平成２６年１１月議会報告

○19番（大庭通嘉）　本日、最後の質問者となりました。今しばらく、お疲れのことだと思いますが、おつき合いをお願いしたいと思います。

　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　まず、初めに、総合健康センターについてお伺いします。

　待望久しかった総合健康センターが来春オープンということで、現在その準備が着々と進められているところであります。既に昨年６月より先行的に聖隷袋井市民病院の外来及び一般病床がオープンし、また、ことし４月からは急患センターが、同じく９月には療養病床が、そして、さらに来年５月からはいよいよ保健センター及び社会福祉協議会が当該施設に集約され、健康文化都市の拠点施設としての総合健康センターがいわばグランドオープンということになります。

　実際には、再来年、平成28年４月にリハビリ病床が加えられ、その段階で保健・医療・介護構想に基づいた健康支援システムが全て整うということでありますが、いずれにせよ、保健予防から医療、福祉、介護まで、切れ目のないサービスが受けられる仕組みづくりが完成するということでありまして、長寿社会を迎える本市にとりましても市民から大いに期待をされる施設になるのではないかと思うのであります。

　しかし、この総合健康センターの今後の運用につきましては、そうした多くの期待の反面、医療部門と保健、福祉が果たして有機的な連携がとれるのか、保健センターの利用者が聖隷病院にパーティションで仕切られていまい、行き来ができない。あるいは、当該施設が旧病院をリフォームして、再利用することから、使い勝手が悪い等、幾つかの懸念材料も指摘されており、今後何年かたった時点で、もっと早くに取り壊して新設していたほうがよかった、むしろそのほうが安上がりだったなどといった意見が出ないためにも、来春の開設の前にそれら課題を整理し、対策しておかなければならないと思うわけであります。

　さて、この質問を前に、総合健康センターの建設経過ということで若干触れさせていただきたいと思います。

　実は、総合健康センターが初めて話の俎上に上がりましたのは、少し古い話になりますが、平成９年でありました。当時は､総合健康管理センターという仮称でありましたが、保健・医療・福祉サービスの研究会ということで立ち上げられまして、現在の理事であります原野先生を中心にスタートいたしました。１年後の平成10年、その１次報告が議会に出されてまいりまして、初めて総合健康管理センターというオリジナルな名称を我々議会も知ることとなりました。その時点では、施設整備は望ましいが、財政問題もあり、当該施設の建設は時期尚早、かわりに訪問看護ステーションを翌年、平成11年に整備したいということで、当時はそのような案が出されていたのでした。その同年、平成11年には、研究会からの最終報告も出されてまいりまして、その案も３案で、整備費として17億円から18億円という額の総合健康管理センターの建設構想というのが出されてきたのです。その後、平成12年には総合健康管理センター建設推進委員会が立ち上げられ、議会でもこれに呼応し、総合健康管理センター建設に関する議会研究会まで立ち上げた経過もありました。平成12年、さらに当該施設、どのようなものがよいかということで、日建設計に業務委託しまして、結果、事業費が41億円から52億円ということで、初期の報告に比べ、大幅に事業費が上がりました。余りにも事業費が大き過ぎたこともあり、計画はペンディング状態になりました。その後、原田市長が就任され、市長は施政方針に構想の確立に向け、専門家を交えて調査、研究をするという新たな立場で前に一歩を踏み出されました。そして、平成13年に健康づくり懇話会を立ち上げられ、平成15年には懇話会をさらに発展解消し、袋井医療あり方検討委員会を設置し、再度、健康管理センター建設を視野に入れた会議も開催されたのでした。

　こうした背景には、病院に臨床研修医制度が平成16年度に導入されるなどして、病院の経営環境が一変したことや、加えて袋井市、浅羽町、森町の合併協議が行政の主要課題になるなど、環境が大きく変わったこともあったかと思います。そして、その後、掛川との病院統合協議が始まり、今日の中東遠総合医療センターの建設に向けての動きになってきたのでありますが、建設協議と並行して、旧袋井市民病院をどうするかといった経過の中で、平成23年１月、袋井市保健・医療・介護構想がまとめられ、今日に至っている。このような経過になっているわけであります。

　いずれにせよ、これまでの経過を振り返らせていただいてもおわかりのように、健康文化都市を平成５年に都市宣言した旧袋井市が、その後合併しても同様の健康文化を標榜し、しかも合併特例債の適債事業として総合健康管理センター整備に事業費10億円を計上するなど、一貫して当該計画は進められてきたわけであります。まさに17年越しに進めてきた事業でありまして、来春オープンを控えて、この節目を捉えて、これまでを改めて整理するとともに、今後の展開を確認しておきたいということで、本日は何点か質問させていただきたいと思います。

　まず、１点目、この総合健康センターの新たな機能、新たな事業についてであります。

　来春設置される総合健康センターは、聖隷市民病院、保健センターや行政、社会福祉協議会機能をも併せ持つものとなります。まさに医療と保健や介護が合体することによる相乗効果が期待されるわけですが、当センターだからこそできる新たな機能や新たな事業がどのようなものになるのか、お伺いします。

　また、機能に関連して、以前、私の質問に答えて、検診センターとして中小企業協会健保も使えるように協議を検討するとしていましたが、そうした新たな機能をどのように考えているか、お伺いします。

○議長（秋田　稔）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、総合健康センターについてでございますが、議員から総合健康センターのもとは総合健康管理センターといっていたのですけれども、管理という言葉が少しみんなを管理するような感じがします。その言葉を外したらどうかということから総合健康センター、これが平成23年１月に策定いたしました袋井市保健・医療・介護構想に基づき、保健予防、医療、介護福祉分野の整備、充実を目的に総合的な健康支援システムを構築するものでございます。

　御質問のセンターでの新たな機能や事業につきましては、これまでの母子、成人、高齢者といった年代別ではなく、むしろ地域を単位とした地区担当制を導入し、それぞれの家庭での健康状況、あるいは生活習慣を踏まえまして、予防から相談、指導、そしてケアまで途切れのないサービスの提供に取り組むシステムや、あるいは多職種の連携によるオーダーメードの保健指導など、少子高齢化社会の多様なニーズに応える、時代を先取りした施設として運営してまいりたいと考えております。

　１点、医療との兼ね合いの問題が議員からお話しございましたように、まさしくそこのところは注意を要するところでございますが、私は、現在の聖隷袋井市民病院の規模があの程度だものですから、割とうまくいくと。物すごく大きな病院がもとの袋井市に､その病院がメーンになってしまいますと、やはり病院機能に振り回されて、周りの機能の存在が非常に薄くなるのですけれども、今の場合には、あのくらいの規模の程度の病院であれば、かえってほかの機能との調和がうまくいくとも考えております。

