平成２５年６月議会報告

　次に、市長がかじ取りをされます向こう４年間の基本的な方針と市民ともどもに共有できる具体的なスケジュールの確認についてであります。冒頭にも触れましたように、この４年間は合併から10年ということで一つの区切りとなり、また、新市の第２期総合計画を策定していくという大きな節目の４年間にも当たります。総合計画など基幹計画はもちろんのこと、その他の個別計画を数えただけでも65本もあり、この計画見直しだけでも大変な仕事量であります。また、平成26年には、本市にとっては歴史的なＪＲ袋井駅舎の供用開始となります。駅南には大手ショッピングセンターも進出をほのめかしていますし、平成27年には市政施行40周年を迎えます。平成28年には東海道袋井宿開設400周年も予定されています。

　ともあれ向こう４年間の市政のかじ取りの基本的考え方と

　次に、向こう４年間の市政のかじ取りの基本的な考え方はどうかということで、私は、今回の選挙で次の世代に確かな市政をということで、確かな市政を次の世代へということを今回の選挙に当たっての自分のスローガンにいたしました。

　そういう意味を込めまして、そうすると次の時代へというのは誰だってわかりますけれども、確かな市政は一体何ですかということで、今申し上げました幾つかの公約事項もその中に織り込んでございますけれども、そういうものを織り込みつつ、ベースにあるものの一つが少子高齢化の問題だと思います。

　当市はおかげで今は高齢化率が低いのですけれども、もう間もなく団塊の世代の皆さんが65歳以上になりましたら、すぐ高齢化の率は上がりますので、そうした意味での医療面をとにかく、ある程度緒についていると思いますが、新しい病院と、それから、聖隷袋井市民病院、それから、開業医の皆さん方との連携をする。それから、磐田市立総合病院との得意分野の相互補完もやっていくということで、まず、地域の医療体制の確立をしていく。

　それから、総合健康福祉センター、こうしたものを今の病院の中につくって、これはどちらかといったら箱物としてつくるというよりも、そういう機能を今の袋井市民病院のところに置きたいと思います。そうすると、病気にならない、保健もできる、医療もできる、それから、介護、福祉もできるということがあそこに行けば解決できる。解決と申しますか、サゼッションも入れての解決なのですけれども、そういう場所に今の袋井病院のところをしてまいりたいという意味で総合健康福祉センターを整備してまいりたいと思います。それが一つ。

　もう一つは、地震の問題で、今県のほうから４次の被害想定が出てまいりますけど、県の４次の被害想定と私どもがやることとが必ずしも一致する、私は独自のシミュレーションもやってきましたし、今までほかの市に先駆けて私は袋井市の防災対策をやってきたつもりです。

　それは、防潮堤の問題とか命山の問題とかという今話題になっていることもございますけれども、もっと基本的に袋井市にとって一番怖いことは何ですか、津波も怖いのですが、本当に一番怖いのは、連担しているところで家が倒れて西風が吹いて火災が起きて、そしたら、阪神淡路みたいな地震になることが私はむしろ人工的な意味とか、そういう意味での被害から言ったら一番大きいかなという気もいたします。

　それから、避難生活が長期間、長い間続くときに、それに耐え得る避難場所がありますかと言ったら、これも気がかりです。そういう意味を込めまして、この地震対策につきましては、ここまで参りましたので、もう一度基本的な計画をしっかり見直してまいらなければいけないと思っておりますし、先ほどの市民の皆さんに的確に伝わる情報伝達の手段についても、考えていかなければいけないと思います。それが二つ。

　三つ目が産業振興でございまして、産業振興は、自治体の行政をするときに非常に難しい話です。企業の誘致をするということも必要ですけれども、実は午前中の話にも出ましたけれども、三重県の亀山市のシャープみたいな話だってございます。だから、必ずしも誘致だけで満足できるのではなくて、地場にある産業を、それをいかに育成していったらということも大変大切なことであると思います。

　今後、市内にあります大学と、あるいは、民間の有識者、あるいは、中央官庁の方、あるいは、研究機関の方、場合によったら外国へも行って、そして、いろいろなことを学びつつ、それをどんどんどんどん、特に産業振興等につきましては、いろいろいい例を中に入れて、そして、袋井らしい道を探ってまいりたいと。４年間でこの産業振興のところをやるというのは非常に難しい話だと思いますけれども、しかしながら、与えられました期間、精いっぱいこれに向けての努力をすることが確かな市政につながっていくと思っております。

　子供の育成の問題でも、そういうことを申しませんでしたけれども、それも重要でございますので、今主に三つのことを申し上げましたけれども、このほかのことにつきましても鋭意努力してまいりたいと思っております。

　政治姿勢の中でのもう一点、市長のマニフェストに関連し、各種事業費概算に基づいた今後の財政計画についてであります。

　財政計画の中で最も今後の行政負担となります各種インフラの老朽化に伴う建てかえ、新設など、長寿命化に向けての経費を概算でどの程度見ているのか、お伺いしたいと思います。各種公共建築物、教育施設や行政施設、公園、道路、上下水道等々、さまざまなインフラがありますが、それら長寿命化による費用概算額と市財政への影響及び財政計画の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

