○21番（大庭通嘉）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　まず、最初にパートナーシップについてお伺いしたいと思います。

　少し前の話で恐縮ですが、ことしの１月４日、恒例の年賀交換会がありました。皆様も御案内のように、市長からはＴＰＰ問題、消費税問題、幸福度指数問題、特に幸福度については、グランドワーク三島のＮＰＯの渡辺さんの事例など、住民が課題を探し、解決方法を話し合っていただく。行政は答えがあっても、これを見守りつつ待つ等々のお話をされました。これを公民館関係の有識者、元学校長ですが、丁寧に市長のあいさつをメモにとられ、後日そのあいさつの要旨をパソコンで打ち出した資料をもとに、私のところに質問があったわけであります。

　大庭議員、公民館はどうなってしまうのですか。市長は、パートナーシップで住民が課題を見つけ、解決方法まで住民に考えてもらう。例えば、公民館に５人から６人配置する。人数として13館６人として80人弱が各地域に出る。このようにおっしゃいましたが、今まで聞いたことのないような話、何をお考えですかねというわけです。その時点では、私も市長の本意がわからず、恥ずかしながら存じ上げないのですが、そのように申し上げました。その後、このパートナーシップのまちづくりが２月定例議会最終日、３月２２日でしたが、全員協議会に出されました。タイトルも市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりについてということで、これまで行政が独占的に担ってきた公を市民、事業者、行政の協働で公を実現しようというものでありました。平成２３年度にパートナーシップの仕組みづくりを始め、平成２７年度には本格実施のスケジュールで進めたい、このような話でありました。地域が変わる、行政が変わる、これをスローガンにパートナーシップの方針が打ち出されたわけであります。説明をされた当日、全員協議会では、９人の議員から問題点が指摘され、自治会役員を初め、地域の皆さんの仕事が現在でも多忙を極めているのに、さらに役員さんの仕事を増やすことになりはしないかといった意見等々、厳しい指摘が続出いたしました。

　議会のこうした指摘を受け、原田市長も重々注意してじっくり進めていく。急ぐべからずと発言され、その後、パートナーシップも３月１１日に発災した東日本大震災の対策をテーマに大幅に変更することになったわけであります。

　そこで、本日は、袋井市のこれまで進めてきた各種の事業推進手法も大きく変えるであろう当該パートナーシップによるまちづくりについて、今後のこともありますので、今一度整理しながら何点かお伺いしたいと思います。

　まず、１点目。市は平成２７年までの計画を出されましたが、初年度から地震対策をテーマに変更して、この議論を進めることになりました。したがって、初年度から計画が大幅に変わったわけですが、５年計画のパートナーシップの新たなまちづくり、これは当初の計画どおり実施するのか、しないのか、まずはお伺いしておきたいと思います。

○議長（永田勝美）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、パートナーシップについてでございます。市民と行政のパートナーシップにつきましては、総合計画、後期基本計画の行政経営方針のトップに掲げ、本年２月市議会におきましてもその推進する背景や取り組み内容をお話しさせていただいたところでございます。具体的には、今年度の場合に、現在の場合でございますけれども、具体的には去る３月１１日に発生いたしました東日本大震災を受けまして、地震対策を全市統一テーマとしてこのパートナーシップの手法によって取り組んでおります。この地震対策の統一テーマということが議論が終了し次第、今度は予定どおりの地域それぞれが持っております課題解決の取り組みを実施していくということになります。

　２点目。パートナーシップの目的や地域課題の定義についてであります。市は、このパートナーシップのまちづくり、そもそもの目的が地域の課題は地域で解決すると断言しています。そもそも地域の課題の定義とは、これが整理されていないままに市からパートナーシップを住民に投げかけられることにいささかの疑問を感じます。パートナーシップ手法でなければ解決できない地域の課題とは何なのか。真の目的とは何なのか。行政経費を減らしたいのか、住民にどのような負担を期待したいのか、市長がおっしゃる地域の課題の定義についてお伺いするものであります。

　次に、実施目的及び地域の課題とは何かとの御質問でございますけれども、本市におきましても将来的に少子化、高齢化が同時に進行してまいります。このようになってまいりますと、さまざまな課題が出てくると思います。これらに対応するためには、行政だけでは量的、質的にもおのずから限界がございます。こうした困難に対しまして、市民と行政がまさに一緒になって、まちづくりを進めていく。そのことによって、先ほど質的、量的と申しましたけれども、より住みいいまちをつくっていくということ、それをつくるのにみずからの地域はみずからがつくるというのがパートナーシップの取り組みの最大の目的でございます。住民自治意識を醸成するとともに、地域のコミュニティ、防災力、教育力、子育て力などを高めることによりまして、地域力をより高め、そのことが結果として市民満足度の高いまちづくりに必ずつながっていくと私は確信をしております。

　また、市民にどのようなかかわりを期待しているのかということでございますけれども、当然のことながら、行政といたしまして人的、財政的な支援を行いますが、最も大切なことは、市民と行政が一緒になって地域課題を話し合い、共通認識を図る中でその課題解決に真剣に取り組むことである、このように思います。

　また、一人でも多くの市民の皆さんが地域が抱える課題解決に御参加をいただいて、まちづくりに自分達で取り組む機運の醸成を期待しているところでございます。

　また、地域課題の定義についてでございますが、具体的に申しますと、高齢化の進行に伴う課題としては、例えば独居地域が、独居老人が多い地域では、災害時にみずから避難することが困難になっていること、家庭での食事など、日常生活に支障を来している状況、病院、商店や病院などが近くにない地域では、買い物や通院が困難になっていること、また、市街地が市街化が進み、アパート居住者などが多い地域では、日ごろから地域とのかかわりが少なく、災害時の安否確認が困難なこと、それから外国人が多い市域であって、密接なコミュニティが図りにくいことなど、こうしたことが地域の課題の例示でございます。

