平成２７年１１月議会報告

○19番（大庭通嘉）　それでは、通告に従いまして、市民クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。

　さて、今回、代表質問ということで、来年度の袋井市の予算編成の基本方針並びに各種政策の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

　御案内のように、年末を迎え、毎年のように来年度の予算編成に向けての準備が始まりました。11月初旬に各課からの予算要求を取りまとめまして、11月中に各課のヒアリング、そして今月12月下旬に副市長査定、１月中に市長査定を経て予算の大要がまとめられると承知をしたしております。

　平成28年という年度という年は、袋井市にとりましても大変重要な年になると、私ども、位置づけさせていただいております。その大きな理由といたしまして、三つの視点から上げさせていただきますと、まず、第２次総合計画前期計画の初年度になるという点であります。あわせて２点目は、来年度という年は、地方創生の実質的な初年度になるという点であります。３点目は、私どもの任期の最終年度、換言すれば、原田市政の４年間の仕上げの年ということになろうかと思います。そこで、来年度に向けて予算編成方針と主要な施策についての基本的な考え方について、大きく三つの視点からそれぞれ質問させていただきます。

　まず、総合計画執行１年目として、どのような方針で進めるかという点であります。

　新総合計画は、活力と創造で未来を先取る日本一健康文化都市といたしまして、まちづくりの基本目標を心と体、都市と自然、地域と社会のそれぞれの健康を掲げ、さらに子育てするなら袋井市、定住するなら袋井市、市民力なら袋井市を目指し、六つの政策、27の取り組み、これらをさらに機能展開した120の取り組みの基本方針を掲げて、各種施策の推進を図ろうとしております。

　そこで、初年度となります来年、具体的にどのような事業を優先的に市政方針に位置づけ、推進されるのか、お伺いしたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕
○市長（原田英之）　市民クラブの大庭通嘉議員の代表質問にお答えを申し上げます。

　最初に、平成28年度の市政方針と具体的事業についてでございます。

　議員からお話がございましたように、平成28年度というのは、総合計画の初年度。しかも、地方創生も本格的に始動する重要な年であるという認識を持っております。

　総合計画に掲げる子育てするなら袋井市、定住するなら袋井市、市民力なら袋井市、三つを総合計画の言葉として計画全体を分けたらこういう三つの言葉でいきましょうということにしております。飛躍の年となるように市政運営に全力で取り組んでいきたいと思います。

　少しその内容でございますけれども、子育てに関する事業につきましては、これまで中央子育て支援センターとか、あるいは放課後児童クラブの整備を初め、保育園、幼稚園の整備運営、子ども医療費助成などにつきまして積極的に取り組んでまいりました。しかしながら、全く十分じゃございませんで、これに加えまして新たに子育て応援アプリを開発しまして、いつでもどこでも子育て支援の情報が得られる環境を整えるとか、あるいは、子育て世代の包括支援センターの開設によりまして、相談体制をより充実するとか、あるいは電子黒板つきプロジェクター等を整備することでＩＣＴの教育を図る。これは、平成28年度にそういうことに取り組んでまいります。

　それから、定住という言葉を使っています。定住に関する事業は、これまで取り組んでまいりました土地区画整理事業による宅地供給、あるいは道路、公園、河川などの整備、あるいは自然環境の保全事業などを引き続き推進してまいりますとともに、新たに雇用の創出や地域に根差す産業の育成を図るために、豊沢工業団地を初めとして、工業団地の整備に取り組みます。

　また、防潮堤整備の袋井、浅羽の幸浦の丘再生プロジェクト、防潮堤の名前でございます、防潮堤を行うプロジェクト名でございます。これを着実に進めることで安全・安心で住みやすい環境をつくってまいりたいと思います。

　それから、市民力については、地域協働運行バス事業や高齢者の居場所づくり事業など、市民と行政の協働によります地域づくりを推進してまいりましたが、新たに公民館のコミュニティ化の促進に向けての促進と、あるいは袋井宿解説四〇〇年記念祭の開催、あるいは魅力ある袋井の情報発信を行うシティープロモーション事業などに取り組んでまいりたいと存じます。

総合計画に関連して２点目は、各個別計画の推進についてであります。

　個別の計画は、総合計画を補完し、かつ各事業を強力に推進していく性格のもので、来年度から新たに始まる計画を含めますと、総合計画基本構想を除いても66本、全部で71本の計画があります。これらの計画は、総合計画とリンクしているものの、その指揮、周期はばらばらで、加工的となっており、それぞれの総括がとかく曖昧になりがちです。そこで、これまでの個別計画の平成27年度をもって終了する計画について、それぞれ総括をどのようにされているのか、お伺いをしたいと思います。

　それから、各種いろいろな計画がございまして、それが平成27年度で終わるものがあって、平成28年度から始めるものもございます。やはり議員からお話がありましたように、それぞれの計画をしっかりどこまで一体進んでいるのかという、率直な実情をつかんで、そしてそれを指標によっての慎重状況へ踏まえていかなければいけないと。これは、今から年度後半にかけてそういうことをしっかりやらないといけないとも思っております。

また、平成28年度からスタートいたします計画も20本ありますが、その中で平成28年度より新たに策定される住生活基本計画、都市防災計画等が予定されております。これらは具体的にどのように策定されるのか、内容も含めてお伺いしたいと思います。

　それから平成28年度から新たな計画もスタートいたします。議員からお尋ねの平成28年度の計画のうち、袋井市住生活基本計画、この計画というのは、近年の空き家の増加とか、あるいは人口減少によります新築住宅市場の縮小とか、あるいは高齢者世帯の増加、あるいは住宅困窮者の増加や多様化など、住生活を取り巻く環境の変化に対しまして、良質な住宅の供給、あるいは良好な居住環境の形成を図るために、住生活基本法に基づいて計画を策定するということになります。本市におきましても予想されております少子高齢化社会という人口減少に伴う空き家の増加など、住生活の環境に変化が生じてきております。

　こうしたことから、本市の恵まれた自然環境を生かしまして、誰もが安全・安心で豊に暮らせるまちづくりを目指して、住宅の耐震化や公営住宅のあり方、空き家対策を含めた既存の住宅ストックの有効活用等を検討しまして、本市の住宅施策の基本や、あるいは目標、具体的な施策等を定める袋井市住生活基本計画を平成28年度中の策定をめどに着手をしてまいります。

　もう一つ、お尋ねのありました袋井市都市防災基本計画、これは国から通知がございます都市防災構造化対策の推進、こういった通知に基づきまして短期的な施策を位置づけます地震津波アクションプラン2013、それから長期的な都市の将来像を示します都市計画マスタープランとの間にあって、その整合性を図るという性格の計画でございます。

　災害に強い都市の実現に向けまして、自助、共助、公助の連携姿勢を図り、災害時における被害の最小化と、それから避難路の確保などを目的といたしまして、本年度末を目途に策定をしていく計画でございます。

　次に、地方創生についてお伺いします。

　御案内のように、少子高齢化、人口減少社会の危機が叫ばれ久しいわけですが、そうした中、昨年、元総務大臣、元岩手県知事の増田寛也氏が著した増田レポートが大きな反響を呼びました。その名も地方消滅であります。20歳から39歳の若年女性人口の減少率が50％を超す全国約1,700余の自治体のうち、896の自治体が消滅しかねない消滅可能性都市と名づけました。さらに、2040年の人口が１万人未満の523の自治体は、消滅の可能性がさらに高いと発表されたわけであります。幸い、若年女性人口の変化率が24％の減少ということで、本市は、2010年の総人口８万4,846人に対して、2040年、８万380人ということで、県下35市町のうち、長泉町に次いで２番目に消滅の可能性が低い、いわば優良都市として紹介されています。

　いずれにせよ、こうしたレポートを受け、昨年暮れ、国では、まち・ひと・しごと創生法案等、地方創生関連２法案が成立いたしました。この中で政府は、人口減少の克服ということで、2060年に１億人程度の人口を確保し、また、2050年代に実質ＧＤＰ成長率を1.5％から２％程度を維持するという長期ビジョンを示すとともに、人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５カ年計画を示すということで、総合戦略が取りまとめられました。これを受け、地方でも市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで、努力義務が課せられ、こうした流れの中で平成27年度から平成31年度までの５カ年間の袋井市版総合戦略が策定されたわけであります。