　これにつきましては、先ほど私は私なりに計算をしておりますけれども、一つは、今あるものを維持するだけでもお金がかかります。例えば橋の例で申しましたって、袋井に物すごい数の橋があって、例えば60の橋があるとすると、１年に一つずつ橋のかけかえをやったって60年かかるわけですから、そういう意味では、現在ある公共施設を維持していく。それぞれ長寿命化計画というのを立てて少しずつ長くもたせましょうということでやっていますけれども、少しずつ長くもたせると言ったって限度があります。一つの例でお金の面で申しますと、そういうように今あります公共施設のうち、公営住宅とか、公園施設とか、橋梁、これだけ合わせただけでも年間約３億円の維持費と修繕費がかかるということです。今からこうしたものがより多くかかります。

　かかりますけれども、そうは言っても今あるものをずっと延ばしていくだけでは、これはそれぞれの御家庭でもそうだと思いますけれども、自分のうちの雨漏りがするから瓦を直します、壁を塗りかえますだけでは、大体の方は満足できません。母屋の横に新しい部屋をつくって、非常に日当たりのいい部屋で快適な部屋をつくるとか、そういうことも必要になってきます。ですから、お金の財政計画を立てて、その中で今ある施設を長くもたせることとともに、大勢の市民の皆さん方の要望に、時代時代が変わってくるので、その要望を満たすべく新しいものの建設もしていかなければならない。

　今それを具体的に金額で維持費にこれだけかかって、新しいものにこれだけかかるということの計算は、今から私もしてまいりたいと思いますけれども、今具体的にそれが幾らでかかりますかというのはまだ私自身も計算をしてございません。今から少し時間をいただきながら、そういう計画をつくって、本市の財政計画、そのことが新しい総合計画につながっていくと思います。

　なお、合併特例期間の終了に伴う普通交付税の御質問がございましたので申し上げますと、合併算定がえによる特別加算額が平成24年度で約７億円、この特別加算額が平成28年度から段階的に減額されて、平成33年度で加算額がゼロになる。つまり、合併することによって財政的な利益も時間がたってなくなってきますので、このあたりも財政計画をつくる上では相当注意をして計画をつくっていく必要があると認識もいたしております。

　いずれにしましても、右手につくりたいものがあるのだったら、左手はやはり財布でございますので、そのバランスを絶えずとってやっていかなければならないというのは、私自身今までの体験から身にしみておりますので、そうした計画をしっかりつくってまいりたいと思っております。

　次に、合併後の総括と今後という視点から何点か質問させていただきたいと思います。

　御案内のように、平成の合併は1990年、全国3,232市町村がありました自治体が地方分権推進法や同一括法施行により、昨年平成24年の１月には1,719自治体に減少するという文字どおり明治、昭和に次ぐ大合併となりました。特にこの合併を促進させる制度として合併特例法、いわゆる財政的支援措置が取り入れられ、合併特例債や合併算定がえの導入で本市でも適債事業を積極的に取り組んで事業推進を図ってまいりました。

　さて、合併特例債の当初の10年間の活用期限もいよいよ来年平成26年度で終了ということになります。しかし、昨年特例債延長法が国会で成立したこともあり、被災地で10年、その他の地域でも５年の延長ということで、本市でも特例債をどのように考えていくか、その方針決定とこれまでの総括と今後に向けての整理が必要になってまいりました。そこで、質問いたしますが、まず、１点目、当初予定だった合併特例債発行の終了年を前にして、本市では合併をどのように総括されているのか、お伺いしたいと思います。

　伺うところ、平成24年度まで約85億円余特例債を執行し、平成25年度当初発行分約24億円余、都合約109億円を発行したことになりまして、当初予定していた起債可能額166億円に対し、まだ残額57億円特例債を使っての事業が可能ということになります。そこで、当初予定した特例債対象残事業をどのようにしていくのか、この点の総括、考え方をお伺いしたいと思います。

　次に、合併してから10年たちますので、合併特例債についての御質問にお答えを申し上げます。

　合併特例債、合併したときのあめとむちのうちのあめの部分、合併特例債は新市の活力を生み出すとともに一体感を醸成し、均衡ある発展を図るために最大限活用してまいりました。新市建設計画に登載した合併特例債の対象事業の中には、一部に未実施のものもございますが、これまで着実に事業推進が図られているところでございます。今後におきましても、起債可能額に余裕もございますので、対象事業の完全実施を目指して効果的に活用してまいりたいと考えております。

　２点目は、実質の普通交付税基準財政需要額に算入した特例債分は、予定どおり交付税措置がされ、実質幾らの交付がされたと把握されているのか、お伺いしたいと思います。あわせて、浅羽との合併で、交付された交付税は、一本算定と合併算定がえとの比較で合併効果を幾らぐらい出たと総括されているのか、お伺いしたいと思います。

　御案内のように、国の巨額な財政赤字を背景に、さまざまな事業が後で国が面倒を見ますよというような、こうした理論的に参入される臨時財政対策債や合併特例債などといった見えない交付税制度で措置されているわけですが、合併を総括するという観点から金額的にこれまでどの程度の効果があったと認識されているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、交付税等への影響でありますが、市町村合併により受けられる普通交付税のメリットが三つございます。

　一つは、普通交付税の算出時の必要経費となる基準財政需要額に合併特例債の元利償還金70％が算入され、通常の起債と比べて算入率が高いということ。二つ目は、合併前と合併後の団体で算定した普通交付税の額を比較し多いほうが交付される、いわゆる合併算定がえの特例措置があること。今、これ、申し上げましたことです、前段。それから、三つ目が、基準財政需要額における地域振興への加算、いわゆる合併補正による割り増し算入。