　３点目は、地方自治法にいう自治事務の範囲まで地域が解決すべきなのかという観点からお伺いします。平成１２年、自治法改正がありましたが、自治体の事務、仕事という観点では、以前は自治法２条３項の２２項目の具体的事務例示があり、行政は住民に責任を持って仕事をしておりました。改正後、法２条２項で例示はなくなったものの、国が本来の役割として果たす以外の事務は、自治体が行うということで、事務を限定的に考えるのではなく、さらに広くとらえるということになったというのが改正後の自治事務の解釈であります。

　要するに、申し上げたいことは、市はすべての仕事を市民に責任を持って行うということで、地域の課題は地域がという言い方そのものが法の趣旨に照らしても問題があると思いますが、その点、法解釈について伺っておきたいと思います。

　次に、地方自治法による自治事務の業務範囲ということで御質問がございました。地方自治体が処理する事務は自治事務と、法定受託事務に区分されまして、そのうち自治事務というのは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものを言う。これが地方自治法２条第８項でございます。したがいまして、国が本来果たすべき役割にかかる事務以外はすべて自治事務でございまして、地方公共団体の事務の基本となるものであり、そうした意味では非常に幅の広いものでございます。平成１２年の地方分権一括法の施行によりまして、機関委任事務制度が廃止され、これに伴い事務の区分が自治事務と法定受託事務二つに再構成されまして、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体が行うということで基本とされました。

　また、本年５月には第１次地域主権推進一括法が８月には第２次一括法がそれぞれ交付されまして、地方公共団体がそれぞれの判断と責任において自治事務である施策や業務を進める仕組みへ確実に転換されております。御質問の地域の課題は地域がという言い方は、法の趣旨に照らしていかがかと、こういうことでございますけれども、市民とのパートナーシップはまさに地方の自主性、自立性を生かすものでございます。　市民の皆さんと行政がよきパートナーとなり合って、地域の課題を話し合う中で地域住民が主体で取り組むこと、市民と行政が一緒に取り組むこと、行政が取り組むこと、この三つのカテゴリーに整理をしまして、そして新しい時代に合った仕組みを共通認識とした上で、市民と行政が一緒になってまちづくりに取り組んでいくものでございますから、そうした意味では、地域の課題は地域がというよりも、地域の課題は地域でと、こういうようなことでございますので、法の趣旨にまさしく沿ったものである、このような私は理解をしております。

　４点目は、重複しない効率的な仕事の進め方についてであります。袋井市は、御案内のように市の運営の基本に総合計画、基本計画を策定し、各種事業を進めています。この総合計画の策定に当たっては、計画目標を明確にするために、各種の分析やさまざまなリサーチも行っており、前期、後期計画、それぞれ市民意識調査やニーズ調査、さらにはパブリックコメントなど、幅広く実施しています。しかも、審議会も設置され、会では日詰会長を初め、15名のメンバーが６回の会議を開催し、さらに職員の内部の会議まで入れれば、莫大な労力を投じて計画が策定されています。さらに、福祉に例をとれば、総合計画を補完する計画が各種あり、例えば障害者計画、長寿しあわせ計画、地域福祉計画等々、６、７本あります。しかも、これら計画には、地域の課題を十分に議論し、各種方面で造詣の深い皆さんがこの策定に参画しているのであります。ある意味で、大方の課題は既に抽出され、共有化されているはずであります。換言すれば、パートナーシップで課題を探す前に、今ある各種行政計画をしっかり実施さえすれば解決することで、さらに仕事を進めたいなら、ＰＤＣＡをしっかり回せば済むことであります。

　今回の市のパートナーシップは、結果、仕事をふやし、本来の自治マネジメントをみずから複雑に非効率にするものと心配するわけですが、各種の計画を進めても、なお問題となる課題とは何なのか、具体的にお伺いするものであります。

　次に、重複しない効率的な仕事の進め方ということでございますけれども、総合計画や各種個別計画の策定に当たりましては、市民の代表者など、多くの皆さんに御意見をお伺いするとともに、各地域の課題などについても十分議論し、本市の状況を的確に把握した中で作業を進めております。また、計画策定後には、計画をもとに事業を実施し、成果指標などを参考に、評価や分析を行い、今後の取り組みに反映をしているところでございます。

　しかしながら、総合計画や各種個別計画は、市民全体の取り組み方針や地域課題などを集約したものでありまして、それぞれの地域の実情に合った取り組みや課題を細部にわたり、しかも実施の方法まで含めて網羅したものではございません。したがいまして、こうした個別計画を推進して見えてくる課題や地域特性などを、それを具体的にどのように解決していくのか。いわゆる計画ベースでなくて、実施ベースをやっていくのにどのように解決していくのかということを地域の皆さんと一緒に考え、よりよい事業にしていくことが必要である、このように考えております。

　５点目は、業務のシンプル化と他団体との有機的な連携であります。これも一つの例を申し上げるわけですが、市長から前回の一般質問の答弁で、地域課題を高齢者の問題がこれからの地域課題というようなお話がありました。実は、地域福祉計画策定に当たり、計画策定のワークショップや地域福祉懇談会などが既に全市で開催されました。私ども、西地区でも２回、延べ77人が出席して、自治会や民生委員を初め、関係者参加のもと開催され、まさに無縁社会の問題やひとり暮らしの御老人の問題など、さまざまな意見が交わされました。

