平成26年6月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


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大庭議員は6月定例会において原田新市長に一問一答方式にて質問しました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。   


行政経営について
(1)パートナーシップ事業について
  ア パートナーシップ事業の基本方針と具体的な進め方について
         (地区防災対策会議の終期等)
  イ 地域担当職員配置問題について
     (実施状況・成果・服務規程等との整合)
  ウ 地域担当職員配置による課題解決体制について

19番(大庭通嘉) 皆さん、おはようございます。

 今議会、抽選で一番くじを引かせていただきました。何年か振りのトップバッターであります。大変光栄に感じております。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に、行政経営という視点から市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりという方針に基づいて、本市が進めようとしておりますこの事業の推進体制と同じく、公民館のあり方についてそれぞれ質問させていただきたいと思います。

 このパートナーシップ問題、今日は傍聴者の皆さん、大変たくさんいらっしゃいますので、そもそもパートナーシップとはどういうことはというところから少し触れさせていただきたいと思います。

 市は、市の経営の基本となる総合計画の中で、地域ごとに異なる課題は市民や地域に主体的に取り組んでもらう。市民と行政が責任を分担し、地域のことは地域みずからがつくる。この精神でまちづくりをする。このように言っております。

 それでは、パートナーシップの具体的な例とはどういうものかといいますと、平成23年より地域防災対策会議ということで、市内19の防災支部ごとに会議が開催され、八、九名程度の職員をその会に派遣しております。また、昨年7月から自治会連合会単位に職員が3名派遣されております。さらには、ことし4月から二つの公民館に事務員を配属するなど、パートナーという名のもとにこれまでとは全く異なった行政経営を展開させつつあります。

 実は、このパートナーシップ、最初に当局から方針が示されたのは平成23年3月の全員協議会でありました。市当局より1公民館に3名から5名の地域職員を任命し、また、庁内各部にもパートナーシップ職員を二、三名任命配置するというものでありました。要するに、その時点では、公民館に地域職員を、そして市役所の部にもそれぞれの職員を数名ずつ任命配置するという提案を議会にしたわけであります。

 しかし、この全員協議会、議会全体で行う会議でありますけれども、9名の議員からさまざまな意見が出され、むしろ袋井市では、自治会運営にせよ、ごみ収集、河川愛護、また、公民館運営にせよ、既にパートナーシップは先進的で充実しており、市が提案した新たな手法の導入は、むしろ地域の自治会役員の負担が逆にふえるのではないかなどといった意見を初め、多くの議員からさまざまな発言がありました。この議論を聞いていた市長からは、重々注意してじっくり進めていく。急ぐべからずということで、まさに自制自戒を込めたそんな御発言をされたわけであります。

 ところが、その年の5月、この年はあの東日本大震災があった年ですが、同じく全員協議会で今度は市民と行政のパートナーシップによる袋井市の地震対策の新たな取り組みについてということで、平成23年度単年度の計画のみを示した地震対策の取り組みが当初の公民館に職員を置くといったパートナーシップ計画とは全く異なった形でその一歩をスタートさせたわけであります。

 その後、8月には豊沢のコミュニティ施設の整備計画案が議論され、公民館に職員を配置するというその年の3月に出されたパートナーシップの資料のみを添付する形で再度提案がされたわけであります。

 そして、この土地の9月、同じく全員協議会におきまして、今度はテーマを公民館のあり方についてということでパートナーシップの基本方針のもとに平成27年度、来年ですが、この平成27年には全公民館に、現在、館長を初め3人の職員を置いていますが、これに二、三名ふやし、五、六名体制にするという5カ年推進計画をイメージ図を添えて提案してまいりました。

 このような経過の中、私は、当該問題、公民館の人員を地域から要望もないのに増員するという計画、一体、今後どのように進めるのかとの思いでこの年の9月、本当に実施するのかしないのかとの一般質問を市長に投げかけました。市長からは、地震対策の議論が終了し次第、地域が持っている課題解決の取り組みを実施するとのことでありました。その後、地域防災対策会議が毎年開催され、実は終了していない昨年より私の一般質問の答弁を反故にした形で、今度は地域に担当職員を急遽配置するということで、全員協議会にも諮らずに7月から自治会連合会を単位として各地区3名の職員を地域づくりコーディネーター役として配置したのであります。

 事ほどさように、最終ビジョンがどのようになるのか具体的着地が誰にも見えないまま、粛々と進められていることに市民の1人として大きな不安すら覚えます。ある識者がなし崩し的な進め方とおっしゃっていましたが、この言葉が妙に心に残りました。

 そこで、今回はいま一度整理する意味で、パートナーシップ事業の進め方について確認させていただきたいと思います。

 まず、1点目、平成23年3月に提案されたパートナーシップ事業の基本方針と具体的な進め方についてお伺いします。

 この問題、平成23年9月の私の質問に答えた答弁とは全然異なった形で現在進められております。具体的にどのように進めようと考えているのか、改めて当局の今後の方針と推進方策を伺っておきたいと思います。

○議長(秋田 稔) 原田市長。

〔市長 原田英之 登壇〕

○市長(原田英之) おはようございます。

 大庭通嘉議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、パートナーシップということでございますけれども、このパートナーシップというというのは、御案内のとおり、行政を行っていく上の一つの手法です。ですから、市民の住民の方々を考える、私どものパートナーと考えて一緒に仕事をしていきますというのが基本的な考え方です。ですから、少子高齢化の進行によりまして、地域における、いろいろな地域、それぞれの特徴もございます。それも地域地域も多様化しています。非常に高齢化が進んでいる地域とまだまだ市内では比較的若い地域、いろいろあります。

 そういう状況ですので、これまで以上に地域の実情に合ったより質も高い行政サービスをやっていかなくてはいけない。今よりももっと質の高いものを目指していかなければならない。こういうことで、私は市民と行政が協働し、地域課題の解決に向けた新たなまちづくりの仕組みを構築するということでこのパートナーシップという言葉を持ち出しました。

 もちろん、本市におきましては、今までの既存の地域の自治会組織、立派なものもございます。まだこれがなかなか機能しなくなってきていると感じられる地域もございます。そうした中で、それぞれの地域の特徴をつかみながら、しかしながらどの地域におきましても将来を見据えた取り組みをしていく必要があるということです。

 平成23年度は東日本大震災の影響もございまして、地域防災対策会議による防災対策の取り組みを始めました。平成25年からは、地域担当職員を選任いたしまして、地域と行政のパイプ役に、あるいは地域づくりのコーディネーター役となって将来的な取り組みを目指し、地域の課題解決に向けた取り組みを開始したところであります。

 平成25年度の取り組みによりまして、地域の自治会連合会長の皆さん方を中心に市政の情報が取得でき参考になると、あるいは地域からの疑問や問い合わせに誠実に対応してくれているという声もいただきました。その一方で、今度は、取り組むことにより地域の負担がふえてしまう、地域担当職員が地域の課題に合った担当ではないという御意見もいただきました。

 そういうことから、やはりいただいた御意見を今度は反省しながら次の年度に生かしていきたいということで、平成26年度、今年度は自治会連合会長、あるいは自治会長の業務の軽減を図りましょうということも主要な、もともと地域担当職員を配置するという中に、私自身はそういう意識を相当強く持っておりましたけれども、そこのところがより徹底されていないなということから、とにかく業務軽減、今、非常に自治会長とか自治会連合会長が忙しい、だんだん忙しいとなる人がいなくなってくる実情も現実にはございます。そういうこともございますので、負担の軽減を図る、業務の軽減を図る。こういうことで、地域の会議に出席をして地域の状況をつかむとともに、情報提供、あるいは自治会連合会と各課との取り組みを行うということも地域の担当の職員にしてもらうということに至っています。もともとそういうことの使命はあったのですけど、この部分をより強くいたしました。出向の地域担当職員に対する研修を行いました。その中で副市長がきちっとこのことを申し上げて、徹底をしているところでございます。