　こうしたこと三つあるのですけれども、お金の面での効果を申し上げますと、一つの基準財政需要額に算入された合併特例債は平成17年度から平成24年度まで８年間で40億1,600万円余、二つ目の合併算定がえによる効果は８年間で47億1,400万円余、それから、三つ目の合併補正による効果額は平成17年から平成21年までの５年間で５億1,000万円、こうしたものを全部足しますと、普通交付税という制度の中において合併したことによってふえてきている分というのは92億4,100万円ございます。

　また、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付すべき財源が不足した場合に発行する臨時財政対策債につきましては、御質問のとおり平成17年度から平成23年度までに74億円余の臨時財政対策債を発行しております。これはある種地方団体というか、国がその引き受けをするのですけれども、地方交付税をやるお金がないから、あなた方、それぞれの地方の名前で借金をしなさいよと。その引き受けは国のほうで地方交付税の中に後で割り込んでやるから大丈夫だよという制度でございますけれども、そういう金額が74億円ある。この数字は、例の我が国が1,000兆円の赤字がある中へ当然この部分も入っているわけでございます。

　それから、今のこうした制度でございますけれども、この74億円の借り入れだって借り入れは借り入れで、国でもって交付税の中で全部返してくれるといっても、余りそれに甘えないほうがいいというのが基本的に財政運営をしていく場からいったらそうでございます。

　３点目は、市町村合併に対する財政支援制度により総額幾らの支援がされたのか、お伺いしたいと思います。県の市町村合併特別交付金を初め、国の合併推進体制整備費補助金など、さまざまな形で支援がされてきましたが、全体でどの程度の支援がされてきたのか、１度整理する意味でお伺いしたいと思います。

　４点目は、合併時に計画した事業計画に対する総括であります。

　平成17年度新市建設計画に登載された事業は、30事業程度ありました。その多くは当初予定した計画どおりおおむね事業化されたと承知しています。当時浅羽会館にかわる施設としてのメロープラザを初め、ＪＲ袋井駅舎改築や墓地公園整備事業など、さまざまな事業を進めてまいりました。

　しかし、一方では、事業遅延も散見され、特に特例債対象事業として30億円も見込み、計画された海浜公園整備事業や総合体育館、そして、市長マニフェストにも関連して前段質問した中央図書館など、合併後10年以内での事業化が既に困難ではないかと思うような幾つかの事業も挙げられるわけでありますが、実際やれるのかやれないのか、この際お伺いしておきたいと思います。

　次に、新市建設計画に登載した事業についてでございますが、新市建設計画は、合併特例法に基づき、新市の基本方針、施策、公共施設の適正配置と整備を図ることを目的に策定をいたしました。合併したときに策定をいたしました。メロープラザの整備事業、あるいは、新学校給食センター、それから、ＪＲ駅舎改築事業、こうしたものは推進を図っております。しかしながら、先ほど来申し上げました中央図書館の整備事業、それから、海浜公園等の整備につきましては未実施でございますので、今後その努力をしてまいりたいと考えております。

　しかしながら、昨年合併特例法が改正されまして、合併特例債の起債の可能期間が現行の10年から15年に延長されたということで、合併特例債のまだ使えるお金が少し残っているのですけれども、それを使うのが５年間なおも延ばせますよということでございますので、財政の制度でございますから、延ばせるからものを多くつくっていこうという意味ではございませんで、必要なものをつくる場合の財源としてはこの制度をより活用してまいりたいと思います。

　議員から御指摘がございました総合体育館整備事業につきましては、本年度整備構想の策定に取り組んでおり、市民の皆様が使いやすい体育館を基本にバレーボールやバスケットボール、柔剣道などの公式協議への対応を初め、災害時の防災拠点施設としての活用も図ってまいりたいと考えておりますし、中央図書館の整備につきましても、先ほど申し上げたとおりであり、また、海浜公園の整備につきましても、この地震対策のまず津波の避難対策を最優先に取り組んで、それから、後にまたこれにつきましては考えてまいりたいと思っております。

　５点目は、浅羽地区審議会の成果と残された課題についてであります。

　合併は、光と影を伴うということで、これが対策の一環として浅羽地区地域審議会が設置されました。袋井市及び磐田郡浅羽町の配置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書、これを基本としてこれまで地域を代表する有識者の皆さんが精力的に議論を重ね、一定の成果も出ていると承知をしています。水道料金や税制など、さまざまな議論を経て今日に至っているわけでありますが、この審議会も当初予定では来年度までとなります。

　そこで、これまでの当該審議会の成果と積み残しの課題の整理、そして、特例債延長法成立を受け、当該審議会の今後をどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。

　次に、浅羽地区の地域審議会について今後の考え方でございますが、浅羽地区の地域審議会では、これまで新市建設計画にかかわる事業の実施状況や都市計画税の算入、水道料金の改定、また、支所庁舎の利活用や津波避難計画など、浅羽地域に密接にかかわる施策はもとより、市の施策の全般にわたって協議、検討するとともに、審議会における意見につきましては、意見書、要望書として提出をいただいております。

　この審議会には、その都度私や副市長を初め、関係部課長も出席いたしまして、現状の市政報告や施策の方針、制度改正などについて考え方を説明し、さまざまな分野から選出された委員の方々との率直な意見交換に努めてまいりました。委員の皆さん方も公式な審議会のほかに、御自身たちで勉強の時間を設けて、あるいは、視察に行ったりしてということで、浅羽地区の地域審議会の委員の皆さん方、大変御配慮、御努力をしてくださいました。

　本年は合併後９年目を迎えるわけでございますが、この間地域審議会において地域の特性に意を配しつつ、合併後の懸案事項や地域のさまざまな問題について、課題について、協議、検討を行っていただきました。こうしたことが新市の一体感の醸成や均衡ある発展に十分寄与していただけたものと判断しております。

