平成２４年２月議会報告

○21番（大庭通嘉）　通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

　本日は、施政方針の中から３件、また、地域の課題、市全体に絡むことですけれども、これを２件、それぞれ質問させていただきます。

　まず、最初に、現市民病院の利活用についてであります。

　この問題につきましては、掛川市と袋井市で全国初となる新病院の建設決定を受け、現市民病院も利活用できないかということをきっかけに議論が進められ、議会、市民皆さんの要望を踏まえ、市長も診療所や介護施設を現市民病院に考えていきたいということでスタートしたわけであります。特に、その後、民間、有識者を含めた袋井市保健・医療・介護構想検討委員会及び同懇話会が設置され、こうした会の意見を踏まえ、昨年１月、袋井市保健・医療・介護構想がまとめられました。

　結論として、現市民病院には、保健・医療・介護が連携した総合的な健康支援サービスの拠点となる（仮称）健康総合センターを立ち上げるということで決定し、一つ目の機能として健康支援センター、二つ目に休日夜間急患センター、三つ目に在宅療養支援センター、四つ目に回復期リハビリ療養病床、五つ目、健康指導センター、六つ目の機能として外来健診センター、以上六つのセンター機能を現病院の中に設置していきたいということで、目下準備が進められているところであります。

　特に議会でも特別委員会でこの６センターの具現化に向け、さまざまな議論が交わされ、その輪郭が少しずつ見えてまいりましたが、これまで私が質問してまいりました政策的な方針につきましては、当初から見ますとかなり変化してきたなという感じがしております。また、いまだはっきりしておらない点も多く、しかも、新病院開業１年前にして、新年度は（仮称）総合健康センター整備事業に4,700万円の予算計上がされました。また、聖隷福祉事業団との協議も進めていくことが初めて施政方針に明記されるという段階になってまいりました。

　そこで、これまで現市民病院利活用に総額幾らの費用、経費がかかるのか。あるいは、総合健康センターにはどんな機能を組み入れていくのかといった、さまざまな私からの質問に対し、耐久度調査が終わった後、最終的な決定をするとの答弁でありましたし、また、運営方針も指定管理者制度の活用など、民間の活力も視野に入れて検討してまいりたいと答弁されていたわけですが、その後、にわかに事業者を聖隷福祉事業団に絞り込むなど、むしろ議会では協議といえどもほとんど選択肢を持てない、内部方針決定後の確認協議が多く、しかも、委託先を定めての協議は、事実上、追認もやむを得ない状況になっているわけであります。

　そこで、いま一度、これまでを整理する意味からも何点か質問したいと思います。

　まず、１点目、６センター構想の中の健康支援センター、健康指導センターは、どのようになるのか。サービス料、業務方針は定まったのか、お伺いしたいと思います。

　この（仮称）総合健康センター化に伴い、現保健センター等は移転も予定されているわけですが、その後の施設の跡地利用はどうなるのか。社会福祉協議会など健康福祉も含めた公共施設全体を、今後、どのようにしていくかという観点からお伺いしたいと思います。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、現市民病院の利活用についてでございます。

　お尋ねのセンター等が幾つかございますので、順を追ってお話をさせていただきます。

　まず、健康指導センターでは、病態別健康教育の実施を初め、学校での健康学習講座の開催、さらには、継続的な地域健康教室の開催などを行うこととしております。それから、健康支援センターでは、保健・医療・介護の総合相談窓口の開設や、地域における健康見守りネットワークの運用を目指すものでございまして、実施に当たりましては、公民館とか、あるいは、公会堂などの拠点に地域と保健師、栄養士が連携する中で、健康づくりを推進してまいります。

　そういたしますと、この保健センター、現在、南公民館の東側にございます、この保健センター、あるいは、この庁舎の南側にあります総合センターの下にございます社会福祉協議会、こうしたものが移転するということを協議しているわけでございますけれども、それらが移転した後の保健センターないし、この社会福祉協議会、総合センターのあります建物の１階にございますこれが、その後はどういうように使うかということの御質問がございまして、その後の施設利用につきましては、現在、市の公共用地利活用検討委員会において検討をいたしております。今の段階での保健センター、あるいは、この総合センターの下をどのように使うかということは明確に決まっておりませんけれども、とても有効な場所だと思いますので、時間を移転するまでの間にしっかりとした有効な使い道をこの公共用地利活用検討委員会におきましても決めてまいりたいと、このように考えております。

２点目は、同じく６センターのうち、外来健診センターの運営体制、その規模についてであります。この問題は、市民皆さんが最も関心があるわけですが、外来対応に何人の医師がどれほどで対応してくれるのか。また、健診体制はどうなるのか、お伺いをします。

　今回、協議をしていく聖隷福祉事業団は、あくまでも回復リハビリや療養病床といった新病院の後方支援を基本とし、外来内容、健診センターの内容が具体的に明確になっていません。総合内科的機能を有する診療所にしていきたい、また、健診体制も整備していきたいとのことですが、そこの診療所の医師は何人か、健診のバスは市内各地区事業所を循環するのかなど、どの程度の内容を考えているのか、市民にわかりやすい形で説明いただきたいと思います。

　次に、外来健診センターの規模と経営方針ということでございますけれども、外来診療は、初期診療、いわゆる一次医療としての総合内科的外来を設置する方針でございます。これを聖隷福祉事業団が指定管理者として行うわけでございますけれども、この総合内科的外来では、１日の患者数を約100人と想定し、そうしますと、３人程度の医師による診療体制が考えられます。それが一次医療としての総合内科的外来センターでございます。また、健診センターにつきましては、現在、保健センターで実施しております総合健診を初めとする各種健診に加えまして、中小企業等で働く従業員やその家族を対象とした、いわゆる協会けんぽの健診も行えるよう、協議を進めてまいりたいと考えております。