 お尋ねの今後の基本方針と具体的な進め方でございますけれども、当初の予定では、議員からお話のとおり、パートナーシップの取り組みの準備や一部地域での実施を経まして、平成27年度の本格実施を推進のイメージをしております。そうはいっても現実は地域担当職員が会議に出席していない地域とか、あるいは地域の課題や問題点、地域づくりの方向性を探しだしたが、具体的な取り組みもなかなかできない、なかなか方向性も探し出すことができないということもございます。ということは、地域地域によって担当職員が決まっていてもうまく組み合わせができていたりしていないところもあるということです。先ほど、議員もおっしゃいましたが、平成27年度の実施ができればと思っておりますけれども、そこのところはそんなに急いでやることはない、やはりじっくり進めていくべきだということで、現在、そのような気持ちでございます。ということは、一律に袋井市全部の地域、西から東、南から北まで同じ形で一、二の三で今年度からいきましょうというのはなくてもいいと思っています。これは地域地域の歴史が違いますし、それから今までの全ての行政のものにおきましてもある部分はある地域はこの面が得意で、ある地域においてはこの面が不得意だとあるわけですから、やはりそこの地域の風土等に合ったということにまいりますと、全部一律に何年度というわけにはいかない。それでも構わない。しかしながら前へでましょうということです。

 2点目は、パートナーシップということで、地域に担当職員を配置しています。この体制に私は疑問を感じていますが、このまま今後継続する考えなのか、お伺いします。昨年7月から24自治会連合会のうち、受け入れていただいた21自治会連合会に職員を派遣していますが、その実施状況とかかった経費、実際、どのような成果があったのか、お伺いします。さらに地域の職員が地域のために特化して仕事をするという発想、これは全体に奉仕をするという公務員の服務に照らして問題なのではないかということでお伺いします。

 それから、次に、地域担当職員の実施状況と成果についてでございますが、平成25年度は全地域合わせまして83回の会議に延べ209人が出席いたしまして、56万円余の時間外手当を支出しております。昨年度の成果といたしましては、地域の会議に出席することで地域の皆さんと担当職員が業務以外の仕事でも気楽に話ができるようになると。俗に言う顔の見える関係を築くことができましたし、また、自治会別人口及び高齢化率と、あるいは健診受診状況などの行政情報、私どもが持っている状況を提供することによりまして市民の皆さんに市政の状況を知っていただく仕組みができたところもございます。それから、地域課題の解決のために地域が議論をし、主体的に企画、運営をいたしまして、地域担当職員及び担当課が支援しました、例えば熱中症予防講習会、講演会、あるいは非常用飲料水の斡旋などの取り組みが行われたこともございました。

 また、その次の質問で、地域の職員の服務について、全体の奉仕者ということで議員がおっしゃられて、これは地域のためにやっているとこの趣旨に合わないのではないかという御質問でございますけれども、全体の奉仕者という言葉は、皆さん、御案内のとおり、議員も御承知で言っていると思いますけれども、実は地域という場所を限定したというよりも、昔、我が国にございましたように公務員が一部の権力者とか、あるいは一部の方々、要は全体という意味が地理的な全体でなくて、人種というとおかしいのですけど、市民層の中である一部の人たちのためにやったらいけない、あるいは場合によったらある一部の人たちを排除してはいけない。これは宗教的なものとか、そういうもの。そういう日本の国の歴史の上に立った全体の奉仕者としてあるべきという趣旨が実はこの規定というのは強く、そういうことで歴史的な規定でございますけれども、私は地域的な面からいってもこのパートナーシップの取り組みが市内全域、あるいは市民全体を対象としてある一部に行っていましても、そのことをフィードバックして市内全域に当たるわけでございます。そういう意味では、公務員服務に沿っていると。このような認識をいたしております。

 

 3点目は、事務分掌と課題解決体制であります。まず、残業等、時間内勤務で各自治会連合会に地元の職員が出向いているわけですが、こうした職員の仕事の事務分掌はどのように規定されているのか、お伺いします。また、地域の会議に出ていった後、いただいた課題をどのように処理し、対策されたのか、いただいた課題をテーブルに乗せて議論する処理機関の設置と業務フローがどのようになっているのか、お伺いします。

 同じくパートナーシップ事業に関連し、公民館のあり方について難点かお伺いします。

次に、地域担当職員の事務分掌についてでございますが、地域担当職員の役割は、地域の会議へ出席し、さまざまな行政情報の提供や地域課題の解決の支援などを行うものであり、その事務分掌は、現時点では要綱などでは規定してございませんが、地域担当職員の手引きを作成いたしまして役割と事務の流れなどを定めまして対応をいたしております。

 次に、地域担当職員の活動内容。これは、現時点では地域において対応を行っておりますので、今後、この状況を検証しまして、今は手引きでございますが、要綱等の作成につきましても検討してまいりたいと存じております。

 また、地域担当職員における課題解決の体制についてでございますが、地域から課題が出された場合は、これまで一般的に行われている地域と担当課によるルートに加えまして、地域担当職員が担当課へ取り次ぎを行いながら地域、それから担当課及び地域担当職員で解決に取り組んでいくということを私は理想的な形として望んでおります。一方、地域が主体となって解決をしていくものにつきましては、地域独自でやるのですけれども、でも、このときに地域担当職員もほかの地域での参考事例、あるいはほかの市でのやり方でいい方法があったら、そういう紹介をすると。これはやはり私ども行政のプロがやるべきことでございますので、そういう支援を行うことになると思います。

 こうした取り組みを行う業務の支援につきましては、課題は地域によって多種多様で、その対応も異なりますことから、今後、取り組み実績を検証する中でその作成につきましても検討をしてまいりたい。じっくりながらも、でも前へ出ていきます。ゆっくりゆっくりであっても前へ出ています。それから、全部全市が一律というわけにはいきません。これは性格が違います。それはやはり地域地域の特色を汲みながらやっていくと。基本的には、自治会連合会長も、それから自治会長もこれによって業務はやはり軽くならなくてはいけない。軽くなって、かつ地域の課題がより明確になって、これからの時代に備えるような地域をつくっていかなければならない。これが私は、いわゆる本市が進めていくパートナーシップによるまちづくりであると思っております。

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行政経営について
(2)公民館のあり方について

 ア 公民館の人員配置について
  イ 公民館の呼称変更の進め方について
  ウ 現公民館の評価とさらに求めるコミュニティ機能について
  エ 公民館・コミニュティセンターの
     適正規模(単位)と行政の誘導策について
  オ 現公民館の運営体制の問題点把握とその見直しについて
  カ 公民館人員増員計画と雇用の受け皿との関係について

  

 

その1点目、公民館への人員配置についてであります。

 ことしから三川、浅羽東に職員配置をスタートさせました。この職員配置の基本的な考え方ですが、当初計画では各地区公民館は五、六名体制に増員するとの方針が打ち出されておりましたが、そうした増員を前提とした布石として実施されたのか、お伺いします。この問題、さきの2月定例会民生文教委員会におきまして附帯決議(案)が出されました。内容は、二つの公民館に人員配置することを今後の公民館モデルとすることには幾つかの問題があるという指摘で、採決の結果、案は否決されましたが、私は重要な問題提起がされたと思いました。附帯決議自体、もし可決されたとしても法律的には強制力はありません。しかし、政治的に議会の意思ですから、尊重し、取り扱いを慎重にというのがセオリーで、当局としても案が出されたこと自体、真摯に受けとめ、今後の明確なビジョンを示すべきと思います。

 
次に、公民館のあり方についてでございますけれども、公民館の人員配置につきましては、三川、浅羽東の両公民館ともこれまでの公民館活動、あるいは公民館が主体となって実施する地域協働運行バス事業に加えまして、今後、三川公民館におきましては、仮称ですけれども、三川公園の運営方法や活用等について、それから地域住民について地域住民の意向の取りまとめ、あるいは(仮称)三川公園と市営墓地公園を生かしたまちづくり事業の検討、また、今度は浅羽東公民館の例で申しますと、高齢者の居場所づくり事業、あるいは見守りネットワーク事業の推進、それからそれぞれの地域課題への取り組みに必要となる、こういうことにそれぞれの地域課題が今、三川と浅羽東の例を申し上げましたけれども、まだまだ両地域におきましてもあるとは存じますけれども、でもそれぞれのこうした地域課題への取り組みに必要となる職員を配置しまして、コミュニティセンター化のモデルとしてこの両地域を検証するものであります。

 平成23年9月、公民館のあり方についてで示したスケジュールに沿った形で進めてはおりますが、人員体制につきましては本格実施段階における職員体制のイメージを前提としているもんではなく、まず、とりあえずこの地域にこういうこと、この地域でこういうこと、この二つの地域で必要とされるものについて人員は、職員体制はどうあるかということでスタートをいたしました。

 