　現時点におきまして積み残し、あえてこれが積み残してという検討事項はございませんが、先ほどの新市建設計画の中の全部が完了しているわけではないというところ等があえて言えば課題なのかなと感じもいたします。

　また、地域審議会の設置期間につきましては、袋井市及び磐田郡浅羽町の配置分合に伴う地域審議会の設置に関する協議書によりまして、新市建設計画の計画期間と同様の合併から10年間としておりまして、一つの区切りといたしているところでございますが、地域固有のさまざまな状況を見まして判断してまいりたいと考えております。なお、昨年６月の合併特例債延長法の成立に伴い、地域審議会の審議事項であります新市建設計画の計画期間を延長することとなった場合には、その時点であわせて設置期間の検討も行ってまいりたいということも加えさえていただきます。

　次に、文化の振興という観点から何点かお伺いしたいと思います。

　最初に、歴史文化の掘り起こし、歴史文化館のさらなる充実に向けてということでお伺いしたいと思います。

　御案内のように、本市には、相当量の郷土史、資料が保管をされていまして、例えば平成８年度から旧袋井市が将来の博物館建設に向け収集したもの、これが122点余、また、文化財に係る収蔵品では、田原文化財資料室や中央公民館地下室、また、袋井図書館や浅羽郷土資料館に合計で埋蔵文化財が6,010箱、民具は2,000点、古文書が150箱と相当量の収蔵物が倉庫に静かに眠っています。これ以外にも、東京国立博物館を初め、名古屋市や浜松市の博物館、明治や国学院大学などに文化財の点数にして数千点保管、展示をしていると承知しています。また、保健センター北側の倉庫の中には、笠原オオガタキ遺跡から出土した縄文人骨の標本を初め、整理をし、後世に残したいものが山ほどあります。

　こうした現況を踏まえ、一昨年、文化財収集物の整理や調査、保管や活用などの多面的な提案を私からさせていただき、その際、市では、当該資料は歴史文化館に資料を集約し、時代や種類、年代など系統立てて整理し、展示していきたいとの答弁をいただきました。しかし、その後、職員を初め、皆さんは頑張っていることはわかりますが、どうも磐田市などと比較し、率直に申し上げて不十分な点は否めません。

　そこで、今回はいま一度、その後どのように歴史文化館や資料館が活用されているか、資料の整理や保管が進んでいるか、市民のニーズに的確に答える体制で当該施設が活用されているかという観点からお伺いしたいと思います。

　まず、１点目、歴史文化館、歴史資料館の利用人数はどのように推移しているか。当該施設は初期の目標をどの程度設定し、その計画数値を達成しているか。あわせて評価と今後の課題ということでお伺いしたいと思います。

○議長（戸塚文彦）　小林教育長。

○教育長（小林哲雄）　私からは、歴史文化の掘り起こし、歴史文化館のさらなる充実に向けた振興についてお答え申し上げます。

　最初に、歴史文化館、郷土資料館、近藤記念館も含めてでございますが、の利用人数の推移でございますが、歴史文化館は、平成24年度は初めて年間を通じての開館となり、4,070人の利用者がございました。また、郷土資料館は、平成23年度に開館した近藤記念館との相乗効果により、平成24年度は前年より988人増加し、１万390人の利用者でございました。両施設とも開館間もないこともあり、利用者数の目標は前年度以上の利用者数を設定したところであり、平成24年度においてはこの目標を達成いたしました。

　歴史文化館は古文書講座の実施、展示内容に合わせた講演会の開催、年間を通じた展示の更新を行い、郷土資料館は小中学校との連携を密にしてリピーターをふやすことを心がけ、目標達成を目指してまいりました。

　利用者の拡大のための課題といたしましては、今後は歴史団体等と共同で地域展や所蔵展を開催することや寺社や地域の特性を紹介する展示を計画するとともに、資料の電子データ化を進めて公開し、地域に根づいた歴史文化館にしていくことが必要であると考えております。

　２点目、その後の文化財資料の整理状況についてであります。本市には、先ほど申し上げましたように、数千点の文化財があります。特にこの中で総量150箱あります古文書、これの整理がどの程度までされているのか、お伺いしたいと思います。資料のデジタル化、マイクロフィルム化など、どの程度進んでいるのか、お伺いしたいと思います。とりわけ古文書につきましては、４万5,000点ほどあり、７割の整理が済んでいるとのことで伺っていますが、私の知る限りそうした整理が済んでいるとはとても思えません。実際、読み下し、解読済みのものがどの程度あるのかお伺いし、あわせて公文書管理の現況も踏まえて今後の計画を伺っておきたいと思います。

　次に、文化財資料の整理状況でございますが、歴史文化館の設置によりこれまで袋井図書館で保管していた袋井市史編さんに伴う古文書220箱分と郷土資料館で保管していた浅羽町史編さんに伴う古文書140箱分に加え、新たに寄贈を受けました古文書の一元管理が可能となり、専用棚を設置して箱単位での整理を進めております。これにより古文書整理の第一歩であるタイトルを記入した台帳整理につきましては７割程度が図られたものと考えております。現在所蔵している約５万7,000点ございます古文書のうち、これまでの編さん事業により約2,000点が書き下され、袋井市史、浅羽町史に掲載されております。

　今年度は、新たに収蔵品管理システムを導入し、まずは古文書台帳の入力を進め、順次公開できるように取り組んでまいります。あわせて、歴史文化館のホームページの作成をすすめており、歴史文化館で開催した展示図録、過去に刊行した印刷物のＰＤＦデータを公開できるよう準備しているところでございます。

