているということに対して、いま一度御答弁をいただきたいというように思います。

　それと、私どもがこういう厳しい面に申し上げることができるのは、議会が35人の定数を今22名にしました。37％減です。しかも、報酬を旧磐田並みであるべきところが、6.4％カットして、もう５年たちます。こういうことに対してどのように受けとめていらっしゃるのか、2,500万円ぐらいの報酬減に貢献して、いわゆる行政改革に貢献しているという観点でお伺いしたいと思います。

　それから、バイオマス、茂木町の件ですが、パワーポイントを使ってプレゼンもさせていただきましたので、課長のほうで、もし見ていただいた感想がありましたら、伺いたいというように思います。

　それから、合併浄化槽なのですが、私が申し上げたかったのは、業者が前向きに検討していただけるというのは大変ありがたいことなわけですが、農集排、下水道、合併浄化槽、もろもろのトータルの中で適正な受益者負担を、縦割りではなくて横断の話し合いの場を持って、ただ１業者に単価を安くさせるということは少し無理があるのではないかな。そのことについて御答弁をいただきたいと思います。

　以上を申し上げまして、再質問とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の再質問にお答えをいたします。
　当市の行財政改革が徹底しているかと、どこまで効果が上がっていますかと、こういう意味だと思います。

　私は、予算を立てる上で、ゼロベースという言葉がよく使われますけれども、ゼロベースというのは、そもそもその事業が必要かどうかというところからがゼロベースなので、増加率がゼロではないよということを、これは、実は市長に就任したときから少し事務局の人たちと私の考え方の意見に違いがありまして、大分事務局の人たちが、僕が言っているゼロベースというのを多分に勘違いしていたのかなという感じさえもいたしますが、いずれにいたしましても、やはり人件費についてももう一度、というのは、人件費総額では、当市は類似団体等、多くないものですから、そこのところは事実なのです。だけれども、それがここ二、三年でその部分が減ってきているか減ってきていないかといったら、これは減ってきていないものですから、そこのところというのは、デフレの経済の中で、隣の掛川や磐田が人件費が減っているにもかかわらず当市は減っていないとするならば、それは問題がありますねと、こういう認識でございますので、そこのところの検討をしてまいりたい。そうした意味で、行政にとって人件費というのは一番のベースになりますし、これが財政の硬直化にもとなりますけれども、逆に今度、それが市役所の仕事の量にもつながります。そういうことがありますので、そこのところを平成22年度にはよく検討をして、見直して、基本のところから検討してまいりたい。特に人件費につきましては、そのように思っております。

　それから、議員の皆様方の報酬と、議員においては財政改革を合併に伴って行いましたよと。そうすると、議員の皆さん方がそうなので、両面から見ると、行政のほうは市長を初めとしてやったかねと、こういう話だと思います。その点につきましても、私もやはりいろいろな例を見ながら検討させていただきたいと思いますけれども、行政のほうも人件費を含めて、あるいは人件費、物件費、補助費ですね、そのあたりの行政改革を、これはなかなか重い問題も中には包含しておりますけれども、特に補助費の場合には、相手の団体の皆さん方の運営にもかかわってまいりますので、相当重い面もあるかと思いますけれども、しかしそうしたことも、今の時代、切り込んでいかなければならないと、このような認識をいたしております。

　あと、残りの件につきましては、それぞれの担当から答弁をさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　金原産業環境部長。

〔産業環境部長　金原基弘　登壇〕

○産業環境部長（金原基弘）　大庭通嘉議員の再質問、合併浄化槽の維持管理費に係る質問に対してお答え申し上げます。

　現在、この維持管理費については、清掃業者と協議の場を重ねております。御質問にございましたように、市民からすると公共下水道、それから合併処理浄化槽、それから農業集落排水ということで、三つの袋井市民が生活排水を処理する方法があるという中で、その料金の適正化という視点で大事な点は、これらを横断的に見るという視点で業者と話すということで、私の部下にもそのように指導しておりますし、また協議の中では、清掃業者、１対１ではなくて、市のほうから許可を受けている清掃業者、それとうちのほうでいいますと環境政策課、それから下水道課、こういうような関係する人たちが一堂のテーブルについて交渉を進めることが大事ということで、そんな形で今現在交渉を重ねております。