　まず、保健予防分野では、生活習慣病、あるいはロコモティブシンドローム、あるいは認知症予防などを中心に、各課が個別に行っている事業を統合、連携させてまいります。また、医療分野では、聖隷袋井市民病院の診察、入院機能をさらに充実させていくとともに、本年４月に開設した休日急患診療室により、１次救急医療体制の強化にも努めるなど、引き続き医療機能の充実を図ってまいります。そして、介護、福祉分野では、相談窓口の開設に向け、袋井社会福祉協議会と連携し、生活相談を初めとしたさまざまな相談に対応できるよう、多職種の職員間連携を素早く的確に行える体制づくりを進めてまいりますとともに、インターネットを活用したテレビ電話等により、総合健康センターと市役所の連絡体制を構築するなど、ワンストップサービスによる充実した相談体制を整えてまいります。さらに、高齢者などの居場所づくりの一環として、施設内に交流スペースを整備することとしておりますが、ここを高齢者に限らず、多くに市民が気軽に利用し、交流を深め、心と体の健康づくりの拠点として活用してまいりたいと考えております。

　御質問の検診センターにおける中小企業を中心とした協会健保の健康診断につきましては、現在、エコパを会場として実施されております。私どもが今、調整に入っておりますけれども、対象となる事業所の範囲も広く、会場の移転には多くの課題があります。そういうことから、現在は、来年の５月から、まずは現在保健センターで行っている各種検診の会場としての充実を図り、そうしたことをしながらこの協会健保の皆さんの検診につきましても対応を考えてまいりたいとしております。

　２点目は、その機能を果たすための総合健康センターと市役所の人員体制についてであります。

　総合健康センターには、現在の健康づくり政策課、地域医療推進課、しあわせ推進課、いきいき長寿課ほか、外郭の社会福祉協議会などが合流します。この新組織の指揮命令系統と組織体制、何人の職員がセンター及び庁舎にどのように配属されていくのかお伺いするとともに、総合健康センター化で人員の削減、あるいは増減等、どの程度効率化が図られるのか、お伺いしたいと思います。

　次に､センターと市役所の組織と人員体制についてでございますが、総合健康センターでは、各種事業の関連性や、あるいは波及効果を念頭に置いた施策展開や、乳幼児から高齢者まで、年代に応じた切れ目のない対応を実現していくため、現在の健康づくり政策課、地域医療推進課、しあわせ推進課、いきいき長寿課を関連業務ごとに再編し、部と同等の組織として部門別に設置するとともに、福祉事務所及び介護保健の保険者としての機能は本庁に設けるよう、調整を進めているところでございます。また、元病院長、現在の原野理事につきましては、議員からお話がありましたように、設立の当初からこうした考え方をよく承知しております。また、その理念も承知しておりますので、引き続き指導、助言を仰ぐこととしておりまして、現在、原野理事とともに組織体制や指揮命令系統の調整をいたしております。

　総合健康センター及び本庁の人員体制につきましては、新たな事業への対応や事業効果を高める効率的な執行に努め、業務内容に応じた適切な人員を配置してまいりたいと考えております。現在、総務部、それから現在の健康づくりのいろいろな部、あるいは企画等が入りまして、この組織を固めて、そして人員の配置もまた考えてまいりたいと思っております。

　３点目は、聖隷市民病院と急患センターの現時点における評価と総合健康センターの全体の利用者予測についてであります。

　当初、聖隷市民病院は、１日あたり外来は100人程度と私の質問に答えていましたが、実際はその５割から７割程度となっています。医療部門における当局の現時点における利用者分析と課題、あわせて病院関係以外の総合健康センター利用者をどの程度に予測しているのか、お伺いしておきたいと思います。

　次に、聖隷袋井市民病院と休日急患診療室の評価、総合健康センターの利用予測についてでございます。

　聖隷袋井市民病院の開設に向けた検討の中では、議員からお話がありましたように、開設当初の外来患者数が１日平均50人、病院の体制が整った後には、１日平均100人程度の外来患者があるものと想定をいたしました。平成25年度におきましては、旧袋井市民病院の閉院に伴い、外来患者の開業医への紹介や、旧病院の開院から１カ月のブランクを置いての開院などの理由によりまして、引き継げる外来患者数が見込みよりも減り、１日平均23人と当初の想定を下回りました。しかし、本年４月から新たに整形外科を開設し、内科あるいは脳神経外科と合わせまして３科体制といたしまして、患者の受け入れ体制を強化してまいりました結果、本年10月の外来患者数は１日平均64人になるなど、着実に増加をしており、外来患者数は今後も増加をしていくものと考えております。

　また、入院患者数につきましても、開設当初は１日平均31人と想定いたしましたが、入院患者を全て中東遠総合医療センターへ転院させたため、引き継げる入院患者がいない中での開院となり、１日平均26.5人と、当初の想定を下回りました。しかし、本年９月から療養病棟の開設により、10月の入院患者数は１日平均48.5人になりましたことから、入院患者数も着実に増加していくものと考えております。また、休日急患診療室では、在宅輪番方式での実績、さらには近隣市の状況に基づき、１日平均66人の利用を想定いたしましたが、10月末時点の１日平均は39人となっております。結果として利用者は少なくなっておりますが、１次救急医療に対する市民の皆様の理解が広く浸透し、コンビニ受診が抑制されるなど、適正な受診を心がけていただいた結果であると判断をしておりまして、袋井市医師会からも同様の御意見をいただいております。

　聖隷袋井市民病院及び休日急患診療室において利用者アンケートを行いましたところ、職員の対応、あるいは待ち時間などに対しまして、おおむね良好であるという回答が今のところ寄せられております。そうしたことから、今後も引き続き市民の皆様に信頼される施設になりますよう努めてまいりたいと思っております。また、指定管理者であります聖隷福祉事業団、あるいは袋井市医師会、小笠袋井薬剤師会とも緊密な連携を図りながら、健全な経営と医療機能の充実に取り組んでまいります。

　次に、総合健康センターの年間の利用者予測がどれくらいかということでございますけれども、現在の利用者は、聖隷袋井市民病院及び休日急患診療室の医療分野が約８万人。総合健康センターに移転する袋井保健センターが約１万9,000人、社会福祉協議会が約4,000人、全部今の数字を足しますと、おおむね10万3,000人となっております。こうしたことで、総合健康センターでは、新たに総合窓口相談や、あるいは交流スペースの利用者の増加を見込み、保健予防分野の利用者が約２万人、医療分野の利用者が約８万人、それから介護福祉分野の利用者が約１万人ということから、延べ11万人程度の利用者数を想定したしております。