　次に、公文書管理についてでございますが、平成23年４月に公文書等の管理に関する法律が施行され、地方公共団体は保有する文書の適正な管理に関して必要な取り組みが規定されました。これを受け、平成24年４月に袋井市文書取り扱い規定の公文書の保存基準を改正し、新たに歴史資料を選別する基準を設け、公文書の管理を行っております。

　具体的には、保存期間満了の公文書を保有する課において、歴史資料選別基準に従って対象文書を抽出した上で歴史文化館の職員が歴史的価値のある公文書を選別し、歴史資料として保管しております。

　３点目は、市史編さんと文化財審議会の充実に向けた仕事の取り組みについてであります。

　御承知のとおり、袋井市史は昭和58年に、浅羽町史も平成12年に通史編がそれぞれ刊行されてきました。前回もこの問題を提案し、市史編さんの事業後の新たな古文書等の文化財の収集や保管、資料の体系的な整理を行い、市史編さんのあり方について検討準備をお約束いただいております。また、文化財保護審議会でも、審議会委員の専門性を生かしつつ、調査の結果などを市民向けの講座などに盛り込むなど、歴史掘り起こしの取り組みも進めるとの御答弁もいただいておりますが、実際、その後どの程度進んだのか。また、審議会も旧袋井市のころは年６回ほど開催されたと伺っておりますが、最近は何回程度、年当たり開催されているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、文化財保護審議会の充実に向けた取り組みにつきましては、本審議会は、古建築、古文書等の専門委員により構成され、文化財の指定や市の文化財保護行政に対する提言などを行っております。

　審議会は年２回開催でございますが、平成23、24年度では計４回開催いたしまして、各委員により市内に所在する古文書や仏像の調査結果が報告されました。これらの成果は、歴史文化館の開催する講演会でも活用しておりまして、具体的には審議会の委員が講演会の講師となり、今川リョウシュンと南北朝の争乱、静岡の仏像めぐり、戦国大名古文書の世界などの講座を開催し、多数の市民に熱心に聴講していただきました。私も多少興味がございますので、毎回聞いておりますが、会場に入りきれないときもございまして、時には机を取って座っただけというような回もございました。非常に熱心な方が多いなと。また、顔ぶれを見ますと毎回お見えになっている方もかなりいるのではないかなという感じもいたしました。

　４点目は、地域郷土史作成の支援についてであります。

　最近、地域の歴史の掘り起こしということで関心が寄せられておりまして、各地でそんな活動を耳にします。平成20年、方丈の有志の皆さんが「ふるさと方丈」を刊行し、また、ことし３月に新屋でも『新屋の歴史あれこれ』を有志の皆さんが刊行されました。

　実は、私の地域でもこのところ『ふるさと土橋』を編集中でありまして……こんなのです。さまざまな調査をしておりましたところ、明治23年、時の内務大臣西郷ツグミチ、この方は隆盛の弟ですが、この大臣宛てに当時の山名、周智、城東の町長、村長ら21人が分区画の改正申し立てについて建白書をまとめ、建言をしておりまして、そうした古文書が出てまいりました。ほかにもさまざまな古文書を確認でき、改めて歴史の上に今の私たちがあることを教えられました。

　そこで、こうした歴史的価値のあるものの掘り起こし等、地域のこれら活動に対する支援策についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。あわせて、専門的見地から今回発見されましたこの建白書、この文化資料としてどの程度の価値があるのか、御評価もいただけたらと思います。

　次に、地域郷土史の作成支援につきましては、歴史文化館で所蔵している資料や情報を提供するとともに、地域の方が作成された原稿内容の事実確認や校正作業など、できる限りの御協力をさせていただいているところでございます。今後におきましても、専門的な立場で支援をさせていただきたいと存じます。

　また、今回発見されました明治23年の建白書につきましては、旧山名郡など21町村が連名で郡の区画の改正を申し立てた文書で、当時の人々の考えを知る貴重なものでございます。私も読ませていただきましたが、わからないところがたくさんございますが、当時の若きリーダーたちの熱い思い、時代の変化が非常に大きかったというようなことを感じております。

　歴史文化の最後５点目、文化財整理計画とその計画的な推進についてであります。要するに、現有する袋井市の文化財、歴史的資産を整理、活用すべく、どのくらいの期間をかけて、どの程度の人員と予算の中で文化財の整理計画を立てていくかといった、しっかりしたスキームを策定すべきと思いますが、考え方をお伺いしたいと思います。

　実は、先般、磐田に勉強に行ってまいりました。結果、磐田市と比較し、文化財にかける予算も人員も本市の場合大変少ないことがわかりました。計画的な人事計画や体制の充実が必要かと思いますが、市の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

　次に、文化財整理計画とその計画的な推進についてでございますが、現在、市の埋蔵文化財の資料整理は、区画整理関連事業が中心となって進められておりますが、これらの発掘調査の成果は調査報告書としてまとめるとともに、郷土資料館の常設展等で出土品の展示を行い、広く市民に公開してきております。

　現在、資料整理作業は、発掘調査に続いて１年おくれで実施されるため、約１年分の資料整理が残されているところでございます。今後、資料調査が予定されている遺跡もあり、これらの調査が本格化すれば出土品がふえ続けることにもなりますことから、試掘調査の結果も見ながら文化財整理の計画的な推進を図ってまいります。また、文化財係、歴史文化館等の人員の配置につきましては、当面は臨時職員や歴史ボランティアの皆さんの協力を得て効率的に対応してまいります。