　社会福祉協議会が地域福祉を全面的に扱い、さらに袋井ではそれを公民館組織でも下部機関としてかかわるようになったのは、平成１２年６月の社会福祉事業法等の改正により、社会福祉法に新たに規程されてからと記憶していますが、ともあれ、本市ではパートナーシップ以前の10年前からさまざまな地域課題を話し合い、こうした事業を展開しているのであります。既に責任を持っている関係団体が主体的にやる事業は、皆さんにお任せしていくことが重要と思いますが、例を挙げた社会福祉に限らず、交通安全、スポーツ、文化、防災等、これら各機関との連携をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、他の団体との有機的連携についてでございますが、ちょうど議員のほうから引き合いに出されました地域福祉推進計画の例で申し上げますと、社会福祉協議会が中心になって地域の皆さんが意見を出し合い、多くの議論を重ねた上で作成され、その計画の推進に当たっては、当然ながら地域各種団体、行政とのかかわりの中で実行されるべきものでございます。パートナーシップの取り組みでは、分野を越えて、各種団体が連携を深め、地域住民や市の職員などと一緒になって地域課題を話し合い、取り組むことによりまして、今まで以上に発想や活動の領域を広げることができ、事業をさらに発展させることが期待できるものである、このように考えております。

　６点目は、公民館における運営委員会組織のこれまでの活動を行政としてどう評価し、総括されているのか、お伺いしたいと思います。公民館は、御案内のように、本市では社会教育法、公民館法の運用に加えて、地域コミュニティ組織として機能を果たしています。原則、１小学校１公民館制度は、近隣市では珍しく、しかもこの運営委員会が袋井の地域文化を担ってきたと申し上げても過言ではありません。実に立派な活動をしていただいていると思います。この運営委員会、市長は自治会費が高いと前回の私の質問に答えて答弁していましたが、この運営委員会は自主的運営で、市内各世帯より、地域によって400円から1,500円の会費をいただいているわけであります。これほど地域の枢要なる機関が機能的に運用されているのに、一方では市民の負担額も地域ごとに異なり、会計や決算、事業もばらばらとなっています。とにかく合併後７年、一度市としてもパートナーシップの仕事をふやす前に、どういう仕事が現場で行われているか、調査、評価をし、総括をし、発展的かつ効率的に運営できるよう行政指導をするべきと思いますが、市長の考えをお伺いします。

７点目。パートナーシップの推進に公民館単位に職員配置を考えているようですが、どのような仕事をどの程度していただくのか。地元在住職員、公募職員を複数名と市長はしていますけれども、設置に当たっての経費や任命期間、任命業務、仕事の範囲、さらに職員に求める経歴、資格についてそれぞれお伺いしたいと思います。

　また、職員設置に当たっての経費につきましては、市の職員を配置することから、市が負担し、期間につきましては地域とのつながりや事業の継続性などを考えますと、単年ではなく、ある程度継続して取り組める期間が望ましいと考えております。具体的な業務や仕事の範囲につきましては、地域課題解決のための企画、立案を地域の皆さんと行うとともに、実施に当たっての関係機関や各種団体などとの調整役を務めること、自治会連合会長会議などの行政からのお知らせ、報告、依頼などを地域へより詳細に説明を行うこと、地域の悩みや不安などを解決するための相談窓口役や地域だけで解決できない課題などを本庁へ取り次ぐ窓口役、日ごろから各地域に足を運び、地域の実態や課題、要望の把握に努めること、さらには、自治会長などが現在市役所まで行って行っている各種手続の受付業務などを考えております。

　また、職員に求める経歴、資格についてでございますが、地域の相談窓口になることや事務処理などを地域で完結させたり、さらには地域づくりへの助言やアドバイスを行うためには、地域に明るく、一定の行政経験を持ち、できるだけまちおこしに熱意のある職員の配置が望ましいと考えております。

　８点目。パートナーシップに係る住民を代表する自治会役員さんの仕事の軽減策についてであります。以前、私の自治会役員の業務軽減を提言した際、市長は多岐にわたって大変な御尽力をいただいておりまして、時間的な拘束、御心労をおかけしたりと、大変なお手数をおかけしております。今後、庁内の調整を図りまして、できるだけ自治会役員さんの御負担を軽減するように努めてまいりたいと存じます。こうおっしゃっていました。地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本に、と、法にもうたわれているように、市役所職員の皆さんは、お金をもらっているプロの集団であります。少しでも民間の皆さんの仕事を軽減していただくために、どのような御認識でいるか、再度お伺いしたいと思います。

　次に、自治会役員等の皆様の業務軽減策についてでございますが、これまでも配付文書の厳選、削減や一斉送付、地元要望の受付窓口の一本化、自治会ハンドブックの作成、配付、要望様式等のホームページへの掲載や、自治会運営交付金の一括交付に伴う報告書類の削減などの事務の合理化と効率化に取り組んでまいりました。さらには、会議が過密とならないような開催日の調整、就業をしている自治会長さんの勤務先への協力依頼など、できる限り自治会の負担軽減を図るよう、配慮を行ってまいりましたが、しかしながら現実は自治会長さんが大変お忙しいということも承知をいたしております。そういうことで、先ほど申し上げましたように、地区コミュニティに人員を配置することによりまして、そしてパートナーシップを推進することで、自治会長や自治会連合会長などの負担軽減が図れるようになる、このように考えております。今後も自治会の皆様方の立場に立って業務軽減に意を配してまいりたいと考えておりますが、各地域におかれましても自治会役員の負担軽減のための取り組みをお願いしてまいりたいと存じます。

　９点目。最後に、パートナーシップの前提となります自治会の単位についてお伺いしたいと思います。本市は公式に幾つの自治会があるのか。単位自治会の定義とはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。自治会の中には、複数の自治会長が存在するということで、市のコンピュータ上の管理も出される数字が時によって変わってまいります。自治会交付金基準の問題もあり、この際、整理をすべきと考えますが、市の方針をお伺いしたいと思います。