2点目は、公民館をコミュニティセンターにするという呼称変更の進め方であります。

 公民館のあり方最終報告では、地区公民館を地区コミュニティセンターに移行すると言明しています。公民館の呼称をいつからどのように変えていくのか、それに合わせた各地の準備態勢をどのように構築していくのか、工程表をあわせてお伺いしたいと思います。

 

それから、公民館の名称変更についてでございますけれども、現時点で名称変更の変更時期は明確にしておりませんが、今回、取り組んでおりますコミュニティセンター化モデル事業を今後、各公民館に広げていくことで、地域の皆さんのコミュニティセンターに対する理解と機運も高め、移行への準備が整った段階で名称の変更も検討してまいりたい。何も名称を変更することが目的ではございませんので、結果におきまして地域の皆さんが公民館というよりもこういうほうが現実的に合っているのではありませんかというお話が出てきたときに、私はそういうものに入っていけばいいと考えております。

 

3点目は、現在の公民館の評価とされに求めるコミュニティセンター機能とは何かということについてであります。

 社会教育法第5章20条、公民館の目的でいうところの機能と、コミュニティセンター機能、どちらが本市では多く運用されているのか、また、さらに求めるコミュニティセンター機能とは何かということでお伺いするものであります。

  次に、現公民館の評価とさらに求められるコミュニティ機能についてでございますが、現在、各公民館では学級や講座など、市から委託された社会教育事業と公民館運営委員会の主催による公民館まつりや地区体育祭、敬老会などのコミュニティ事業をそれぞれの地域の特色を生かして実施していただいております。今後、さに求められるコミュニティ機能についてでございますが、今後、コミュニティセンターは、地域住民にとって身近で気軽に立ち寄れる交流の場として多くの住民の皆さんに利用され、地域活動のよりどころとなっていくことが重要であると考えております。その上、ひとり暮らし高齢者の増加、あるいは交通弱者の交通手段の確保、防犯防災への対応など、地域が抱える課題につきまして多くの地域住民の参画のもとで、地域独自のまちづくりを主体的に取り組んでいく組織力が必要になってくると考えております。
 

4点目は、公民館もしくはコミュニティセンターの単位、適正規模についてであります。

 これをどのように考えていくのか、基本的な考え方と誘導策についてお伺いしたいと思います。

  次に、公民館もしくはコミュニティセンターの単位、適正規模についてでございますが、本市の公民館は、その地域に住む住民のつながり、あるいは良好な地域コミュニティの形成、また、古くからの地縁も重視した上で、袋井地区では小学校区ごとに、それから浅羽地区では四つの旧村単位を基本として区域設定をしております。公民館活動を行う上では、今の段階で私はこの形が適正ではないかと思っております。大分人口に、ふえていくところと、それから地域によりましては減少している地域もございますので、そういう意味での人口の対応は確かに大きなところと小さなところで違いますけれども、現在の区域を改めて変えてというよりも、この形が現在では合っているのではないかと思います。

 次に、今後、コミュニティセンターへの移行に向けましては、人口規模、あるいは自治会連合会単位、自治会とのかかわりの違いもあります。やはり今の公民館活動を行う上での適正な区域をもとに、どうしてもここのところは変えなければというところまでばしっと今の形にはめて、今の形から外れることはだめなのですよなんてことではなくて、そこのところは柔軟に考えてもいいと思いますが、基本的には現在の区域は適正であると思っております。


 

 5点目は、公民館の運営体制の問題点把握をその見直しについてであります。

 現在、公民館長は教育委員会の任命、片や指導員、事務員は運営委員会会長、大体連合自治会会長ですが、そうした皆さんとの雇用契約といったように、他市には見られない仕組みとなっております。また、給与については、館長は直接市から、指導員、事務員は委託費の中から出されています。その他、給与の問題、退職金の問題、運営委員会のマニュアルも指揮系統も、さらに会計処理も全市ばらばらになっています。本来、市全体の公民館は、基本的にはなるべく一元化する方向で考えるべきと思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。

 
 次に、現在の公民館の運営体制についてでございますが、公民館は館長、指導員、事務職員の3人体制で運営をしております。公民館職員の選任に当たりましては、館長は教育委員会の任命となっておりますが、指導員及び事務職員の採用に当たりましては、地域の意向が十分に反映されるとともに柔軟な対応が図られることなども考慮し、各公民館運営委員会で任用をしております。このため、各職員の勤務条件等につきましては、それぞれの業務内容等の検討の結果、現在の形になっていると思っております。また、会計処理につきましては、学級、講座の運営費用を初めとする人件費、事務運営費などの公民館運営委託料は事務処理マニュアルに定め、統一した会計処理を行っており、各公民館の運営委員会への協力費は地域固有のものでございますので、この会計処理につきましては各地域が独自で行っております。なお、職員の勤務条件、あるいは給与体系、公民館の運営マニュアルにつきましては、今後のコミュニティセンター化モデル事業の検証を通しましてコミュニティセンターとして求められる組織や職員体制のあり方、職員の選任方法、勤務条件などにつきまして検討してまいりたいと思います。

 

 6点目、公民館関係の最後の質問ですが、今後、公民館の事務的業務を定年退職延長による雇用の受け皿として考えているのか。その点について見解をお伺いしまして、最初の質問とさせていただきます。

 
次に、公民館の人員増員計画と雇用の受け皿についてでございますが、公民館に勤務する職員は、地域をよく知っていて、地域住民に信頼されることが大切でございます。その人選に当たりましては、地域からの推薦をいただくなど、地域の皆さんの意向が十分に反映されるべきものと考えておりますので、公民館の職員を市の職員の定年後のなんてことは全然考えておりません。そういう受け皿的なことではなくて、仮に地域からこの人をぜひ、勤務をお願いしますといえば、別に断る理由はありませんけれども、こちらのほうでお願いしますなんてことはいとも考えておりません。

 いずれにいたしましても、公民館の地区コミュニティセンター化に向けた取り組みは、パートナーシップによる新たなまちづくりの取り組みをあわせて、効果的に推進していくものでございますので、継続的な検証を加える中でよりよい方向を見出してまいりたいと存じます。これも前段申し上げましたように公民館も地域地域によってものすごく特徴があります。一自治会連合会で一公民館もあれば、幾つかの自治会連合会で公民館を形成しているところもございます。これらを全部同じに同じ時期に同じようにしましょうということ自体、大体無理です。私はそういう時代ではなくて、地域地域が進捗度合いを、あるいは場合によっては方法論も違ってもいいと思います。それは、今、全国の中でそれぞれの市が、先日もICTのまちづくりで隣の豊田市とか、あるいは柏市なんかの、あるいは三鷹の市長と話をしてきましたけれども、やはり都市近郊の人は僕のところは違います。だから、その違いを承知した上で、都市近郊の機能、いいところはとりますけれども、あのとおりになろうとは決して思わない。例えば豊田市に私どもなろうと思ったってなれるはずがない。と思いますと、私は地域地域の公民館、あるいは地域のコミュニティ、そういうものが地域の特色を生かしながら、ですから前へ進んでいきますけれども、その進捗も多少違ってもいい、形態も多少違ってもいい。やはり地域の人たちが納得して、今度は行政として全体を見る目で、税金を一応使いますから、それについての税金の使い方の基本的な公平性は私ども行政が責任を持ってやります。この責任感が果たせないと行政としても使命が果たせないことになります。そういうことを考えながら、難しい話なのですけれども、でもしかし、袋井市のこれからにとって絶対に前向きにこういう問題は解決していかないとせっかくの袋井が持っている今までの伝統も生かし切れないと。この意味を含めましても重々注意をしながらじっくり進めていきたいと思います。

 以上でございます。

 
 再質問

○議長(秋田 稔) 大庭議員にあらかじめ申し上げます。

 再質問の際には通告書のどの項目に対して再質問を行うのかを明確にしてから発言をお願いいたします。

 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) 御答弁いただいたことに対しまして再度質問させていただきます。

 行政経営という点からパートナーシップ事業についてア、イ、ウ、これ、全体に関連しますので、そういう観点で、まず、このくくりから質問させていただきたいと思います。

 目的は市長もおっしゃいました、私のほうからも総合計画を参考に申し上げ、私が以前質問した内容に対してお答えをいただいたみずからの地域はみずからがつくるというのがパートナーシップの取り組みの最大の目的だという趣旨の御答弁もいただいたことがありまして、私も市長とその基本的なスタンスについては共有していると思います。

 そんな中で難点か質問させていただきたいと思うのですが、自治会連合会に3名の職員を地域担当職員として配属、配置しております。これは地域の要望があったからやったのかどうかということについて、まず1点、お伺いしたいと思います。