　３点目、現病院の施設利用率と使わない施設の今後についてであります。

　これまでさまざまな検討が加えられ、結局、当初西病棟を改修することで回復リハビリや療養病床、医療を担うという方針から、さらに、現西病棟西側に1,200平方メートル規模の新しい施設を建設することになりました。平成22年12月の議会で、私の質問に答えてリハビリ施設は現在の市民病院の施設を使うとのことでした。しかし、その後、リハビリ施設は透析センターや事務室利用にかわり、最新の案では、新設病棟各フロアにそれぞれリハビリ施設を置くとしています。事ほどさように、この１年で大きく変化しているわけですが、基本的に現市民病院をどの程度利用し、利用しない部屋、フロア、施設をいつ解体していくのか、お伺いしたいと思います。

　それから、次に、現市民病院施設をどれくらい活用できるかというお尋ねでございますが、西館全体とレントゲンや検査などの医療設備が設置されている本館の１階部分は医療分野を中心に利活用することといたしまして、本館の２階部分は健康センターや社会福祉協議会が移転した場合にその事務室等として利活用することを考えております。また、本館の３階から上の階層につきましては、西館の増築や改修が終わるまでの当初の１年間程度は暫定的に一般病床としての活用を予定しておりますが、基本的には、現在、市民病院が保有しておりますカルテなどの書類の保管庫として利用したいと考えておりまして、これ以外のスペースの利活用につきましても、検討を進めてまいります。

４点目、施設改修の総費用をどのように考えているかということであります。

　当初、改修費用に２億円から３億円を私はイメージしていました。しかし、先日の特別委員会では、西館新築に４億3,000万円、現西館の改修のみで２億2,000万円、都合６億5,000万円かかるとの報告がありました。この６億円余の経費は、あくまでも聖隷福祉事業団にお願いするエリアのみで、これ以外にも改修予定の面積は、当初2,080平方メートル、天井の改修は１万1,000平方メートルと説明されていたわけで、計画自体が大幅にかわってまいりました。いずれにせよ、トータルで現病院を利活用することで、どの程度の改修費用がかかるのか、その点をお伺いしたいと思います。

　次に、施設改修にかかる総費用でございますが、さきの特別委員会でもお示しをさせていただきましたように、現市民病院の西館部分につきましては、効率的な運営を図るため、約1,200平方メートルを増築いたしますとともに、回復期リハビリ病床、50床予定、それから、療養病床50床予定として使用いたしますことから、新たなリハビリ室や介助浴室を設置する予定があり、約2,200平方メートルの改修を行うものでございまして、事業費は増築を合わせまして、総額で６億5,000万円と、こういうことを見込んでおります。

　それから、本館部分の外来診療や一次救急センター、保健センターなどの医療分野以外の施設につきましては、極力現状のままで使用したいと考えておりますが、必要な改修については、今後、検討してまいりたいと存じます。

　５点目、指定管理者への補助と、これを除く６センター運営のランニングコストのそれぞれの算出根拠についてであります。

　まず、聖隷に上限２億円の運営補助を。これは、平成28年度、経営が軌道に乗った段階で見直しをしたいとのことでありますが、この運営補助費以外に４億3,000万円の新西病棟建設の元利償還分を10年間毎年平均で約4,500万円支払っていくことになります。都合２億4,500万円のお金を、今後、毎年聖隷に支払っていくわけであります。確かに、今回の保健・医療・介護構想の基軸を果たしていただくのは、聖隷福祉事業団でありますが、支出をしていく算出根拠はどのように積み上げたのか。今後、長いつき合いになると思いますので、市民の皆さんにわかりやすく説明していただきたいと思います。また、６センター全体のランニングコストはどの程度になるのか。聖隷分とその他分の経費、それぞれについてお伺いしたいと思います。

　次に、病院運営管理者とあります聖隷福祉事業団への補助算出根拠と、それから、（仮称）総合健康センターのランニングコストについてでございますけれども、医療分野につきましては、特別委員会でも申し上げてまいりましたとおり、現市民病院での実績値や全国平均値、あるいは、近隣公立病院の数字、それから、聖隷福祉事業団における実績値をもとに試算いたしました財政シミュレーションによりまして、上限２億円を赤字補てん額として設定し、毎年度、運営状況や財政状況について確実なチェックを行い、適正な補助となるよう努めてまいります。２億円を上限としまして、数字をきちんとチェックいたしますので、やはりこの運営が順調になって回転が速くなってまいりますと、この２億円までかからない決算になってくることを望んでおりますし、また、そうした場合には、赤字額でもって補てんをすると。幾ら多くても２億円以上は出さないと、こういうことで運んでまいりたいと、このように思っております。

　また、西館の増改築事業費約６億5,000万円につきましては、増築部分は聖隷福祉事業団が見積もった建築単価を精査し、改修部分につきましても、増築部からの建築単価を参考に算出したところでございまして、今後、実施設計の中で、さらに精査を加えてまいります。なお、西館の改築事業につきましては、病院事業債を活用して、支出の平準化を図ることとし、工事協定により市が事業主体となり、工事施工を聖隷福祉事業団に委託してまいりたいと、かように考えております。

　いずれにいたしましても、今後、工事費の精度をより高めるとともに、早い時点で赤字が解消できるよう、運営事業者と協議を重ね、病院事業の円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。

　また、医療分野を含めた（仮称）総合健康センター全体のランニングコストにつきましては、保健センターの移転に伴う病態別健康教室や健診事業などさまざまな活動の状況や、移転することとなる団体などの活動状況により施設利用の内容や規模がかわってまいりますので、具体的に決定した段階で改めてお示ししたいと、かように考えております。

　６点目は、現病院には、６センター構想でどのような団体機関が入るのか、お伺いします。

　以前、私の質問に答えて、保健センター機能を初め、介護や相談支援などの福祉機能、さらには、社会福祉協議会などの関係団体を集約することが望ましいと考える。耐久度調査が終わると、現病院の受け入れ可能面積や許容量が決まってくるので、その時点で最終的な決定をさせてもらいたい。このように答弁をしておりました。

　しかし、最近では、当初、入る可能性を示唆していた団体も入らないといった話も風聞しますし、結局、どのような団体や機関、施設を入れようと計画しているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、現市民病院施設に入る団体や機関につきましては、保健福祉の連携を一層深めるため、保健センターを、まず、移転させるとともに、社会福祉協議会など各団体の皆様から御意見を伺い、さまざまな観点から検討をし、その移転を図ってまいりたいと、このように考えております。

７点目は、（仮称）総合健康センターの正式名称や愛称などをどのように決めていくか。そして、このセンターを統括して運営する機能、責任者はだれが担っていくかということでお伺いしたいと思います.

