大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は２月定例会において原田新市長に一問一答方式にて質問しました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。
| ○19番（大庭通嘉） 通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず、最初に、人事政策ということでお伺いいたします。 少子高齢化や人口減少社会を迎え、国、地方を問わず厳しい財政状況が続いております。本市も例外ではなく、財政の硬直化を示す経常収支比率も過去最高の91％に達しました。また、借金であります地方債現在高も257億7,000万円、さらに新年度は27億4,000万円ほどあった財政調整基金や減債基金、いわゆる貯金も６億円ほど新年度で取り崩すなど、財政環境は一層厳しいものになっております。とりわけ、支出の中でも黙っていても出ていく経費、例えば社会保障に必要な扶助費やこれまでの借金返済のための公債費などを初め、人件費など、いわゆる義務的経費といわれておりますが、こうした経費は合併後増加の一途をたどっております。 こうした中、特に人件費につきましては、職員の定員適正化ということで国の指導のもとに人員削減が行われております。これまでの経緯を少し振り返ってみますと、国は昭和60年の行革大綱の策定の事務次官通知を契機に、地方自治体に対し初めて定員適正化を求めてまいりました。その後、平成６年には自主的な推進が、また、平成９年には数値目標の公表が求められ、さらに平成12年には給与の適正化も盛り込まれました。加えて平成16年には、平成17年を起点に平成21年までの集中改革プランを住民にわかりやすく明示した計画を公表せよとの指導もあったところであります。 こうした国の方針に呼応し、本市におきましてもこれまで人員管理が鋭意図られてきたわけであります。その内容も市民の誰の目から見ても明らかで説得力を持つ程度まで組織定員の簡素合理化を図り、少数精鋭主義を貫くということなどを基本方針として袋井市の定員適正化計画を策定してきた経過があります。具体的には、第１期定員適正化計画で平成17年度一般行政や教育、公営企業等、合計571名いた職員を平成22年度には目標を520人に、また、第２期では平成23年度542名いた職員を平成27年度504名に減員するというものでありました。 こうして10年間、67名を減員するという計画でありましたが、今年度までの実績は４名未達成。来年度までにさらに13名減員しなければならないという状況になっています。 市民から見れば、袋井市の定員適正化計画は職員の人員削減をしっかりやっているとの一定の評価もいただけるような気もいたしますが、実は見かけのこうした数字とは裏腹に、さまざまな問題が含まれているわけであります。 そこで、今回は、人事政策のあり方ということで定員管理に絡め何点かお伺いしたいと思います。 まず、１点目は、第２期の平成23年度から平成27年度までの定員適正化計画の達成見通しについてであります。 先ほどもふれましたが、４名未達成に加え、平成27年度で９名がさらに予定されているわけです。実際にこの数字が達成できるのかお伺いしたいと思います。 あわせて合併後の10年間の定員適正化計画、人員管理をどのように総括されているのか。さらに、来年度になりますけれども、平成28年度以降の考え方についてもお伺いしたいと思います。 |
○議長（秋田 稔） 原田市長。 〔市長 原田英之 登壇〕 ○市長（原田英之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。 最初に、人事政策についての御質問で、定員適正化計画の達成見通しを今後についてということでございます。 現行の計画が平成23年から５カ年の計画で、平成27年度に最終年度になります。初年度の平成23年度、大規模地震対応とか、あるいはパートナーシップの推進、子供の発達障害等に支援許可のために６人の削減目標に対しまして２人の削減にとどまりました。目標の達成には至りませんでしたが、その後は平成26年度まで計画どおりに推進してまいりました。 しかしながら、平成27年につきましては、９人の削減目標に対し４人の削減にとどまる見通しであります。５カ年で44人を削減するという目標は、35人の削減なり、目標を達成することは困難な状況でございます。これは、行政需要の多様化や、あるいは権限移譲により市の業務が増大したこと、技術職員や保育士、幼稚園教員などの専門職による業務運営の安定化などを総合的に勘案し、職員採用を定めたことによるものでございます。 合併の定員管理につきましては、厳しい社会情勢の中、行政改革の柱として事務事業の見直しや民間委託や、あるいは指定管理制度の導入、情報化の推進等によりまして中長期的な視点に立って定員の適正化に努めてきたところであると認識をいたしております。 平成28年度以降の定員管理につきましては、新たな総合計画のもと、日本一健康文化都市の実現に向けまして各班にわたる事務事業の円滑な推進に対応できる適切な人員を確保していくとともに、職員の能力開発や 人材育成の充実が図られることも念頭に、詳細は今後策定します次期定員適正化計画の中でその内容と、あるいは先ほど来話題の出ております女性の活躍の場のセッティング等も考慮しながら検討してまいりたいと考えております。 |
| ２点目は、定員適正化計画の未達成の場合の国からのペナルティーの有無についてお伺いしておきたいと思います。 |
次に、人件費の削減努力と地方交付税との関係についてでございます。 議員からいわゆる人件費削減努力をラスパイレス指数と職員数削減で総務省が評価して、人件費削減につきましては、これをマイナスの要因や人件費削減努力、あるいはラスパイレス指数を地方交付税の算定の上でマイナス要因にしているということでの内容でございますけれども、実は２点ありまして、平成５年から平成９年までの平均的な職員数、それと直近の５年間を比較してみるということで、平成５年から平成９年までが、平均職員数992人、これが直近の５年間が880人、これについては992から880でございますので、削減率が11.3％ということから、3,776万8,000円のプラスでした。それから、平成26年度は、削減率12％ということで、12％は3,775万円がそれぞれ需要額に換算されてプラスということで、数字の削減率という点では計画が達成されたというような評価を受けております。 |
| ３点目は、定員数のみならず、行政改革効果としての人件費低減の総括についてであります。 定員適正化計画では、正規職員のみを対象としておりまして、平成17年度571名いた職員は、平成26年で517名、54名減員したことになっています。しかし、計画外となります非常勤嘱託職員や臨時的任用職員は大幅に増加しているのが実情です。そこで、この10年間、非常勤嘱託職員や臨時的任用職員は何人増加し、人件費は一般、正規、嘱託、臨時が支給額でどの程度増額したのかお伺いしたいと思います。 |