　この中で、本市における2060年の人口ビジョンは、８万人確保を目標に、また、政策パッケージとして定住促進、地域経済活性化、医療・介護対策の３本の柱となっております。そこで、基本的なことを何点かお伺いしたいと思います。

　袋井版総合戦略は、総合計画とも重複いたしますが、平成28年度、具体的予算化されます事業に何を充てていくか。また、国全体で約1,000億円余といわれる新型交付金にエントリーする事業について、裏負担も含めて総合戦略で事業化される事業費が総額どの程度を予定しているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、地方創生の推進という御質問にお答えを申し上げます。

　地方創生戦略の具体的な事業でございますが、総合戦略につきましては、第２次総合計画の実現を加速化させるために、平成31年度までの５年間に集中して取り組む施策を三つの施策パッケージに位置づけたものでございます。

　平成28年度からの具体的な事業といたしましでは、既に地方創生先行型としてスタートさせております、もう既に先行しているものが平成27年度からあるんですけど、それは市内の全ての小中学校に平成31年度までに電子黒板を完全整備して、デジタル教材を駆使したわかりやすい授業を実施するＩＣＴを生かした先進教育推進事業と、あるいは、ＳＮＳを活用した市民ブロガーなどの育成など、本市の魅力を磨き、育て、発信させるシティープロモーション推進事業などを引き続き、いわゆる既に発信しておりますので、これらにつきましては、引き続き推進する、実施していくとともに、新たな取り組みといたしまして、子育てするなら袋井市の実現に向けまして、母子保健の総合相談窓口として総合センター内に設置する子育て世代包括支援センターの開設や、地域における創業希望者を支援するため、創業熟やセミナーなどの開催による創業支援事業、それから多様なまちの魅力を発信し、共感し合う市民の輪を広げることで、新たな地域文化を創造する市民映画作成事業など、若者が魅力を感じ、集い、住みたい、住み続けたいと思える事業の予算化を検討いたしております。

　また、事業費の総額のお尋ねがございました。

　国が平成28年度から創設いたします地方創生新型交付金の制度内容が年内に示されることになっておりますが、８月に締め切られました国の概算要求ベースでの新型交付金の予算規模が、全国で1,080億円、補助率が２分の１となっています。また、支援の対象といたしましては、先駆性のある取り組み、既存事業のネックとなるところを発見し打開する取り組み、先駆的優良事例の横展開の三つが示されております。しかしながら、交付要件や、あるいは事業費配分などの詳細な考え方は、現在では示されておりません。このような状況でございますが、さきに先行型交付金の配分方式と全く同様と考えますと、事業費ベースで袋井市、当市の場合には、6,000万円程度。補助金ベースでは、3,000万円程度と想定がされます。

　また、新型交付金に加え、各省庁におきましては地方創生という属に言う冠事業と名付けられます既存補助事業が国費ベースで7,700億円、概算要求されております。

　こういうことから、総合戦略の各施策の推進におきましては、可能な限りこうした冠事業によります補助事業を活用するということも必要になってまいります。

　本市の総合戦略につきましては、具体的な興味深い事業をたくさん上げています。例えば、一つ目に袋井商業高等学校の五年制化、全国初の商業高校高専化、二つ目に、スリーデイズワーカーズオフィス構想、三つ目に、地域共通診察券導入プロジェクト、四つ目に、自転車を活かしたまちづくり等々、たくさんあります。ほかにも伺いたい施策はたくさんありますけれども、中でもただいま申し上げた４事業につきまして、実際、実現は可能なのか、具体的にどのように進めようとされているのか、お伺いしたいと思います。

　まず、１番目の袋井商業高校の五年制化につきまして、これ、県立商業高校でございますので、県の総合教育会議が今月中旬に開催されます。ここでこのテーマにつきましては検討されるとお伺いをしております。こうした結果を踏まえまして、本年度は県への具体的な要望等の働きかけを行うとともに、発起人会を発足し、県との話し合いを進めてまいります。また、平成28年度以降は、有識者を含めた促進協議会の立ち上げを行い、例えば機運向上のためのシンポジウムの開催等も考えていく必要もあるかと思いますし、それから隣接の市町の議会、産業界も含めた体制で県や国への働きかけを行っていく必要も生じてくると考えております。

　２番目のスリーデイズワーカーズオフィスという、これは週に３日間働いて、それによって老齢福祉年金の上乗せを図っていこうという性格のものでございます。労働人口の減少と高齢者人口の増大などへの対応と地方課題への解決に資する新たな働き方を創出する取り組みとして、週３日程度の就労により一定程度の所得が得られるようにする。これは、週３日働くわけですから、場合によって子育ての方は午前中だけずっと５日間働いてもいいと、そういうような割と柔軟な考え方で、ただ、ワークシェアリングを基本としますので、できるだけ多くの方に働いてもらうという仕組みをつくっていく必要があると思います。

　現在、厚生労働省に出向くなどして、さまざまな制度の説明を受けております。こうした情報収集を踏まえた上で、本年度、まずは新たな機構設置に向けた制度設計及び市内の企業や団体における業務ニーズや、あるいは高齢者、子育て世代が希望する就労環境など、地域全体における需要、供給調査を行い、平成28年度には、官民一体で推進するための仮称ですけれどもプラチナ社会推進会議の設置によりまして、新機構の設立に向け、運営のルールづくりや、あるいは諸手続を進めてまいりたいと考えております。

　現在のシルバー人材センターのあの組織も一緒になってというのが基本的にございます。少し厚生労働省側のいろいろな現実の規制を少し突破すると申しますか、規制に対する条件設定が必要になってくる実情がございます。

　本年度は京都市を中心に広域５市におきまして既に取り組みを進めておりまして、昨年度の地域情報化大賞、総務大臣大賞を受賞した先進事例などを調査し、課題や問題点を整理してまいります。なお、平成28年度には、中東遠圏域の自治体や医療機関など、関係する機関に対しまして導入に向けた働きかけや要望の聞きとりなどを実施し、効果や必要性について共有化を進めてまいります。この事業の難しいところは、やはり医療機関がどこまで自分たちの持っている情報を外に出せますかという問題が一番難しいところだと存じます。

　次に、自転車を活かしたまちづくりについてでございますが、これまでに高南地区と袋井地区において高齢者モニターによる電動アシスト付き自転車を利用した実証実験を行うとともに、60歳以上の市民の方を対象とした貸出事業も行っております。それから、本年度から電動アシスト付き自転車を購入される方に対し、１万円を上限として購入費の一部を補助する制度、あるいは市内事業所と連携した自転車通勤の推進も進めております。

　こうした実績を踏まえまして、本年７月には、自転車施策における基本的な考え方や利用促進のための具体的な取り組みをまとめた自転車を活かしたまちづくり指針を策定したところでございます。今後におきましては、自転車の貸し出し、あるいは自転車購入補助、それから自転車利用の有効性の啓発等を引き続き行ってまいりますとともに、先進市の取り組み事例などを参考に、袋井駅周辺や市内観光地などの拠点を結ぶための貸し出し、いわゆるコミュニティサイクル事業や貸し出し事業や自転車が安全に通行できるよう、道路上への自転車通行帯を表示するなど、自転車利用を促進ための取り組みを行ってまいります。　私は、ワールドカップでいろいろな外国のラグビーで外国の皆さんがおいでになるときに、うまくこの自転車の利用とが結びつけば、いいまちになると思っております。

 一問一答

○議長（��木清隆）　大庭議員にあらかじめ申し上げます。再質問の際には、通告書のどの項目に対して再質問を行うかを明確にした後、発言をお願いいたします。大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　多岐にわたってボリュームのある御答弁を頂戴いたしました。ありがとうございました。