　次に、センターの名称と統括責任者についてでございますが、（仮称）総合健康センターは、指定管理者が運営する医療分野と、それから、市が運営する保健と福祉分野が複合する施設となります。センターの名称につきましては、市民の皆様にわかりやすく、親しみが持てる名称に、今後、検討してまいりたいと思いますし、それから、統括責任者につきましては、本市の保健医療、介護構想に理解があり、医療分野の運営事業に対しましても専門的な見地から管理できる人材が望ましいと、このように判断しておりまして、また、その選任を図ってまいりたいと、このように考えております。

　現病院の最後の質問でありますが、以前、私の一般質問に答え、掛川市との新病院に６億円、この現市民病院、（仮称）総合健康センターですが、これに３億円と言っていた総額９億円の医療にかける経費の上限、この方針はかわっていないのか、確認をさせていただきます。。

　次に、新病院とこの病院と、二つの病院にかける年間経費についてでございますが、これまでにも申し上げてまいりましたとおり、現在、市民病院に補助しております金額を一つの目安としまして、総額で９億円を上回らないよう、両病院の健全な経営に向けて努力をしてまいりたいと存じます。

次に、施政方針の大きな２点目として、全国育樹祭についてお伺いしたいと思います。

　御案内のように第36回全国育樹祭ということで日程が決まり、11月10日、伊豆市のアマミのモリで第50回全国植樹祭で天皇、皇后、両陛下がお手植えになったヒメシャラ、ヤマボウシなどの樹木を皇族殿下がお手入れをし、世代を超えて健全な森林をはぐくみ、引き継ぐことを伝える行事ということで、11月11日、本市エコパアリーナで約7,500人の参加者を迎え、皇族殿下のお言葉を初め、式典行事が開催されることが決まりました。

　袋井市が県の施設とはいえ、市内にエコパがあるがゆえの行事で、川勝知事のお言葉を引用すれば、多分皇太子様に御臨席いただけるのではないかとおっしゃっていましたが、実現すれば、これは大変ありがたく、意義深いことだと思います。そこで、この行事を通して、森林資源の活用とそのための人づくりという初期の目的に加え、県内外からお越しいただく皆様に本市産業や観光、文化をＰＲする絶好の機会と考えます。

　そこで、当局の育樹祭を生かした本市の事業、また、その考え方をお伺いしたいと思います。あわせて、今後の展開ということでお伺いをいたします。

　今回は、エコパアリーナ、小笠山総合運動公園全体を生かして各種のイベントを実施するわけですが、この育樹祭を契機に、以前商工会議所が取り組んでまいりましたエコパ花の郷事業、これは平成12年から平成16年までに桜を約3,200本、その他樹木を約3,300本を植樹し、その後、県に移管したわけですが、この事業を市としても支援やかかわりが持てないかということでお伺いします。

　御承知のようにせっかく植えた6,000本余の桜を主体とした樹木が当該地の土壌がかたい粘土質のため、生育するエリアとそうでないエリアがあり、しかも、当初かけた経費も県に管理移管されてからはほとんどそのままになっており、添え木等も老朽化で機能が落ち、強風で桜の根が切れるなど、育ちにくくなっているのが現状ということを伺っています。

　今回の育樹祭の趣旨は、先人が植樹した苗木、樹木をしっかり育てることがその趣旨であり、袋井市としてもいま一度これを見直し、県と一体となって花を咲かせる事業を育樹祭開催を機に検討してはどうかと思いますが、その点、市としての考え方についてお伺いしたいと思います。

　次に、全国育樹祭についての御質問にお答えを申し上げます。

　全国育樹祭開催における本市の取り組みについてでございますが、本年11月10日、11日に開催される第36回全国育樹祭では、11日の式典会場となるエコパにおきまして、皇族殿下を初め、全国から関係者約7,500人の来場が見込まれております。この前日の10日の日には、伊豆市で皇族殿下がおいでになりまして、実際の天皇、皇后、両陛下が植えられました木に対しまして育樹作業、お手入れをなさるわけでございますけれども、そのときに袋井市では、全国緑の少年団活動発表大会がメロープラザで開催されます。ここには、全国緑の少年団活動をしている関係者など約500人の出席が予定されております。

　全国規模の大会が、この11日のことを申しておりますが、本市において開催されますのは、平成14年のサッカーワールドカップを初め、平成15年の国民体育大会、あるいは、全国障害者スポーツ大会、平成18年のねんりんピック以来のことでございます。市を挙げて、この大会を成功させ、あるいは、市民の皆さんにとりましても、記念に残るような大会としなければいけないと、このように思っておりまして、今、市内の各種団体の皆さんとともに実行委員会をつくり上げたいと、このように考えております。そうしまして、本市のＰＲはもとより、観光や名産品など、そうしたものもこの機を使わせていただいて、そして、ＰＲしたり、売り込みにも当たってまいりたいと、このように考えております。