次に、実質的な人件費低減の成果と計画の総括ということについてでございますけれども、定員の適正化によりまして正規職員の減少に対し、非常勤嘱託や臨時職員につきましては、平成25年度の253人から平成27年度は390人、137人、これが増員しております。この内訳で申しますと、非常勤嘱託が76人、臨時職員が61人ふえております。また、正規職員、非常勤職員、臨時職員を含めました全部を人件費というように仮にカウントしますと、人件費の総額が平成17年が41億3,100万円、平成25年度が44億1,000万円、差し引き２億7,900万円の増額と、これはそのような数字になります。しかしながら、これを全部の事業費、全部の袋井市の予算の中での人件費の比率でこれを比較してみますと、平成17年度は14.5％が人件費でした。それが平成25年度は、直近のものでございます、12.8％の人件費の比率。人件費の比率そのものを比べてみますと、額はふえておりますけれども、1.7ポイントの減少ということになっております。 これは、これまで行政改革の取り組みの中で定員適正化計画をもとに事務事業のスクラップアンドビルドや指定管理者制度の活用、業務の効率化などにより削減を図ってきた結果だと思います。一方、市民サービスの多様化や、あるいは権限移譲などによりまして業務量も現実には増加をしております。恒久的な事務事業として、あるいは事務量が一定化していない、そういうような恒久的でない、あるいは事務量が一定していないという場合も数多く私どもの仕事の中にございますので、こういう場合には、財政の運営上、人件費に弾力を持たせるということを考慮いたしまして、非常勤嘱託とか、あるいは臨時職員を正規職員を補助する人材として任用をいたしております。それがふえている最大の理由であると思います。 |
４点目は、予算決算書の２節給与と７節賃金の考え方について伺います。 一般会計の２節給与は、一般正規職員と嘱託職員分の給与カウントがされ、これを人件費と称しております。一方、臨時職員の７節賃金は、予算会計上では人件費ではなくて、物件費にカウントされているわけですが、この基本的な考え方と人事政策面から見て嘱託職員と臨時職員の今後をどのように位置づけ、採用していく考えなのか、お伺いしたいと思います。 |
次に、正規職員、非常勤嘱託、臨時職員の位置づけと考え方でございますけれども、正規職員及び非常勤職員の給与と臨時職員の賃金、臨時職員の場合は賃金という言い方をします。これは、どちらも当然のことながら労働の対価でございます。そうすると、全部人件費と言えばいいのではないかという御疑問はどなたも生ずるかと思いますけれども、実は総務省が行っております決算統計の区分の中で、政治的に区分しますと、賃金というものは物件費とカウントするようにということでございますので、臨時職員の賃金というものを人件費の中に含めて計算をいたしておりません。便宜的にそういう取り扱いをしているということでございます。 次に、採用に当たっての考え方でございますけれども、非常勤嘱託員につきましては、多様化、高度化をする行政需要に適切、適時に、かつ柔軟に対応するためには、専門知識を持った職員を需要に応じて効果的に雇うことが必要。こういうことから保健師、介護認定調査士、臨床発達心理士、教育支援センター指導員、通訳などとして任用するとともに、権限移譲による事務量の増加に対応するための補助者としても任用をいたしております。また、臨時職員は、繁忙期や緊急を要する短期間での事務、産前産後休業、あるいは育児休業、病気休暇取得に伴う代替として任用し、市民サービスの低下を招くことなく円滑な業務運営ができるよう対応をいたしております。 |
| ５点目は、退職者の増加に伴う人事政策のあり 方ということでお伺いいたします。 さきの議会で改めてわかりましたことは、想定外の退職者の増加でありました。平成17年以降の退職者の予定者数の人数、あわせて早期や自己都合等の人数、補充職員、すなわち翌年度採用人数がそれぞれどのようになっていたのか、お伺いをしたいと思います。 それから、また、これらに伴います問題点がどのように認識されているのか、その分析と対策等、人事政策についてお伺いするものであります。 |
次に、退職者の増加にかかわる人事政策でございます。 初めに、平成17年度以降の退職者数と採用人員の推移でございますが、平成17年度から平成26年度までの10年間の退職者総数は、今年度まで入れまして定年退職者が91人、それから早期退職者、自己都合退職者163人、合計254人。採用人員が181人となっております。また、年度別の状況と申しますと、定年退職者が最も少ないときで１人、最も多いときが17人、平均しますと９人、早期退職者、自己都合退職者につきましては、最も少ないときで10人、最も多いときには22人、平均しますと16人となります。 採用人員につきましては、最も少ないときで12人、多いときで27人、平均しますと18人でございます。 今申し上げました数字の内訳 でございます。 行政経験豊富な職員が短期間で多数退職することによる組織力の維持、継続といった面での低下を防ぐために、平成26年度には定年退職者の再雇用制度を創立しまして、事務事業の推進と知識や技術の継承を進めております。また、各職場におきましては、職場内での指導、育成をこれまで以上にきめ細かく行い、職員が一丸となって事務事業に取り組むことで行政サービスの低下を招くことがないように努めているところでございます。 |
| ６点目は、職員の年齢別分布の今後の問題点を どのように認識されているかであります。１学齢で30名もいる学齢もある一方で、少ない学齢では４名程度のところもあるわけでありまして、職員の年齢構成も見直さなければならない点が多々ありました。こうした年齢構成の平準化を視野に入れた人事政策についてどのように進めていくのか、お伺いします。 |
次に、職員の年齢別分布に対応した人事政策についてでございます。 現在の職員の年齢分布ですが、50代が117人、40代が173人、40代が最大です。それから30代が141人、20代が100人。20代は、大学を卒業しますと20代の23になりますので、そういった意味では最少になるのはある面では当然かもしれません。この中でも41歳から43歳の職員は、それぞれ30人ほどいる一方で、一番少ない28歳の職員がその７分の１の４人で、それ以外にも職員数は一桁代になっている年齢も幾つかございます。 このような職員の年齢構成につきましては、これは県下全般にも同じような状況が見られます。長い間の事務事業の変化に伴った採用があったということで、世代交代による職員数の波、これは日本の国ではベビーブームがあったり、そういうことの裏返しになって、そうした波によること。それから合併による変化、こうしたものも影響しているものと思います。また、これまで本市におきましては、職員の採用は年齢に関係なく試験の結果で優秀な者を採用していることや、家庭の事情や自己の都合による中途退職などもあります。このような状況が生じているものと考えられます。 このため、職員の募集に当たりましては、現在の職員の年齢構成なども勘案して受験資格の上限年齢を設定するとともに、技術職員や保育士、幼稚園教員については、経験者を募集することにより平準化に努めているところでございます。 |
| ７点目は、定員適正化計画で打ち出しております定員管理方針の確認であります。 計画では、５年間の新規採用職員は、保育士、幼稚園教員を除き退職者の５割以内を目指すとしています。また、技能労務職につきましても新規採用を行わないということですが、現在31名いらっしゃる皆さんの今後の業務転換をどのように考えていくのか。さらに経常経費に占める人件費の割合をどの程度にするか。さらに人口1,000人当たりの一般行政職の目標職員数を何人想定いるかなど、お伺いしたいと思います。 |
次に、定員管理方針の基本的な考え方でございます。 定員適正化計画におきましては、新規採用職員について一定の補充割合を設定してきておりますが、子育て支援、あるいは地震対策、地域コミュニティの充実などの新たな行政課題への対応や新病院の建設、市営墓地や新駅の整備などのプロジェクト推進のため、計画を上回る職員を採用した年度もございました。また、技能労務職の職員につきましては、新規採用をしないこととしておりまして、今後業務の民間委託などを視野に入れた中で、業務転換が必要となることも想定されますが、本人の意向も考慮した中で適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 なお、経常経費に占める職員給与の割合と人口1,000人当たりの職員数について申し上げますと、平成25年度における県内23市の状況は、給与の割合の平均が16.2％、職員数が平均で6.5人あったのに対しまして、本市では給与の割合が16.2％に対して13.4％、職員が6.5に対して5.5人でいずれも他の市と比較して低い水準にあります。今後におきましても可能な限りこの水準を維持してまいりたいと考えております。 |