　次に、単位自治会の定義と自治会数及び交付基準についてでございますが、自治会の定義につきましては、袋井市自治会長と設置規定に基づき、地域住民の福祉増進と地域自治の振興を図るため、区域を定め、そこに居住する住民が結成した組織で市に届け出がされているものとして位置づけをしておりました。平成２３年度現在、その数が１７４自治会でございます。御質問のありました自治会の単位のとらえ方につきましては、該当地区の自治会連合会長及び自治会長の御意見をお聞きする中で整理してまいりたいと存じます。また、自治会運営交付金につきましては、自治会長と設置規定に定める自治会に対し、加入世帯数に基準単価を掛けて金額を交付しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

　　次に、ど真ん中事業についてお伺いしたいと思います。東海道53次、西は京三条大橋から、また、東は江戸日本橋から数えてちょうど27番目。街道の真ん中に位置する我が袋井市。この真ん中に接頭語として「ど」をつけ、袋井こそ中心、ど真ん中、これを50年、100年たっても変わらない市の固有の地域資源と取り上げたのは、たしか豊田市政になった平成２年頃だと記憶しています。私たち袋井宿が誕生したのは、御案内のように慶長６年、1601年、東海道が整備されてから15年後の元和２年、1616年でありました。掛川と見付宿の距離が長過ぎるということで、荷物の積み立てに不便ということから東海道で一番短い街並みとして開設当時は36戸だったそうですが、宿が置かれました。このときは、東西どちらから数えても26番目。その後、２年後の元和４年に箱根宿ができ、６年後の寛永元年、1624年、三重県庄野宿ができて53次が完成しました。距離的に真ん中は浜松の中の町が江戸、京都の真ん中のようでありますし、京都から大阪に至る伏見、淀、枚方、守口の４宿を含めて57次という言われ方もある中、あえて本市がど真ん中を　Ｃ　Ｉ　　、シティーアイデンティティとして取り上げたことに大きな意義があった、このように思います。

　当時、ど真ん中のコンセプトとして単に東からも西からも真ん中という中央地点のど真ん中だけでなく、歴史や文化、経済、人的交流、情報発信など、さまざまなど真ん中の理念をまちづくりの基本方針に据えたという経過もあったわけであります。平成２年には、ど真ん中のシンポジウムを初め、各種のイベントをスタートされました。これらを受け、平成５年には、当時、ど真ん中シンボルマークも据えて平成７年にはど真ん中事業推進計画書なるものを作成し、2001年、宿駅制度開設400周年を成功させたのであります。

　あれから11年、今回は2016年に焦点を合わせ、袋井独自の各種事業の展開と考え方について2001年を振り返りながら質問させていただきたいと思います。

　まず、１点目。2001年当時、ど真ん中推進計画書を策定し、歴史の継承、経済の活性など、基本方針をもとにさまざまな計画を立ち上げた経過があります。2016年、平成28年を目指し、準備をしたいと市長はおっしゃっていますが、市としての基本方針をどのように考えているのか、まずお伺いしたいと思います。

　次に、ど真ん中事業についてでございます。これまで、シンポジウム袋井地区大会、五街道ど真ん中サミット、街道祭りなどのソフト事業を初め、ど真ん中茶屋、袋井宿場公園、松並木土塁木原一里塚復元、高札看板整備などのさまざまなハード事業に取り組んでまいりました。特に、この平成１３年は、私が市長として就任した年でもあり、東海道宿駅制度開設４００年祭に取り組まれました皆様方のパワーに就任した直後でございますし、私自身も大変驚いたところでございます。また、その成功を大変喜びました。

　さて、御質問の袋井宿開設４００年となります平成２８年のど真ん中事業について、市の基本方針でございますが、この年が４００年という100年に１度の歴史的な年であること、１年前の平成２７年が市制施行１０周年を迎えるということを加味する中で、例えばソフト事業として文化、歴史等の地域資源の発掘、東海道に関連するウオーキング、街道祭り等の開催や市民団体への活動支援など、また、ハード事業として松並木の増殖と土塁の整備、休憩ベンチの設置などの事業が考えられます。このようなことから、この計画を定めるに当たりましては、一過性のイベントとしてとらえるのではなく、まちづくりや人づくり、さらには未来につながる事業となるよう検討してまいりたいと存じます。

　　２点目。今回の400年祭をどの程度の規模で考えていくかであります。要するに、内部の人的陣容体制、具体的な組織体制や400年祭の事業の予算であります。市長は、さきの議会の質問に答え、市の貴重な財産である旧東海道の歴史資源を全国に発信するまたとない機会でありますので、ハード、ソフトの両面から県内外の多くのお客様をお招きできるような魅力あるものとするよう検討してまいりたいと力強く答弁されていますが、現在、庁内を見回しても、限られた職員が細々と準備をしているのが実態であります。具体的に組織、人員体制、規模は、また、財政計画にも登載されていない予算など、どのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、ど真ん中事業の規模についてでございますけれども、平成１９年度に市民の皆様が参加したワークショップにより、ど真ん中袋井まちづくり計画を作成いたしました。この計画の中のハード事業には、袋井祭り屋台展示蔵　、ど真ん中物産館、旅籠時の鐘、イベント辻広場などが提案されております。これらの計画を進める上では、財源や施設運営の課題、地権者の御意向などのさまざまな問題もあるとともに、事業に対する市民及び地域住民の皆様の御理解、さらには地元の強力なリーダーの存在が必要であったため、具体化に現時点では至っておらない、こうした状況でございます。
　今回のど真ん中事業における組織、人員体制、予算等々といった具体的なものにつきましては、これらのことも含め、新たな計画を策定する中で十分に検討をしてまいりたいと存じます。今後の具体的なスケジュールといたしましては、平成２４年度に市民実行委員会の設置と事業計画の策定、平成２５年度から平成２６年、平成２７年度には、本番に向けてのソフト及びハード事業の実施、４００年目となります平成２８年９月には、市民参加による４００年祭を開催し、さらには平成２９年度以降の継承事業につなげていければと、このように考えているところでございます。