　これまで全国育樹祭静岡県実行委員会の協議会や幹事会におきまして協議を重ねてまいりまして、会場市の袋井市としては、多くの市民が育樹祭に参加できますよう、県に対しても要望を伝えてまいりました。皇族殿下が御臨席される式典行事には、エコパのアリーナで行うわけでございますけれども、プロローグにおいて袋井南小学校によるマーチングバンド演奏が予定されるとともに、メーンテーマアトラクションにおきましては、袋井東小学校の児童もダンスの一員として出演が予定されております。それから、笠原緑の少年団も式典行事への参加が予定されております。その前日の全国緑の少年団活動発表大会へは、オープニングのアトラクションとして笠原小学校による笠原太鼓の演奏が予定されております。
　この会場のエコパには、県民参加型おもてなし広場として、静岡県の魅力を発信し、森林、林業に対する関心や理解を高めるため、県内の観光物産展、特設ステージでのアトラクション等が実施され、本市からもメロンや茶などの特産品のＰＲや販売、観光や文化などの紹介について多くの団体に出店していただけるよう取り組んでまいります。全体で80ブースぐらいのうち20ブースぐらいが本市として使うことができるという話を聞いておりますので、そうしたことで本市のいろいろな団体に出店していただけるように、今後、働きかけをしてまいります。

　式典の行事当日には、エコパ花の郷におきまして、県外からの式典参加者が桜や梅などに施肥を行う育樹活動が予定されており、加えて、当日には多くの来場者が見込まれるため、会場の案内や運営補助、大会会場を花で飾るプランターの準備などの多くのボランティアの方々の協力も必要となりますので、市民や各種団体に呼びかけを行い、県と連携をして大会が盛り上がるよう準備をしてまいりたいと存じます。さらに、市では、この育樹祭を機に公共施設への植樹活動などを行い、森林資源の活用と木を育てる大切さもあわせて市民に広く伝えてまいりたいと存じます。

　次に、エコパ花の郷事業の支援についてでございますが、エコパ花の郷は、議員からお話しありましたように、平成13年の小笠山総合運動公園開設時に袋井商工会議所が中心となって、市民や掛川、磐田の企業などからの応募により、桜や梅の苗木など約6,000本が植樹され、袋井商工会議所会員などのボランティアが年１回施肥を行っており、花の名所となりつつありますので、市といたしましても、樹木の管理の支援を、今後いたしてまいりたいと、このように考えております。　

　また、グリーンウエーブキャンペーンで植樹したクロマツも育樹するということです。こうした事業と合わせ、市内にある地域の名木等、いま一度樹木を見直し、市民に育樹の精神を啓発、啓蒙してはと思いますが、それらの考え方についてお伺いしたいと思います。

次に、グリーンウエーブキャンペーンや市内名木の周知、ＰＲについてでございますが、グリーンウエーブキャンペーンにつきましては、地元自治会や個人、企業ボランティアの皆様方の協力によりまして、平成17年度から平成21年度の５年間で、浅羽海岸防風林第２線堤約7.8ヘクタールに１万7,300本のテイコウ性クロマツの植樹を行うことができました。現在は、６月と10月の年２回、地元自治会を初め、個人ボランティアの皆さん方などによりまして、草刈りなどを実施しておりますが、新年度におきましては、育樹祭を記念し、育樹活動の一環といたしまして、さらに多くの市民に参加を呼びかけ、施肥や枝打ちなどの松林を育てる活動を行い、樹木や松林の大切さを市民に伝えてまいりたいと考えております。

　また、市内の名木につきましては、袋井市文化協会が取りまとめた名木・古木のＰＲ冊子がございますので、これらを市民に広く紹介するなど、育樹の精神を啓発することに努めてまいりたい、かように考えております。

　施政方針の３点目は、６次産業支援の考え方についてお伺いします。

　今、新たな産業形態として１掛ける２掛ける３、あるいは、１足す２足す３、さまざまな言い方がされていますが、６次産業という言葉が注目されつつあります。農業者が生産、加工に加え、マーケティングまで手がけ、付加価値をつけて所得や雇用を確保していくということで、大いに期待されています。

　本市では、国本にぎわいまちづくり事業を進めてまいりましたが、ＳＣ導入の壁は厚く、残念ながら断念をいたしました。しかし、農業を生かすということで６次産業も視野に入れての土地利用を引き続き検討しているというのが現況かと思います。

　ところで、新年度、農林水産省では、６次産業化を後押しするため、国と企業の共同出資による機構（仮称）農林漁業成長産業化支援機構を設立し、地域の金融機関や自治体が出資する地域ファンドを通じて事業者の資本力や経営力を強化する政策展開が打ち出されました。これを受け、本市でも今後の成長産業の期待が高まる６次産業化を本格化させるため、農商工業者や金融機関などで組織する研究会を立ち上げ、ファンドの活用に向けた研究や６次産業化にチャレンジする事業者を育成していくとの方針が新年度打ち出されました。

　ファンド活用に創出される事業のイメージとして、国では幾つか例を挙げていまして、農業者と大手菓子メーカー、農業者と中堅製薬メーカー等々、さまざまなイメージを新たな事業創出の例として挙げています。この事業には、将来的にも市場規模で2010年の１兆円から2020年度には10兆円に拡大すると言われています。また、ことし10月には、設立を視野に、新年度予算に国でも300億円を計上するようであります。ともあれ、当該事業には期待も込め、大きなうねりを私も感じます。

　しかし、袋井市のような小規模な自治体が関与するほど簡単なものではないような気もいたします。やるからには本格的な体制、決意が求められると思いますが、本市では、何をシーズ　とし、どのような事業イメージで、実施主体をどこに置いて進めようとしているのか。６次産業支援の今後の進め方、考え方についてお伺いしたいと思います。

次に、６次産業についてでございますが、国におきましては、平成23年３月に農業者の新たな経営手法の一つとして、６次産業化の推進が提唱されました。

　本市におきましても、県内の６次産業化や新たな商品開発を手がける富士市産業支援センター長の小出宗明氏を講師に招き、講演会やワークショップを開催するなど、６次産業化の推進に積極的に取り組んでおります。しかしながら、現状において、農業者が単独で６次産業化を実施できるのは、安定した生産基盤を持ち、なおかつ、商品開発への意欲と経営能力に秀でた一部の農業者にとどまっております。