　それでは、（３）政治姿勢のイの政策パッケージに搭載した新規事業の進め方の袋井商業高等学校の５年制化について質問をさせていただきたいと思います。

　市長から今月の県の総合教育会議で検討されるというところで、一歩踏み出したという御答弁でありましたし、県に要望を正式にしていくということであります。

　今回の市の地方創生には、未来を開く遠州人の育成、袋井商業高等学校５年制化の推進ということで、袋井商業高等学校５年制を提唱し、全国初となる公立商業高等専門学校の新設を含め、その実現に向けた働きかけを行うと。

　要するに、今まで商工会議所や民の皆さんが主体的になってやっていたものを、地方創生の総合戦略に入れたということに、大変、私、意義と意味を感じます。そこで、あえて行政、袋井市がこれを課題として取り入れた意義、目的について御答弁をいただきたいと思います。

○市長（原田英之）　今の大庭議員からの袋井商業の５年制化についての御質問にお答えを申し上げます。

　これを地方創生の事業に取り組んでみましたという最大の理由は、袋井市の立ち位置の問題で、袋井市が工業がもちろん　　　　地域でございますけれども、商業も三次産業をこの地域がもっと発展しなければいけないということが１点、それから、もう一つは、この地域の子供たちがよそへ行って教育を受けるよりも、地域で教育が受けられれば、この地域にとどまって人口流出対策にも役に立つのではないかというのが２点、それから、工業では普通高等学校プラス２年の専門科があるんですけれども、商業のほうも今の時代におきまして経営とか、あるいはいろいろな情報機器を使った教育とか、あるいは語学等を考えますと、当然のことながら５年間ぐらいの専門教育を受けてもいいのではないかと。この３点が主な理由で、そのことは、袋井市にとりまして袋井商業という立派な学校があります。袋井商業をとにかく、袋井商業そのものを５年間にする、場合によったら袋井商業の機能をそのままに置いて、その横に５年制の専門学校をつくる。方法論はいろいろあるかと存じますけれども、そういう意味を込めまして袋井市の地方創生の主な柱の一つとして取り上げをさせていただきました。

○議長（��木清隆）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　そうした明確な方針のもとに一歩踏み出したと理解をさせていただきたいと思いますが、これを要望されていくということであります。先ほどは周辺の市町村とのかかわりということにふれていらっしゃいましたけれども、県内には商業高校が６校あると。特に、浜松商業だとか、静岡商業だとか、いわゆる伝統校のある中で、なぜ袋井商業かということも明確にしていかなければならないし、袋井商業をアピールしていくしっかりしたコンセプトということも大事だと思います。

　今、袋井商業には、磐田、掛川、森からも子供たち、生徒が通っているようでありますけれども、具体的に県に要望していくに当たって、周辺とのかかわり、浜松商業や静岡商業、伝統校以上に中東遠で袋井商業なんだということを周辺の自治体の皆さん、これは議会とも一体となった動きもきっと必要になってこようかと思うんですが、具体的に文書を持って要望されるのか、あるいは周辺の地ならし、要望の体制ということに対してのイメージしているものがありましたら御答弁いただきたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　大庭議員からお話がありましたように、袋井市だけでやっていてもこの問題は解決できない、突破できないと思います。議員お話のように、県では私とのいろいろな話の中にすぐ出てきているのは、袋井だけじゃなくて、もっと古くからできている商業高校はいっぱいありますよ。あるいは、高等学校再編を全体で考えるから、その中の一つのテーマとして考えてください。そんなことをしたら10年も20年もかかりますよという話を私は言っているんですけれども、議員からお話がありましたのように、実は、磐田市の市長、掛川の市長や私は、この内容について話をしてございます。それから、商工会議所間でも話をしてあります。それから、議会のほうでも何らかの機会に議長からお話を。そのお話合いの仕方というのは、まだ、今のところ正式にというのでなくて、個人的なベースでの話し合いでございます。ですから、今後、私は要望活動をしていく上にも最低、ここ、私ども、それから磐田、掛川、森くらいは一緒になってと思っております。それには、一つのしっかりした要望書をつくりまして、まず要望書をつくる前にほかの自治体の皆さんにしっかり理解をしていただいて、できれば私ども行政、それから議会、それから商工関係の３者がそろって要望するぐらいでないと、なかなか県下の他の地域に対して我が地域がという意味では、我が地域はまとまってこれを要望しているのですからということを強く言わないと突破できないと思いますので、それを相当私自身はきつい努力をしないといけないと思っています。

○19番（大庭通嘉）　市長の御答弁、全く私も同感であります。したがいまして、冒頭申し上げ、また、質問しました意義、目的、この整理。袋井市だけというスタンスではなくて、中東遠にとって、しかも商業高等学校が高専化、あるいは専攻課を目指すにどうしたらいいかという、なぜそれが必要かという整理もしていくべきではないかと思います。
　今、御答弁の中で時期の話もありました。期間の問題ですね。これとあわせて実現の見通し、漏れ聞く範囲では、なかなか厳しいと。これは知事部局、先ほどの御答弁の中で、県の総合会議に入ったということで、知事がたしか2014年の２月の新聞等に、袋井商業５年制の検討会の設置にも言及されていたという経過がありました。そういうのがだんだん形になってきたと思います。
　そういう中で、市長が今感じている率直な実現の見通し。余り厳しいだけじゃいけない、やはり前へ進めにゃいかんと思うものですから、その感じをどのようにお持ちなっているか、実現の可能性についてお伺いしたいと思います。

　あわせて、５カ年間での見通し、地方創生ですから、この見通しがあるかということもお伺いしたいと思います。
　実は、ある関係者と話をして、こんな話も聞いたんですが、大正12年に袋井商業ができて、ちょうど今、92年なんですね。これは夢とは言っておられたんですが、ちょうど100周年、そうすると平成35年、このとき５年生がちょうど卒業する。これを逆算していきますと、平成30年に５年制の生徒が入る。そうすると平成28年、平成29年、市長がこの職にいらっしゃるときに目鼻をつけるということが非常に大事だと思うんですが、今、県の受けとめ方が、知事部局、教育委員会部局がどのようになっているか。それから、期間的にこの範囲内でいけそうなのか、そこら辺も含めて御答弁をいただきたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　大変明確に答えのしにくい御質問でございまして、私は率直に県の教育委員会、教育長初め教育委員会、それから知事部局の中で担当します文化環境観光部長、その下に総合教育局長もおります。そういう方とは話をしていますし、商工会議所サイドでは、商工会の県組織全体との話し合いもしている状況でございます。

　新しいものをつくるというのは、やはりどうしても相当の難産なんですよね。ですから、それを突破する方法をいろいろ考えていかなくちゃいけないんですが、私は、この考え方というのは、社会正義に合う考え方だと思います。社会正義に合うというのは、今からのこの地域、あるいは今からの地方にとって絶対に必要なことだと思いますので、そうした意識を強く持って当たってまいりたい。期間の問題も逆算しますとこうなりますというお答えといいますか、御質問がございましたけれども、そこまで私もロードマップが読めているかというと、そこまではまだ読めていませんで、目下、とにかく一歩ずつでもいいから着実に前へ進んでいこうという気持ちでございます。

○19番（大庭通嘉）　ぜひとも、厳しい中とは思いますけれども、従前からの県のパイプの中で鋭意お進めいただきたい、要望しておきたいと思います。

　２点目ですが、これ、政治姿勢の（３）同じくイのスリーデイズワーカーズオフィス構想についてお伺いしたいと思います。

　先ほどの答弁では、制度設計をしていくに、業務のニーズ、市場調査等もあわせてこれからやっていくということでありますけれども、今現在、やるに当たって、この構想を打ち出すに当たっては、勝算と申しますか、見通しというのを立てていると思うんですが、どの程度のニーズ、参加者、こういう対象者がいらっしゃるという見込みをされているのか、これについてお伺いしたいと思いますが、１点。

　それと、推進協議会をつくられるようですが、それをどのように進められようとしているのか、それについてお伺いしたいと思います。

○市長（原田英之）　２点目の英語の名前を使って、スリーデイズワーカーズオフィスということで、週３日働く労働者を集めましたよという意味でスリーデイズという言葉を使わせていただきました。少し地方創生で地域でいろいろな材料を引っ張りっこするので、名前を少し目立つ名前にしたほうがいいかなという意味も実はございます。余りそういうのは姿勢としてよくないのかもしれませんけれども、とにかくそういう名前。