　４点目は、総合福祉会館的機能やアメニティー機能についてであります。

　以前の私の質問に答えて、福祉会館機能等、その検討も約束をされています。とりわけ、各種の保健福祉の会議や社会福祉協議会の会合等、また、各種の健康公園等、この総合健康センターで企画運営、開催を期待していましたが、そうした福祉会館機能が持てるのか、また、喫茶コーナーや質感の高いフロアなど、アメニティーにも配慮した機能をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、総合福祉会館機能とアメニティー機能についてでございますが、総合健康センター、元の病院跡、ここには30人規模の会議室を１室、50人規模の会議室を１室設置する予定でございます。通常の中での会議は全てこの機能で十分だと思いました。しかしながら、健康講演会、あるいはシンポジウム、民生委員児童委員総会といった多くの人が集まる場合には、少しこの会場では足りません。やはりそうした場合には、市役所近郊の総合センター、あるいはそのほかのコスモス館等の会議の規模に合った会場を使用するということはやむを得ないことかと思います。また、総合健康センターを利用される方が快適に過ごすことができますよう、交流スペースを設置するということにしておりまして、この整備には、元袋井市長の豊田俊二様の御遺族から御寄附をいただきました1,000万円を活用させていただき、ソファ、あるいはテーブルなどをこの部屋に置きまして、御寄附はこの部屋の全体のコーディネートに使っております。そういったものにソファやテーブルなどを置いて、明るくて清潔で、誰もがくつろげる空間として整備をいたしますとともに、ボランティアの皆様などに御協力をいただきながら、喫茶コーナーなども設置してまいりたいと考えております。

　５点目は、総合健康センターの耐震に対する見解と、当該施設の施設寿命をどのように考えているか、お伺いします。

　御案内のように、旧病院の本館の耐震判定は0.796で、県の１から1.13の基準から見ましても基準を満たしていません。国の0.6以上には達しているものの市内の公共建築物の全ての中でも、耐震評定１、1.0以下は、今後建てかえようとします総合体育館を除けば、この施設だけです。耐震補強をし、圧縮破壊はないといっていますが、災害が起きた場合、行政姿勢も問われかねません。これに対する見解とこの施設寿命をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、耐震に対する見解と施設寿命についてでございますが、旧袋井市民病院の耐震化工事では、静岡県の地域特性などにより目標値を国の構造耐震指針であるＩＳ値の0.6の1.5倍となる0.9として補強工事を行いました。この目標値は、圧縮破壊による建物崩壊防止を目標としておりまして、当時、災害拠点病院に指定され、災害時の拠点施設としてはさらに厳しい1.25倍の耐震補強が求められるため、耐震補強という点ではこの施設は災害拠点病院の指定はできませんが、総合健康センターとして活用する場合には、通常の建築物としての耐震性能を確保しておりますので、利用者はもとより、従事する職員の安全は確保されているものと判断をいたしております。なお、入院病棟やリハビリテーション施設などは、耐震基準を満たしている平成元年建設の西館に集約しており、災害時には一時的に安全性の高い西館建物内において業務を代替することも可能ではないかと判断をしております。

　また、施設寿命につきまして、本館が建設後35年経過し、西館におきましても建設後25年を経過しております。建物寿命をどういうように計算するかなのですけれども、地方公営企業法に基づきます有形固定資産の耐用年数でいいますと50年となっておりますので、本館は残り15年、西館は残り25年となります。今後、適切な施設の維持管理により長寿命化を図ってまいりたいと考えております。

　６点目は、総合健康センターに係るイニシャルコスト、ランニングコストと中東遠総合医療センターへの操出額についてであります。

　総合健康センターに係る経費、当初二、三億円の旧病院のリニューアル費用だといわれてスタートしたわけでありますが、結果的には十数億円になっています。これまでかけたイニシャルコストは、トータル幾らかかったのか、また、聖隷市民病院への２億円の指定管理支援以外に総合健康センタートータルの今後のランニングコストをどの程度に考えているのか、あわせて中東遠総合医療センターに基準内、基準外、繰り入れる上限額を幾らと考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、ランニングコストについてでございますが、袋井市民病院以外の旧市民病院施設の光熱水費を初めとする施設の維持管理に要する経費につきましては、平成25年度が１億2,700万円、そういうものが各施設に今までかかっておりまして、平成26年度が１億4,000万円、このようにかかって。こうしたものを移転しますので、やはりそういう金額がかかるものと思っております。平成27年度以降につきましては、総合健康センターが開設されますことから、ランニングコストも全体が開設しますともう少し増加してくることを想定いたしております。
　次に、中東遠総合医療センターへの繰出金についての御質問でございますが、平成25年度の繰出金は、病院事業の運営費を基準内分として両市全体で８億5,500万円余でございますので、このうち袋井市分が３億2,100万円余となっております。また、賞与引当金、あるいは退職給与引当金、周辺道路整備分を基準外としますと、両市全体で８億6,000万円、このうち袋井が３億7,800万円余となっておりまして、総額では基準内、基準外を入れますと、袋井市では６億9,900万円を繰り出しております。また、平成26年度は、基準内として両市全体で15億円、これは袋井が５億9,500万円、それから残りが掛川ということになっております。それから、基準外のほうは、退職給与引当金だけでございまして、両市全体で２億4,000万円、このうち袋井が１億2,000万円となっておりますので、袋井市の分は、先ほどの５億9,500万円の基準内、それから基準外の退職給与引当金の１億2,000万円を加えまして、７億1,600万円の繰り出しということになっております。
　いずれにいたしましても、中東遠総合医療センターへの操出金額及び分担割合などにつきましては、開設前の一部事務組合議会を初め、両市におきまして慎重な協議を進める中で決定したものでありまして、事業運営費に係る基準内の操出額は両市合わせて15億円で、掛川市が９億円、袋井市６億円を事実上の上限としておりますので、今後こうした条件を変更する必要性が生じた場合には、場合によったらそういうこともあるかもしれませんが、まず私は基本的に両市合わせて15億円というキャップを維持していくべきだと考えております。

　７点目は、保健センター、社会福祉協議会等の具体的な移動と移動に伴い発生する諸経費と総額についてであります。

　保健センターにはぐくみが、これらと連動して食糧事務所に再度子ども支援室が移動するなど、関係機関が具体的にどのように移動していくのか、それぞれ係る経費と総額でどの程度になるのか、お伺いしたいと思います。