　３点目。今後の具体的スケジュール、工程表の策定であります。前回のときは、袋井単独ではなく、当該400年祭が国、県の支援するという大きな後押しがありました。当時は、国が東海道の歴史的遺産等を保存するということで、建設省が東海道ルネッサンス事業をスタートさせました。また、県も東海道歴史ふるさとづくり推進協議会を立ち上げ、東海道をテーマに県下一斉のソフト事業が行われたわけであります。しかも、前回は、７年前に市の計画が既にでき上がり、事業もスタートしていました。ともあれ、単独で行う今回の400年祭、あと５年しかありません。年次ごとのスケジュール、工程表について、イベント計画も記載されている事業とあわせてお伺いするものであります。

　４点目。2001年、400年祭のときの具体的事業の事業数と執行された予算額についてであります。私の記憶だけでも、前回はＪＲ袋井駅モニュメント設置事業、一里塚復元事業、袋井宿東本陣整備事業、ど真ん中料理開発など、31事業もあったと記憶しています。その後、市長も交代し、残念ながらこのときの計画に博物館建設事業や道の駅構想など、登載されていましたが、大きく方針が変わってしまいました。ど真ん中シールも知る人を知る、活用があいまいなものになっています。いずれにせよ、今回の400年祭の推進に当たっても、前回の事業検証が必要と思いますので、お伺いしておきたいと思います。

　次に、前回のど真ん中事業の事業検証についてでございますが、袋井市として独自の事業も数多く実施いたしましたが、県下一斉に実施した事業もございまして、中には県の歩調に合わせる事業もあり、一過性のものもございましたし、ど真ん中茶屋や澤野医院記念館におけるお客様へのもてなしなどの継続した市民活動も生まれてまいりました。また、五街道ど真ん中サミットの開催は、自治体同士のきずなが生まれ、その後の交流で災害時の相互の応援体制として、五街道ど真ん中防災協力宣言につながったものでございます。

　このような前回の経験を生かした中で、より楽しく、魅力ある４００年になりますよう、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと存じます。また、主要事業についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、官民一体となった組織の中で検討し、明らかになった時点で皆様にも報告してまいります。

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　５点目は、具体的実施事業についての考え方についてであります。市長からは、袋井宿の再生のために、平成19年度立ち上げ、イベント計画や施設整備等の構想をまとめたど真ん中袋井まちづくり計画があるので、この計画をもとに400年祭の検討をしてまいりたい、このように答弁されています。

　実は、ど真ん中袋井まちづくり計画の中には、東海道歴史民族資料館を初め、祭り屋台展示館、ど真ん中物産館、ど真ん中旅籠、ど真ん中「時の金」が提案されています。今回、400年に合わせどのような目玉事業を考えておられるのかお伺いしたいと思います。

　６点目は、新町，中央本町、河原町、永楽町等、宿場町への支援策についてであります。人口は1975年当時から2007年までに新町で54％、中央町で44％、本町で56％、永楽町31％と激減しています。空き家も23カ所、駐車場や空き地になったところも41カ所と、もはや市街地としての機能を一層減少しつつあります。地元の役員の方からも、空き家対策の要望をいただいていますが、再度、空き家、空き地の買い上げを含めた検討について考え方をお伺いしたいと思います。

　次に、宿場内の空き家や空き地の買い上げについての御提案でございましたが、今回のど真ん中事業を進める上で、袋井市全体としての歴史的な視点や、ど真ん中というキーワードを多くの市民が市全体の資源としてとらえていただくことが何よりも重要であると考えております。また、地域住民の皆様の事業に対する熱意と、その積極的な取り組みに期待しているところでありまして、これらが得られるのであれば、事業計画を策定する中で検討をしてまいりたいと存じます。

　７点目。最後になりますが、街道筋、川井の明治天皇、もしくは駐蹕之の所（ところ）という言い方をされる方も多いようですが、この碑の移設についてであります。現在、川井25番地ほか、数筆の土地に明治11年、明治天皇の行幸の際、川井村の一木喜徳郎の義父宅で天皇が小休止しました。このとき、喜徳郎は12歳、その後、喜徳郎は明治16年に東京大学文学部に入学し、その後、枢密院議長にまでなったわけでありますが、自分を育ててくれた一木家の邸宅があったことを後世に伝えることを目的に、石碑を建立したわけです。川井の地元の皆さんが今、市有地でもあり、街道から奥まったところにあるこの碑を文字どおり日の目に当たる街道を往来する皆さんに見えるところに移設してほしいという要望が出されているわけですが、400年祭、ど真ん中事業にあわせて、これについての考え方をお伺いしたいと思います。

　次に、川井の明治天皇駐蹕の所（ところ）の石碑の移設でございますが、本石碑につきましては、昭和４５年に本市の明治天皇駐蹕の碑保存会から市に対しまして長く保存されることを条件に土地付の石碑を寄附されたという経緯がございます。石碑の裏側に刻まれた文章の内容は、議員からお話がございましたように、　喜徳郎　氏が12歳のときに一木家に明治天皇が立ち寄られたことを初め、一木家と喜徳郎氏の経歴や屋敷跡地の庭を後世まで残したいという喜徳郎氏個人の思いが記されております。このようなことから、文化財的には最初に建立された場所にあることが設立者の意思に沿うものと判断しておりますが、地元自治会からの要望もございますことから、今後案内看板の設置も含めまして、その移設につきましても検討をしてまいりたい、このように存じております。