　これ、実はこういう問題があります。今、シルバー人前センターは、週おおよそ20時間なんです。週20時間を超すと、今度は労働条件で雇用者の責任とか、保険の問題とか、大きく変わってきます。ここのところをどういうように解決するかで、全国の中でこれを特区で持って突破しているところもあるんです。まず、労働の雇用の問題で一つ、厚生労働省の労働部門との話し合いの問題が１点です。

　それから、もう一点、一番肝心なことは、仕事をどういうように出すかということが一番問題です。そのためには、市内全部の企業の方に参加をしてもらって、あるいは市ももちろん参加して、どういう仕事があってと、今までシルバー人材センターがやっていた仕事を入れて、もっと大きなくくりにしないといかんものですから、ここをどういうような人で集めていくか、仕事を出させるかということも、需要だけの問題でやっていきますと、この間の国勢調査で大体60歳から75歳までの人の約半分が働いていません。恐らくその半分が働いていない。そのうちの恐らく半分くらいは働く気があるよという人たちがいるんじゃないかなと推測できます。

　それから、子育て世代の30歳から39歳までのうちの３分の１が働いていません。この人たちも約半分ぐあい、要は、半分同士が働く気がありますよという数字を出してきても、おおよそ5,000人くらいの人に対して仕事を提供すれば、恐らくみんなそんなに高くない給料で働いてくれるという感じが、そのことは健康にもいいし、それから袋井市では、みんな、そんなことを言ったらしかられるかもしれませんげ、75歳近くまで働くまちなんですよというと、いかにも何かえらい働かせるみたいな逆の感じがあるかもしれませんが、でも、そのことは、私は、今からの時代において絶対に社会的にもかなう話だと思いますので、問題は、やはりどういう仕事がそこに、5,000人の人たちを対象にどういう仕事が出てくるかということを今から、それは市内全域にわたって調査をさせていただきます。また、そういうことが可能な仕事というのをできるだけ発掘する努力もいたしたい。少し専門家の力も必要かもしれませんが、そういうことをやっていきたいと思っています。

○19番（大庭通嘉）　向いている方向は興味深い、大変結構だと思うんですよ。実は、今、シルバー人材のお話も出ましたけれども、袋井森シルバー人材センターの会員数が480人ということですね。うち袋井が290人、浅羽が100人、都合390人、約400人ですね。これに森の皆さんが94人。3,500円の会費を払って会員になっていらっしゃるわけですが、袋井だけで約400人いらっしゃる。ところが、これ、今、仕事がないという状況だと言うんですね。これも市長は御案内だと思うんです。
　今、どんな仕事をされているかというと、一番多い仕事が一般作業、軽作業群と呼ばれるいわゆる草取り、除草ですね。これ、７割、仕事のですよ。３億円ぐらい全体で仕事がありますよね。樹木の剪定など、技能群が14％ぐらい。少し専門的なところが入ってくると思います。あと、駐車場などの管理をするという分類で12％。駅前の駐車場みたいなですね。

　今回のスリーデイズワーカーズオフィスをイメージする、例えば、私たち、今、市長がおっしゃったように、サラリーマン、いわゆるパソコンなんかを使って今まで働いていた人たちが３時間ぐらい毎日働いてくれるといういいねというイメージがあるじゃないですか。こういうような仕事というのは皆無なんですね。それから、製造業。毎日流れ作業でやるようなもの、これも聞いて見ましたけれども、ゼロだと。

　要するに、頼りになるような仕事というのはない。それどころか、手に職のある人、例えば保育士だとか看護師だとか、こういうような皆さんというのは、ハローワークに行って、大体そこで需給がバランスがとれていると思うんですね。
　一方、生活の困窮者という言い方がいいか、生活が大変ということで、生活のためにこの仕事を求めてするというのはフルタイムの方が多いと思うんです。
　こういうような皆さん方をこういうように引いていきますと、実際、これから私たちが心配するのは、生活が、例えば4,000万人年金受給者がいる。そのうちの1,000万人ぐらいが６万5,000円ぐらいのいわゆる低位の受給者。そういう皆さんのお仕事を生きがい、就労というところでゆったりした皆さんがワークシェアリングでとってしまうと、その人たちをとってしまうという、逆に心配もあるわけですが、そういうようなところ、どのようにプライオリティーを考えていくのか。このスリーデイズワーカーズというのは、袋井としてそういう本当に困っている皆さんに職を手当しようとすることを疎外することにならないのかという観点での御答弁、もしイメージする中で、確かに１学齢、１年齢で1,000人ぐらいいるとします。65歳から75歳でざら１万人ですね。市長もおっしゃったとおりです。その半分といったら5,000人ですね。
　団塊の世代というのは、１学齢1.3倍から１．4倍ぐらいですから、千四、五百人いらっしゃるという計算をしていくと、１学齢100人から200人、今までとは違った少し仕事がしたいという方が出てくるということは想像に難くないです。しかし、いわゆる手当する仕事が袋井の規模、８万7,000人規模のところだと、今のシルバー人材センターのデータ数値を私が確認しただけでもなかなか厳しいなという感じがするわけですが、そこら辺の答弁をいただきたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　おっしゃる意味がよくわかりまして、シルバー人材センターの場合には、どうしてもハードな仕事が、ハードといいますか、草取りとか、あるいはそういう仕事が主になるんですけれども、今度、考えていますのが、それに加えてサラリーマンでこういう経験もありましてという要素の仕事を一緒に加えていきます。そういう意味で、シルバー人材センターの仕事も包含してというようなことを申し上げました。

　私は、今、おっしゃいますように、議員から御質問がありましたように、どうしても働かなくちゃいけない人たちの仕事をとっちゃってというような要素の心配とか、あるいは今、シルバー人材センターで一生懸命やっている方々に対して、というのは、シルバー人材の場合には、厚生労働省と県の補助が入っているんですけど、そういう目的でやっているのを疎外するんじゃないかとかという要素も確かに考えなくちゃいけません。考えなくちゃいけませんけれども、一番私が思っている大切なことは、体を動かして働かないと、高齢化時代においてどんどんみんな健康面だって不健康になるし、それから、これから、我が国で年金が老齢福祉年金がふえますかねと、絶対にふえない。私が絶対にと言ってはしかられますけれども、ふえない。

　そういうときに、生活の何らかの格差を補う方法も考えなくちゃいけないということから、実はこの方式を今、考えています。生産がどこまでというのは、今年度これについて地方創生の経費をもらって調査をすることにしています。調査だけでは、調査って、アンケート調査だと出てこない数字が出てこないので、やはり調査をしながら、実際、企業の方々にいろいろな当たりをして、じゃ、どういう仕事だったら外に出すことができますというところまで当たりをかけていかないといけないと思って、相当その要素は大変なことになると思いますけれども、これもやはり私はこれからの高齢化時代に必要な仕事だと思っていますので、先ほどの商業高校の５年制化と同じように、とにかく前を向いて進んでいきましょうという気持ちです。

　ただ、気をつけなくちゃならないことは、これによって被害を受ける方が生じることのないようにという点だけは最大限注視をしたいと思います。

○議長（��木清隆）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　いい構想があだにならないように、ぜひとも本当に生活が大変な皆さんとも救えるような制度設計をお願いしたいと思います。

　次に、原田市長の４年目のマニフェストの総括と仕上げについてであります。

　とりわけ、当時、市民皆様にお約束されたマニフェスト、この事業の実現は、市長のこの４年間の評価となるものでありますので、平成28年度予算をもってやり切る、その市政を大いに期待したいと思います。マニフェストを討議資料として当時出された資料、あるいは新聞への広報等の中に多くの約束をされていますが、足かけ３年間でしっかり実現しているものも多々あります。例えば、総合健康センターの開所、それから袋井バイパスの４車線化、そして幼稚園給食の完全実施、さらにはピロリ菌検査助成、特別養護老人ホームの造設等々、加えて総合市民体育館の建設、これは確かに実現方向には進んでいますが、随分おくれています。マニフェストにはなるべく早く、しかもオリンピック選手が育つと言っていますが、当時、マニフェストにはなかったＰＦＩ手法の導入で、これまた随分おくれそうであります。