| ８点目は、幼稚園教員、保育所保育士等、教員確保策と人事政策についてであります。 本市では、現在、幼稚園193名、保育所39名、外郭８名、240名の教職員がいます。うち正規は100名、嘱託44名、臨時96名のそれぞれの先生がいらっしゃるわけであります。最近、教職員の採用環境は厳しく、募集しても集まらないというのが実態とのことであります。本市における当該職員の採用状況と現状の臨時嘱託正規職員の比率に対する問題と対策、すなわち教員の人事政策についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 |
〔教育長 鈴木典夫 登壇〕 ○教育長（鈴木典夫） 次に、私からは幼稚園教員、保育所保育士の確保と人員政策についての御質問にお答え申し上げます。 まず、初めに、今年度における公立幼稚園及び保育所の職員の状況についてでありますが、正規職員が94人、非常勤嘱託が42人、臨時職員が96人で、計232人となっております。このうち、クラスを担当する正規職員は67人で、非常勤嘱託は36人であり、クラス数における非常勤嘱託の比率は35％であります。 なお、非常勤嘱託の中には正規職員の産休育休代替の職員を含んだ比率となっております。 また、臨時職員96人のうち26人は預かり保育指導員であり、54人については障害児や外国人の園児に対する支援員として勤務しており、クラス担任以外の職員として任用しているところであります。 なお、各園におきましては、正規職員、非常勤嘱託、臨時職員をクラス担任を初め、預かり保育、延長保育等の保育の必要に柔軟に対応すべく、バランスよく配置できるよう努めているところでございます。 また、幼稚園、保育所の正規職員の採用につきましては、原則退職者の10割補充ができておりますが、正規職員の産休育休の代替等に当たる非常勤嘱託につきましては、毎年度ごとのクラス数等に応じて任用しているところであり、近年の保育需要の高まりから確保につきましては苦慮している状況にあります。 今後の人事政策におきましては、これまで同様に少人数保育の実施や教員、保育士の加配に加え、支援を必要とする園児には支援員を配置して、一人一人に手厚い支援ができるよう適切な人員に努めてまいりたいと存じます。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| ９点目は、残業手当の実績と今後の対策についてであります。 正規職員、非常勤嘱託職員の残業手当が平成17年度以降のこの10年間、どの程度になっているのか。その問題点と対策をどのように考えているのか、お伺いします。また、地域担当職員制度をやめるなどして、業務の効率化を図る考えがないかもお伺いしておきたいと思います。 |
次に、残業手当の実態と今後の対策についてでございます。 初めに、正規職員の時間外勤務手当につきましては、平成17年度で管理職を除いた職員が474人、時間外が１億2,000万円、１人当たりに計算しますと約25万円、１月２万円ということになります。平成25年度では、424人で１億5,500万円、１人当たりが37万円、１人月額が約３万円でございます。この８年間で、ですから職員数は10.5％減、金額で申しますと１億2,000万円が１億5,500万円にふえております。１人当たりは、２万円が３万円でございますので、48％増ということになっております。 |
| 人事政策の最後になりますが、包括民間委託の導入でどれだけの実質的効果が図られたのかお伺いします。 クリーンセンターが平成23年度試行導入し、平成24年度から本格導入しました。また、下水道が平成25年度から導入。そして、この平成27年度からは衛生センターも包括民間委託に移行します。実質、委託をした組織においては、人員は減員していますが、その人員は解雇することなく市のほうでまたカウントしているわけで、その分が効果として見えにくくなっています。いずれにせよ実質的な効果測定をどのようにしているのか、お伺いしたします。 以上、最初の人事政策の質問とさせていただきます。 |
次に、包括民間委託の実質的効果の測定についてでございますが、包括民間委託は、民間の持つ豊富な知識と経験を活用し、施設の効率的、効果的かつ安定的な維持管理、運営を図るものでございまして、あわせてコストの低減を目指すものでございます。 初めに、下水道事業で浄化センターが包括民間委託を導入した際の効果につきましては、人件費と維持管理費用を含めた経費全体で申し上げますと、平成25年度において導入しなかった場合が約２億8,000万円であったのに対し、導入したことにより２億6,500万円となり、約1,500万円の削減効果があらわれております。同時に、袋井市森町広域行政組合の中遠クリーンセンターの状況を見ますと、導入前の平成22年度が約７億2,000万円であったのに対し、本格導入した兵制24年度は約６億7,500万円まで抑制でき、約4,500万円の削減効果があらわれております。また、平成27年度から包括民間委託を予定している衛生センターにつきましては、予算措置の状況で比較をしてみますと、今年度が２億1,600万円あるのに対しまして、来年度が２億1,000万円となりますので、約600万円の削減効果が期待できます。 このように民間包括委託につきましては、民間のノウハウを活用することで職員の人件費だけでなく維持管理費用を含めた施設全体の経費の削減と業務の実施に必要な有資格者の確保が図られ、施設の安定した運営がもたらされるものでございます。 いずれにいたしましても人事政策という面で、私はできれば少ない人数で仕事をしようと。そのかわり個人個人の若干の給料は平均よりも高くなります。おかげで袋井市は先ほどの地方交付税で比較してみるとわかるのですけれども、ラスパイレス指数という国家公務員との比較においては、ラスパイレス率が高い。ですから、１人ずつの平均的な給料は国の平均に比べたら高い。しかしながら全体の人件費は低い。それは少ない人数で経営していますから低いということになります。 こういうことにつきましても必ずしも今までそういうことを基本としてやってまいりましたが、やはり今、新しい総合計画をつくって、新しいまた今からの10年間を考えてみますときに、今からまたいろいろな各班の皆さん方の御意見をお伺いしながら人事政策を進めるということを今後とも考えてみたいと思っております。 なお、幼稚園教員、保育所保育士の確保と人事政策に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。 以上で、私の答弁とさせていただきます。 |