　まず、１点目は、この事業の期間についてであります。国でも平成１９年度から５カ年ということで進められました。基本的には、今年度で終わりということですが、国の状況も流動的との話もありますが、実際、市としてどのように事業の期間、周期を把握されているか、お伺いしたいと思います。

　次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてでございます。初めに、この事業の期間につきましては、この事業は平成１９年度から始まったもので、各活動組織は事業開始年度から５カ年の取り組みを行っていただきますが、補助金は今年度までとなっております。

　２点目は、袋井における事業総括についてであります。市内２３地区、６４の自治会の参加となり、市としましても当初予想を上回る大きな事業になったと思います。全国的にもこの事業の評価は高く、成果が出ているとの報告を受けているわけですが、本市の当該事業の効果、評価と総括をどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

次に、袋井市における総括についてでございますが、この事業は、これまで本市が積極的に推進してきた事業でございまして、本市が掲げる農を活かしたまちづくりの一環として農業者と非農業者、自治会、子ども会などが参加する農業を中心とした新しい地域コミュニティが創出され、農地や水路、農道など、農業用施設の保全や機能維持のための補修、耕作放棄地の解消やコスモスやひまわりなどによる景観形成、ホタルの保護育成を初めとする生態系保全などを地域全体の取り組みとして行うことによって地域の活性化につながり、まちづくりの推進に大変寄与しているものでございます。

　現在、本市では、1962.8ヘクタールで活動が行われておりまして、取り組み面積におきまして県内で第１位、活動組織数23は、浜松についで県内第２位であり、または笠原、三沢地区では、県内唯一の営農活動の取り組みが行われており、農地・水・環境保全向上対策事業が積極的かつ効果的に行われてきたものと考えております。

　３点目は、当初、農地・水・環境保全向上対策事業ということで進めてまいりましたが、平成２３年度からこれまでの環境保全型農業に対する支援を切り離して、集落共同での資源保全の取り組みに特化し、名称を「農地・水・保全管理支払い」に変更してまいりました。市として国のこうした変化で事業にどのような影響があったのか、また、名称変更をどのように受けとめているのか、今後の展望、そして展開についてお伺いしたいと思います。

　次に、本事業の名称変更による影響についてでございますが、事業名は農地・水保全管理支払いへ変更されましたが、事業内容としてはこれまでの共同活動に加えて、本年度から５年間、水路や農道等の施設の長寿命化のための補修、更新などの活動を行う向上活動が追加されたものであり、これまでの取り組みが大きく変更されたというものではございません。今年度から始まりました向上活動による施設の長寿命化の取り組みにつきましては、各活動組織において本年10月末までに検討することとなっております。

　質問の最後になりますが、袋井市として当該事業の今後についてお伺いします。この事業は、実は平成１９年度からの事業ということでしたが、市内では平成２０年度以降実施したところが１６カ所、１６地区ということで、事業は５年でも、交付金の助成は今年までとなっています。私ども地域でも、この事業を契機にビオトープを設置し、ホタルの放流も始めました。今では、私もゲンジボタルを飼育しているわけですが、こうした地域に根づいた事業に対して市としてどのように今後を支援していくのかお伺いしたいと思います。特に、現在、国２分の１、県、市、４分の１の交付があるわけですが、国が当該事業を打ち切った場合でも袋井市単独で支援する用意があるのか、お伺いしたいと思います。　以上、申し上げ、私からの一般質問を終わります。

　次に、共同活動における国の補助金がなくなった場合の市単独での事業支援についてでございますが、現時点では、国の動向について見通しが不明確な面もありますので、市といたしましては、来年度予算までにその検討をしていかなければいけない、このように考えておりますし、国の動向がわかり次第、市としての来年度の予算の計上方針を定め、各団体にその旨のお話をしていく所存でございます。なお、この事業が来年度以降も補助事業として継続するよう、市磐田用水東部の土地改良区、大井川右岸土地改良区など、２３の活動組織連盟で国への働きかけを現在、県に要望したところでございます。

　以上で、私からの答弁とさせていただきます。

○議長（永田勝美）　21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　答弁いただきましたけれども、限られた時間の中で再質問をさせていただきたいと思います。

　市長、パートナーシップにつきまして、重々注意して急がずというように言っていらっしゃいました。しかし、防災をテーマにもう既に進められていらっしゃいまして、先ほどの答弁を聞きますと、注意して慎重にというようなイメージは全然受けとめられませんでした。具体的なところで一つずつ検証していきたいと思いますが、ちなみに今、防災の関係で地域に職員が七、八人ずつ出て、19支部に対応しているわけですが、延べ何人の職員がパートナーシップで防災対策会議や意見交換会に参加しているのか、まず人員を伺いたいと思います。

　職員のこの際の時間外手当がどのぐらい支出されているのか、パートナーシップということで、市民はもちろんボランティアなのですが、しかし、職員はそうはいきません。手当を払っているわけですが、幾らぐらい出しているのか。

　それから、３点目は、１９支部でいただいた市民の声を持ち帰って庁内でどのような議論を会議等を開催してやっているのか、まずそれをお伺いしておきたいと思います。

　それから、ど真ん中事業についてでありますけれども、私、特に目玉事業なのですが、この官民一体となって考えていくというお話をいただきました。官はわかるのですが、民はどんな人たちと話し合いの場を持って考えていくのか、お伺いしたいと思います。