　以上で私からの答弁とさせていただきます。

　最後に、水害対策についてお伺いいたします。                 

　選挙前４月６日でしたが、当日昼間から降り始めていた雨が夜の９時前後で大雨となりまして、袋井市役所の雨量計測で時間雨量で50ミリ、累計10時間で157ミリ、10分間の雨量のピークで見ると、時間換算で66ミリの雨が観測されました。この豪雨で市内で村松西、床上１軒、久津部西で床下１軒、川井で道路冠水46センチ、村松でも27センチになったわけであります。これに伴い、市内全域で見ますと、道路規制が高南や愛野、駅前東、西等、全地区で16路線が冠水により交通規制が敷かれました。

　実は、今回の50ミリを超える大雨で、最近各河川に本市ではセンサーを設置していますが、どの程度の雨がどの程度の被害をもたらすかが行政でもわかってきた。その相関関係が改めて把握できてきたのではないかと思います。と同時に、私も排水機場やポンプなど、排水の起動のタイミングの問題も雨の中、現場に出向いて感じました。要するに、松橋川など、まだキャパシティーがあるにもかかわらずポンプがとまり、結果、内水面、いわゆる住宅街でありますけれども、水位が上がり続け、車の通行ができないばかりか、トイレも使えなくなるということであります。そこで、当該豪雨、この４月の大雨で確認できた市内全域における治水対策の今後ということでお伺いしたいと思います。

　最後に、治水問題についてのお答えを申し上げます。

　去る４月６日の豪雨で確認されました被害を生かした今後の市全体の治水対策でございますけれども、平成23年から市管理の河川への水位計の設置や、あるいは、浸水常習地域へ浸水センサーを設置することによりまして、大雨時の河川の水位変化を観測することで水害の特徴を把握するように努めているところでございます。これらの観測データは、河川の水利特性と雨量との関係を明らかにし、今後の対策検討や事業効果の検証に役立ちますので、既に４個設置してある水位計に加え、今年度新たに６カ所の水位計を設置してまいります。

　今後の治水対策につきましては、基本的には、平成23年９月に策定した袋井市河川等整備計画に基づき、推進してまいりますが、観測データから得られた分析結果を計画に反映させることでより効果的な治水対策の実施に努めてまいります。

特に川井西第１の道路冠水対策につきましては、具体的な課題も見えてきました。ポンプの起動タイミング等、再調整が求められますが、市の考え方をお伺いしまして、私からの一般質問をさせていただきます。

　改選後、最初の議会であります。多くの皆さんが傍聴いただき、本当にありがたく思っております。市長からの力強い、決意を込めた御答弁をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

なお、川井西の起動タイミングの再調整についてでございますが、このポンプは平成20年３月に川井西地区の内水を強制的に排除し、浸水被害の軽減を図るため設置したものですが、放流先である松橋川の水位が上昇すると自動的に停止する設定となっております。この４月６日の大雨時におきましても、松橋川の水位上昇によりポンプが停止し、川井西地区で道路冠水が発生したことを受けまして、当時の水位等の観測データや上下流の堤防高を検証した結果、停止水位を15センチ高くしても河川に影響しないことが確認されましたので、５月末にその設定を変更いたしました。これによりまして、ポンプの稼働時間が長くなることで冠水の軽減が期待されると思います。

　今後につきましても、引き続き水位等の観測を行い、より効果的なポンプ運転ができますよう努めてまいります。

　なお、文化振興に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。

　以上で私の答弁とさせていただきます。

○議長（戸塚文彦）　19番　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　御答弁をいただきました。大変ボリュームのある御答弁でお礼を申し上げたいと思います。

　向こう４年間、総仕上げをされるという市長の思い、決意を聞かせていただきまして、たくさんの傍聴の方もお見えをいただいておりますが、まさに向こう４年間が見えたのではないかと思います。

　ただ、やはり今国ではアベノミクスが第３の矢ということで成長戦略を出して、つい最近も新聞等で数値目標というのが出てまいりました。我々、議会におきましても一番共有化できるのは数値でありまして、そういう意味では、例えば産業振興、雇用の創出だとか、内陸フロンティア、６次産業、こういうものも国ですら出している数値目標、検討すべきではないかということで、まず、御進言申し上げたいと思います。

　いただいた御答弁の中で、具体的なところで何点かわかる範囲でさらに質問をさせていただきたいと思いますが、中央図書館、平成27年に構想を考えていきたいということで策定したいということでありました。建設時期を市長の就任４年間の中で見ているのかどうなのか、もう一歩踏み込めたら御答弁をいただきたいと思います。

　それから、災害対策のかさ上げなのですが、これは管理者が県だものですから、県に対して袋井市がレベル２を願うのか、レベル１を願うのか、レベル２というと1,000年単位、レベル１というと100から150年、今までレベル１を想定しているのは安政の地震で3.6から5.3メートル、６ートルの自転車道だったら大丈夫だという議論はしていましたけれども、レベル２とレベル１の間の７メートルから7.5メートルぐらいということに袋井がなる場合、自転車道は足りないわけですね、高さが。では、袋井はどのぐらいかというような数値の腹固めをして要望していくべきだと思いますが、その数値がまだ定まらない、市単独で定まらないとのお話ですが、今のところシミュレーションをいろいろかけていますが、できる最低限の考え方について触れていただきたいと思います。