| ○議長（秋田 稔） 大庭議員にあらかじめ申し上げます。再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うのかを明確にしてから発言をお願いいたします。 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） それぞれ御答弁をいただきましたけれども、再度の質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、実質的な人件費低減の成果と計画の総括に関連して質問させていただきます。 先ほどの答弁にもありましたように、若干44名の削減予定が35名ということで、削減できなかった。残念だなという感じはいたしますが、私、見ている範囲では、精いっぱい袋井市はやっているという認識でもおります。 平成17年、571人いた職員を平成26年に517人に54名減らすという予定、実際、平成26年まではそこまで来ていると思うのです。ところが、先ほどの答弁のように、臨時嘱託が253名が390名ということで、137人アップしたということですね。要は、袋井市の場合は定員適正化で正規の職員は50名近い減員をした。ところが、ほとんど価格、人件費、給与については下がらなかったですよね。しかし、一方では臨時と嘱託、390名になったということで人件費は３億円ぐらい、先ほど２億数千万円と捉え方にもよりますが、1.5倍ぐらいふえたのです。トータルとしてこういうようにふえている、このことについて改めてどういうように思うか。要するに、簡素合理化、それから少数精鋭、いわゆる行政改革が目的でスタートしたミッションだったと思いますが、ふえているという認識に対してどういうように考えるかということが、まず１点。 それから、臨時の皆さん、それから嘱託の皆さんは、臨時では臨時的任用職員の身分等、取り扱いに関する規定、それから非常勤職員については、非常勤嘱託身分等取り扱い規定、臨時は半年ですね、基本は。追加でもう半年です。嘱託は１年です。追加でということで別表で長い人は４回までですが、５年なのですよね。これが、私、以前、質問をしたのですが、それに対して慎重にやりたいと言っていたわけですが、結局、柔軟にやりたいという答弁のほうが優先して、かなりその運用になってしまっています。このことに対しての見解について、まず御答弁いただきたいと思います。 以上です。 |
○議長（秋田 稔） 片桐総務部長。 ○総務部長（片桐秀樹） 大庭議員の人員政策についての再質問にお答え申し上げます。 初めに、人件費についてのお尋ねでございますけれども、職員が減る一方で人件費がトータルとしてはふえているのではないかというような御質問かと思いますけれども、平成17年に袋井市が合併をいたしまして、事務の合理化といいますかそういう点での中での職員を減らしていくというような計画のもとで計画を立てているというような状況がございましたけれども、この間、やはり権限の移譲、あるいは市民サービスを充実していくという観点の中で市の事務量も変わってきている。これに伴って必要な人員も確保しなければいけないというような状況が出ているというようなことがございました。 こうした中で、正規の職員は計画に基づいて削減をしていかなければいけない。一方で、市民に対しますサービスについては、一定限のサービスの提供をしていかなければいけないし、新たの行政事業についても、これは提供をしていかなければいけないというような状況がございまして、臨時の職員の方、あるいは嘱託の方、こういう方にお願いをするというような部分も出てきたと認識をしてございます。 今後の中では、こうした事務事業の適切な人数というものを把握しながら、新たな計画づくりに取りかかってまいりたいと考えております。 二つ目の臨時の職員の方、この後、非常勤の職員の方の雇用期間の問題についてでございますけれども、こちらにつきまして今申し上げましたように、事務事業の変化によっていろいろな職務が必要となってきているというような状況がございますので、恒久的に事務事業を実施していくというような職務につきましては、正規の職員を配置していくということが適切だと判断しておりますので、こういう点に関しましても定員適正計画の中で職員数を把握しながら今後の中であり方について検討をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） ただいまの適正にこれから採用していきたいということでありますけれども、例えば教育長からの答弁では、預かり26人、障害児54人、96名のうちですから16名はクラス担当になっているわけですね。これは同一職同一賃金という観点から見てもかなり無理がある。そのことは、結果的には父兄に対しても大変な迷惑となる。コンプライアンスの問題は、特に法令遵守というので、柔軟には対応していただきたいと思います。平成16年に当該法律が改定されたといいますか、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部改正があった。そのころから随分緩くなったと思いますが、しっかりしたその手順にのっとってやっていただきたい。このことは要望しておきたいと思います。いたずらに臨時がふえていくということのなりように、適正な人員管理をお願いしたいと思います。 それから、退職者の件であります。退職者の御答弁をいただいたことで、定年でやめる方が91名、自己都合で163名で254名。254名で新しい人たち181名を採用しているものですから、大体571人のうちの180人が入れかわっているのですよね。このことは10年間でこれだけ入れかわるということは、大変な市として、いわゆる行政ノウハウ、スキル、そうしたものが失ってしまうということになると思うのです。これを考えずに今までどおりにただ仕事をしていると、やはり仕事が薄くなってしまう。例えば、技術職員なんかも私、見ている限りでは、従前に比べて随分少なくなったと思うのです。ほとんど委託だとか、そういうように内部で検討しない。ですから議員とのやりとりもどうしても薄くなる。業者にお願いする。こういうところを感じるわけですが、退職者、これだけ多い退職者が出ている。このことに対しての基本的な見解についてお伺いしたいと思います。要するに、正規で定年退職を迎える方が91人に対して、自己都合で163人いる。これはどういう問題があるかという認識をされているか、御答弁をいただきたいと思います。 |
○議長（秋田 稔） 片桐総務部長。 ○総務部長（片桐秀樹） 大庭議員の退職の人数に関する御質問にお答えを申し上げます。 先ほど、伊藤議員の御質問の中でも少しふれさせていただきましたけれども、職員の中で、年々年数がたってくる中で、男女比の比率が少し変わってくるというようなお話もさせていただきましたけれども、女性の方である一定の年齢になってきますと、やはり家庭を守っていくというような状況の中で退職をされるという方も出てきているというような状況、あるいは先ほど申し上げました子育て、介護と、こういうような理由でやめていらっしゃる方もいるというような状況がございますので、全体としての退職者数としては人数的に多くなってきているというような状況は出てきております。 今後の中では、先ほどの女性の活躍ということではないのですけれども、業務に対する継続性という観点の中で市の中の施策ということについても配慮しながら、長くお勤めをいただいて、今後の技術が継承されていくという観点の中でもこうした対応を検討してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） 人事政策全般だものですから、全体的にふれつつ質問をさせていただきますが、定員管理の方針というのですか、基本的考え方、あるいは退職者の補充の考え方、さまざまに関連するわけですが、５割補充というのは、実際、崩れてしまっているのですよね。現在、それに対する基本的な見解についてお伺いしておきたいということと、それから、袋井市の職員1,000人当たりの職員というのは、袋井市は少な目にやっているという趣旨の答弁であったと思うのですが、これに対して県内で何番目で、実際そのとおり袋井市は職員数が少ないのかどうなのか、そこら辺についての見解について求めたいと思います。 |