次に、袋井保健センター等の具体的移動と、それから移転に伴う諸費用についてでございますが、袋井保健センターや社会福祉協議会、健康づくり政策課などが総合健康センターへ移転するための引っ越しの費用としまして、約850万円を見込んでおります。工事完了の平成27年度当初に移転作業を行う計画であります。また、袋井保健センターが総合健康センター、今の中央公民館の前にあります保健センターが総合健康センターへ移転することにより、あいた施設には現在上山梨地内の旧山梨幼稚園園舎で運営している子ども早期療養支援センターはぐくむの移転を予定しております。このはぐくむの移転に伴いまして、こうした子供の場合には、どうしてもエレベーターが必要になります。それから施設のバリアフリー化が必要になります。こうしたことから改修に要する経費が意外にかかりまして、これは旧山梨幼稚園園舎の解体費用と合わせまして、両方で約9,000万円かかると見込んでおります。また、来年度、袋井保健センター東側にあります保健センター分室に、現在、社会教育関係団体事務所がございます教育委員会の子ども支援室をここに移します。こうしたことから、２階フロア全体を活用できますよう事務室、相談室、会議室、多目的室等を整備してまいりたいと考えておりまして、これによりまして相談体制の充実を図り、子ども支援トータルサポート事業を推進してまいりたいと存じます。なお、この改修工事費用につきましては３億5,000万円を見込んでおります。
　こうしますと、相当の金額がかかりまして、しかしながら私どもは、可能な限り経費を抑えて、そして効率的に施工してまいりたいと考えておりますが、どうしてもこのように幾分不自由な子供たち、それからいろいろな事情を抱えた子供たち、そういう相談室とか、そういう機能でございますので、ぜひその点につきましての御了解、御支援をお願いいたしたいと存じます。今、子どもトータルサポート事業の推進ということで、工事費につきましては、子ども支援室の移転の工事費を私は３億5,000万円と申し上げましたが、これは3,500万円の間違いでございますので、ぜひ訂正をお願いいたします。随分違います。　
　今後におきましては、現在の袋井保健センター、保健センター分室及び社会教育関係団体事務室の３施設を一体的に捉え、子供と子育て支援エリアとして整備し、利便性を高めることで有機的に活用してまいりたいと存じます。
　なお、現在、社会福祉協議会が使用しております総合センター１階の活用方法につきましては、現在は未定でありますので、今後、十分な検討を重ねてまいりたいと存じます。
　以上が、総合健康センター関係の御質問に対する答弁でございます。

　次に、水害対策についてお伺いします。

　ことしも多数の犠牲者が出た広島の土砂災害を初め、御嶽山、阿蘇山の噴火、また、先日の長野の地震など、自然災害が各地で発生しています。この地域でも10月６日、大型で強い台風となった18号、本県には３年目の直撃、しかも浜松市への上陸ということで、本市にも各所に爪跡を残しました。住家の一部損壊４棟、床上浸水４棟、床下浸水24棟、道路冠水も35路線、その他、農業施設を初め、多くにも被害が出ています。

　ところで、今回の台風は、午前８時ごろに浜松市付近に上陸ということで、７時50分ごろには最大瞬間風速で市役所において36メートルの風力が観測されました。雨も時間雨量最大で56.5ミリ、５時50分から７時50分の２時間10分で112.5ミリの大雨でありました。今回の雨がこれまで以上の被害となった要因として、掛川の雨が逆川や原野谷川の増水を招き、宇刈川の水がはけず、これに伴い沖之川等、袋井機場が十分機能せず、村松地先では午前６時20分ころより午後の２時過ぎまで道路冠水していましたし、原野谷川等親水公園など、河川公園が過去にない冠水となったのであります。また、川井地区でも松橋川のポンプの排水と内水排水が松橋川の増水で自動停止し、残念ながら以前同様、道路は約60センチメートルの冠水、これに伴い200世帯近い地域の皆さんの車の移動やトイレ等、生活に著しい支障が出ました。

　大災害寸前だったあの台風18号、市の担当課におきましても、既に市内各地の状況は十分把握されていると思いますので、今後の対策ということえで、以下、何点かお伺いしたいと思います。

　１点目、今回の災害で村松、川井、小川町、諸井等、水害常襲地域における問題をどのように把握されているのか、また、その対策をどのようにとられているのか、お伺いしたいと思います。

次に、水害対策の御質問にお答えを申し上げます。

　10月５日から６日にかけまして、台風18号により山名小学校で総雨量337ミリを記録する大雨となりました。原野谷川の山名観測所では、氾濫危険水位を超え、昭和47年の観測以降、最高水位となる７メートル43センチを記録し、堤防の天板まであと１メートル60センチくらいの位置まで増水をいたしました。

　初めに、市内の水害常襲地域の状況についてでございますが、今回の台風では、クツベ西など、沖之川流域を中心に市内で床上が４戸、床下が24戸、家屋浸水被害が発生いたしました。平成16年11月の豪雨のときの数字、床上37、床下175に比べますと若干は少なくなったものの、しかしながら平成16年11月のときと同様に多くの道路が冠水により通行どめになったり、あるいは河川の増水により三川地区の高橋で橋脚が流出するということも起きております。

　とりわけ、今回の台風では、太田川を初め、原野谷川や敷地川などの主要河川の水位が上昇し、それに伴い蟹田川や沖之川など、多くの支川も増水したことで、内水排除が困難となり、広い地域で長時間にわたり浸水被害が発生したものと考えます。

　このような内水被害の解消に向けまして、雨水の放流先となる２級河川の改修に加え、雨水貯留や排水ポンプなどの流域対策も重要でございますので、既に豪雨災害対策アクションプランなどで整備された施設の効果検証も含め、引き続き治水対策の推進に努めてまいります。

　２点目、特に松橋川のかさ上げが２年ほど前から実施され、10センチメートル程度のかさ上げがされています。そのことの効果として、木原地域での水害が減少したと思われますが、逆にわかったことは、今回の雨でも堤防を越流、溢水していることがわかりました。この松橋のかさ上げの見直しと川井排水ポンプの　位置の変更等を検討できないか、お伺いします。

　次に、松橋川のかさ上げ及び排水ポンプの見直しについてでございますが、松橋川のかさ上げは、平成16年11月の豪雨時に越水被害のあった木原、土橋地区を優先し、河川整備計画に基づき昨年度から工事を実施しているところでございます。今回の台風では、一部で越水が確認されておりますが、現時点では、下流部が未整備であるということから、現時点でこれ以上いわゆるかさ上げをするということにつきましては、まず下流部の整備が終わってからその点についての検討に入りたいと考えております。また、川井西ポンプの運転水位につきましては、昨年５月に水位等の観測データや上下流の堤防の高さを検証した上で、ポンプ運転を強制的に停止させる場合の設定水位を15センチメートル上げまして、運転時間がより長くなるよう見直しをしたところでございます。今後も河川改修の進捗を踏まえながら、より効果的なポンプの運転ができますよう、随時設定水位の見直しを行ってまいります。

　同じく３点目、彦島及び下新池の冠水についてであります。

　場所は、田原幼稚園の西側ですが、３年前に内水排水ポンプが設置されました。私もこれでこの地域の水害は解消されたと思っていましたが、結果、今回も平成16年の水害に匹敵するほどの水が出ました。このことに対する見解と抜本的な対策をどのように考えているのか、お伺いします。