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の再質問のうち中央図書館の時期はいつかということで、今私が申し上げましたのが、平成27年度には構想の策定を行いたいと。そうすると平成28年、新しい総合計画がちょうど平成28年から始まります。そのあたりまでいきますと、その前にお金の計算、これはつくっていくのに体育館がありますが、これはどなたも考えつくと思います、体育館があります。それから、もう一つは、実は消防署も防災センター機能が必要だものですから、ハードでいったらそれも大きなもので必要になってきます。そういうものを少しラインアップしてみて、さっきの話、野球場もございます。そういうものをラインアップしながら時期を決めていく。それが財政計画の中にはまるかということで、今平成27年の構想策定まで申しまして、では、一体いつそれについて着手するかというのは申し上げられなくて残念なのですけれども、そういう意味です。ぜひそこのところはいつから着手しますよということは、もう少し財政計画をよく判断してからにさせていただけたらと思います。

　それから、堤防の防潮堤のかさ上げで、市としてどれだけの高さを要望するのですか。要はレベル１で満足しますか、レベル１は100年から150年に１回の地震で、レベル２が東日本と同じように1,000年に１回でどっちを要望しますかという御質問のように思いましたけれども、これは一概に実は言えなくて、うちのほうだけレベル２で1,000年に１度の防潮堤をお願いしますよと言ったって、それはやるのは県で県下全体、これは私が幾らそれを言っても、県は県でもって袋井の市長、待ってくださいよと。袋井だけ1,000年に１度の対応で、ほかのところが100年から150年に１度の対応っていうわけにもいきますまいということでありますと、これは私が要望するのにいいのではないか、要望してみれば、要望した結果で何度でもだめだと言えば１歩引き下がればいいし、だめだと言えば２歩引き下がればいいというようなものでは実はございません。それはやりかかりますともう市町村の足並みがばらばらになって、防潮堤の整備自体がおかしくなる。これにつきましては、県の４次被害想定を見て、そして、私は県の考え方を判断した上、お互いに近隣の磐田の市長、あるいは、掛川の市長、あるいは、御前崎の市長等、少なくとも御前崎から西側の首長とは話し合いをした上でしっかりした数字を申し上げていきたいと存じますし、また、それにつきましては、議員の皆さん方にも理由がこうだからこうしたことで国、県に対して市として公式なコメントとしてこういうことを申し上げますということに固めさせていただきたいと思います。

　それから、合併の関係であります。

　合併特例債、特例債延長法が、私は今回一般質問をする中で改めてみずから確認することとなりました。今166億円の起債可能額のうち109億円ぐらいできた。あと57億円の残があると。もし向こう５年間延ばすということになりますと、また数十億円の枠が発生するであろうというようなことも想定できるわけです。そういう意味では、財政的ないろいろな位置づけ、裏づけも市長が提案されているマニフェストが実現可能ということにもなり得るのでしょうけれども、具体的に延長法を受け入れていくのか、今県から指導を受けている段階なのか。我々は議会でまだ聞いていないわけですね、この特例債延長法について。そこの今現状の経過、それから、どんな事業をこれから特例債に追加するか、あるいは、全額で幾らぐらい発行するかというようなスキームを考えているのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。

　それから、特例債の期間が延びますとその間の今まで残っている積み残しの部分がよりやれるようになります。これは数字的には50億円ぐらい余裕があるものを中に、５年間延びますと可能になってまいります。それにつきましては、地方交付税の制度を少し国自体としては絞りたいというような考えを持っておりますので、それとこの特例債の部分がそのまま今の段階で70％が交付税で見るという制度がすぽんと入ってくれて、その分だけ交付税が膨らむわけですけれども、その膨らみでいけるのだったら、それは丸々私が今希望している。だって、財源の制度を見てくれるといえばそれに越したことはございませんからすぽんといけますけれども、そのあたりはしっかり確認をする要素がございますので、今特例債の期間が延びますので、その余裕のところへこれとこれの事業をその中に当て込めればというところまで計画をつくっておりません。こうした面、今回の議会が終わって、少し時間をいただきながら、そうしたもののどこまで特例債が延びることによって私どもの事業の取り組みができる、先ほどの図書館のスタートの時期も同じでございますけれども、そうしたものは少し時間をいただいて、検討させていただきたいと思っております。

　以上でございます。

　それから、個別受信機の全戸設置でありますけれども、Ｐ社製で大体４万2,000円で３万1,500世帯だと13億円ぐらい、Ｆ社製だと５万円で15億円ぐらいと莫大な金がかかります。踏み込んだ御答弁をいただきましたけれども、一方では、既に過去に七、八年前ですか、1,000戸世帯200円のお金でラジオを提供したのですが、使っていない方が多くて、事ほどさように一番効果的な投資がどうあるべきかということも検討すべきだと思いますけれども、具体的にいつごろから設置、配備を考えているのか、そこら辺についてもう少し具体性を持って御答弁をいただきたいと思います。

○議長（戸塚文彦）　出口防災監。

○防災監（出口憲七）　大庭議員の再質問の中で個別受信機をいつごろから整備するのかということでございましたけれども、これにつきましては、現在、情報伝達手段のベストミクスというものを検討しておりまして、これにつきましては、今年度上半期に研究結果をまとめる予定でございます。これにつきましては、デジタル化の後にこれと並行しまして個別受信機の導入というものを考えておりまして、デジタル化は来年度以降ということでございますので、財政のことも考慮しまして、数年度の期間を考えていきたいと考えているところでございます。現段階では、いつまでということは言えませんで、四、五年はかかるかなと考えております。