○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） 大庭議員の定員管理の方針と、それから職員数についての御質問でございますけれども、退職者の５割補充ということでこれまで実施をしてきたという状況がございます。昨年まで目標に対しまして４人オーバーというような状況がございました。来年度につきましては、さらに削減をする目標がございましたけれども、現在の業務量を勘案した中で９人の目標というところを５人という形で全体として目標を９人オーバーというような状況にさせていただいたところでございます。 議員のおっしゃるように５割補充というようなことの中で少し業務が回らないというような点も出てきているのかなという感じのもとに、来年度の採用職員の法も決定をさせていただいたというような状況がございます。新たな計画の中では、事務事業量を把握した中での人数の計画を立てていきたいと思っております。 それから、職員数の県内での位置づけということでございますけれども、1,000人当たりの人数というような状況の中では、現在、袋井市が少ないほうから３番目だというような状況でございますけれども、これらについて少しいろいろな事務事業量の部分について勘案をして人数には出しているというような状況はあるところでございますけれども、少しそれぞれの市町村によって事務事業、いろいろな部分がありますとその辺についての影響も多少少なからず人員の変動というようなあらわれがしてくるようにも思っております。 今後、やはり袋井市の中で行っている事務事業としてどれくらい人数が必要かというようなはじき出しをしながら適正な人数は決めていきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） 今、後段御答弁いただいた内容で、袋井市は1,000人当たりの職員の数は３番目に低い。大変行政改革視点からするといいことだと思います。私の数値の記憶では、1,000人当たり袋井市が5.5人、１番が昔からそうですが、焼津、藤枝。焼津が4.8、藤枝が4.5だったと思います。 ところが、市長、これ、公民館が13公民館、豊沢を入れて14ですね。３人ずつ、今入っています。これがいわゆるその人数に入ってこないですね、統計上、袋井市。今、部長から答弁がありましたように、捉え方によって全然違う。そうすると40人から50人がすっと入ってしまうと、5.5ポイントが６以上を超えてしまう。そういうことにもなるわけです。数値というのは、それほど動くということです。 今回は、詳しくこれらについてはやりとりできませんけれども、人事政策、今回私が一連のテーマで出した内容についてもう一度精査をしていただいて、本当の意味の人事政策、とりわけ定員適正化の適正化の部分ですね。適正に仕事をやっているかどうか、余分な仕事は ラップアンドビルドで外す、サンセット方式でなくす、こういうことをしながら私はやるべきだと。地域担当職員を一つの例に申し上げるわけですが、ただ地域に出ていって、自治会連合会長のところに一緒になって自治会の会合にしわっているだけ、ミッションのない仕事は私はやめるべきだと。仕事はそうでなくても職員は、袋井市は、少数精鋭で頑張っていますから、やるべきこととそうでないものを精査していただきたい。このように思います。 それと、包括民間委託の件で、効果はそれなりに出ているということですが、実際、正規で5.5人、嘱託で９人、衛生センターとクリーンセンターと公共下水道で効果は出ているのですよ。だけれども、出た人員をどういうように生かしていくか、余剰した人員をどうするかという視点が欠けていると思うのですが、その点についてもし御答弁いただけたらお願いしたいと思います。 |
○議長（秋田 稔） 片桐総務部長。 ○総務部長（片桐秀樹） 大庭議員の包括民間委託に関する御質問でございますけれども、この制度自体は、やはり民間のノウハウを活用しながら、よりサービスを提供して、なおかつ市町村の経費的な部分についてもメリットがあるというようなことで導入をしてきているという状況でございますけれども、一方で、今おっしゃいましたように、これまでいらっしゃった職員の方が新たなところに行って、今までやっていた仕事にプラスをして、職員がふえるというようなことになればマイナスになるのではないかというようなことも含んでの御質問かと思われるわけでございますけれども、今までお勤めいただいた方々につきましては、これまで実施をしております既存の事業の部署についていただきまして、業務のほうを実施してきていただいているというような状況がございますので、退職をされた方の補充、あるいは人事異動によって職務のほうをこれまでしてきている部分についていただいて実施をお願いしているというような状況でございますので、全体として職員数がプラスになっているというような状況ではございませんので、その点について経費的にはふえているということではないということを御答弁させていただきたいと思います。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） 人事政策については、まだまだ多くの議論をさせていただきたいところでありますが、ぜひとも人事戦略という言葉があるくらいに袋井市としての政策をどういうようにしていくかということについて、再度また十分な議論を深めていただきたい。これは要望させていただきます。 次に、環境問題についてお伺いします。 環境の中でも再生可能エネルギー、あるいは新エネルギーということでお伺いしたいと思います。 ところで、本市における新エネルギー推進策は、袋井市環境基本計画の中でその方向性が示されておりまして、とりわけ太陽光発電につきましては、「エコタウンふくろい」を目指すということで、新エネルギーの普及対策の取り組みを全面的に打ち出し、その推進がされております。 しかし、ここに来て、国の方針にも変化が出てまいりまして、例えば太陽光発電の固定価格買取制度ＦｉＴの問題等に伴う家庭用の余剰電力買い取り価格の引き下げ等が進められようとしております。このままでは本市の環境政策をもう一度見直さなければいけない、こういう段階に来ているのではないかと思います。 そこで、本市における再生可能エネルギーに関連して何点かお伺いしたいと思います。 まず、大きな１点目ですが、太陽光発電についてであります。 その中の一つですが、住宅用太陽光発電の今後の設置目標の考え方と推進方策についてであります。 本市では、住宅用の太陽光発電システムの設置普及率、県内１位を目指していまして、当初の環境基本計画の目標、売電契約件数ですが、平成30年800件にするという目標を東日本大震災後、再生エネルギー変換への世論の高まりを受けてそれまでの目標を大幅に変更し、800件を4,000件という高い目標に立て直して普及促進をしてまいりました。 ここに来て、経済産業省が再生可能エネルギーの固定価格、買い取り価格の引き下げ検討に入った旨の報道がされました。さらに本市の奨励金等の減額決定もしたようですが、いずれにせよ本市の奨励金の減額決定に当たっての算出根拠をどのように考えているのかお伺いするとともに、本市の太陽光発電の設置目標について今後どのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。 |
○議長（秋田 稔） 原田市長。 ○市長（原田英之） 環境政策の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、環境委本計画の目標値の見直しの関係でございますけれども、環境基本計画は、平成21年度から平成30年度までの10年間の計画でございまして、５年目の平成25年度に見直しを行いました。新たな目標値の設定根拠といたしましては、中部電力管内の発電の約20％を占めておりました原子力発電にかわって、袋井市におきましても平成30年度までに太陽光発電の普及率20％以上、これを目指しまして、持ち家世帯１万8,955世帯の20％以上に当たる4,000件を目標といたしたものでございます。平成23年度から平成25年度、年間300件台で推移いたしまして、平成27年２月交付分までで1,875件となりました。目標達成に向けて年間500件以上の設置が必要な状況でございますので、まだまだ4,000件には達しません。その努力を重ねてまいりたいと思います。 この4,000件という数字が高過ぎるかなという感じもいたしますけれども、今後市の環境対策委員会で協議をしながらこの目標値につきましては判断をしてまいりたいと存じます。 次に、本市の住宅用太陽光発電奨励金についてでございますけれども、この根拠です。太陽光発電システムの初期投資費用を奨励金の申請実績から１キロワット当たりの自己負担額を算出していきますと、平成18年度が65万円余、このころは高かった。平成24年度が34万円余、平成26年度が31万円余と、１キロワット当たりの自己負担額になりました。年度ごとの自己負担額が大きく変わらないように奨励金の額を平成27年度から１キロワット３万円を１万5,000円に、上限12万円を６万円といたしたところでございます。なお、この金額の設定に当たりまして、近隣の市町の様子を調べましたところ、上限額の平均が５万3,500円で、私どもの６万円よりもなおもこれを上回っているという状況でございます。 新たな奨励金で試算しますと、平成27年度の自己負担額がおよそ32万円余となります。今までの数字にほぼ合う、こういう数字になります。 |