次に、彦島、下新池地区の冠水対策についてでございますが、今回の台風では、５日の19時50分ごろから６日の17時10分ごろまで排水ポンプが稼働し、総量で３万9,000立方メートル、25メートルプールで100杯分なのだそうですが、の雨水を排除いたしました。当地区では、家屋浸水被害は発生しなかったものの、地域内の広い範囲で道路が冠水し、特にハウス食品西側交差点では、６日の早朝、昼過ぎまで、７時から13時まで、約６時間にわたり通行どめとなるなど、交通に大きな影響を及ぼしました。市では、水害時の状況やその特性を把握するため、ハウス食品西側の交差点と新池工業団地内などに計３基の簡易水位計を設置し、本年６月から観測を実施しておりますことから、それらの観測データをもとに今回の浸水状況の検証を行い、今後の治水対策に生かしてまいりたいと思います。また、当地区におきましては、２級河川蟹田川の改修が最優先の重要課題でございますことから、私も地元の皆さん方と一緒に、大庭議員も一緒に参りましたけれども、県のほうにその要望をして、より事業の推進を図るよう、要望をより今後とも強くしてまいりたいと考えております。

　４点目は、袋井地区における冠水であります。

　しまむら付近は、宇刈川の増水でこれまでにない冠水をしました。当該地域の対策と沖之川の機能向上に向けての川底の浚渫や繁茂する植物の除去等、対策をどのように考えているのか、お伺いします。

　次に、袋井地区における冠水対策についてでございますが、今回の台風でこれまでになく河川が増水したことにより、宇刈川と沖之川の合流点付近で冠水被害が発生しました。これまで冠水の報告がなかった地区でありますことから、まずは冠水状況等につきまして調査、確認を行ってまいります。また、沖之川に繁茂する植物の除去等につきましては、袋井土木事務所におきまして、宇刈川合流点から県道袋井停車場線の天草橋までの区間で、河川の流れをよくするために河川内の植物の除去、それから河床を流す工事を行っております。現在、この宇刈川の合流点では、工事を行っております。

　５点目は、袋井市における土砂災害対策についてであります。

　広島の災害が８月にありましたが、既に人々の記憶から消え去ろうとしています。本市でも、災害危険箇所が252カ所、警戒区域の指定202カ所あると伺っていますが、危険箇所の把握と対策を具体的にどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、広島を教訓として土砂災害対策についてでございますが、広島市で発生しました局地的豪雨による土砂災害では、多くのとうとい人命が犠牲となるとともに、生活基盤が破壊されました。また、近年、これまでに経験したことのない豪雨が全国各地で観測されており、土砂災害の大規模かも懸念されております。

　御質問の緊急箇所の把握と対策についてでございますが、本市には傾斜角度が30度以上、そして高さが５メートル以上のがけ地や土石流の発生の恐れのある渓流などの土砂災害危険箇所が252カ所もございます。平成24年度までに県が指定した土砂災害警戒区域は202カ所で、そのうち188カ所につきましては特別警戒区域と重ねて指定をされております。指定された区域ごとに豪雨等の緊急時における連絡体制や避難場所を示した土砂災害ハザードマップを平成25年度までに158カ所作成済みでございまして、残りの44カ所につきましても今年度作成し、速やかに関係する市民に周知をいたします。また、現在、土砂災害警戒区域の指定がなされていない残りの50カ所につきましても、県は平成29年度末までに指定していくとしておりまして、この指定に向け、県と連携し、推進してまいりたいと存じます。さらに、県は252カ所以外にも新たな危険箇所がないか、新しい秘計データなどをもとに再調査を実施しております。平成27年度末には新たな危険箇所が精査されることにより、危険な箇所の把握ができるものと考えております。

　一方、ハード対策ですが、市内には土砂災害危険箇所のうち、家屋が５戸以上連単した急傾斜地崩壊対策事業の対象地が30カ所ございます。既に10カ所の整備が終わっておりますが、まだ残りが20カ所あるわけでございます。現在、宇刈三沢地区において事業着手していることから、残りが19カ所となっております。この事業は、やはり事業費の５％の地元負担が必要であるということが一つのネックになっておりまして、今後、地域住民の方と十分に協議をして、事業化に向けて進めてまいりたいと存じます。

　６点目は、センサーの増設とモニター設置についてであります。

　市内４カ所のセンサーが設置されていますが、こうしたセンサーは極めて効果的であり、今回の災害でも十分な機能をいたしました。また、モニター設置の必要性も感じますが、今後の整備の考え方をお伺いします。

　次に、センサーの増設とモニター設置についてでございます。

　現在、市内には、県管理河川に設置した４カ所の水位計、それから市が独自に設置した市管理４河川の水位計、それから４カ所の浸水センサーが設置されております。これらの情報は、市のホームページなどでも公表し、大雨発生時には有効に情報が活用されております。また、現在、大雨発生時における避難勧告等の判断につきましては、袋井市避難勧告等判断伝達マニュアルにおきまして、市内に設置されている水位計のほか、近隣の水位計３カ所の情報を加えまして、基準を定めているところでございますが、こうした機器の整備が進んでまいりましたことで、着実に住民に対する迅速かつ的確な避難情報の発令をすることが可能となってきております。台風18号では、近年の記録にはない雨量を計測し、これまで浸水被害が発生していない地区におきましても浸水被害が発生し、より広範囲における情報を迅速に入手することが必要となっております。

　今後におきましては、現在設置している水位計や浸水センサーからの情報に加え、モニター、いわゆる監視カメラを設置することの必要性、効果を検証し、より効果的な情報入手の方法を確立してまいりたいと存じます。

水害問題の最後に、避難場所開設による効果と課題についてお伺いします。

　県内でもいち早く情報が出され、住民避難は一定の成果があったと承知していますが、逆にどのような課題が把握されたのか、総括をお伺いします。

　次に、早目の避難所開設における総括についてでございますが、これまでに比してより早い段階から台風に関する情報入手が可能になります。そうしたことで迅速な初動体制に結びつくものとなるということで、より早目の情報、いわゆる避難準備態勢等が必要でございますが、もう一つの課題の面で申しますと、やはり余り早く早く出しますと、いささかこのことにつきましては市長会議等でもよくお互いに話題になりまして、隣が出すとうちだけ出さないというわけにはいかないのでいささか困りますよなんて話もございます。今回の台風18号と台風19号では、静岡市が一つの例としてとられまして、市長会議でもいろいろな私どもが話題としました。いずれにしましても、国等の基準では、とにかく空振りを恐れずに早目に出すということを基本にしたらどうかということでございますので、私もとにかく避難準備情報、それから避難勧告、こうした発令につきましては、早目早目に対応していくということが必要であると考えております。

　後日、幾つかの自主防災隊の住民の方々から、発令された避難準備情報や避難勧告等がどのような状況であるのか、問い合わせや説明を求められるケースがございました。その情報の危険度の違いやとるべき行動の違いが十分に住民に理解されておらず、迅速かつ適切な避難行動のあり方が浸透していない。そういうことでこういう紹介があったと思っております。