 2点目は、これ、以前も市長は御用聞きになってはいけないということで、厳しく地域職員を派遣する声に対して御用聞きのために出しているのではないというようなおっしゃり方をしておりましたけれども、現在もそのお気持ちにお変わりはないかということを確認させていただきたいと思います。

 それから、もう一点は、これまた市政の問題なのですが、以前市長は、この話し合いの問題で私が積極的に行政がメニューを出して、地域で困っている課題を行政主導でおやりになったほうが効率的でいいではないかというような申し上げ方をしましたところ、市民の前でも年賀の挨拶でもされたことがありますが、行政はわかっているのだと、わかっていても全ての答えを行政から出さない、じっと待っている。そして、地域の皆さんの話し合いの中からその答えを導き出していくのだと。それはなぜかといったら、お仕着せになってしまうと。行政がその答えを出していく行為はお仕着せになる。こんなおっしゃい方もしましたけれども、今もそうした考え方に変わりはないかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、先ほど、地域担当職員問題についてのどのぐらの費用がかかったかということで御説明がありました。平成25年を83回、209人、延べで出て、56万円余の時間外手当だということでありましたけれども、私が承知している範囲では、平成28年、280万円の当初予算をつけました。補正をかけまして、最終的に出たのは約150万円と聞いておったわけですが、そんなに安くて済んだのかお伺いしておきたいと思います。

 それから、あわせて地域防災対策会議に職員が八、九名程度出ております。ほとんど発言もなし、発言するのは支部長もしくはもう一人か二人くらいで、ただ同席しているだけでありますけれども、こうした皆さんへの時間外の手当も支給されている。総じてお幾らになるかということについて再度御説明をいただきたいと思います。

 それから、このパートナーシップについてはじっくり進めるということでの市長の見解が明確に示されました。結論から申し上げて、私は少しく拙速だったと感じているわけですが、いずれにしても、これ、進め始めてしまったわけですが、この導入に当たって、どこの町、市をベンチマークして参考にされたのか。これについて確認しておきたいと思います。

 まず、その点について再度質問させていただきます。

 

○議長(秋田 稔) 原田市長。

○市長(原田英之) 大庭議員からの御質問のうち、幾つか私のほうから答えるべき内容につきましてはお答えをさせていただきたいと思います。

 御用聞きになってはいけないよという言葉を捉えて、それは変わりないかと。誰だって御用聞きになっていいと思っていないと思うのですが、私、大事なことはどういうことかというと、御用聞きというのは別に判断しなくてもそのまま右に言われたことは右といったら、また誰かのところへ移って、この人たちは右と言っています。こういうことではだめなのですよと。そうではなくて、右と言われたときにどういう意味でこれは右と言っているかということをきちんと地域の担当の者が理解をして、それはこういうことで右と言っているのだったら、ではこの分野とこの分野のところを召喚する。そういう意味でございますので、そういう点は変わっていません。

 それから、お仕着せになるので、地域のことは地域でまず考えていただきたいというのは、これからの地域のあり方の根本的なことだと思います。とても難しいことだと思いまして、時間もかかって、そんなことを地域の我々が何でやるのですかといっても、実際は地域のことを地域で解決していくには、これはそうならざるを得ない。私も間もなく、今71歳で地域のだんだんそういうことをやるようになっていくと思いますけれども、でもやはり地域のみんなで考えて、地域のみんながこうする、ではその分について行政はこの部分を受け持ってもらう、我々はこうする。こういうようなことでやっていきたいと思いますので、はなから答えをこちらで、はい、これはこうだ、こうですよ、市はこう言っていますからこうやってくださいとはいかない。それは可能な限り避けたいと思います。

 それから、どこの町をこれのベンチマークにしたか、参考にしたか。私は、ここのまちのここと私自身にそうした記憶はございませんが、市長会とか、いろいろなところでいろいろなまちのすぐれたそういう公民館、あるいは地域活動のあり方、特にコミュニティセンター化がすぐれているところがたくさんございますので、そういうところの市長と話をしたり、そういうところを参考にいたしました。こういう考え方は、自分が根っから考え方が出てくるはずがありませんから、どこかおそらく先進のところが頭の中にあって、今それがどこのまちのどこだとお答えできないだけで、どこかのまちを、あるいは複数のまちから似た意見を参考に私はこの事業を進めていくことでございます。

 以上でございます。

   

○議長(秋田 稔) 片桐総務部長。

○総務部長(片桐秀樹) 大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。

 私からは、地域担当職員が地域からの要望かどうか、それから時間外手当の関係について御答弁を申し上げます。

 地域担当職員の地域からの要望ということでございますけれども、この事業につきましては、今後の袋井市が進むべき方向がどうした方向に進んでいくべきかを考える中でパートナーシップを進めていくということが将来の袋井市にとっても非常に重要であるという進め方の一環といたしまして地域担当職員を配置していくという進め方がいいと考えまして実施をしているという状況でございます。

 2番目の時間外手当の関係でございますけれども、一つ目にパートナーシップの地域担当職員の時間外でございますけれども、こちらが当初の予算におきましては280万円と言うことで計上をしておりましたけれども、こちらにつきましては、途中、減額補正等をいたしまして、補正後が150万円という予算になっております。しかしながら、実際に支出をいたしました時間外といたしましては、56万円余という状況になっております。一方、地域防災対策会議の費用でございますけれども、平成25年度の時間外手当につきましては、212万円ほどの支出ということになりますので、両方を合わせますと278万円ほどの支出ということになってまいります。

 私からの答弁は以上とさせていただきます。

 

○議長(秋田 稔) 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) 再度質問させていただきたいと思います。

 一番大切なところで市長のお考えが変わっていない、御用聞きではない、あるいはお仕着せにならないためにはなから答えを行政側から出すのは避けたい、こういうお話でありました。私、ここは非常にポイントだと思っております。御用聞きがいかがかということなのですが、実は行政で自治会連合会長の皆さん方に地域とパートナーシップの取り組みについての地域担当職員に対しての   なんかを見ましても、地域とつなぎ役となるように自治会連合会の会議に出席させていただく。ミッションが非常に不明確なのですね。それどころか、地域から出された課題は、取り組むことにより負担がふえてしまうという不安がある。地域の要望の述べる場になってしまっている。地域の課題に合った担当ではない。これなんかは、大体やっていること自体、非常に疑問に思うような内容であります。地域担当職員の側から見た場合、支援方法の幅が広く、何をしていいかわからない、かかわり方や取り組みが地域によって異なる、本来の業務と担当職員としての活動の両立が難しい、地域に居住している行政職員であることによる距離の取り方が難しい。私、痛いほどこれがわかるのですね。こういうような課題があって、なおかつ出てきなさいと。実際、出てって、一番多いところは10回、2番目に多いところは8回、3番目に多いところは6回出ているところが3地区あります。全然出ていないところが3地区あります。ほとんど、私の漏れ聞く範囲では、出ていって自己紹介して、あとは座っている。あれにどうだな、ああだなというと、おおむねの相づちを打っていると。私はこういうように先ほども服務規程で少しく触れさせてもらって申し上げましたけれども、全体の奉仕をして、地域に出ていって議論をする大前提として、憲法15条、あるいは施行法30条、特に服務規程の袋井の職員は市民全体の奉仕者として職責を自覚し、誠実公正にかつ能率的に職務を遂行するように努めなければならない。私、これは能率的に仕事が進めていない状況だと非常に危惧、心配をしております。もう少し、先ほどのお話ではこれからも検証していきますよという話ですけれども、詰めが甘いと。導入に当たって詰めが甘い。それを地域の皆さん、私たちは意見を持っている、行政として持っているけれども、皆さんからお出しするまで待っているのですよと。そういうようなどちらかというと地域住民、役職、自治会、自治会連合会長に失礼な言葉になるかと思われるような形のスタンスで地域に出ていって、パートナーを声高に叫んでいくというのは、いま一度、制度設計上見直していただきたいと思います。

 それから、先ほど278万円の手当を出していると。これも能率的、効率的に使っているお金かということですね。地域に出ていって、いろいろな課題をいただいてきた。急いでそれをテーブルに乗せて、議論して、この地域ではこういう課題があるから、行政かつ担当部課にそれを処理するように指令するような部署があって、そしてその担当課ではそれを急いで消化処理することをすれば、本来いいはずなのですが、わざわざそういうこともただ出ただけで帰ってきて、それを打ち合わせする場所もない、話し合いの場もない、パートナーといって地域に出ていくだけ。これでは余りにも非効率ではないかなと思うわけであります。