　いずれにせよ、これらそれぞれに課題は残しつつも、着実に実施されているものは評価したいと思います。しかし、これらとは裏腹に、実現が厳しいものも多数あります。そこで、マニフェストについての総括と今後ということで、それぞれお伺いしたいと思います。

　まず、１点目、待機児童をゼロに。

　これにつきましては、残念ながら達成できていません。最終年度となります平成28年度、これが対策のためにどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。あわせて、今後、総合計画の地域編で（仮称）袋井東及び南認定こども園構想をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

　その次に参りまして、幾つか私が今までマニフェストとして取り上げていたことについて、それがどこまで行っているか、あるいはこれは不十分なりというようなことについての私自身の考え方はどうかという御質問でございます。順次、お話をさせていただきます。
　一つ目が、待機児童ゼロに向けた取り組みでございます。
　認可保育所の新設、あるいは保育所、認証保育所から認可保育所への移行、それから、さらに本年度新たに制定された小規模保育施設の新設などによりまして、市内の保育所の定数、定員は、平成23年度には940人でございましたが、本年度は1,265人と、５年間で325人定員増加となっています。これまで待機児童の解消に向けて計画的に整備を進めてまいりましたが、逆にこれによりまして社会的にはやむを得ないことなんでしょうけれども、保育需要が喚起されます。そうすると、当初の計画を上回る需要となってまいります。それから、本年度から保育所入所要件が少し緩和をされました。これによりまして、保育所の入所希望者が昨年度より130人増加をしています。こういうことを含めまして、現在、30人の待機児童が発生しております。そういう意味で、何年とスポット切ったときに、待機児童ゼロが成し遂げられているかどうかという点では、成し遂げられ、これ、恐らく来年の４月にいっても、どんどんどんどん需要が喚起されてまいりますので、やはり待機児童ゼロというのは、なかなか現実的に、数字上のゼロが生じても、現実的には潜在需要が物すごくふえているということに私たちは気を遣わなければいけないと思います。
　そういう意味で、待機児童解消に向けまして、本年度、袋井市子ども子育て支援事業計画の実施計画を作成しまして、平成31年度には待機児童ゼロを目指しておりますが、できるだけ早い時期に待機児童が解消されるよう、スピード感を持って取り組んでまいりたいと存じます。
　本市の基本的な待機児童に関する考え方では、幼稚園と保育所と、それから認定こども園、これをバランスよく配置することで、現実としましては公立幼稚園からどんどんどんどん保育園のほうへ皆さんが移動してまいります。来年度におきましては、公立保育園における預かり保育を全園で実施します。現在、市内の複数の社会福祉法人におきまして認可保育所や、あるいはゼロから２歳までの保育に特化した小規模保育施設の開園意向もあります。こうしたことを積極的に支援するとともに、現袋井市の公立保育園における体制、預かり保育をとにかく全市で、市内で実施すると。こういうことで対応を両面からやっていく必要があると考えております。

　それから、その次の第２次袋井市総合計画の地域編で掲載をしております仮称の袋井南認定こども園整備構想につきましては、近接する幼稚園、保育園の立地条件や施設の老朽化、保護者の教育、保育ニーズの多様化などを踏まえまして、建てかえに当たっては、認定こども園への移行も含め、効率的、効果的な施設運営ができますよう、施設の統廃合につきまして検討してまいりたいと存じます。

　さらに、（仮称）袋井東認定こども園整備構想につきましても、袋井東幼稚園が築後40年を経過しております。それから、あの場所は、通学路が大雨により浸水しやすい場所であるということ、さらには、袋井東公民館や袋井東小学校等の公共施設から遠隔地にあることを踏まえまして、先ほど申し上げました幼児教育、学校教育の将来構想を取りまとめる中で、こうした構想案につきましても検討してまいりたいと存じます。

　２点目、高校野球の公式戦ができる野球場。

　これは、以前の私への答弁で、野球場の建設は必要。新総合計画の策定にあわせてスポーツ審議会の意見を聞いて、最適の整備方針の協議を進める。野球場に防災面での機能も組み入れるよう研究すると答弁をされています。これについてお伺いをいたします。

　次に、高校野球の公式戦ができる野球場についての御質問でございます。

　市内には、愛野公園野球場と、それから浅羽球技場の二つの野球場がございます。ともに昭和50年代に建設されまして、既に30年以上が経過をしております。また、愛野公園運動施設は、地盤沈下の問題、浅羽球技場は海岸に近く、塩害による施設の腐食に加え、老朽化の課題を抱えております。本市を初め、近隣市町でも野球に親しむ方は大変多くございます。私は野球が盛んな地域であるとも思います。
　本市におきまして、高校野球の公式戦が開催できる野球場の条件は整っておりません。袋井高校と袋井商業高校の定期戦が愛野球場で行われますけれども、やはり不十分な条件の中での定期戦だと思っております。
　こうしたことから、現在、第２次総合計画、あるいは第３次袋井市スポーツ推進計画におきまして、浅羽球技場につきましては、計画的に適切な維持管理に努めていくということ、それから、愛野公園野球場につきましては、当面の改修、あるいは望ましい球場整備のあり方を検討するということにしてまいりました。公式戦のできる野球場の整備に当たりましては、両者の検討とともに、やはり現在野球場をつくる場合には、十分な駐車場を含む用地の確保が何より必要です。これは災害の拠点という意味も含めましても、やはり十分な駐車場がなくてはいけない。となりますと、相当広い用地が確保できる場所であることが必要であります。
　もう一つ必要なことは、体育館、それから消防署等もございますので、財政計画との整合性の問題も検討しなければいけない。こうした中での望ましい整備条件等につきましての検討を行ってまいりたいと考えております。

　３点目、中央図書館をつくり、子ども未来館を併設する。

　これは、平成26年度、策定委員会を立ち上げ、平成27年度、構想の策定をするとしていました。これについてお伺いをいたします。

　その次に、中央図書館と子ども未来館の併設についてでございますが、中央図書館につきましては、現在の袋井市立図書館に不足する施設、あるいは機能などを明らかにするために、袋井市の図書館のあり方について検討してまいりました。その結果につきましては、平成27年２月市議会全員協議会におきまして袋井市図書館のあり方として御報告を申し上げたところでございます。

　袋井図書館及び浅羽図書館は、建築後30年未満の比較的新しい施設でございますので、当面はこれらの施設を効果的に活用することが現実的な対応であるとの判断が出てまいりましたので、その報告をさせていただきました。このために、司書など、スタッフの充実や建物及び設備等の長寿命化を図り、現有する施設を最大限に活用して、市民や利用者のニーズに応えてまいりたいと存じます。
　この報告書では、袋井市の図書館の目指すべき将来像を読書活動の推進を初めとする日常生活上の課題解決に必要な資料や情報を提供する課題解決型図書館として地域づくりやまちづくりに役立つ、地域を支える情報拠点といたしております。

　私は、中央図書館というのが私自身が送りました中学時代やら、あるいは高校時代を少しそういう気持ちがあって、どかんとした大きな図書館が中央図書館なりというイメージを持っておりました。ところが、最近、全国的にツタヤが運営する図書館とか、あるいはメディアドゥという会社が電子図書館の構想も話にありますというように、時代とともにどんどん変わっております。そうしますと、やはり私自身も中央図書館という名前そのものは、図書館のコントロールタワーで、中央図書館イコール市民の文化度的な、こういうようなことを私の頭の中に実は、これは自分が送ったその当時の思いを持っていたからなんでしょうけれども、あります。ところが、よくこれを考えてみますと、必ずしも大きなものをつくって、それが今からの時代の図書機能として満足するかどうかというのは、やはりもう一度しっかり検討しなければならない。
　先日、検討委員会のほうで出してくださいました袋井市の図書館のあり方、それを置きながら、将来に向かってもやはりここのところ、もちろんそれともう一つ必要なことは、財政上の整合性の問題もございます。そういうものをあわせながら、しっかり考え、いわゆる現代に合った図書館というのは何だろうかということを再度考えていく必要があると思います。
　それから、子ども意味来館についての併設につきましても、やはり同じでございます。もっともっとここの面につきましては、今は体育館をやります、消防署をやります、それからいろいろな公民館初め、いろいろなものの建てかえも現実的にやらなくちゃいけないと。そうした中でのこうしたものの考え方でございますので、将来的な財政との財政上の整合性も考えながら、この問題につきましては取り組んでまいりたいと思っております。