　こうした現状を受けまして、国では、農林漁業を成長産業にするために、平成24度の新規事業として国と企業の共同出資による、議員からお話がございました農林漁業成長産業化ファンドを本年10月をめどに設立すると、このような予定をしております。本年１月17日に袋井商工会議所が農林水産省の職員を招いて開催いたしました農業の６次産業化セミナーにおきましても、このファンドについての説明がございました。この仕組みは、国は民間との出資によりまして農林漁業成長産業化支援機構をつくると。これに呼応して、それぞれの地域においても地域ファンドが設立されることが望ましい。そうしますと、今度は、地域ファンドは仕事をする上では、今申し上げました農林漁業成長産業化支援機構、つまり国の機構のほうから２分の１お金が来ると。そして、地元企業、金融、地方自治体から残りの２分の１を受ける。そうしまして、新しい６次産業化に取り組んでいくと、こういうことになります。実際、今、申しました国からと、それから、地域の企業、あるいは、金融機関、自治体の２分の１、２分の１、それら全体と、今度は事業者も出しますので、事業者の持ち分、これによって６次産業化を進めていこうと、こういうことでございます。

　この６次産業化の実施主体は、農林者になります。農業者といっても、いろいろな法人もございますし、そうした方々がなると。そして、いろいろな販売ノウハウとか、そういうものも一緒になった、それぞれの出資母体がございますので、そこから得られると。こういうことでございます。しかしながら、実際は、農業者のほうからということもございますが、２次産業、あるいは、３次産業の企業者から話をかけていくということが必要であると、このように思います。

　こうした仕組みに対しまして、本市では、これに沿って、先ほど申しました地域ファンド設立に向けました研究会を早期に設立してやっていきたいと。それには、農商の工業者と、あるいは、金融機関、それから、もちろん袋井市、それから、農協、あるいは、メロン組合、そうしたもの等が一緒になってファンドがつくれるかと、こういう研究をしていきたいと、こういうことになります。

　そして、そのファンドのもとにどういう事業者が、そういう６次産業化の仕事をしているかということを情報の収集をしたり、あるいは、呼びかけをしたりして、実際の６次産業の事業に対して出資をしていくと、こういうことになります。

　どういう業種の人たちがというようになりますと、袋井市が抱えております農業のいろいろな分野があると思います。もちろんお米から始まって、メロンもございまし、お茶もございますし、そのほかイチゴだってあります。まだまだ私がここで挙げるものよりももっと多くの、例えばカキなんかもその対象になってまいります。

　そういうことを対象に６次産業化について、鋭意このファンドを活用した取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。

　次に、河川愛護、草刈りの住民負担軽減策についてお伺いしたいと思います。

　実は、昨年、磐田市内に出作をしている、とある地元の農業者から、太田川の堤防を磐田市の職員が乗用の草刈り機であっという間に刈っていった。袋井では住民総出で草刈りをしているけれども、何とかならないか。こういう厳しい指摘をいただきました。

　御案内のように、袋井市では、自治会の河川愛護、今年度の平成23年度で参加延べ人数２万8,625人、延長42万6,462メートル、対象面積として231万2,608平方メートルを地域住民の協力を得て実施をしております。この住民の参加に河川愛護報奨金、市、県、それから一部事務組合もありますが880万円支出されていまして、１人当たりにすれば300円弱の謝礼でありますから、文字どおり行政から見て最高のパートナーシップ事業ということになろうかと思います。

　市として草刈り機の貸し出しをしていまして、大型草刈り機が16回、147日間、建設課より貸し出しされていますが、２台のうち１台は故障で、平成24年度予算にやっと買いかえの経費計上がされました。また、肩かけ式草刈り機は環境政策課で管理し、45台を延べ321台貸し出ししておりまして、この数値を見ましても、大変な協力をいただいていることが見て取れます。

　こうした自治会ごとの草刈りに加え、さらに住民協力を確たるものにすべく、県、市、自治会の同意のもとに河川愛護思想や水防思想啓発につなげるとしてリバーフレンドシップを結んできております。県内では、平成23年度、273の団体が締結しているそうでして、袋井土木事務所管内でも69団体が、うち袋井市が18団体、この当該制度を導入しているということであります。このフレンドシップの締結で、県からは消耗品や燃料を毎年支給してくれるということでありますが、ありがたい反面、本来県が管理し、草刈りすべき２級河川を、結果、協定で地元が草刈りの責任を持つというおかしな構図になっているのであります。

　実は、前段触れた磐田市、昨年秋に勉強に行ってまいりました。結論から申し上げ、磐田では、坊僧川を初め12河川あるそうですが、草刈り経費に約3,500万円を出しているということであります。また、掛川市にも行って勉強してまいりましたが、約1,600万円、うち市が業者委託し実施している分だけでも140万円ぐらいあるということであります。さらに、掛川市では、こうした事業に加え、通称草刈り名人という方に260万円程度出して、２名の方に、道路も含めてでありますが、委託で草刈りをしてもらっているそうであります。しかも、掛川市の菊川は１級河川ですので、国が草刈りをしていますから、市はかかわっておりません。先ほど紹介した袋井市の880万円、袋井市費だけでは600万円程度ですが掛川市とは大きな開きがあることがわかります。

　今回、質問させていただくに当たり、自治体間での住民負担にこれほどの格差が出ていることも問題ですが、私が一般質問したいのは、事故がここ３年間で12件も発生しているという問題であります。都市化が進み、草刈り機を持ったことのない市民が年に一、二回操作し、しかも、高齢者が年とともに増加し、加えて不安定な堤防ののり面の急斜面を草刈りするというのは、１日も早く改善していかなければなりません。掛川市でも草刈りでのけが、事故に備え、123万円の草刈りのための傷害賠償保険に入っています。