　以上です。

　それから、歴史文化の掘り起こしの関係であります。

　実は、私は通告のときに『ふるさと土橋』の担当者に渡したものですから、市長や教育長がごらんになってくれていると思ったのですが、どうもごらんになっていないものですから、少し触れさせていただきますが、これは私どもの自治会といいますか、地域で、昔庄屋さんがいらっしゃいました。明治23年から明治43年まで町長をやっていた関係で、その関係で資料がたくさんある。建白書に至ってもそういうような書類が出てきたということであります。

　一部吉岡理事に読み下し、解読をお手伝いしていただきまして、かなり詳しいところまで触れていただいておりまして、元学芸員でいらっしゃって、元といいますか、今もその資格があると思うのですが、学芸員の立場でもう少し触れていただいて、明治の熱きリーダーがどのぐらいの思いがあったかというのを吉岡理事、説明、補足でお願いしたいと思います。

○議長（戸塚文彦）　吉岡理事。

○理事（吉岡伸夫）　私からは建白書の評価に関する再質問にお答えをいたします。

　大庭議員からは貴重な資料を直接お見せいただきまして、まことにありがとうございました。

　資料の評価というのは、私の任ではありませんが、本資料を読み終えたときの感想について、それでは、述べさせていただきたいと思います。

　本資料は、大庭議員の御質問にもありましたように、今から123年前の明治23年、1890年9月16日付により山名、周知、城東、３郡内の21人の町村長が連名で当時の西郷従道内務大臣に宛てて提出した建白書であります。また、現在の中遠地方を中心に五つの郡にかかわる行政範囲を改正、変更するように求めた建白書の控えと考えられる文書資料です。

　明治時代の地方制度はプロイセンの地方自治制度を規範として立案されたものと今では言われておりますけれども、明治４年の大区小区政に始まり、明治11年の郡区町村編成法を経て、明治21年の市政町村制の制定、そして、今回の建白書の契機となりました明治23年の府県制郡制の制定をもって江戸時代から続いておりました幕藩体制下の自然村的結合から脱皮して、やっと近世の地方自治体としての一定の完成を見たと言われております。ここでは、書かれている内容の個別について詳細は述べませんけれども、本建白書を見ますと、こうした明治新政府の地方自治制度の整備というものは、一朝一夕に進んでいったものではなく、ここ中遠地方でもさまざまな紆余曲折があったことがよくわかります。

　署名した町村長の年齢は23歳から54歳、中でも30歳から40歳代の青壮年層が中心でありましては、国づくり、地域づくりにみずからも積極的にかかわっていこうとする当時の袋井市域の人々の熱意、そうした明治時代の精神が具体的に物語られています。あくまでも私の私見ですけれども、私は、本建白書をこうした郷土史の一断面を具体的に今に伝える大切な近代資料、文化財であると思います。

　以上、再質問の答弁とさせていただきます。

　それから文化財、人も経費も、実は、袋井と磐田と比較しますと、財政的に磐田は３億円の余、袋井が3,000万円ですよ、文化財費が。人員も袋井は正規が５名の臨時が７名で12名、磐田は正規16名、嘱託10名、臨時21名、協力員６名で52名。人口が倍でも袋井市に比べて、市長、52名でやっているのですよ、袋井は12名。

　私は人をふやせばいいとは思いませんけれども、私たちが例えばこういう資料をつくるにお願いしたときに、そういうようなサポートが薄いということがあります。いま一度そこら辺の人員体制に対してどういうように考えているか、お伺いしたいと思います。

○議長（戸塚文彦）　西尾教育部長。

○教育部長（西尾秀樹）　私からは文化財係の人員配置についての御質問にお答え申し上げます。

　お話にありましたように、文化財の整理につきましては、長く長期間かかる仕事でございますので、どれほどの人数がいれば早くできるかというようなことではございませんけれども、本年度皆様に資料を公開するということも含めまして、収蔵品の管理システムというものを導入いたしました。そういったものも有効に活用しながら、できるだけ短期間で事業が進められるように効率的に進めてまいりたいと思います。

　また、具体的な人数の配置につきましては、教育長からも御答弁させていただきまきましたが、ボランティアの皆さんや、あるいは、臨時職員の方と協力して進めてまいりたいと思います。また、将来的には、人事担当課と協議する中で、計画的な人員配置を進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。

　それから、先ほど吉岡理事のほうに御質問がありましたが、よろしくお願いします。

　あと１点だけ、松橋川に絡めて、今回タイミングをかえていただくということは大変ありがたいですが、抜本対策は松橋川と蟹田川の合流地点の改修であります。これについての見通しについてよろしく御答弁をお願いしたいと思います。

　以上をもちまして、私の時間が参りましたので、一般質問を終わります。

。

○議長（戸塚文彦）　都市建設部長。

○都市建設部長（佐野　泉）　それでは、私から蟹田川と松橋川の合流点の改良の見通しということでございます。

　蟹田川の改修は、平成23年度から彦島大橋から松橋川の合流点まで約840メートル、こちらの改良に着手してございます。本年度も昨年度に引き続きまして用地買収、並びに堤防への腹づけ工事、こちらの盛り土工事をしてございます。あわせましてＪＲへの影響検討、こちらのほうもことしと来年にかけて実施していくと聞いております。これらの条件が整い次第、改良に入っていくと考えておりますので、いずれにしましても、河川工事はなかなか時間がかかりますので、蟹田川の改修がおおむね彦島大橋から松橋川まで10カ年かかると聞いておりますので、その中で整備をされていくと思っております。

　以上です。

○議長（戸塚文彦）　以上で、19番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。