　４点目、小笠山や三川地区の西山など、企業誘致と雇用確保に積極的に取り組むまちということで、小笠山には企業団地を整備し、研究所や工場など、企業誘致を図ります。さらに、内陸フロンティアを活用し、農工商が連携した６次産業化を推進していきますとしています。とりわけ、第一三共の跡地利用につきましては、市民の関心も高く、私ども議員に対しても質問が寄せられています。これら企業誘致と雇用政策についての考え方を伺いたいと思います。

　豊沢工業団地の整備につきましては、防潮堤の早期完成とあわせて鋭意取り組んでおりまして、来年２月ごろから準備工事に着手し、平成30年夏ごろの造成完了を目指して進めております。この小笠山山麓開発と豊沢工業団地につきましては、県の内陸フロンティア推進区域の指定を受けまして、用地取得費に対する県の補助制度などが適用される可能性がございます。こうしたメリットをできるだけ使って、そして企業誘致もあわせてやってまいりたいと考えております。
　また、中長期的な産業振興の観点から、さまざまな企業ニーズに対応した工業適地を調査していくことは将来に備えて必要であると考えております。昨年度のまちづくり対策特別委員会でも候補地として挙げられました三川とか、あるいは宇刈地区などについて、再度、多面的な観点から企業ニーズに合致した工場適地としての可能性について調査をしてまいりたいと存じます。

　次に、第一三共株式会社袋井研究センター跡地についてでございます。
　今、平になっていますと随分広い土地だという感じがいたします。実際、18ヘクタールあるわけでございますから、相当広大な土地です。この土地につきましては、本年６月にヨシコン株式会社が購入をしております。それ以降、同社とはこれまでも定期的に情報交換を行っております。工場とか、あるいは物流施設の工業系施設を初め、小売業やサービス業等の商業系施設の誘致を行う方針であると、ヨシコン株式会社との定期的な情報交換でそういう方針を伺っております。
　今後の土地利用につきまして、まだ具体的な計画の提示はございません。先ほどの広さを持ち、そして当面袋井インターチェンジの目の前という本市のまちづくりにおきましても重要な場所でございます。今後も同社と継続して情報交換を行い、交通対策、あるいは排水対策など、周辺地域との調和を図る中で、本市の発展につながるよう、有効な土地利用となりますよう協議をしてまいりたいと存じます。

　次に、６次化産業の推進でございますが、これまで本市では、袋井市６次産業化促進支援事業によりまして、農業者が主体となった新商品の開発や新たな事業の創出として本市産のお米を米粉にした洋菓子原料、それから茶の葉っぱの新芽を瞬間冷凍し、年間を通じて料理等に新茶を提供する技術、それからイチゴ農家のおける規格外品を活用したイチゴジャム、それから袋井産の茶の葉っぱ、茶葉のエキスに遠州灘の粗塩等を加えた塩茶あめの開発、それから袋井市の農産物を使った新たな製品の誕生、今申し上げましたもの等の新たな製品の誕生を支援してまいりました。

　また、新たな販路開拓のための農業者、商工業者とのマッチングを推進し、メロンやお茶の海外輸出、海外への販路拡大を支援し、クラウンメロンにつきまして、いよいよ今月からタイへの本格輸出がスタートするということで、大なる期待もいたしております。

　しかしながら、農業者が生産から流通、販売に至る全てを担う６次産業化の体制には、作業や営業活動にかかわる時間確保や、あるいは商品化の確保ということがありまして、商品化されてもなかなか販路が広がらないなど、さまざまな困難も伴います。

　今後は、農業者は、本来の農産物生産に重きを置く中で、生産した農産物を加工業者や、あるいは販売業者などと効果的に結びつけるいわゆる農、商、工連携を広い意味で６次産業化として捉えまして、農業者の所得向上に向けた仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと存じます。

　５点目、同報無線を聞くことができるよう、個別受信機を全戸設置するとおっしゃっておりまして、これも私の平成25年６月の一般質問に答えて、財政計画と整合させ、計画的整備の検討を約束されております。具体的にどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

　それから、同報無線の個別受信機の全戸配布についての御質問にお答えを申し上げます。

　同報無線につきましては、デジタル化の整備を実は平成28年12月末までに完了することとしております。デジタル化対応の基盤の改修に加えまして、屋外放送スピーカーの増設、あるいはデジタル個別受信機の更新によりまして、市内全域、難聴地域に対しましても確実の情報がますよう対策を講じているところでございます。
　一方、市民の情報伝達、あるいは情報入手の手段は、技術の進展とともに多様化しておりますが、携帯電話、あるいはスマートフォンは普及が現在95％、調査によりますと、これ、総務省調査ですけれども、95％に達しています。最も身近で利用度が高い情報端末機が95％となっております。

　本市が行っておりますメール配信のサービス、メローねっとへの登録につきまして、今度の防災訓練時にも自主防災隊との連携、あるいは学校と通じてＰＴＡとの連携によりまして、強力にとにかくメローねっとへ入ってください、登録してくださいということを勧めております。また、市のホームページのアクセスのうち、同報無線情報の閲覧が最上位となっておりますことから、やはりホームページへの情報提供につきましても積極的に行っております。

　こうした中でございますけれども、個別受信機がないと激しい雨とか、嵐、雷などのときには戸を閉めておりますので、屋外で放送するものは聞こえないということから、個別受信機を持てば絶対完全だということで、私は申し上げたんですが、実は、デジタル化が進みますと、個別受信が、現在で調査しますと、１台６万円かかるということです。これはとてもじゃないけれども、相当補助を加えてもなかなか全戸に配布ということはできませんとなりまして、現在、既に配付済みの自治連合会長、あるいは自治会長で199台、それから難聴地域の皆さん方が200台、それから事業所の整備が30台、現在そういう意味で695台ございます。これらは、デジタル化の新しいものに更新します。それから、もう一つは、携帯電話の利用が困難な高齢者、あるいは身体障害者等の要配慮者の方々への配付、こうしたものをこれからデジタル化に変わるととこに検討していかなければいけないと思っております。

　６点目、防災に関連して地震対策を進める。海岸防潮堤と太田川、弁財天川の堤防かさ上げ、命山、津波避難タワーの造設、災害時の応援協定など、若干とどこおりは感じますが、漸次前進している一方で、木造住宅の耐震補助の拡大、昭和56年以降平成12年までに建築した木造住宅についてどのように耐震化を進めるのか、お伺いしたいと思います。

　その次に、木造住宅の耐震補助の拡大でございます。昭和56年６月から平成12年５月までに建築されました木造住宅につきましては、平成25年度から平成26年度の２年間で簡易の耐震診断を333棟実施いたしました。そして、そのうちおおむね目視できる範囲で建築当時の図面どおりに筋交いとか、あるいは金物が設置されている208棟の結果を確認いたしましたところ、倒壊する可能性があるとされる木造住宅が178件です。ということは、85％ということでございました。この208棟のさらに詳しい分析結果を県へ報告し、新たに補助制度の対象を平成12年５月まで拡大するように、何回も実は私自身が申し入れをしております。
　ところが、これ、県のほうではどういうことかというと、昭和56年の５月以前で、ですから、今言いましたよりももっと前のものがまだ県下全部で82.4％で、17％強残っているというわけなんです。おかげで袋井につきましては、もう90％を超している。とにかく前のものを先に、これを全部クリアしちゃわないと新しいほうへは移れませんということで、県との交渉は実際には進んでおりません。それで、今度は市独自でやるかと申しますと、市独自では、先ほど申しました昭和56年から平成12年までの住宅が9,000棟ございます。9,000棟あるところへ、今度はそれぞれの耐震の補助をしていくとなりますと、これはなかなかお金がかかります。それに１件当たり約50万円入れたとしても、おおよそ45億円のお金がかかります。