　今月の12月１日の広報ふくろいにあわせまして、洪水や地震、津波、液状化など、各種災害に対するハザードマップや一般的な基礎知識に加え、災害発生時における避難情報の発令基準や住民のとるべき行動などをまとめた防災ガイドブックを全戸配付いたしましたが、今後におきましても情報の受け手となる住民が正しく情報を入手でき、安全かつ迅速な避難行動ができますよう周知を図ってまいりたいと考えております。

　最後に、地籍調査の推進ということでお伺いいたします。

　実は、先般、県土木に陳情の際、主要地方道袋井春野線について下山梨地内の地籍が錯綜し、その処理に時間がかかるといった要望に対する県の答弁で、道路改良がこうした基本的な問題から市内の主要幹線の改良が遅滞していることに憂慮すべき問題を感じました。以前から私は、地籍調査を促進するようにさまざまな場面で提言してまいりましたが、その必要性を過般の県への陳情でも一層強く感じました。

　御案内のように、本誌の地籍調査の推進経過でありますが、旧浅羽地区は平成５年度に最終登記を完了し、100％の進捗率となっておりますが、旧袋井市域では、昭和55年度から田原地域の地籍調査に着手して以来、西地区、今井地区の全域と宇刈北地区の一部、合併後は、東地区、愛野地区ということで、平成25年度末事業実績として袋井市域の調査対象面積は72.29キロ平方メートルで、実施面積が18.81キロ平方メートル、72.2キロ平方メートルに対しまして、26％の実施率、国土調査法19条５項でいういわゆる土地改良区画整理地14.42キロ平方メートルを含めましても46％ということで、旧浅羽を含めて60.7％の進捗率ということであります。

　実は、近隣市がどうなっているかということですが、平成25年度末、磐田市が78.8％、菊川市が100％、掛川市が41.9％ということになっておりますが、掛川の40％台は、以前も私から一般質問で触れましたが、市独自の土地情報一元管理をしていまして、地籍調査だけに頼らない土地情報システムを導入しています。袋井市より、ある意味、実質、地籍の管理が行き届いております。

　いずれにせよ、今のペースで事業を進めると、数十年もかかるということであります。この事業は、例えば100万円の事業費の場合で説明いたしますと、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１、したがって25万円の市の負担で、さらに25万円の80％は特別交付税の省令適用となっており、地方交付税算定が可能なことから、実質市負担は100万円の事業費に対し５万円でいい。事業費の５％でいいということであります。

　土地を明確にする、このことは言うまでもなく、法に基づき１筆ごとの土地についてその所有者、地番、地目の調査並びに境界及び地籍に関する測量を行い、公共事業を初め、確かな土地の状況が登記簿に反映されることによって土地取引の円滑化や土地のトラブル回避、さらに災害時の早急な復元も可能ということで、多くのメリットがあります。

　実は、以前、平成17年度から３名から４名でやっていたものを、平成18年には外注委託も加えるなどして促進が期待されましたが、平成21年度、平成22年度以降は、本市の地籍調査に対する予算はダウンしているということであります。

　いずれにせよ、袋井市の今後の地籍調査の考え方、すなわち現状認識と今後の進め方についてお伺いしたいと思います。

　１点目として、現在、笠原、三川、北地区の一部等を平成31年度までに計画しているようでありますが、市街地を含めた前倒し計画等、今後の地籍調査事業の計画策定をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、地籍調査についてでございます。

　地籍調査は、地籍の明確化と国土利用の高度化を図ることを目的としまして、１筆ごとに土地を調査し、正確な土地の状況を登記簿へ、あるいは構図に反映させるものでございます。その成果は、公共事業の円滑な推進、災害復旧の迅速化、境界紛争の未然防止等に役立っております。市全体の調査対象面積が99.48平方キロメートル、平成25年度までの土地改良事業などを含めた実施面積が60.42平方キロメートル、進捗率が60.7％。県下全体で見ますと35市町中７番目の進捗率、まだ４割残っているわけでございますので、そんなに７番目でいいというわけではございません。しかしながら、未実施の39.06平方キロメートルにつきましては、市内を北部、中部、南部のエリアに分け、地元要望や公共事業の計画を考慮しながら実施箇所を選定し、調査区域が偏らないように事業を進めております。

　地籍調査における地区の調査は、おおむね1,000筆、0.15平方キロメートル、15ヘクタール程度で、着手から完了まで５年程度の期間がかかり、本年度は下山梨と上区のほか、合計５地区で0.9平方キロメートル、90ヘクタールで調査を実施しております。特に市街地では、１筆の面積が小さく、筆数が多いことや権利関係が複雑で、境界確認に困難を伴う場合が多いことから、極めて長い期間を要するという状況でございます。このようなことから、市内全域の完了には相当の年数がかかると思いますが、まずは公共事業の実施計画上で必要となる箇所、それから津波浸水の想定区域などを優先的に進めていきます。ということは、市街地における地籍調査等を優先的に進めていくということでございまして、現在、土地区画整理事業の実施区域に隣接する周辺部、久能とか下山梨において調査を実施しておりますが、今後につきましても袋井駅南部などにおける土地区画整理事業や、県道を含め、街路事業と歩調を合わせながら地籍調査を実施してまいりたいと存じます。

　２点目は、前段触れましたように、袋井春野線のように地籍調査が完了していないために、そうした理由で道路改良、そうした事業が滞っている事案もほかにもあるのか、お伺いしておきたいと思います。あわせて、当該路線の改良見通しについてもお伺いしたいと思います。

　３点目は、東日本大震災の教訓をもとに、沿岸の想定津波浸水域、本市の場合、対象面積2.42キロ平方メートルのうち、0.1キロ平方メートル未実施ということで、4.1％が該当しているということでありますが、対象域の地籍調査の予定についてお伺いをいたしまして、私の一般質問を終わります。

　次に、津波浸水想定区域内の地籍調査の実施地区についてでございますが、県が発表しました第４次の地震被害想定によりますと、袋井市の岡崎地内、弁財天川沿線の津波浸水想定区域内に0.1平方キロメートル、10ヘクタールの地籍調査の未実施地区がございます。こちらにつきましては、平成26年３月に策定した袋井市地震・津波アクションプログラム2013の津波被害対策の一つでもございますので、早期の事業実施を検討してまいりたいと存じます。

　いずれにいたしましても、地籍調査は、まちづくりの円滑な推進や災害復旧の迅速化など、多岐にわたり市民の皆様の生活に深く関わる重要な調査でありますことから、強く推進をしてまいりたいと存じます。