 そこら辺、いま一度、制度設計、やままでやった、とりあえず1年やったということですが、その前からパートナーは言っておりますけれども、何が問題だと把握されているかということについて、お伺いをしておきたいと思います。

 それから、市長の頭の中には、御記憶の中にはベンチマークした対象の地域は思い当たらぬと言っておりましたが、私が漏れ聞く範囲では、袋井市がパートナーシップを導入したのは、青森県八戸市、三重県名張市、私が1人で勉強しに行った静岡県富士市なんかを地域の職員班といってやっているのですね。ところが、袋井のようにこんなお金を出していません、基本的には。それと同時に、例えば富士市なんかもそうなのですが、出ていくに当たって、地域のイベント、お祭りだとかいろいろな行事に出ていくように指導するために、しっかりした地域班をつくって、そこに班長、副班長を設けて、その人たちが地域に出ていく。こういうような仕組みを持っているわけです。しかも、出ていくに当たりましては、こういうようなガイドブックだとか、職員は何を規範にしていくかだとか、業務マニュアルだとか、さまざまな。これは八戸なんかもそうなのですね。しっかりそういうものをこしらえてやっているわけですが、袋井市の場合はほとんどそういうような計画性がない。しかも担当職員が、先ほど申し上げたような認識でいらっしゃる。私は、職員は本来、自分の仕事に事務分掌上、しっかり特化して、福祉の人たちだったら福祉のことを特化して、その福祉の課題が出ていたら各地域に出ていって課題を解決する。それから、建設事業畑の皆さんはその仕事を一生懸命やる。そのことで一つ一つの課が機能的に働いていただくことによって、本来、その問題、課題が解決するのではないかと思います。

 実は、今、袋井市ではもうパートナーシップがかなり進んでいると申し上げたのですが、175自治会のうち149の自治会がいろいろな要望書を出しています。1,295件、そのうち袋井市では500件、39%それに対応しているのですね。こういうような要望が出される、笠原、三川、袋井西、川合なんかは自治会連合会の自治会長と自治会連合会長と一緒に市と話し合いをして、そして課題を解決するという仕組みまでしっかり回しているわけです。今ある制度を充実させることが先で、形だけでパートナーだとか、よそのまちでそういうようにやっているからということで袋井のむしろいいところ、強みをしっかり進めていただきたいと思います。

 時間が余りないものですから、今申し上げた本当の意味の反省とこれからどのように進めるかということについてお伺いしたいと思います。

 それから、公民館の件についてお伺いします。

 

○議長(秋田 稔) 片桐総務部長。

○総務部長(片桐秀樹) 大庭議員のパートナーシップについての再質問にお答えを申し上げます。

 お話がございました制度設計を見直していただきたいということでございますけれども、現在、試行段階という形の中で実施をさせていただいているという状況もございまして、担当職員の皆さんには地域担当職員の手引き、こういうものを作成いたしまして役割と事務の流れを説明させていただいて、対応させていただいているという状況でございます。

 特に、本年度の中では地域から出た課題の対応をどういう形で担当課と結びつけていくか、あるいは行政の皆様にお知らせしたい状況をどういう形でお知らせしていったらいいかというような流れずもお示しをさせていただいたところでございます。

 今後、この地域担当職員、あるいは公民館のモデル事業ということもございますので、こうした状況も把握をしながら要綱等、制度設計についての検討をしてまいりたいと考えております。

 2点目の現状における問題点ということでございますけれども、やはり社会がいろいろ変わってきた中で、地域それぞれの課題が非常に異なってきているということがそれぞれの地域、同じように進んでいかないということのあらわれではないかなと思っております。こういうことは、今後、地域が求めている手法も我々が提供していくサービスも違ってくるということが今後の社会の中で考えられてくると思われます。したがいまして、目指していくパートナーシップのあり方ということにつきましても、地域それぞれで今あるサービスをメニューをふやしていくとか、あるいは今あるサービスを充実させていくというような横出し、あるいは上乗せというような形も今後の中では考えていく必要があるのではないかなと。この点が大庭議員もおっしゃっておりましたこれまで袋井で実施をしてきておる行政運営というものが非常に進んでいるとおっしゃっておられましたけれども、こうした点も十分考慮をして実施をしていく必要があるのではないかなと考えております。

 それから、3点目のどこを参考にしながら検討をしてきたのかという御質問でございますけれども、議員のほうからもございました富士市、それから青森県八戸市、それから三重県の名張市というような地域につきまして先進的に取り組みを実施しているということをお伺いいたしましたので、担当の中ではこうした地域の状況も参考にさせていただきながら、どういうような進め方をしていくのがいいかというような検討もさせていただいているところでございます。富士市の場合でいきますと、やはり小学校区単位で、議員からもございましたまちづくり担当班というような形で実施をしているということでございますので、この辺についても袋井市の違い等も今後検討していく必要があるかなと思っております。

 それから、青森県の八戸市でございますが、ここも人口的に二十数万人という大きなところで、23公民館単位ということで実施をしているということでございますので、こうしたところも参考にしながら制度設計をしていく必要があろうかなと思っております。

 それから、4番目に現在の地域からの要望の処理のシステムでございますけれども、こうした制度を充実していってはという御意見でございましたけれども、今あるこうした制度、先ほど申し上げましたように、今あるものも充実をしながら、将来的には地域それぞれがよりよい地域をつくっていくという中では、地域の求めている状況も変わってくるということを念頭に置きながら、これからの袋井市のあり方を検討し、そのためにはどういうような手法をとっていくのがいいかということを考えながら行政を進めていく必要があるかなと思っておりますので、今後とも議員の皆様、あるいは地域の皆様と一緒になって袋井市の将来を検討していきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

 

○議長(秋田 稔) 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) 部長から気を遣った御答弁までいただきまして、とにかく今、御発言のあった内容、十分考えていただきまして、一番いい方法を進めていただきたいと思います。なお、市長におかれましては、進めるだけではなくて、やはり袋井のよさを再認識する中で、自治会長、自治会連合会長のお仕事を減らすという観点から、場合によってはそれをやめ、むしろオファーがかかったらすぐに対応できる、そういうようにすぐやる課、部、袋井市役所を目指して標榜することも重要ではないかということも含めて御再考いただきたいと思います。

 次に、公民館の関係でウの現公民館の評価、あるいはさらに求める機能についてについて、市長からも御答弁をいただきましたけれども、新教育長、所管のお立場で今回、私の答弁調整にかかわっていただけたと思います。もしお感じになったところ、思うところがありましたら御発言をいただければと思います。それから、二つ目でありますけれども、オの関係の運営体制の問題で、事務員や指導員、この根拠法令は何に基づいているかということについてお伺いしたいと思います。

 

○議長(秋田 稔) 鈴木典夫教育長。

○教育長(鈴木ノリオ) それでは、御質問、ウの現公民館の評価とさらに求めるコミュニティ機能についてということでお答えさせていただきます。

 御存じのとおり、公民館というのは社会教育法に基づく社会教育施設として設置されております。その中で、公民館の非常に重要な機能としてはさまざまな生涯学習にかかわる学級、講習等の講座が非常に重要なものとなっております。市につきましても、その講座について委託という形で事業を運営していただくということになっています。そういう点では、社会教育事業というのは公民館の非常に重要な役割を現在も果たしているのではないかなと思います。

 その一方で、先ほど市長の答弁にもございましたように、公民館祭りとか、それぞれの公民館独自で運営していらっしゃる講座等、その活動、敬老会の活動であるとか、そうしたものが今、全ておしなべて公民館と申し上げるかどうか自信はございませんけれども、各公民館でも非常にふえていると理解しております。

 社会教育事業に関して私が聞いているのは、どうしても参加者が固定化しがちで、実は少し諦観しているという傾向があるとは伺っております。そういう中でコミュニティづくり、皆さんが集いやすい、私も地域の方から聞くことの中に、公民館は少ししきりが高いというお話を伺うこともございます。それが学習機能としての公民館というイメージがやはりまだ皆さんの中に残っている可能性があるのではないかなと思っています。そうした社会教育事業に加えて、コミュニティにかかる、皆さんが集う、集まる、そういう文化的な施設としての機能は非常に高まってきているのではないかなと思います。