　私は、基本的にこうしたものは県がやるべきであると。県が補助をして、その上で市が補助するべきであると考えまして、より今後とも県のほうに要望してまいります。というのは、先ほどの82.4％で県のほうは少しずつそれに上乗せされているんですけれども、やはり１年たつごとにどんどんどんどん昭和56年の６月から平成12年の５月までに建てたものだって古くなっていくわけですから、いつまでの安穏としてはおれないということでございまして、いろいろな状況とか制度を捉えて、再三、県のほうに言っておりますので、今後ともそうして、やはり県の補助制度をあわせて市の補助制度でないと、うち独自でやりますと財政的に厳しいと思っております。

　８点目、スポーツや音楽で頑張る子に子ども育成基金をつくる。

　この応援制度について、どのように進んでいるのか、お伺いしたいと思います。

　最後に、危険な通学路のないまち。これについて、実施状況についてお伺いします。以上、市長が市民にお約束されました内容について、この４年の任期の仕上げとなる来年度であります。予算にどのように盛り込み、反映させていかれるのかお伺いして、最初の質問とさせていただきます。

　最後に、危険な通学路のないまちをつくろうということでございます。
平成24年度に袋井警察署や袋井土木事務所、学校、保護者、あるいは地域の代表者等によります小中学校の通学路合同研究を実施いたしました。その結果に基づきまして、平成24年８月、関係機関によります通学路安全対策会議を開催し、安全対策が必要な通学路の危険箇所、142カ所につきまして、短期的に対策できるように、それから中長期的に整備を検討するものに取りまとめました。
この取り組み状況につきましては、平成25年６月の市議会で御報告をさせていただきましたが、市や県の道路管理者による歩道の整備や植栽の修繕が24件、市や警察署による横断歩道の設置や路面標示の整備、ポールコーンやカーブミラーなどの交通安全施設の設置65件、さらには、学校や市教育委員会による注意喚起の看板を市内60カ所に設置するなど、袋井警察署や袋井土木事務所、学校、地元自治会などが連携しながら早急に対応できる安全対策を228件、実施をいたしました。その後、平成25年度以降には、中学校の通学路について、特に自転車通学が多いことに配慮し、通学路の変更や路側帯の確保等の安全対策に８件取り組みました。通学路の６路線、延長1,400メートル余の歩道整備を進めているところでございます。
　これらの短期的な対策に加えまして、交通規制の導入や歩道の整備等の中長期的な対策46件につきましても、地元関係者や袋井警察署などの関係機関と調整を図りながら、計画的かつ継続的に整備を進めているところでございます。

　引き続き、各校での交通安全指導におきましては、保護者や地区の交通安全会、交通指導隊、スクールガードボランティアなどに御協力をいただきながら交通安全ルールやマナーの徹底に向けましても児童生徒への指導に取り組んでまいりたいと存じます。
　以上で、私の答弁とさせていただきます。

 一問一答

　次に、市長のマニフェストに関連しての待機児童ゼロへの取り組みについて質問をさせていただきます。教育長か市長か、どちらかで御答弁いただきたいと思います。
　袋井市が待機児童がずっと多いということは、ありがたいが、悲鳴のような気もします。これが今までずっと振り返ってみまして、平成20年度から、教育長も数字は御存じだと思うんですが、平成20年度待機児童数48人、袋井市県下２位、平成21年度49人、袋井市２位、平成22年度42人、袋井市３位、平成23年度34人、袋井市５位、平成24年度18人、袋井市７位、平成25年度５人で袋井市が７位、それで、平成26年、昨年ですね、これが16人で、県下で４位。それで、今年が30人、で県下で５番目ということ。
　ずっと多い、んですね。１位はずっと浜松なんです。人口比で見ると、袋井のほうが多い。ということは、これはやはりゼロになるという計画を立てていて、また上がっちゃっているというのが今までの状況です。平成31年をゼロに目標というのは、前倒しですべきだという、私、認識でいます。
　そういう中で、先ほどの質問でもあったんですが、例えば施設給付型で認定こども園、保育園、幼稚園、これ、大体三千数百人、3,400人ぐらい今通っていますよね。それから、地域型保育給付、これ、小規模保育11人以下、それから家庭的保育５人以下、これに80人が面倒をみている。それで、認可外保育施設210人、山名幼稚園が200人。てなわけで、新制度に平成27年から移行しているんですが、焦点、まとを絞って減らしていくとやっていかないと、先ほどの需要喚起、つくればつくるほどふえてしまう。じゃ、長泉町はどうかというと、やっと今年、平成27年度、ランキングに入ったという状況なんですよ。県下トップの長泉町が今年が６番だったですね。
　ということからすると、袋井はまた施策、進め方が甘いんじゃないかと率直に思うんですが、教育長でも市長でもどちらでも結構です。この基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長（��木清隆）　西尾教育部長。

○教育部長（西尾英樹）　実務的なところから、私のほうから説明させていただきます。

　内容につきましては、ただいま大庭議員から御説明をいただいたとおりでございます。市長から答弁をさせていただきましたように、袋井市におきましては、幼稚園を主体に、それを補完するような形で保育園を整備してまいりましたが、やはり保育需要の高まりからここにおきましては計画的に保育園を進めてきているところでございます。

　しかしながら、袋井市における公立幼稚園の需要も多いことから、それに対応するために、来年度からは15園全ての幼稚園で預かり保育を実施するということで、一つ確保してまいりたいと思いますで、焦点を絞った子育て対策ということからも特に保育園の需要というのは、やはりゼロ歳から２歳のところに集中しておりますので、それにおきましては、民間の今、社会福祉法人等に出向きまして協議を進めております。その中で、二、三の保育園から、来年度以降におきまして、ゼロ歳から２歳に特化した小規模保育園の整備につきましても前向きに考えていただいていますので、そういったところに力を入れて、バランスよく対応してまいりたいと思いますし、

平成31年の計画はもちろんございますけれども、御答弁申し上げましたように、スピード感を持って、来年度、あるいは再来年度に待機児童が解消されますように、努力してまいりますので、よろしくお願いします。

○議長（��木清隆）　鈴木副市長。
○副市長（鈴木　茂）　第一三共の跡地の土地利用については、非常に皆さん、関心の高いところでございます。答弁でも申し上げましたように、ヨシコン株式会社が土地を取得して、その後、建物の解体も進みということで、やはり市としてもどういった土地利用をするのかという情報が欲しいということで、定期的に面談をして、そうしたことをやっております。
　そうした中で、そういうことにする目的の一つは、跡地利用でございますので、区画とか、中に道路をつくっているということで、都市計画の、今まで言いますと、区画形質の変更といいますけれども、そうしたことを伴いますと、当然都市計画の開発行為という手続に乗ってきますので、そうした意味からもどんな計画かということをなるべく早く情報をお聞きしていきたいということでやっております。
　今現在、お聞きしているのは、ヨシコン株式会社が自社で何か土地を利用するということではなくて、進出事業者を誘致して土地利用をしてもらうという方式の中で、これも民間の取り引きになりますので、いろいろな経済条件の整理をしているということで、市長答弁でも申し上げましたが、今の段階で具体的にどういう会社がどうとか、というところまでは話が及んでおりません。
　それで、土地の利用については、議員からも今、お話がありましたように、用途地域で建築の制限がかかりますので、今は工業地域ということで、この用途でやっていけば工業地域なんですけれども、時間をかけて用途も変えてということであれば、選択肢は相当広がってまいります。そういう中で、今現在どんなことをという市のほうの市民、あるいは地域にとって有益な土地利用はどうかということでございますが、これは、まずは相手方の土地利用の計画を聞いて判断をまたしていきたいという段階でございますので、答弁としてはその程度にさせてもらいたいなと思います。