　そこで、質問させていただくわけですが、１点目、こうした磐田市、掛川市との比較に見る実態をどのように受けとめているか、まず、お伺いしたいと思います。

　２点目は、草刈り機械の導入であります。平成24年度、本市でも故障で使えなくなった手押し草刈り機を１台買いかえる予算がやっと計上されました。価格は四十数万円、磐田市の１台400万円３台あるそうですが、これとの開きは歴然であります。せめて機械装備くらい充実すべきと思いますが、その考え方をお伺いしたいと思います。

　３点目、パートナーシップ河川愛護の新たな考え方についてであります。地元がほぼ100％実施する草刈りから、せめてフィフティ・フィフティ、50％・50％の分担を落としどころに、行政からの人的投入ができないかという問題であります。職員の増員、嘱託採用等、専門職員により安定した行政支援が求められると思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。

　４点目、今、地元で草刈り専用機械を50万円ものお金を投じて購入したという自治会が出てまいりました。また、市の地域振興の支援金で草刈り機購入に充てるなど、地域の草刈り装備の経費が大きなものになっています。この点の考え方についてお伺いします。

　５点目は、やはり何と言っても安全対策、安全確保の問題であります。ここ３年間、平均毎年４件も発生している事故は異常というしかありません。事故対策を行政としてどのように認識、改善していくのか、保険対策等、基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

　河川愛護の最後の質問となりますが、しっかりした河川愛護に向けた行政としての方針、また、支援を制度化すべきと思います。磐田の河川愛護の報奨金交付要綱ではありませんが、しっかりしたルール化、制度設計が必要と思いますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。

　次に、河川愛護活動についての御質問にお答えを申し上げます。

　現在、市内の河川や排水路の草刈りにつきましては、自治会連合会の皆様方を主体に地域の皆様方に長年にわたって御協力をいただいておりまして、心より感謝を申し上げます。この河川の草刈りは、古くから地域主導で行われてきた経緯がございます。以前のように、農作業と河川が直接に結びついていた時代は、川も草も地域の財産として適正に管理されておりましたけれども、近年では、参加者の高齢化、あるいは、意識の変化、草刈り作業になれている人が減少したこと等によりまして負担軽減に向けた御要望をいただいているところでございます。このため、本市におきましては、物的支援として肩かけ式の草刈り機や大型草刈り機の貸し出しを行うとともに、市の管理する河川につきましては、地元での対応がどうしても困難な箇所や作業の困難な箇所を優先して、ケースに応じては委託等により草刈りを実施しているところでございます。

　近隣市と比較した草刈りへの支援状況につきまして、議員から数字の提示がございました。例えば保険の内容を比較しますと、本市は保険名において自損事故の場合の補償保険では、長期に入通院した場合は、磐田市、掛川市に比べて低い補償内容となっておりまして、そのほかいろいろな機器の貸与とか、あるいは、補助金等につきましても、やはり磐田、掛川と比較すると相当金額に差があると、こういうことがよくわかっております。

　そうしますと、今後、高齢化が進みまして、より草刈り等に参加する人たちも減ってまいりますし、また、高齢化が進みますと個人個人の負担が大きくなっていると、そうしますと、草刈りにつきまして、基本的に考え方を構築していかなければならない、そういう時期に来ているものと、このように思っております。

　１点は、人的な投入について、現在の技能労務職のスケジュール、あるいは、場合によって臨時職員等の雇用、そういうことによりまして、可能な限り私ども市のほうからの人間を多く出す、議員からはここがフィフティ・フィフティがどうかと、こういう御提案がございましたけれども、その面につきまして可能な限り市の職員がということを考えていかなければいけません。それから、安全対策につきましても、その取り扱いについての注意はもちろんのことでございますけれども、保険等の内容の拡充もしていかなければならないと。

　やはりこの問題についてルールをもう一度明確化を図って、それを要綱に定めて、それを各地域の皆さん方にお示ししてという作業に取りかかることにいたします。それぞれの自治会、あるいは、連合会の皆さん方にお願いをしているのにも相当限界があるということを承知をいたしておりますので、平成24年度かけまして、その改善についての検討をし、平成25年度からは、少しこうした面につきましての改善を図った実行が行われるようにしてまいりたいと、このように思っております。

　箇所、箇所によって、私もムツミ町に生活していたときには原野谷川の堤防に年２回草刈りに参加して、今のアオイ町では堤防がないものですから、比較的草刈りは楽なのですけれどもということで、箇所、箇所によって大分出方も違いますしということがありますと、そうした面で市全部の均衡を図るということも必要だと思いますので、今後、少し時間をいただきたいと思いますけれども、しっかりしたルールづくりに入ってまいりたいと、このように思っております。

　最後に、川井地先に進出が予定されています店舗ドン・キホーテの周辺交通対策について、お伺いをします。

　全国的に展開している日用雑貨、レジャー関連等、総合ディスカウントハウスのドン・キホーテがことしの９月、川井地先への出店予定に向け、先日２月15日、西公民館にて大規模小売店舗立地法に基づく周辺環境への影響についての地元説明会がありました。これまで主要都市を中心に進出し、知名度も高いということもあり、説明会には多数の市民が出席しましたが、メジャーな店舗の進出にある種の期待とは別に周辺住民から多くの心配が寄せられました。店舗面積3,618平方メートル、24時間営業、常時の客数も１日当たり1,500から2,000人を想定しているということもあり、しかも、川井地区周辺道路が整備されておらず、特に交通問題については、多くの質問、意見が出されました。

　御案内のように、ここの土地は、もとパイオニアが所有をし、百数十名程度の社員が県道主要地方浜北袋井線、いわゆる通称インター通り線からの出入りで、裏道となる川井徳光線からの出入りは地元住民への配慮から一切会社では禁止をしていました。しかし、今回は、この川井徳光線からの出入りもメーンに予定されていることもあり、川井徳光線とインター通り線が交差する交差点は変則４差路になっておりまして、私も時々事故を見かけます。さらに危険なのは、川井34号線と川井徳光線の交差部で、ここは地元の方に言わせれば、１カ月に１度ぐらいの事故が発生しているということであります。開店後、恐らく大事故も懸念されるわけであります。