 そういう点で、御質問の現在に対する評価という点でまいりますと、全体おしなべてということになりますけれども、社会教育事業とコミュニティ事業をバランスよくやっていただいているのかなとは思っております。

 それから、さらなるコミュニティ機能についてという御質問ですけれども、これも私もインターネットを通じてということになりますけれども、さまざまな市町村で行われているコミュニティセンター化の動きについて多少勉強させていただいているのですけれども、一つ大きなポイントは、先ほど申しました社会教育法の適用とする公民館から、その社会教育法が直接適用されないという、ここは非常に大きな性格の変更かなとは思っています。もちろんコミュニティセンター化したら全ての社会教育活動をやめてしまうということではないのですが、コミュニティセンター化することによって社会教育法の規定からある意味で外れることによって、かなりその地域独自の、もちろん営業活動、営利活動はできないわけですけれども、活動の範囲というのはかなり広がるかな。では、何ができるかという話、具体的な例を挙げるほど、今は勉強しているわけではないのですけれども、その点でコミュニティセンター化というのは、各地域の皆さんが集う施設等をかなり自由に使えるようになると私自身は認識しております。

 以上です。

   

○議長(秋田 稔) 西尾秀樹教育部長。

○教育部長(西尾秀樹) 私からは、公民館の職員の任用の根拠についてでございますけれども、袋井市におきましては館長を初め、指導員、それから事務職員の3名体制で行っておりますが、この職員の根拠につきましては、社会教育法に基づいた任命となっております。ただ、館長におきましては、館に館長を置くことと定められておりますことから、教育委員会の任命を行っておりますが、その他の職員につきましては、置くことができるという規定のもと、袋井市におきましては公民館運営協議会が各館に設けられておりますので、この協議会と市が委託契約を結ぶことで社会教育法に基づいた任命と捉えております。また、任命に当たりましては、先ほど申し上げましたように、地域の実情をより反映できるようにということから、現在の任命体制となっているところでございます。

 以上でございます。

 

○議長(秋田 稔) 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) ただいまの事務員と指導員の関係なのですが、任命行為は教育委員会が行っている、これでよろしいですか。

 

○議長(秋田 稔) 西尾秀樹教育部長。

○教育部長(西尾秀樹) 公民館の事務職員と指導主事については、各公民館の運営協議会長からの任命となっております。ただ、任命に当たりましては、委託契約を結んだ中で、教育委員会との取り決めによりお願いをしているところでありまして、また、任命された職員については、教育委員会において報告もさせていただいているところでございます。

 以上でございます。

 

19番(大庭通嘉) 社会教育法、公民館条例を根拠条例としているという理解でよろしいですか。

 

○議長(秋田 稔) 西尾教育部長。

○教育部長(西尾秀樹) もともと根拠法令は、当然、社会教育施設でありますので、社会教育法に基づいたその他の職員として取り扱わせていただいております。

 

○議長(秋田 稔) 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) 公民館条例で、3条で主事その他職員を置くことができる規定になっているわけですが、主事と指導員の違いというのはどういうような理解をすればよろしいですか。

 

○議長(秋田 稔) 西尾教育部長。

○教育部長(西尾秀樹) 主事につきましては、公民館長の指導のもとで、その指示に基づいて事務を行うという性格のものかと思います。そういう意味では、袋井市におきましては明確に分類分けはされていませんので、事業の推進に当たりましては指導員がそれに当たると思いますし、その補助としまして事務員が当たるということかと考えております。

 

○議長(秋田 稔) 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) 時間があればこの件について説明しながら詳細に質問したいのですが、時間がないものですから、今申し上げたところの指摘を含めて十分もう一度精査していただきたい。袋井の仕方は基本的には既にコミュニティ化しているのですよね、システムそのものが。館長の事務分掌、マニュアル、あるいは職員、事務、指導員、これらのいわゆる分掌の規定というのは一切ないのです、袋井市は。そういうものも他市なんかではしっかりつくっておりますので、ぜひとも精査して、見直してほしい。その前提で今後この公民館をパートナーシップでどのようにしていくかということ、仕組みそのものを考えないと、予算関係、いわゆる会計システムもばらばら、あるいは指揮系統もばらばら、こういうことをやりながらどんどんどんどんなし崩し的に次の仕事に移っていってしまうということは、非常に袋井が急進するよりは延進してしまう。このことだけは所管のほうで十分承知をしておいてください。

 現時点ではあくまでも地方教育行政組織及び運営に関する法律に基づいて教育委員会内部でしておりますが、これ、コミュニティセンターにする場合は、今度、市長部局で進めるようになりますので、特にそういうような補助執行という形でする前に方向性をしっかり定めてほしいと思います。

 それでは、これについては時間がありませんので、要望とさせていただきます。

 

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企業誘致について  

(1)企業誘致の動向及び法人市民税の推移、並びに法人税収の分析について
(2)法人税減税における本市への影響想定について
(3)内陸フロンティアの推進について 
   ・特区指定を受けての具体的進め方
   ・商工会議所の提言の検討と実施見通し
    (三川西山&宇刈地区開発等)合併特例債の総括について

 もう一点の質問に移らせていただきたいと思います。

 企業誘致の件ですが、今年度、施政方針に触れられております企業誘致についてであります。

 企業誘致は市政運営、市の経営という観点からも、また、雇用及び税収の確保という観点からもきわめて重要であります。今年度、市長の施政方針にもその方針が示されておりまして、特に工業分野では、シトウメイ、トウメイのダブルネットワークを初めとする産業インフラの充実をセールスポイントとして山科東工業団地の分譲推進を初め、小笠山山麓開発事業や県とタイアップしての内陸のフロンティアを拓く取り組みによる三川地区西山など、新たな産業用地の創出による優良企業の誘致を図ってまいります。このようにその方針が示されております。

 御案内のように、本市の法人税収を見ましても、平成18年決算では、当初21億円余あった税収が平成26年度、年度当初では14億円余となっておりまして、大変減収しております。有効求人倍率も磐田管内は昨年0.6程度だったものが、ことしに入り0.9と改善はしてまいりましたけれども、まだ浜松や掛川のように1を超える状況には至っていません。

 いずれにせよ、本市の最近の企業誘致の動向と雇用情勢及び法人市民税の推移並びに法人による固定資産税の推移をどのように分析されているのか、さらに国の法人税引き下げ論議も進められておりますが、本市への影響予測についてもお伺いするものであります。

 次に、県が積極的に進めております内陸フロンティアに関連してお伺いします。

 袋井市の商工会議所からも当該構想について提言署が平成24年の6月に市に提出され、三川、宇刈、村松の開発を視野に入れた内陸フロンティア構想が提案された経過があります。この年の9月には、県が内閣府に富士の国、防災減災地区成長モデル総合特区を提出し、翌年、平成25年2月には袋井市も北部には食と農のビジネスの振興によるセントラルキッチンの形成、そして南部には沿岸域における企業移転農地再生モデルの構築ということで特区が指定されました。この指定は、構想や理念等が全国のモデルとなる先進性を含んでいると評価された意味のもので、実際、具体的な規制緩和が認められるのは次のステップの認定を受けてからで、この認定についてはいまだにされていないというのが現状です。いわば、総論は識者の評価でオーケーだけれども、各論は各省庁がNGという回答をしている状況ということで、本市でも北部開発で期待していた農地法、農振法の規制緩和は、結果、認められないことになり、現在、現行法の中で国が協議の応じるという方向になっています。

 そこでお伺いしますが、こうした内陸フロンティアの問題、どの地区を限定し、どの制度の規模で、何をやろうとしているのか、私たち議会の立場でも全く見えてまいりません。その点、内陸フロンティア特区で具体的に何を袋井市で進めようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 また、商工会議所で提案された三川の専用工業団地や6次産業化を意識した開発構想、加えて村松宇刈地区における物流拠点構想等、どの程度まで検討し、その実施の見通しがあるのか、お伺いしたいと思います。

 以上、質問とさせていただきます。

○議長(秋田 稔) 原田市長。

○市長(原田英之) 大庭議員からの企業誘致についての御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、企業誘致の動向でございますが、リーマンショックを発端といたしまして1ドル70円台という超円高が進んだことによりまして製造拠点の海外進出が加速されたということは御案内のとおりでございます。それから、全国で平成20年度に約1,300件あった企業立地件数は、翌平成21年度は860件と3分の2に減少します。静岡県も144件から44件と、大幅な減少になりました。それはリーマンショックの影響が主なものでございました。