○19番（大庭通嘉）　以前、平成25年６月の質問を申し上げたときに、庁内職員によるプロジェクトチームの立ち上げを行うとともに、私自身もいろいろな有識者の方々の御意見を承りながらいい案をつくり上げて、そしてそれをとにかく第一三共に提示してまいりたいと思っています。私、こういう姿勢が大事だと。要するに、先方がこんなのをつくりたい、ああ、そうですね、じゃ、私たちがハンコを押してやりますという発想じゃなくて、袋井市はこういうところにこういうようになりたいんだ、したいんだというあの18万平方メートル、18ヘクタール、広大な土地を見ると、本当に皆さん、びっくりして、私ども議員のところにもいろいろな質問があります。ですから、改めて市としてしっかりしたプロジェクトを立ち上げて、どうするかと考えるべきだと思うのですよね。ぜひとも副市長が前向きに、積極的にそれを先読み、先取りをしてほしい。というのは、あそこ、１万平方メートルですが、もし住宅ができたとする。試算してもらったんですが、400世帯、1,000人ぐらいが入れるんじゃないかというんですね。今、袋井北小学校、袋井中学校は満杯です。一つ例をとって、先方が出す前に、袋井市として小学校をこれからつくれますかね。そういうことを考えたときに、プロジェクトを組んででも先取りした考え方をすべきだと思いますが、再度、副市長の前向きな御答弁をいただきたいと思います。

○議長（��木清隆）　鈴木副市長。

○副市長（鈴木　茂）　市としての考えを持つということだと思います。当然、学校のキャパシティーとか、そうしたことも視野に入れておりますし、先ほど来、スリーデイズワーカーズとか、その前の袋井商業の５年制化、これ、全部、時代の流れで人口が少し減っていく、高齢化が進んでいく、いろいろな事情が出てくる、だけど経済的にどうやっていったらいいかという大きな流れの中での全て、事柄でございますので、第一三共の土地利用につきましてもそういう観点で、今、具体的に申し上げませんけれども、考えてまいりたいと思います。庁内で十分議論をしてまいります。

○議長（��木清隆）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　よろしくお願いします。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　今、お話がございました具体例につきましては、私、実は承知をしていなくて、失礼をいたしました。でも、大変立派な心がけなので。だから、それにすぐここで資金的な手当をという返事にはいかないとは思いますけれども、でも、このまちに必要なことは、そういう意味でボランティアが、今の例は文化的な面です。文化のほかにやはりいろいろな面もあると思いますけど、そういう活動をより育成する方法、育てていく方法を市が考えていく。それは道路１本つくることに比べれば、お金はそんなにかからないと思いますので、やはりそういうことをつくることも考えていくことは、本当に必要なことだと思います。オーケストラのことについては大変興味を持ちますね。ありがとうございました。

○19番（大庭通嘉）　そういうような活動も視野に入れていただいて、御検討をいただきたいと思います。

　介護予防日常生活支援総合事業についてお伺いします。
　国では、団塊の世代が75歳以上になると、2025年までに重度の要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。
　地域包括ケアシステムの構築は、平成26年６月に成立したいわゆる医療・介護総合推進法に位置づけられ、これを受け、平成27年４月の介護保険制度の改正では、通所介護等、幾つかの見直しがされています。
　大きく三つの変更があると言われておりまして、その一つに、介護予防日常生活支援総合事業、新しい総合事業への移行であります。これは、現在、通所介護は、要支援者を対象とした予防給付と要介護者を対象とした介護給付に分かれています。平成27年４月の季語保険制度の改正では、新しい総合事業として、介護予防日常生活支援総合事業が規定され、通所介護について平成27年度から平成29年度の３年間をかけて要支援者を対象とした予防給付を介護要望日常生活支援総合事業の介護予防生活支援サービス事業に移行していくことになります。
　これにより、利用者にとっては、現在利用可能な通所介護のサービスを利用できるだけではく、市町村が今後提供していくさまざまな通所型サービスや生活支援サービスも利用できるようになります。
　二つ目の変更として、サービス単価の決定が全国一律から市町村になるということで、これも影響が出てまいります。
　それから、三つ目は、小規模事業所は市町村指定の地域密着サービスへの移行となります。これら二つ目、三つ目、詳細を申し上げたいんですが、時間がもうないものですから割愛しまして、いずれにしましても、こうした法改正で市町村において影響があり、移行に伴う準備も求められてまいりますが、本市における対応をどのように考えているのか、また、今回の改正でこれまでの通所介護における単なる通いだけではなく、訪問といった高齢者の日常を支える事業などのさまざまなサービスも期待されているわけですが、具体的にどのように変わっていくのか、お伺いするものであります。

　そこで、１点目、袋井市における当該法改正に伴う課題と進捗状況について、まずお伺いをいたします。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　介護保険法によります介護予防日常生活支援総合事業への移行についての御質問にお答えを申し上げます。

　介護保険がスタートしてから10年になりますけれども、一番、最初は非常に単純な制度だったですよ。私、ちょうど県の担当部長でしたからよく覚えている。それがやはり時代がたつとどんどんどんどん制度が複雑になって、耳で聞いただけでは何だかわからなくなりそうな枝葉が出てきて、だけれども枝葉が出てくることは、それが現実の生活はそうなのかなという感じを思いながら、最初、単純にスタートしたはずが、枝葉が出てきて、だけどそのことが幸せに通じるのかなということを思いながら、今、御質問をお聞きいたしました。お答えを申し上げます。

　新しい総合事業では、既存の介護サービス事業者だけでなく、地域の多様な主体による新たなサービスを展開することとなりますので、その受け皿となる地域の力を発掘し、どのように地域活動へ結びつけていくか、あるいはサービスの担い手をどうして育成していくかが重要な課題でございます。また、今回の改正は、大規模なものでございますので、利用者や事業者の皆様に混乱を招かぬよう、市民や関係機関等への十分な周知が必要となります。

　現在の進捗状況でございますが、本年５月に中学校区単位の四つの生活圏域に配置した生活支援コーディネーターが中心になり、介護サービス事業者や地域包括支援センター、民生委員、児童委員等、地域のさまざまな立場の方にお集まりをいただき、地域の特色を生かした介護予防は生活支援サービスをどのように充実させていくか等の話し合いを進めております。

　また、市全体では、社会福祉協議会や地域包括支援センターとの検討会や民生委員、児童委員等の関係団体を対象とした研修会を開催し、新しい総合事業に関する理解を深めていただくとともに、今後、自治会連合会や介護サービス事業者等の関係機関へ説明を重ね、確実に事業の周知を図るなど、事業開始に向けて基礎固めを行っているところでございます。

　こうしたことにあわせまして、各サービスの基準や単価、利用者負担等に関する事業計画の策定に向け、厚生労働省から示されたガイドラインや、あるいは先進自治体の取り組み等を参考に、調査研究を進めております。

　　また、２点目として、この新しい総合事業移行に伴い、本市の高齢者サービスは具体的にどのように変わっていくのか。これについてお伺いをいたしまして、もう時間ですので、市民クラブを代表しての質問とさせていただきます。答弁はわかりやすく、よろしくお願いします。

　また、地域の多様な主体が新たなサービスを担うということになりますので、例えば訪問型では、現在、市内に10カ所ある事業所に加え、ＮＰＯ、民間企業等による掃除、洗濯等の生活支援サービスや、住民ボランティアによるごみ出し等の生活支援サービス。通所型では、市内27カ所にある事業所に加え、ＮＰＯ、民間事業者等にあるミニデイサービスやコミュニティサロン、住民主体の運動交流の場の創設、あるいはリハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職が関与する教室などのサービスを利用していただけるようになります。
　これらに加え、市が実施する元気なときからの切れ目のない介護予防事業やリハビリテーション専門職等による介護予防の取り組み、生きがいと役割づくりによる地域の見守り体制の推進等によって、介護予防生活支援の充実を図ってまいります。
　新しい総合事業への移行により、元気な高齢者はいつまでも元気で、要介護者や要支援の方は、要介護度が改善されるよう、支援をしてまいります。いずれにいたしましても、高齢者の住みなれた地域で、健やかに自分らしく暮らし続けていくために、総合健康センターを拠点として、袋井市版地域包括ケアシステムを実現し、新しい総合事業への円滑な移行ができますよう、体制づくりと市民の皆様への周知にしっかり取り組んでまいりたいと存じます。
　以上でございます。

○議長（��木清隆）　以上で、市民クラブ、大庭通嘉議員の代表質問を終わります。