　以上で、私の答弁とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　総合健康センターについて、平成17年の過ぎ越し経過を触れさせていただきました。日本一健康文化都市を標榜する本市にとりましての拠点施設になります総合健康センターでありますので、来年のグランドオープンに合わせてすべからく全てが整っているということが望ましいと思います。

　一般的に、特に医療、保健が一体化されるということを非常に期待していたわけでありますけれども、いわゆる医療法の壁からパーティションで区切られる、例えば検診等をお願いしたい、保健センターでそういう話になったときに、一般論としては聖隷の健診室でやれるというのが素人考えだと思います。実際は、担当に聞いてみますと、それもできないということであります。要するに、保健、医療、介護が、例えば社会福祉協議会と後方支援となります療養病床とかとは一体化になるかもしれませんけれども、医療、保健の一体化が今いち見えませんけれども、もう少しく具体的な一体となることのメリットについて御説明できたらお願いしたいと思います。

○議長（秋田　稔）　金原健康推進部長。

○健康推進部長（金原正佳）　私から、大庭議員の総合健康センターの保健医療の一体的利用について、もう一つは、現在の建物の耐震についての御質問にお答えを申し上げます。

　今、御質問にありました保健、医療の一体的な利用というのは、御指摘のような点は出てこようかとは存じますが、まず総合健康センターができますと、そこで検討したことがそのままいらした方に伝わって、利用者に伝わって、そのまま例えば隣の聖隷袋井市民病院へ出かけていただくということも可能になります。受診という形態をとりますけれども、今のようにどこどこへ行ってくださいということで帰っていただくのではなくて、そのままもし心配ならば隣で受診ができるというような体制が整いますので、そうしたことも考えておりますし、これから介護に関しましては聖隷袋井市民病院の理学療法士からアドバイスをいただいたりしながらそういう体制を整えるとか、まず建物の壁で解消できないものは、ソフトのシステムで解消する努力をしていきたいと考えております。情報交換等によってしっかりそうしたサポートができるような体制づくりを考えております。

２点目は、耐震化の関係であります。

　結論から申し上げて、柱にカーボンを巻いて、圧縮破壊はないということであります。コンマ796というのは、コンマ９にさらに乗率をして、この病院ではないからいいという判断のようですが、袋井市は基本的に行政施設として評定１以上を目指してきたと。体育館も１以上にするということですが、例えば減築も含めて１以下のものに対する考え方、15年はこのままでいくのか、それとも何らかの検討を加えていくのか、そこら辺についていま一度御答弁をいただきたいと思います。

　次、耐震でありますけれども、御指摘のとおりであります。県の基準であれば0.6というのが袋井市の旧の病院では1.5倍の強度ということで、0.9の強度を持たせてあります。ただ、これは災害拠点病院としたときには、不十分であるという指摘を受けていることは事実であります。ですが、通常の建物とすれば、これは0.9、御指摘の1.0は下回っておりますが、建物の安全性、倒壊する危険性のない建物と評価をされておりますので、あと耐用年数15年とか25年とかという期間内では、この0.9という状態を保ちながら、特に建物に新たに減築する等の手を加えることなく使用してまいりたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

それから、総合健康センターに係るイニシャル、ランニングコストの関係であります。ずばり私らも承知をしている範囲では、市長が総合健康センターに３億円、それから中東遠総合医療センターに６億円、これ、都合９億円だと今までおっしゃってまいりました。実際、財政課担当レベルに聞きましても、９億5,000万円ぐらい、それは背景として旧市民病院が終了、前段で袋井市が繰り入れた額が９億7,700万円ぐらいだから、それを超さないということでいたわけですね。それを私どももある一定の目安にしているわけですが、今、私ども、心配していますのは、中東遠総合医療センターが今、６億円でキャップをはめて、基準内で袋井の６億円、掛川の９億円、都合15億円を基準内。基準外として、２億2,610万円の退職引当金を入れて17億円となっているわけですが、救急救命センターの今、話が持ち上がって、これに毎年かなりのお金が出ると聞いているわけですが、この見通しをどういうように考えるかというのをお伺いしたいと思います。

　実は、企業団の議員として出ていくわけですが、市長は管理者としてお出になっていない、企業長と我々の議論で、先回も私は出て発言をしたですよ。もっと財政的に厳しいところについて人件費分含めてどうだというような発言をしましたら、企業長、私にその質問は出来てまだ１年たたないからナンセンスだと。ナンセンスという答弁もナンセンスだと思いながら、私、聞いていましたが、これ、裏返して言うと、企業長は大変金銭的にはさらなる６億円プラスアルファを願っているということがありのままにわかりました。そういうことで、我々企業団、12日に会議がありますけれども、それの意に対して行くという意味で、今一歩踏み込んで、どの程度まで考えられるのかということでお伺いしたいと思います。

○議長（秋田　稔）　原田市長。

○市長（原田英之）　大庭議員から幾つかの再質問をいただきましたけれども、私から病院への繰り出しのお話をさせていただきます。

　中東遠総合医療センターから、現在、私のところへ直接的に６億円の基準外のものの退職給与引当金のものは別にしましても、基準内の６億円以外の数字は来ていません。だから、今問題になっているのが、救急救命センターとしての指定を受けると。この指定は誰がするかというと、県なのですけれども、その指定を受けるべく努力をする。これ、行政、私どもは、やはり行政行為ですから、私も掛川の松井市長もその努力をして、県に言ったり、知事に会ったりなんかします。そうすると、それに対する整備がかかりますよ。それは、整備、かかります。指定を受けるために。少し病院の中を手直ししたりする必要がありますので、かかります。そういう経費がかかります。だけれども、病院は指定されると、その分だけ医療点数が若干上がりますから、経費のいわゆる収入も多くなるわけなのです。それから、病院の医者たちもやる気になるということで、それは結構な話なのでやってもらえばいい。

　基本的に私は、そういうことでお金がかかるのかもしれませんが、現実に来ている話ではございませんけれども、だけど、そういうことというのは病院の将来の収入がふえることなので、むしろ補助金というのもお金を出すけれども、場合によったら貸付金をやって、貸付金できちっと返してもらうとか、そういう方法をとらないと、６億円のキャップというものの意味がなくなってまいりますので、基本的にはやはり　　　　した当時の袋井市民病院へ市から繰り出しておりましたうちの６億円は、新しい病院へ、それから残りの金額の範囲内で今の聖隷がやっています市民病院のランニングコストにということの基本的にはその考えは変わっておりません。この点につきましては、具体的に数字が来た段階での話になりますが、基本的には、私はキャップを変えるという気持ちは持っておりません。