　この川井徳光線は、もとは県道で、しかも通学道路ということから、地元から交通対策のための拡幅要望が出された経過もありました。しかし、用途地域の工業地域ということで、開発が先行し、結局、主要県道がいつしか一般市道に、それも改良計画もない道路になってしまいました。今から30年ほど前になりますが、ここの道路沿いに進出した運輸会社は、市の指導で川井徳光線をメーン道路に使わないよう人形の秀月方面からの出入りにするよう指導され、道路整備のため多額の寄附を市にしたという経過もありました。

　いずれにせよ、大規模小売店舗立地法に基づき、今後、諸手続が進められますが、住民から出された交通対策、意見をどのように行政指導していくのか、お伺いしたいと思います。

　また、現在、川井西地区まちづくり整備検討委員会等、地区計画に向け話し合いが進められていますが、これに先んじて川井徳光線改良や川井34号線の改良、さらに、現在１カ月に１回発生しているという交通事故多発地点の対策をどのように考えているのかお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。

　次に、商業店舗進出についての御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、川井地内へのドン・キホーテ進出に伴う交通対策と行政指導についてでございます。

　進出計画によりますと、営業時間が24時間、敷地の東側及び西側の２カ所を出入り口とし、いずれも左折による一方通行で出入りをすると、こういう進出計画になっております。

　去る２月15日、事業者が開催した大規模小売店舗立地法に基づく周辺環境への影響についての住民説明会では、西側の出入り口に関して交通量の増加による周辺道路での交通事故の増加が心配されるので、市道川井徳光線からの出入りをやめてほしいという意見が寄せられました。また、インター通り線バイパス南側の堀越交差点を使い、東から西方面へ直接店舗へ入場ができないかとの質問がありましたが、この点については、交差点内の出入り口の設置が駐車場法等の規定により認められておらないということで、この点は不可能なようでございます。

　大規模小売店舗立地法では、店舗周辺地域の生活環境保持の見地から、県は市の意見を聞かなければならないとされており、現在、庁内における意見を集約しているところでございます。本市といたしましては、地域住民の意見を考慮した中で、周辺の交通状況を確認するとともに、警察署とも協議をし、交通安全対策がしっかりと講じられるよう、意見を提出してまいりたいと存じます。県は、市の意見や住民の意見及び説明会での質疑を踏まえ、事業者に意見を述べるということになっておりますので、市といたしましては、県に対し市の意見を十分に反映していただけるよう、強く働きかけをしてまいりたいと存じます。

　また、ご指摘のありました交通事故多発点につきましては、これまでもカラー舗装や一時停止などの交通安全対策を実施してきておりますが、例えば交差点注意等の路面への表示のほか、公安委員会に対しても夜間に光るとまれの標識設置を要望するなど、運転手に注意喚起を促す対策を早期に実施してまいります。

　また、根本的な解決には道路改良が必要と思われますので、川井西地区まちづくり整備検討委員会で進めている地区計画との整合を図りながら、地域の理解が得られれば、道路改良についても検討してまいりたいと存じます。

　以上で私の答弁とさせていただきます。

〔21番　大庭通嘉　議員　登壇〕

○21番（大庭通嘉）　それぞれ答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきたいと思います。

　まず、１点目は、現市民病院の利活用の問題であります。

　先ほど、私、１回目の質問でも触れましたように、この現病院をどういう形にしていくかという全体像については、耐震の診断をした後にここを決めていくとおっしゃっていた。しかし、それが結果的には、先ほどの答弁のように、これから先送りだというところが結構出ております。しかし、今年度は予算で4,700万円ついて、６億5,000万円の聖隷分の仕事は着手をしていくといことであります。

　聖隷にお願いするということについては、私も了としたいところでありますけれども、聖隷だったら何でもいいというような判断は、これは厳に謹んでいただかなければならないと、このように思います。しっかりした精査のもとに基準単価、入院単価を出していただく中で決定していただく。まさに適正な処理をしていただくということを、僕は前提ということを、まず、つけ加えさせていただきたいと思います。

　残念ながら、袋井市から病院が掛川に行くようになってしまいました。現病院の中、そのことによって、袋井市は全国平均10万人規模で219人の医師、静岡県が182人の医師、10万人当たり、中東遠は123名、この袋井は103名。もしこの袋井市民病院の33人の医者が行ってしまって、市内の57人の医者だけということになりますと、まさに64人程度、10万人当たり、全国でも過疎地になってしまいます。そういう中で、ある程度聖隷に補っていただくことはいいことだというように思いますが、特に基準単価、入院単価、全国平均を見たり、聖隷の実績を見たというお話ですが、私ども、勉強している範囲では、３万5,000円近く見ているところがあるわけで、袋井市は２万4,000円ぐらいですよね。ここら辺について、どんな積算根拠を積みあげたのか、いま一度御答弁をいただきたいし、また、今後、聖隷との協議に入るということでありますが、具体的にどのような形で協議をしていくのか、しっかり手順をお示しいただきたい。

　指定管理というのは、本来、何者か事業団があって、その中の選択ということでありますのが本来の姿というように思いますが、限られた中での事業の進め方については、特に慎重にやっていただきたきたい、そのことも含めて御答弁をいただきたいと思います。

　金原健康推進部長。

〔健康推進部長　金原正佳　登壇〕

○健康推進部長（金原正佳）　私から大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げます。

　まず、利活用の中で、平成24年度に予定しております事業といたしましては、医療部門を最優先するということで、今回、予算に計上いたしましたものは、主として医療部門の改修に係るものでございます。施設全体の計画といたしましては、現在、協議をしておりますけれども、相手方の意向もございますことから、今後、現病院が効率的な施設として活用できますように、関係団体とさらに協議してまいりたいと考えております。