| それから、太陽光の２点目ですが、民間の会社の太陽光発電導入に向けての市の働きかけと今後の見通しについてであります。 ただいま、経済産業省の一般家庭の買い取り価格引き下げ方針同様、民間事業者に対する10キロワット以上のも29円程度になるということが言われております。九州電力ほか、各電力会社の買い取り新規中断の報道を見るまでもなく、今後のメガソーラーを含めて民間の投資は大幅に低下するものと予想されます。 本市では、現在、メガソーラーにつきましては、ハマキョウ、和光、ビルド、朝日の４社が4,817キロワットの発電施設の導入をされております。これ以外に民間としてヤマハ発動機を初め、41カ所において1,746キロワットの発電施設を有しております。 今後の設置見通しと市の民間事業者への誘導策について考え方をお伺いしたいと思います。 |
次に、民間会社への太陽光発電の働きかけでございますが、現在袋井市内で中部電力が買い取っている電気量を申しますと、平成23年度が3,718メガワットアワー、平成24年度が6,190メガワットアワー、平成25年度が１万7,7087メガワットアワーとなっております。これは、それぞれ650件、1,000件、3,000件世帯分の電力使用量であると試算ができます。 しかしながら、10キロワット以上の太陽光発電設備に対する固定買取価格が、平成26年度には１キロワット当たり税抜きで32円だったものが、平成27年度から、議員、おっしゃったとおり、20円台の後半になると言われております。そうすると、民間事業者による太陽光発電設備の設置というものは、それにつれて減少してくるとも推測できます。 民間企業から太陽光発電設備設置の相談があった場合には、庁内の関係各課の連携によりまして、例えば農地規制とか、あるいは土地利用などの相談に応じてまいりました。今後も引き続きこの体制により導入の支援をしてまいりたいと考えております。 |
| 同じく３点目は、公共における今後の展開についてであります。 本市の公共施設には、月見の里学遊館を初め、市内学校等、12カ所で111キロワットの発電能力があります。今後の展開としましては、袋井市地震・津波アクションプログラム2013において、平成34年までに小学校10校、中学校３校、公民館５館、図書館など、19カ所に整備をしていくとしています。 いずれにせよ、こうした目標が予定通り進捗していけるのか、加えて避難所における停電対策としての蓄電設備の設置予定と今後の考え方について伺いたいと思います。 また、当該事業に対しましての予算総額をどの程度に見ているのかもお伺いします。 同じく、太陽光発電の４点目、市民ファンドの導入検討後の成果がどのようになったのか、お伺いします。また、本市が県内で太陽光発電の普及が平成26年度現在で何位になったのか、これもお伺いしておきたいと思います。 |
次に、公共における今後の展開でございます。 新エネルギーの利用推進のため、太陽光発電等のクリーンエネルギー導入施設を環境基本計画の目標として指標としておりまして、市の公共施設全てを対象に平成30年度に20施設の導入を目標といたしております。平成26年度現在、山名小学校やメロープラザなど、12施設で太陽光発電システムを導入しております。目標値に対し60％の進捗状況です。 今後におきましても所管課で施設の改修に合わせて行うのが非常に幸便でございますので、改修時期に合わせて導入をしていくという計画をつくっております。一方、袋井市の地震・津波対策アクションプログラム2013では、公共施設の地震対策として災害対策本部の支部と、それから救護所が併設している避難所を優先して太陽光発電システムの整備を進めております。事業の進捗状況につきましては、平成34年度末完了を目標に19施設への設置を計画しております。平成26年度末現在で７施設でございます。それから、現在、５施設への設置が完了している。若干19のスケジュールにおくれている状況でございますが、今後これにつきましてはピッチを上げていきたいと思っております。また、本システムの設置費用は、１施設当たり約1,000万円かかります。今後の計画の推進につきましては、より費用対効果が高く、避難所の停電対策となる他の代替手段も視野に入れて推進をしてまいりたいと考えております。 次に、太陽光発電の市民ファンドの導入検討についてでございますけれども、太陽光ファンドの創設につきまして、平成24年度に庁内組織であります新エネルギー普及対策研究会におきまして太陽光発電システムの導入に伴う資金調達別のシミュレーションを行いました。太陽光発電設備3.3キロを導入する場合の経費を算定したところ、3.3キロが通常の御家庭の と考えまして、これを算定したところ、市民ファンドを利用しますと218万円余かかる。金融機関からの金利が比較的最近安いものですから、例えばこれを2.5％で借り入れた場合を計算しますと、170万円ぐらいになってしまう。むしろ金融機関による融資のほうがファンドよりも安価に設置できるという結果が出ておりますので、その後、民間の金利もまだ下がったままの状況でございますので、私どもとしましては、初期費用の負担軽減対策としての市内金融機関との袋井市新エネルギー普及促進パートナーシップ協定の締結によりまして太陽光発電関係のローンなどの融資制度をＰＲしていくことといたしております。 次に、袋井市の太陽光発電普及率の状況は、太陽光発電設置数を持ち家世帯から算出する統計によって計算をいたしますと、普及率が8.5％でございます。この率は県下で２番目の高さです。トップが裾野市で、8.7％でございます。 今後も太陽光発電に関する情報発信を積極的に行って、新エネルギー普及促進に取り組んでまいりたいと考えております。 |
| 次に、大きな２点目、本市における新エネルギーの導入状況についてお伺いしたいと思います。 その中でもただいま申し上げた太陽光発電以外の新エネルギーの取り組みということでお伺いします。 本市では、新エネルギー機器導入促進奨励金交付事業ということで太陽熱利用、ハイブリッド車、あるいはプラグインハイブリッド車の購入支援、また、ヒートポンプ型等、各種の給湯器、さらには電気自動車や電動バイク等、これまで補助をして普及推進してまいりました。これ、どの程度の実績となったか、そしてこれらが県内における本市の普及率の状況がどの程度になっているのかお伺いしたいと思います。あわせて、ここ数年、促進奨励をしてまいりましたが、その効果がどの程度になっているのかもお伺いしておきたいと思います。 |