 その間、本市におきましては平成20年度以降、ヤマハ発動機静岡南工場、あるいは北斗工業、あるいは朝日インテック、本年度になりまして日本農産工業、武蔵野、田嶋コーポレーションなどが進出し、またワコウヘジタもここの地に集合していこうという計画も実現をしております。そうなのですけれども、今度は逆に平成21年度にはパイオニアが撤退する、それからその翌年度には第一三共、こういった大手企業が本市からの撤退もございます。

 雇用につきましては、リーマンショック以降、大幅に落ち込み、ハローワーク磐田管内の有効求人倍率で比較いたしますと、平成21年度が平均0.28でありましたものがその後徐々に回復をいたしまして、直近の平成26年度4月では0.79と。だけれども、全国平均の1.08とか、あるいは県平均の1.05を下回っています。これらはどういうことかと申しますと、リーマンショック時に大きく落ち込んだものが少しは持ち直して消えるのですけれども、やはりまだまだ県や全国と比べた場合に完全に復調とは言えないと。県西部地区の落ち込みが激しい理由は、古くから製造業が盛んだったために、設備自体が古くなっていることに加えまして、設備を更新する場所として古くなった設備を更新するのに現有地でやらずに海外とか、あるいは南海トラフ巨大地震のビジネスコンティニュイングプラン、事業継続が対象からむしろ事業を続けていくという意味では県外を選ぶ。こういうことが多いことで、なかなかもとに戻らないということであると思います。しかし、もう一つ見逃してならないことは、産業構造が大きく変化しています。例えば、こで、申し上げますと、平成7年は第1次産業が10%、本市の場合、第2次と第3次が45%、それで100%。454510100%。それから、これが平成22年度には、第1次産業が5%、第2次産業が40%、そして第3次産業が55%になっている。明らかにこの間で第1次産業が第3次産業に流れている。このとこは、全国で申しますと、全国は第3次産業の占める割合が65%です。ですから55%の本市は必ずこの65%より今後も第3次産業化がふえていくという状況にあるということも私は留意すべきものであると思っております。

 次に、法人市民税の税額の推移でございますけれども、議員おっしゃいましたように、法人市民税につきましては、平成18年度の215,000万円をピークに平成21年度は約11億円まで、半分以下になりました。その後、平成22年度以降からはおおむね15億円前後で推移をしております。この理由として、先ほど来申し上げておりますリーマンショックの景気の後退、それからその場合に特に輸送機械関連企業の業績が大幅に落ち込みましたので、そういうこと。それから、実は、平成23年度に税制改革がございまして、翌年度から国の法人税率が30%から25.5%に引き下げられました。これにあわせまして、今度は自治体もそういう影響がありますので、この面の影響もあったかと思います。ただし、法人税率の引き下げにあわせまして、減価償却、あるいは欠損金繰越控除の見直し、こういうものもあったということは言えます。それから、少し都道府県と市町村の収入の増減を調整するために、例えばたばこ税なんかは、都道府県税に入るべきたばこ税が市のほうに振り返られて、移乗しております。そういう税務上のものもございましたが、いずれにしましても法人市民税は大きく落ち込んで、やや今のところ少し持ち直している状況です。

 次に、固定資産税の状況ですけれども、経年的な推移といたしましては、減価償却に係る税額の減少が顕著となっております。償却資産に係る固定資産税は、平成20年度、平成21年度にピークの約172,000万円となっておりましたが、先ほど来のリーマンショック以降の超円高、あるいは平成23年3月の東日本大震災による燃料高、原料高、こうした影響を受けまして、平成25年度には133,000万円。この4年間で3億9,000万円の減と、172,000万円から133,000万円ですから、約3億9,000万円の減額となっております。

 なお、本年度につきましては、前年と比較し、700万円程度の減額でございますので、そういう意味ではここで下げどまっているのではないか、私も下げどまってもらいたいと思っております。

 それから、御指摘のように法人市民税を初めとした市民税につきましては、企業誘致が実現しますと相当伸びことは事実であって、最近のいろいろな会社の決算を見ますと、過去最高益を更新する企業が大幅にたくさん出てきている。こういうことも言えます。しかしながら、いわゆる税金に着目してみますと、我が国は明らかに欧米の諸国と同じように直接税から間接税に移っています。ですから、これ、消費税をふやしていこうというのは間接税化するまさしくそういうことです。そうしますと、これから税金とまちづくりという観点で考えますと、所得税は直接税、そうなりますと比較的所得の少ない若い人、あるいはまちのにぎやかさ、こういう人たちが集まるようなまちにすること、こういう人たちが集まる企業を誘致することによりまして相当税収面へもいい効果が出てくるということにもなってまいります。

 それから、もう一つは、そうは申せ、現在引き合いをして   を求めている、現実的に少し引き合いもございますので、私は本件がうまくいけばいいがと思っていますけれども、山科東工業団地B区画の分譲につきましてできる限り一括分譲を目指しまして必要な場合に私も、それから副市長も一緒に相手の企業に出かけて、袋井市誘致を目指して努力をしてまいりたいと思っております。

 それから、2点目が法人税減税における本市の影響についてでございますが、現在、企業の国際競争力や、あるいは立地競争力の強化を目的に国の税制調査会等におきまして法人税の実効税率を現行の35%から20%台に引き下げるという議論がなされております。法人税の実効税率は、国の法人税率、それから国の法人税額を課税標準とする法人住民税、これは地方ですね、それから都道府県税で法人事業税、この三つが法人税関係の税制でございます。

 国の法人税率とか、あるいは市町村の法人住民税率が引き下げられた場合には、その引き下げの割合が直接法人市民税の減収に影響すると。率が下がれば税収に当然のことながら影響するということになりますので、国の検討状況を注視するとともに、法人実効税率を引き下げる場合は、必ず代替財源を確保するよう、引き続き市長会等を通じて強く要望をしてまいります。これ、目下、今、私も動いているところでございまして、企業にとっては税率を下げればよろしいのでしょうけれども、こちらは懐に大きく響いてくるということでございますので、片や景気対策は必要なのだけれども、しかし、必ずかわりの財源の確保を要望しているところでございます。また、地域間の財政力の格差の是正を目的に、法人市民税、県民税の法人税割の一部を地方交付税の財源とする地方法人税、つまり一部を地方交付税と同じように使うというためには国税化する必要がありますので、地方法人税という国税が地方のための交付税が創立されまして、本年10月1日以降に開始となる事業年度からを対象に法人市民税の法人税割の標準税率を12.3%から9.7%に引き下げる地方税法の改正がなされておりまして、本市におきましてもコンギカンニ市税条例等の一部改正案を上程しております。この税率の下げ幅がおおむね21%となりますので、法人税額、法人税割の額も同様の割合で減少になります。

 具体的な影響額でございますが、引き下げた税率は今年10月1日以降に開始し、来年10月以降に決算となる事業年度が適用されますことから、平成25年度に法人税割額119,800万円をもとに試算をいたしますと、今の制度の内容から本年度は影響ございませんが、来年度、平成27年度は10月以降に決算月を迎える法人分として約1億5,000万円の減、平成28年度以降は約2億5,300万円の減収になると推計ができます。この減収分につきましては、先ほど申しました地方法人税、こういう地方交付税に入れるためのそういう税制度が新たにつくられます。こういうことで、地方交付税がその分ふえてくるということになります。この配分方法の詳細につきましては、まだ明らかになっておりませんが、全国の都道府県と市町村の減収総額、約6,000億円、先ほどの減り率というと6,000億円あるわけでございますが、そのうちの1,700億円、この分が交付税の不交付団体でございます東京からのものということでございますので、その分、東京は減りますけれども、地方のほうへは余り影響がないと。本市の場合にはほとんどマイナスの影響がないと推測をいたしております。また、こうした取り扱いが確実に履行されます実効税率の引き下げに伴う代替財源の確保が必要でございますので、この面も強く国に要望してまいりたいと存じます。

 それから、次に、内陸フロンティアの推進につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 昨年2月に内閣府の指定を受けまして、県の総合特区構想の中で、本市は東名高速道路より北側の市域全体を東名と新東名のダブルネットワークの優位性を生かせる地域と位置づけ、食と農に関する産業の集積を促進する構想を提案いたしまして、具体的な構想区域といたしましては農地の規制緩和が実現すれば既に工業用水、あるいは天然ガスなどのインフラが整って、企業の立地ニーズに端的にこたえることができる都市計画道路、森町袋井インター通り線の沿線などの用途地域周辺、あるいは長期的な開発可能地として農地規制等のハードルが低い白地の農地区域におきまして10ヘクタール程度のまとまった産業用地の創出を想定しておりました。