　もう一点の運営事業者の補助についてでございますけれども、その根拠といたしましたものは、聖隷福祉事業団の実績値でありますとか、それから、療養病床の実際に運営しております森町の例、それから、全国平均値と、先ほど申し上げましたとおりそうしたものを参考に収入等の算定はいたしました。また、支出につきましては、聖隷福祉事業団が現実に指定管理しております浜松市にございます浜松市リハビリテーション病院の例を参考にシミュレーションいたしまして算定した額でありますけれども、この内容につきましては、今後、展開する事業の内容で大きくかわってまいります。そうしたこともしっかりチェックを入れまして、また、運営になった段階でもさらに重ねてチェックを入れるという形で適正な補助金となるように市としてしっかり管理をしてまいりたい、そのように考えております。

　以上で答弁とさせていただきます。

　２点目は、河川の草刈りについてであります。
　前向きな御答弁をいただいたというように思いますし、ルールを定めて要綱整理していきたい、少し時間をいただく中で検討したいということで、ぜひともそれをしっかり進めていただきたいというように思います。

　実は、先ほど磐田が3,500万円と言いましたけれども、実際は浚渫だけでも1,000万円ぐらいかけているのですね。河川の浚渫です。市単独です。しかも、草刈りには、天竜だとか、福田あたりには一千数百万円出しているものですから、事実上4,500万円ぐらい出しているのですよ。当初、内部での協議の中で、予算申請をしたりしたときに、要求は4,500万円ぐらい出る。昨年度で2,900万円出て、今年度2,500万円出たと。それ以外に機械のメンテ代だとか、減価償却分だとか、いろいろなものを積み上げたときに3,300万円で、それ以外に外数で一千数百万のお金をかけている。ということでありますから、磐田あたりに比べると袋井市がいかに少ないかというのがわかるというように思います。
　しかも、草刈りの総延長が袋井42万6,000メートル程度で伺っているのですが、磐田は３万9,640メートルと把握しているのです。10分の１です。10分の１の河川しかないにもかかわらず、それだけのお金を投下しているということは、いかに行政がかなりの範囲でやっているかということがわかるというように思います。

　また、事故についても、これは早急にやっていただかないと、きょうも自治会を代表する皆さんがおいでいただいていますが、123万円、掛川市あたりでも掛けています。入院日額7,500円、それから、通院日額で5,000円というような傷害保険、死亡、あるいは、そんなことあってはいけないですが、後遺症害なんかでも1,000万円。そういうような多額な保険をしっかり草刈り用に掛けているのですよね。袋井市では、去年、おととし、３年間で平均４件ですが、１年前、一昨年は７件って、前回、高橋議員の質問に答えて、そういうように報告された。一般的に７件も事故があるような業者に、皆さんが建設業者に発注するかということですよ。

　事ほどさように、そういうような危険を伴うことについては、よくよく行政が、本来管理者である行政がそれをやっていかなければならないということであります。保険についていち早く掛けていただきたいというか、今年度草刈りが始まりますのでね。まず、そのことに御答弁をいただきたいことと、大型の草刈り機の導入について、もう地元でも50万円近くお金を出して購入しているところが出てきているわけでして、もう少し装備を早急に早目に検討していただきたい。そういうできることは。制度、仕組みまでということになるとなかなか難しいと思いますが、その件、もう一度お伺いしたいと思います。

　最後、１点、川井徳光線についての改良の計画、地域の合意がいただければということでありますけれども、元県道でもありますし、いま一度周辺道路の改良について言及していただきたいと思います。

　その答弁をお願いしまして、私の質問を終わります。

小林都市建設部長。

〔都市建設部長　小林春男　登壇〕

○都市建設部長（小林春男）　それでは、大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げます。

　私からは２点、河川の草刈りに関すること、それから、川井徳光線の改良に関することで２点御答弁させていただきたいと思います。

　まず、河川草刈りの関係でございますが、先ほど大庭通嘉議員からは磐田市、掛川市の状況を示しながら、袋井市が少し少ないではないかというような形で御指摘いただきました。保険につきましても、磐田市、掛川市、それぞれ１日当たり7,500円の保険料、保険料というか掛け金という形で保険を出させていただいておりますが、袋井市は若干低いと、そういうような形で、早く何とかすることができないかという御質問でございます。今回、来年度予算を計上させていただいてございますので、その原形予算の中でこの保険のほうにたぐれるかということを検討させていただきながらも、できるだけ早く、これはすぐに対応するようにしていきたいと、そのように考えています。基本的には、今の原形予算の中でどういうやりくりをするかということで対応させていただきたいなと思っています。

　それから、大型の草刈り機の件でございます。

　袋井市でも来年、平成24年度には斜めの斜面でも草が刈っていけるような大型の草刈り機を１台導入すると、更新をしていくというような予算で計上させていただいております。私も先日、自治会の人たちが県の人たちとリバーサイドのフレンドということで協定を結ぶという中で、地域の人たちがみずから大型の草刈りを刈って、そういうことで対応していただけるという話を聞きまして、地域の人たちには皆様に御尽力をいただいているという点では非常にありがたく思っています。行政といたしましても、こういう機材の支援という点ではぜひしっかりやっていかなければならないと考えておりますので、できるだけ早目に検討させていただいて対応していきたいと思っています。

　それから、川井徳光線の改良でございます。　これは、川井徳光線と、それから、川井34号線、特にその交差点のところでは昔から事故が多いということで私も承知をしておりまして、以前にもここのところの交差点改良をしたいということで予算をかけまして委託も出したという経過もございまして、地元ともお話をさせていただいたということの経緯がございます。そういう中では、地権者の方に御理解いただくことができなく、今のところ進んでいないという状況がございますが、もう一回、この点につきましての地域の御要望でもございますので、再チャレンジというような状況になりますが、改良についても検討させていただきたいと思っています。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（永田勝美）　以上で、21番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。