　実は、午前中の質問、広岡議員に答えて、文化振興基金もど真ん中の事業に充てることを検討するということで、随分踏み込んだ答弁をしておりましたけれども、屋台会館だとか、川越市の時の鐘を真似をした時の鐘、あるいは資料館、いろいろなものもを、ど真ん中袋井のまちづくり計画の中に、もう既に登載されていまして、市はそれをどの程度ハード、ソフトでイメージしているのか伺いたい。
　前回、2001年のときは、４億4,000万円以上のお金が投下されたというように私は記憶しているわけですが、実際、それ以上ですが、今回、具体的にどのぐらいをイメージしているのか、お伺いしたいというように思います。
　それから、文化財の関係で、川井の一木家のところの碑の移設でありますけれども、今後の移設は地元の要望もあるものですから検討したいということであります。特に、今、一木喜徳郎さんは、袋井市には偉人が、けさの話ではないですが、オフィシャル（公式発表）では、インターネットで記されているのは６人だそうです。ノミネートされるのは、その６人を含めて20人がその（偉人と呼ばれる）数字だそうです。２２ではないらしいです。20名です。では、一木喜徳郎さんは、袋井市の偉人に加えられているかというと、違うらしいのですよね。
要するに、そういうことも含めて、そして、あの碑が文化財として指定していただけるかどうか。また、一木喜徳郎さんの邸宅跡ですから、そこを偉人として顕彰していただけるかどうか、そこら辺についても少しく御答弁をいただきたいと思います。

　それから、農地・水・環境の件なのですが、国、県に働きかけをするということですが、今、担当、10アール当たり4,400円をいただいているのですよね。市単独で1,100円分です。全体トータルで2,200万円ぐらい市費が出ているわけですが、今までこれだけ５年間やった、途中から参加の遅れて事業を始めたところは、２０年から始めて４年しかお金をもらえない。平成23年からやったところは、実際は３年しかもらえない、こういう事業でありますけれども、市としてどのぐらいの応援をされるか、いま一度、御答弁をいただきたいと思います。

○議長（永田勝美）　金原総務部長。

〔総務部長兼防災監　金原基弘　登壇〕

○総務部長兼防災監（金原基弘）　私からは、大庭通嘉議員からいただいた再質問、パートナーシップに係る地域で職員が行っている時間外勤務手当、それから意見交換会並びに防災対策会議へ行っている職員の数、それからそれらの会議で出された意見、要望等をどのようにしているか、パートナーシップに係る３点についてお答え申し上げたいと思います。　まず、各地区へ配属された職員を申し上げたいと思います。今回のこの取り組みは、市内全域、災害対策本部の１９支部、すべての支部で行われております。これに、職員の配備した職員数が１４５人でございます。これらの職員が現在までにそれぞれの支部へ行った数、それが５０１人でございます。意見交換会が214人、それから防災対策会議が２８０人と、そのような内訳になってございます。

　なお、これらの会議につきましては、多分に地域の皆様方、どうしても夜に合わせて実施をしておりますので、それに係る職員の時間外の執行額がこの４月から８月まで、５カ月間でございますけれども、１７６万円ということで執行をしてございます。なお、地域での意見交換会並びに防災対策会議で出された貴重な意見につきましては、現在、地域防災計画の見直しの中へそれぞれの出された意見、要望等を整理しまして、生かしていくように現在整理をしているところでございます。

　以上、パートナーシップに係る再質問にお答え申し上げます。

〔企画財政部長　鈴木　茂　登壇〕

○企画財政部長（鈴木　茂）　私からは、明治天皇駐蹕の碑の移設の件と、農地・水・環境の関係の再質問にお答え申し上げます。

　最初に、明治天皇駐蹕の所の移設につきましては、本年の６月に地元の皆様から移設の御要望をいただきました。移設先もお示しする中でもお話でございまして、その後確認しましたところ、移設先ももともと一木家の屋敷だというようなことも確認をされております。議員からは、袋井宿４００年も見据えてということでございますので、少し時間をいただき、歴史、文化財的な側面や市の偉人としてどうかというようなところも含めまして、地元の皆様と将来的にどうしていくのが地元として、あるいは市としていいのかというところを論点に意見交換をさせていただき、早目に結論を出したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　それから、二つ目の農地・水・環境の今後の事業展開ということでございますけれども、この事業につきましては、地域活動、コミュニティの醸成やいろいろな面での環境保全、そういったことにきわめて有効に機能しているというような認識でございます。国の補助等の先行きが心配されますけれども、市の財政負担も踏まえまして事業を継続していく方向で検討したいと思いますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。

　以上でございます。

○議長（永田勝美）　金原総務部長。

〔総務部長兼防災監　金原基弘　登壇〕

○総務部長兼防災監（金原基弘）　済みません、先ほどの再質問の回答の中で、どまん中事業についてお答えをすることができませんでしたので、お答えをさせていただきたいと思います。

　ど真ん中事業２０１６年に向けて、そのイメージ、どのような形で進めていくか、また、その規模ということだと思います。先ほど、市長の答弁の中でスケジュール、工程表が示されました。早速、まずは庁内で２０１６年に向けて、職員の中でイメージをはっきりさせていきたいなと思いますし、あわせて２００１年当時、開宿４００年でやっていただいた、活動をいただいた人の御意見もお聞きして、その人たちも、またぜひ、参加を呼びかけるなどして、まずは今年度を準備段階として庁内の組織、また、市民参加になるような形の呼びかけ、これをしていきたいなと考えております。

　それから、規模につきましては、それこそ、これから来年度に向けて、先ほどの工程表の中にありましたように、実行委員会をつくりまして、そこで事業計画等をつくっていきますので、その時点で十分皆さんの意見をいただきながら検討して、また、議会の場で報告をしていきたいなと思います。よろしくお願いいたします。