　いずれにしても、市長から御答弁申し上げましたとおり、できるだけ早い時期に結論を出していくことが大変大事ではないかなと思いますので、そのように努めてまいりたいと、このように考えております。

　以上、お答えとさせていただきます。

　済みません、もう一点、せんだって大庭議員のほうからいただいた提案について、私、会議中ということでプレゼンを受けておりませんでした。その中で、環境政策課長がプレゼンを受けておりますので、感想はということで求められました。環境政策課長のほうから、その感想についてお答え申し上げたいと思います。

○議長（秋田　稔）　西郷環境政策課長。

〔産業環境部次長兼環境政策課長　西郷　勉　登壇〕

○産業環境部次長兼環境政策課長（西郷　勉）　先ほど、大庭議員からお話がありましたとおり、私は、去る２月26日でございますが、パワーポイントを使った研修会の報告を受けました。そのときの感想ということでございますが、茂木町というまちは、廃棄物を利用した堆肥づくりが非常に進んでいるというように思いました。特に、廃棄物を利活用して、これが地域の産業と雇用を創出しているというようなこと、そしてそれと同時にさまざまな効果が生み出されて、私たちが目標とする循環型社会が形成されているというように感じました。

　茂木町では、生ごみと牛ふん、枯葉やもみ殻、剪定枝を使ったおが粉、この五つの種類の廃棄物を利用して非常に良質な堆肥をつくっているということでございます。この堆肥をつくるに当たっては、約３カ月ほどじっくり寝かしてすばらしいものができているということでございまして、この堆肥が商品化されて道の駅などで販売されていると。と同時に、この堆肥が非常に人気商品になっていて、この堆肥を使った野菜に非常に人気が出てきているということで、その野菜をブランド化していると。そして、販売して、これを多くの人が喜んで買っていくということで、循環型社会ができていて、一つの流れがサイクルで回っているというように思いました。

　本市におきましても、家畜排せつ物の堆肥化などの取り組みをしていこうと思っているわけでございますが、ただ、私どもが今計画しているものは、豚ぷんを堆肥化するということでございます。これからのバイオマスを推進していく場合は、やはり一つの種類ではなくて、さまざまな種類、特に、私ども、これから進めていかなくてはならない生ごみを堆肥にするような形でごみの減量化、また剪定枝など、そういうようなものをうまく活用していくこと、そんなことで、大変参考になるというように考えております。

　視察等、先ほど市長からもお話がありましたように、視察等を実施して、直接体験して、それをもとにすばらしいバイオマスの取り組みができるかと思っております。　以上、感想とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　済みません、一言、答弁漏れ。バイクの件について。　電動アシストは答弁をいただいたのですが、バイクについて、原動機付でありますので、それをお願いします。

　それから、事業仕分けですね。だから事業仕分け、よろしくお願いします。仕分けする皆さんも真剣にやってくれています。あれをただあり方意見交換会の場ではなく、プレゼンテーションし、わかりやすい形で事業仕分けが効果的に袋井市のために生きるように、ぜひともお願いしたいと思います。

　以上をもちまして、私の質問を終わります。

○議長（秋田　稔）　金原産業環境部長。

〔産業環境部長　金原基弘　登壇〕

○産業環境部長（金原基弘）　今、答弁漏れがあるという御指摘をいただきました。

　先ほど、市長の答弁の中で、最後の質問かと思いますけど、電動アシスト自転車等の購入補助ということで、等という中に御提案の磐田市でやっている、そういうのに準じて、市役所でもヤマハ発動機からいただいた充電式のバイクがありまして、そういうものかと思いますが、これについても、電動アシスト自転車とあわせて、購入の補助については新エネルギー機器導入促進奨励金の対象機器として今後検討をしてまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

　以上でございます。

○議長（秋田　稔）　以上で、21番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。