次に、太陽光発電以外の新エネルギーの導入状況についてでございますが、平成18年度から９年間で太陽熱利用のシステムが45台、それから太陽温水器が299台、ヒートポンプ型の給湯器などの高効率給湯器が3,387台、ハイブリッド車が520台、電気自動車が33台、それから電動バイクが２台、風力発電が１基となっております。新エネルギー機器の県下の状況ですが、新エネルギー機器導入に対する補助制度を有する市町は、太陽熱利用システム、太陽熱温水器では18市町、ヒートポンプ型温水器、給湯器など、その他の機器では16市町でありまして、全ての自治体で交付しているわけではございませんので、いささか比較ができにくい状況でございます。 また、新エネルギー機器とは異なりますが、サイクルタウン推進事業として60歳以上への電動アシスト付自転車貸し出し事業を行いまして、電動アシスト自転車15台に対しまして37人の応募がございました。 次に、太陽光発電以外の新エネルギー機器導入促進奨励金の効果につきましては、給湯器種類別の年間エネルギーコスト節約額のデータによりますと、太陽熱温水器を設置すると２万円余、少しの電気で空気を圧縮してお湯をわかすヒートポンプ型給湯器では４万円余、潜熱回収型ガス給湯器では5,000円余が節約されると試算をされております。 また、それぞれの機器で想定される年間の二酸化炭素の削減量を計算いたしますと、太陽熱利用で45台で37トン、それから太陽熱温水器では、299台で、125トン、年間でございますけれども、ヒートポンプ型給湯器では、2068台で1240トン、それから潜熱回収型ガス給湯器では、1,319台で316トンでございますので、合計で1,718トンの二酸化炭素が削減されたということが数字上、出てまいります。これを二酸化炭素の吸収量に換算いたしますと、１世帯あたり二酸化炭素の排出量が年間約6.5トンと、このように想定いたしますと、264世帯分の二酸化炭素の排出量が削減されたと、計算上このようになります。 |
| 次に、大きな３点目は、風力発電の設置状況並びに袋井市における今後の風力発電の考え方ということでお伺いしたいと思います。 |
次に、風力発電の設置状況でございますが、新エネルギー機器導入促進奨励金による風力発電の設置は１件ございました。使用目的は、庭先を照らす照明用の風力発電です。また、全量売電目的の大型風力発電施設の設置はございませんが、設置のためには風キョウ調査、ボーリング調査、あるいは環境影響調査が必要となります。民間の電気事業者等によります風力発電の申し出がございますれば、その都度対応していきたいと考えております。 |
| ４点目ですが、バイオマスの利用状況についてお伺いします。 利用率や廃食用油からのＢＤＦ生成量、枯れ草、剪定枝の回収、ＢＤＦ車両台数等、環境基本計画の中でその目標を掲げておりますけれども、進捗状況についてお伺いします。 以上、環境問題の質問とさせていただきます。 |
次に、バイオマスの進捗状況でございます。袋井市環境基本計画では、目標年度であります平成30年度までにバイオマス利活用率を94％としております。平成25年度は、食品廃棄物や家畜の排せつ物などのバイオマスの資源量が市内に約９万トンございまして、そのうち８万6,000トンが利活用されており、利活用率が95％でございます。収集した廃食用油のバイオディーゼル燃料生成量は、目標値２万9,000リットルに対しまして１万9,000リットル余を生成し、ごみ収集車、あるいは大学の送迎バスで利用しております。この利用台数は、目標値20台に対しまして17台でございます。 枯れ草とか、あるいは剪定枝は、目標値年間470トンに対しまして年間236トンを回収し、全てチップや堆肥としております。いずれにいたしましても袋井市環境基本計画におきまして毎年進捗状況を確認し、目標値達成に向けて事業の推進を図っているところでございます。 以上で、私の答弁とさせていただきます。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） 環境基本計画について再度確認したいと思います。 環境対策の委員会のほうの意見を聞くということでありますけれども、実際、固定価格買取制度が、ある意味で非常に難しい場面に来ていると。平成25年が42円、一般家庭ですね、平成26年が38円、ことしが27円です。来年、またこれで下がっていくと言われております。 こういう状況の中で、原発の20％を１万8,955世帯の20％、4,000件を目標にしたと。大変高邁な目標で結構なのですが、片や奨励補助金も半額にする、流れが逆ではないかなと思います。そのぐらいに再生エネルギーに特化して、原発は反対だとか、そういうような対策としてやるならば、もう少し裏づけを持ってやるべきではないかなと思いますし、一つ一つの政策を現実に即してやるべきだと思います。 平成27年の２月までに1,875件ということですが、4,000件の目標だと2,110件達成していなければいかぬですね。それが1,875件ということは、もう達成4,000件は恐らく無理だと思うのですよね。だから、やはり全体のバイオマス、あるいはクリーンエネルギー全体の中でエネルギーミックスを考えていくということが必要ではないかということを申し上げつつ、計画についてどうかということをお伺いしたいと思います。 それから、蓄電池の関係ですね、これについて19件やるといっているのが、１カ所1,000万円だからということで少し期待されているようですが、これをどのように計画的に進めるか、再度御答弁をいただきたいと思います。 |
○議長（秋田 稔） 金原産業環境部長。 ○産業環境部長（金原富雄） 大庭議員の再質問にお答えをさせていただきます。 大庭議員のほうから出ました目標値、この計画、4,000件、どうかというようなことだと思います。この4,000件につきましては、高い目標でございますが、やはり見直しをした経過もございますので、まずはその高い目標に向かって努力目標というような形で進めていきたいと思います。今現在、普及率のほうも8.5％というような形、裾野が8.7ということで、0.2というようなところまで来ております。あと少しで県内でもトップというようなところまで来ていると私は確信しておりますので、この高い目標値に向けて努力をしながら県内でナンバーワンになるように進めていきたいと思いますので、御理解のほど、お願いいたします。 ○議長（秋田 稔） 総務部長か防災監かどっちで。 出口防災監。 ○防災監（出口憲七） 二つ目の避難所の停電対策、蓄電設備についてお答え申し上げます。 避難所の基本的な停電対策としましては、災害対策本部の各資源、ガソリンを燃料とした発電機62台を配備しております。しかしながら、大規模災害時にはガソリンの調達が困難となる可能性もあることから、太陽光とガソリン発電以外の発電手段、すなわちＬＰガス、あるいはハイブリッド型等の発電機、こういう蓄電手段も含めた複合的な対策を検討してまいりたいと思っております。 以上です。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） ぜひとも計画的な2013のアクションプランを推進されますことを要望させていただきます。 それから、金原部長におかれましては、4,000件の高い目標を死守をするという強い決意をお示しいただきましたので、ぜひとも頑張っていただきたいのですが、袋井市は南鳥島に継いで、磐田市が2,235時間、年間の日照時間があるということ、いい条件にあると思います。裾野に負けじという方向性は高く評価しますけれども、現実はやはり見据えて、計画を見直すなり、また、冷静に対応されるようにお願いします。ぜひとも、このＦｉＴの問題がありますので、まだまだ課題があると思いますので、内部で十分検討いただきたいと思います。 |