　以上でございます。

　次に、水害の問題ですが、川井のポンプの改良、改善について、河川改修に合わせて設定を見直すということで、答弁でありました。実は、松橋川整備事業計画、蟹田川の合流まで750メートルは改修をすると。これ、平成27年から平成32年にかけてやるわけですが、あと６年かかるわけですね。これをじっと看過して見て、いわゆる見守るしかないというような状況ではあそこの川井地区の皆さんが本当に耐えられないと思うのですよ。軒先というか、玄関先まで水がいっぱいで、外へ出るにも60センチメートル近くある。長靴をはいても外へ出られませんからね。そういうことで、この改修についていま一歩踏み込んで、どのようにするか、お伺いしたいと思います。

　それから、彦島下新池の冠水の関係であります。

　これは、市長も言っていただきました県に11月20日に陳情に行きました。終わった後、私、河川砂防局長に改めて地域の悲願だとお願いしたところ、局長いわく、ＪＲの協議が非常に今、順調にいっていると。ついては袋井市さん、彦島大橋を何とかしてくださいと逆にボールを投げられて帰っていたというところであります。

　実際、この彦島大橋の改修に向けてどのようにお考えになっているか、地元の皆さんがまさかあの平成16年の雨で冠水した、ほぼそれと同じぐらいの水が出まして、地域の方からも、私、非常にお小言をいただいたというのは事実であります。道路冠水のみならず、かなり心配な状況だったと思います。これに対する考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長（秋田　稔）　佐野都市建設部長。

○都市建設部長（佐野　泉）　それでは、私からは治水対策について答弁をさせていただきます。

　最初に、川井西のポンプの運転水位についてでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、昨年５月、周辺のデータをもとに15センチメートル水位を上げて排水時間を長くするようにしました。今後も引き続き、河川の改修状況やこれからの雨の状況、それらのデータをとりながらその都度水位のほうを上げていきたいと思っております。

　それから、蟹田川の改修ですけれども、県は平成23年度から彦島大橋から松橋川合流点までの約840メートルの改修に着手しており、毎年約１億円ほどの予算をつけて用地買収、それから原続けの盛り土、それからＪＲ橋梁等を実施し、河道の拡幅に向けた準備工というのですか、準備を進めております。これもあと２年ほどで完了する見込みでございますので、県は先ほど、議員御指摘のとおり、河川の改修に当たっては、当然下流からやっていくということになってございますので、最下流にある彦島大橋のかけかえができないと河道拡幅に着手できないというようなこととなります。

　この彦島大橋については、市道柳原彦島線の道路整備事業の中で進めておりまして、現在地権者と個々に用地交渉、用地補償の交渉を進めております。いまだ御同意をいただくまでには至っておりません。この彦島大橋の架け替えができないことによって、県の河川事業が停滞することは絶対に避けなければならないと思っております。先ほどの市長の答弁にもございましたが、この河川改修に当たっては、流域の自治会連合会長から自治会長で組織されております２級河川蟹田川整備促進協議会より、先月も知事に直接要望書を出すということで、本当に地域住民の長年の悲願と捉えております。早期に着工できますよう、引き続き地権者の皆様と交渉を重ね、一日でも早く御協力いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

　それから、もう一点、宇刈川と沖之川の合流点の冠水被害ですけれども、今回、初めての被害発生ということで、私も現場を見させていただきましたが、議員御指摘のとおり、久能北下水の擁壁が周囲の土地よりも少し低いのかなと感じております。この擁壁を上げることによって対策になるのかどうか、その辺を少し検証させていただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

　それから、袋井地区についての冠水です。

　久能北都市下水路の側壁のコンクリート、あれからも溢水していたのではないかなと思うのですが、この改良というのですか、改善ができないかということで、あそこ、島村さんのところから南へ行きますと、深谷商店があるのですが、深谷商店なんかでも工場入り口まで水が来ていたということで、これも今回初めてだということで、もう担当課のほうは承知をされておりましたけれども、地元の袋井地区自治会連合会長からも陳情なんかが上がっているわけであります。今少しく沖之川、宇刈川、そして当該久能北　　　下水路の改良についての考え方をお伺いしたいと思います。

　最後になりますけれども、地籍調査についてお伺いをいたします。

　あと何年かかるのか。いま一度お伺いをしたいと思います。

　いずれにしても、先ほど、私、説明したように、1,000万円かかるとすると、50万円裏負担だよと、あとは国、県で応援していただけることだということでありますので、全面的な促進をお願いしたい。そんことで、結局、下山梨地先の県道改良が滞っているというような事案に見られますように、こうした対策にもなりますので、そこら辺の見解についてお伺いしたいと思います。

　以上、２回目の質問とさせていただきます。

○議長（秋田　稔）　金原産業環境部長。

○産業環境部長（金原富雄）　それでは、大庭議員の地籍調査の今後の進め方、見込みについてどうかというような御質問でございますが、先ほど市長の答弁の中には相当年数がかかるというような答弁をさせていただきました。平成17年、実施率が51％、平成26年度が60.99％ということで、10年間に10％の進捗率が進んでおります。この10％というのは、約10平方キロメートルということでございますので、それらを勘案した中で今後進めていきたいなと考えております。目標としては、これをクリアできるような目標を検討する中で進めていきたいと考えております。これらを勘案しますと、40年程度と考えております。

　以上で答弁とさせていただきます。

○19番（大庭通嘉）　時間がありませんので、順不同でお願いしたいと思います。

　水害問題でありますけれども、川井につきましては、その都度調整ということでありますけれども、今回しっかりデータが出ていますので、今回でできることは今回やっておいていただきたいと思います。

　それから、彦島大橋の件、よろしくお願いします。蟹田川整備促進協議会、平成９年から17年、我々もその陳情を県言っております。ぜひともこれをうまく進めて、田原地区、太田川と原野谷川の名前をとって田原地区といわれている地域であります。ぜひともこれを推進していただきたいと思います。同じく袋井地区の冠水についてもお願いします。

　最後に１点、市長のほうに。６億円キャップということはよくわかりました。ただ、救急救命センターをつくる、それに関して例えば基準外だなんて言われたりしますと、ではそれもいいではないかと、私たちは反対する理由は何もないですね、人命に係ることは。しかし、そのお金の出る根拠というのは、やはり明確にしておかないと、議員団会議に出ていく代表議員といたしましても非常に困るわけですね。情報は既に病院から市当局に来ております。そこら辺を十分整合をとって、市としての方針を出していただきたいと思います。基準内、基準外がそれぞれ、先ほど基準内は６億円にするということでしたけど、基準外はどうかということだけ１点、御答弁いただきたいと思います。

○議長（秋田　稔）　原田市長。

○市長（原田英之）　いや、今の話、実は全然僕、話を聞いていないので、お答えできないというのはそのとおりです。ですから、今からまた、話を……。

〔発言する者あり〕

○議長（秋田　稔）　金原健康推進部長。

○健康推進部長（金原正佳）　病院のほうでそうした検討をしているので、財源について相談に乗ってほしいと言われていることは事実でありますが、まだ市長までの協議には至っておりません。