○議長（永田勝美）　21番　大庭通嘉議員。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　パートナーシップとど真ん中に関連して、意見を交えて質問をさせていただきたいと思います。

　市長、重々注意して急ぐべからずとみずからおっしゃって、実際はもう、どんどん進めていらっしゃる。進めるのはいいですが、しっかりビジョンが庁内の職員も我々議会も、いわんや市民の皆様方も共有できるように進めていただきたい。
　といいますのは、民間企業でも定款を定め、経営方針を定めて事業計画を立て、予算計画を立てて、利益を株主なり顧客に還元するということを見せた形で進めます。

　パートナーシップが最終的にどうなるか、未だに私たちは分からない。しかし、分かっていることは、公民館に段階的に人を配置すると言っているわけです。今、どういう課題があるか、課題整理をして、我々議会、市民の皆様と共有して、今の課題を整理してからやっていただきたい。
それと、地域課題は地域でということは、先ほど170万円（職員の時間外手当）からパートナーシップでお金がかかります。皆さん方はプロフェッショナルです。市民に向かって、私たちは答えはわかっているけれども、私たちはじっと我慢して、市民から答えを出すのを待っています。市長は、市民に向かって、そういうことはおっしゃらないでほしい。

　というのは、皆さんが幾つかのメニューを出して、市民の皆さんに選択していただく。そういうことをして、プロと我々市民との関係が成り立つ。パートナーは、あくまでも共同、同格でなければならないというように私は思います。それを行政がこれからの地域は地域でやっていただかなければならないという前提論が、私、そこに無理があるというように思いますが、いま一度御答弁をその件についていただきたい。

　それから、ど真ん中事業についてであります。実は、２００１年、あれだけ立派なイベントができました。当時、ど真ん中の計画書をつくって、その計画をつくられた一番の立役者は村田現副市長、当時、室長です。その部下で企画財政課で池野副市長が財政係長でありました。金原基弘総務部長もこれにかかわっていますし、吉岡事務局長も。当時、は、職員に任せてこれだけのものをできるのですよ。課長以下の皆さんに任せて・・。市長、副市長以下にお任せください。市長が余り言うと止まってしまいます、事業が。ぜひとも、活発な意見の中でわくわくするように。そのことが、結局、市長がおっしゃるように、遠くから多くの皆さんをお招き入れることができるというように思います。
どうしても、今、過去になかったリーマンショックがありました、経済危機の問題もあります。浮かれたような話をする気分にも市長はなれないかもしれませんけれども、まちのシティーアイデンティティ（Ｃ　Ｉ）を高めていくというか、ここのまちに住んでよかったという市民の心の醸成をするにふさわしいもの、職員全員で考えていただき、また、市民の力をいただいて進めていただきたいというように思います。

　それこそ、当時はこんな袋井クイズ（資料を見せながら）だとか、なぞかけ云々だとか、あらゆるいろいろな冊子を袋井宿の関係のものを作ったりして、皆さんが喜々として燃えてやっていたということを御報告し、また、そのように市長のほうでも部下に指示をしていただきたい。そのことを要望させていただきますので、コメントがありましたら、前段のパートナーシップ問題とあわせて御答弁をいただきたいと思います。　以上で終わります。

○議長（永田勝美）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の再々質問、御要望に対して、私の考え、感じを込めてお話をさせていただきます。

　前段のパートナーシップで、確かに市の職員が出向くと超勤代がかかったり、お金がかかることは事実。ただ、私は、市の職員がアイデアを出さずに地域の皆さんがアイデアを出すのを待っていてくださいよというのは、どうしてもそれぞれの地域ごとでいろいろなことを解決しようとするときに、私どもが今までアイデアを出していくことは、どうしても押しつけ気味になります。

　そうではなくて、私はできるだけ市民の皆さんが意見を出しやすいような場所をつくって、そのために実は三島のグランドワークへ職員を研修に行かせるのも、いかに市民のみんなから意見を出させる、そういうテクニックはどういうところにあるかというのを勉強してもらうように市の職員を三島のグランドワークへも研修に出しております。

　確かにおっしゃいますように、市の職員が幾つかのアイデアを持っていって、そのいくつかのアイデアのうちの、これはどうだ、この地域ではどれを選ぶかというのは、それは私はできると思います。それは、今まで私どもがやってきた方法ですから。私はそういう方法ではなくて、可能な限り市民の皆さんが考えていただいて、考えるといっても、実際は一緒に考えて、最後は一緒に、ではこれにしましょうやということで、そのときに市民の皆さん方にそのときのほうが私は参加意識が増すと思いまして、私どもが出しましたアイデアのうちから、いろいろな議論をするにしても、これにということになると、どうしてもそのほうが参加意識が薄くなってと、このように思っております。

　大庭議員のおっしゃいます市のほうが行政のプロなんだから、アイデアを出しなさいよ、それを市民の皆さんに選択していただいたらというのも一つの方法かと思いますけれども、私は何となくこれからの地域のやっていき方について、余り市の職員の持っているアイデアよりも、むしろ地域の皆さん方が現実生活にあれしてきた、あるいは団塊の世代の皆さん方がそれぞれの中で生きてきたアイデアというのが相当、むしろ私どもの行政サイドのアイデアよりも、地域問題を解決するのにいいアイデアが出るのかなという感じが、実はしておりました。

　それから、ど真ん中のことにつきましては、よくわかりました。今まで４００年祭のときにやった職員もたくさんおりますし、また、職員のみんなが地域のみなさんと一緒になって考えて、よりわくわくするような袋井のＣＩをつくるような、そういうお祭りにしていきたいと思いますので、またぜひ、御支援をよろしくお願いいたしたいと存じます。

　以上で、私の答弁とさせていただきます。

○議長（永田勝美）　以上で、21番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。