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| それでは、それは要望にさせていただきまして、次に来年の袋井宿開設四〇〇年記念事業の取り組みについてお伺いします。 来る2016年、来年は袋井宿が元和２年、1616年に宿場を開設して400年の節目ということで、再び輝きのある袋井市の復活を目指して時を超えて夢をつなごうとテーマに、現在、市民実行委員会の皆さんを中心にその準備が進められております。 ここに来て、来年10月29日、30日の両日に時代絵巻パレードを中心とした文化と物産の催しということでメーンイベントも定まってまいりまして、ソフト面におきましては、その方向性が徐々に定まりつつあると承知をいたしております。また、ハード面では、メモリアル施設を旧若松屋周辺の土地を購入し、市メモリアル施設を整備するという方針のもと、この３月までに地域と実行委員会内で意見集約をするということで進めていくということあります。 意見の中には、単なる駐車場という意見からからくり時計、火の見やぐら、秋葉道路といった意見からガラス張りの屋台小屋のような中に地域の屋台を飾る、展示するといった幅の広い意見も出されているようでありますが、いずれも案の段階の域を出てきないように思います。 そもそも今回求められるメモリアル施設というのは、袋井市の過ぎ越し文化伝統を内外に発信し、通り過ぎる旅人の皆さんが袋井の文化の一端を観光していただき、心に袋井の魅力を思い出に残していただく。そんな施設が望ましいのではないかと思います。 いずれにせよ、400年事業としてソフト事業及びハードの目玉となるメモリアル施設について、市としてどのようなコンセプトでこの地に施設整備を考えているのか、その基本的な方針をお伺いいたしまして、以上、質問とさせていただきます。 |
○議長（秋田 稔） 原田市長。 ○市長（原田英之） どまん中事業についての御質問にお答えを申し上げます。 袋井宿開設四〇〇年記念事業のソフト、ハード事業の進捗状況についてまず申し上げますが、現在、袋井宿開設四〇〇年記念事業市民実行委員会を中心にソフト、ハード両面における記念事業の計画づくりに取り組んでおります。 主なソフト事業で申しますと、議員からお話がありました江戸時代から現代までの時代の変遷をあらわした時代絵巻パレードをメーンとした文化、それから物産、グルメ、食べ物が中心の催しを計画しております。この目玉となるパレードにつきましては、袋井独自のオリジナリティーのあるパレードを目指しまして、史実をもとに宿場の出来事を再現した部門、それから仮装などで参加する一般部門、これを予定しております。それから、本年６月からグルメ中心の物産展、あるいは郷土芸能などを披露するステージイベントを含めた参加者を募集できますよう、市民実行委員会で準備を進めております。 ハード事業につきましては、靜橋北側交差点、議員からお話がありました若松屋のところでございますけれども、400年を記念するメモリアル施設の整備を予定しております。これにあわせまして平成13年の東海道どまん中ふくろい四〇〇年、今から10年以上前になりますけど、に整備したキワラ一里塚、あるいは袋井宿場公園、東海道どまん中茶屋、さらには道しるべ、あるいは案内 などを再整備し、景観の改善、あるいは長寿命化に向けた取り組みも順次実施しているところでございます。中心になりますメモリアル施設の基本的な整備方針につきましては、昨年の７月から地元の袋井自治会連合会の代表者の方、あるいは新町自治会の皆さんと整備内容について意見交換を重ねております。なかなかこれという結論には達していません。しかしながら、やはり場所が袋井の宿場の真ん中だと、それから袋井宿の顔となり得る位置だということで、袋井宿の歴史や趣を感じ、街道の風景に沿ったものがよいと考え、では何なのだということになりますと、なかなか結論は出ませんが、これにつきましても実行委員会の皆様方と私ども市が合わせて、一緒になって考えて、とにかく一旦つくりますと、これは後々まで残ります。ぜひまた、議員の皆様方にも御協力をいただいて、これぞというものに結びつけていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、本年３月末までに地域や市民実行委員会での意見の集約を図って、その整備内容が決定できればと思っておりますが、３月末といったってあと１カ月弱でございますので、なかなか大変なことだと思います。 また、事業費の負担軽減を図るために補助金の活用も検討していくということになります。そういうことから、現在策定中の歩いて楽しいまちづくりの基本方針への位置づけも検討して、経費の面からもそういう対策をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） 答弁いただきまして、この３月までに決定していきたいということで、時間的に非常にタイトになっています。私、それだものですから、平成23年の９月に質問して、早く準備したほうがいいですよと申し上げたわけですが、結局、結論から申し上げて、地域の御意見を聞く、お伺いする、それからどまん中実行委員会の意見をお伺いする、これに終始していたというのが、私、非常に気がかりでありました。 先ほどの10年間の職員がおやめになって、新しい人たちが180人入る。250人近くおやめになって、180人も入る。10年前と随分変わってしまっているのですよね。10年前、どまん中推進計画書、どまん中事業推進計画、副市長は十分御案内だと思いますけれども、当時、こういう書類をつくって、30件、40件、さまざまなものを準備してまいりました。例えば、その中に平成５年に袋井宿場公園開園、平成６年に東海道松並木補植、平成６年には久野城看板を設置したり、ナライ宿との交流、平成７年にいろいろな共通サインを設置したと。平成７年から平成９年には御幸橋のかけかえをする、平成７年から平成８年、袋井駅前モニュメント、あれもどまん中をテーマにやりました。挙げれば枚挙にいとまがありませんから読み上げませんけれども、そのぐらいの多くの事業を実は職員の皆さんが内部で議論をして整理をして、これを地域に持っていって、皆さん、どうですかとやったわけですね。これ、今なにもなしで、皆さん、どうですかとやって、どまん中計画書というのが一度平成19年に市民の皆さんのワークショップでどまん中袋井まちづくり計画というのをつくったのですね。つくったけれども、その計画書にいろいろ書いてあるのをやるかやらないか できていない。私はそのことが結局先送りしてしまって、最後はどまん中事業を来年やる、10月28日、29日にイベントをやるのはいいのですが、あそこに駐車場だけができて終わってしまう。そういうことにもなりかねないと思います。 今言っても時若干遅しという感じはしますけれども、副市長にぜひともお願いしておきたいと思いますが、過去の経緯を十分検証し、職員がやるべきことをしっかりやるべきだと思います。内部で議論をして、パートナーシップと称して地域に全てを委ねるだとか、そういうことのないように。やはり整理をする、内部で整理することをお願いしておきたいと思いますが、副市長、決意をこの際、事務方の代表としてお願いしておきたいと思います。 |
○議長（秋田 稔） 鈴木副市長。 ○副市長（鈴木 ） 四〇〇年祭のメモリアル施設の具体がなかなか決まらないというようなことで、もう少し内部でしっかり議論をして、行政の当局案としてきちんと打ち出してということでございます。そういった御要望といいますか、決意をということでございますので、そういう体制で臨みますが、ぜひとも議員の皆さんからもお知恵を頂戴したいと思いますので、我々も考えますが、提案をさせていただく中で御意見を頂戴したいと思います。よろしくお願いします。 |
| ○議長（秋田 稔） 19番 大庭通嘉議員。 ○19番（大庭通嘉） ぜひとも御相談いただければ相談に乗らせていただきます。私たちはそういう機関でありますので、何も提案もないままにどうでしょうかということのないように、内部で十分人事政策をとりながらやっていただきたいと思います。 以上で終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（秋田 稔） 以上で、19番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 |