 昨年1年間、農地法、あるいは農振法などの規制緩和につきまして、県が中心になりまして農林水産省と協議を重ねました。そして事前復興という理念でこの内陸フロンティアの先導的な取り組みの必要性を話していましたが、事前復興という意義は、こういう言葉があるかどうかは別ですけれども、こういう意義は評価されましたものの、農地に関する規制緩和はこうしたレベルではだめだと。ですから、事業計画が具体化した案件から現行法に基づいて個別に国との協議をしていくと。現実的に申しますと、農地は今までと同じなのですよと。具体的な進出の話が出てきた段階で持っていらっしゃいよという話なのです。となりますと、なかなか難しいと。こういうことで、現在、県と連携を図る中で、現行に基づく候補地の検討、あるいは遊休地の活用も含めた企業の受け皿確保を検討してまいりたいと考えております。

 次に、袋井商工会議所からの提言の検討と実施の見通しについてでございますが、三川地区につきましては、三川夢の丘公園周辺の山林部における新たな工業団地の整備及び6次産業化を推進するための開発構想の御提案でございます。市といたしましても新東名スマートインターチェンジからの近接性、それから白地農地があるということから、土地利用の可能性を検討している状況でございますけれども、公園の北部隣接地で標高が120メートルございまして、それから東側の明治橋付近の標高が25メートル、この差が差し引き95メートルございまして、これだけ高低がございますと全体的に起伏が厳しい地形でありますことから、造成に係る経費、あるいは土地利用を図る上でのインフラの課題、こういうものも実際にこういうように諮ってみて、ここでやろうということをやって、初めてこの標高差と、それから今からこれで計算していきますコストも出てくるわけでございます。そういう意味では、私は大きく進歩していると思いますけれども、しかしながらこのコストを計算した上で産業用地として適しているかどうかということ、それからあわせて三川地区の地域資源であり、強みでもある農業や自然を生かした地域産業策につきましても検討を加えまして、議会を初め、地域の皆様にもお示しをする中で調整をしてまいりたいと考えております。

 また、宇刈地区における物流拠点構想についてでございますが、本提案内容につきましては、宇刈地区から新東名、森掛川インターチェンジへつながるアクセス道路の新規整備を前提としたものでございます。この道路も実は谷があってなかなか大変なことでございます。そういう困難性を考えておりますけれども、この点につきましても中長期的視点に立って今後の検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。

   

○議長(秋田 稔) 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) 再度質問をさせていただきます。

 (3)の関係ですが、市長もおっしゃっている食と農ビジネスの振興によるセントラルキッチンの形成。これが具体的にどういうものであるのかいま一度説明を求めたいと思います。

 それから、三川、村松、宇刈、今の御答弁では、三川については高低差があるということがコスト計算をいろいろしてわかったと。非常に前途が厳しいという趣旨の御答弁をいただきました。実際、ここの開発が可能であるかどうなのか、再度その認識を確認させていただきたいと思いますし、これら村松、宇刈も含めて商工会議所にどのような御返答をいつされるかということについて再度質問させていただきます。

○議長(秋田 稔)  理事 兼企画財政部長。

○理事兼企画財政部長(鈴木茂) 大庭議員からの内陸フロンティアに関する御質問にお答えいたします。

 内陸フロンティアの袋井市の構想としては、市の北部地域については、お話しいただきましたように食と農のセントラルキッチンということで、具体的にはどういうことかと申しますと、袋井市が都市の発展として農業を中心に発展してきた田園工業都市というようなことで、農業の素養というか、土壌がもともとあると。それから、食に関する企業が各種多様にそろっていると。それから、もう一つは、現東名に加えて新たに新東名ができますと、東西の動脈となるダブルネットワークがちょうど日本の真ん中で整備されるという立地の優位性、そういったもともとある袋井の特色を生かして、食あるいは農に関する研究所、それから物流、それから製造業系、そういったさまざまな産業が集積するのが袋井市の目指す方向性として望ましいだろうというようなことでテーマを掲げて、構想として出したよりどころでございます。

 それから、二つ目の中長期的な場所ということで、三川地区の西山、こういったことの開発のコストの関係でございますけれども、三川地区につきましては、現場のほうの状況といましては、強みとしましては市長答弁でもお話し申し上げましたけれども、そういった交通の動脈にそれぞれ現東名、新東名の拠点に近いと、アクセスがいいという状況、それから内陸フロンティアで国との協議でなかなか難航しておりますけれども、ここにつきましては、白地のところということで、土地の規制がそんなに厳しくないという点、そういった強みがありますが、一方、難しい点といたしましては、地形が山地で起伏が多いということで、どうしても切り盛りという形の造成費がかさむと。それから、平場の用地が成形に確保しにくいといった物理的な状況がございます。それから、土地利用を図る上でのインフラ、特に道路、水、電気、そういったものの投資が今後必要になってくるというようなことと、時間的には少し長期間かかるだろうというような課題がございます。

 そうしたことにつきましては、現在庁内でほぼ、大体材料が出そろっておりますけれども、ただ、それだけではいけませんので、そもそも産業用地というのは政策的にどこにどういう形で受け皿を用意しておくのが望ましいかというのを少し中東遠とか広域的な視点からも分析して、袋井の有り様を整理すると。それからもう一点は、こういった西山の開発、そもそもどういった目的で考えているかといいますと、それは地域の持続的な発展、活力をどうやって維持していくかということにあると思いますので、それを企業誘致とか、そういう手法に求めるのか、あるいは地域にもともとある資源をどういうように活用していくのか、あるいはそういったことの合わせ技でいくのかといったことも整理する中で、議会を初め、関係者の皆さんにお示しする中で方向性を定めていきたいと思います。ということで、そういう中でコストについても数字的にお出しをしていきたいと思っております。

 それから、内陸フロンティア構想を県で策定するときに会議所のほうからいただいた御提言でございますけれども、その構想の策定段階、あるいは構想を策定し、内閣府から指定を受けた段階で、定期的に会議所とは行政の情報交換会を持っておりますので、そういった場で御報告を申し上げております。

 以上でございます。

○議長(秋田 稔) 19番 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) ただいまの三川西山の件でありますけれども、コスト計算、だんだん積み上がってきたと、今後、広域的な件も含めて視野に入れて考えていきたいということでありますが、磐田のスマートインターチェンジまで8分、森のスマートインターチェンジまで15分、隣の富士神原、あるいはヤシロヤマ、シキジ、シキジ、下野部あたりには磐田では工業団地が四十数町歩にわたってつくるという。周りを見ても非常に厳しい環境があると私は見えるわけですが、基本的にこの磐田との調整、周辺の地元の皆さんの賛同がなければ道路を敷くこともできない。いわんや、今のお話では高低差が95メートルあるということがわかったということで、約1点五、六キロメートルの道路をつくるに勾配が何度になるのか、それが産業道路として可能なのか、そこら辺まで今わかっているのか、お教えいただきたいし、あわせて坪単価どのぐらいを目指して具体的に地域にお示しするか、そこら辺まで御答弁をいただきたいと思います。

○議長(秋田 稔) 金原富雄産業環境部長。

○産業環境部長(金原富雄) 大庭議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 まず、市道川合西山線の関係でございますが、今現在、この道路につきましては地域のほうの要望というようなことも含めた中で進めておりまして、三川夢の丘公園の北側からの進入路として進めております。勾配につきましては、7%から10%ぐらいということで、サンサーラ五十岡の焼却場がございますので、そこの入り口のところを上がっていく、それが7%でございますので、それより若干高い勾配というような形になっております。また、この道路の勾配につきましては、今お話ししたとおり7%から10%ぐらいを考えておりますので、勾配を考えた中で約200メートルぐらいの緩いカーブを含めた中で考えていかなくてはいけないということで、そういうことを進めないと、これからもし工業用地となるような場合につきましては、車両のほうもなかなか入れないということも含めた中で今、予備設計のほうを進めているような状況でございます。

 土地の坪単価でございますが、もし西山のほうを開発するとなれば、今のを考えて、切り土、盛土を考えていきますと、山科工業団地よりも若干高い金額になるのではないかということを考えております。金額的には10万円程度になるのではないかということを今、推計しております。

 以上です。

○議長(秋田 稔) 以上で、19番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。

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