平成28年2月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


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大庭議員は2月定例会において一般質問を行いました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。   


シティプロモーションについて  


(1)シティプロモーション戦略の構築について
(2)推進組織体制について
(3)何を地域ブランドとして発信していくか
(4)シティプロモーションの具体的進め方について
   ア袋井まつり・屋台の活用
   イ観光案内所の有効な活用
   ウ知育ブランドとしての浅羽海浜公園の整備方針について
  

19番(大庭通嘉) 改めまして、おはようございます。

 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 いよいよ第2次袋井市総合計画に基づきます平成28年度予算がスタートすることになります。また、新年度は、地方創生の本格始動ということでもありまして、文字どおり地方発ならぬ袋井発の情報発信が大いに期待をされるのではないかと思います。時あたかも新年度におきましては、本市は、子育て、定住、市民力、戦略的投資でスタートダッシュのキャッチコピーのもと、各種事業が掲げられましたが、とりわけ、この方針の中に未来を拓く市民への投資と題しまして、シティプロモーション事業が大きく掲げられました。SNSや未来大使による袋井市の情報発信、PRをしていくというもので、大いに袋井発の事業に期待も寄せられるのではないかと思います。しかし、残念ながら、この新年度の目玉事業、何を袋井のブランドとしてどのように発信していくのか。市としてのコンセプトや戦略、ビジョンやスキームなど、今後の袋井市の進め方が見えてまいりません。

 そこで、今回は、袋井のブランド力アップにつなげていただけるよう、このシティプロモーションについてお伺いするとともに、何点か提言をさせていただきたいと思います。

 そもそもシティプロモーション、この言葉を私が最初に知ったのは、この研究で有名な東海大学の河合教授の本を目にしたのがきっかけで、たしか平成二十一、二年ごろだったと記憶しています。先生によれば、シティプロモーションとは、「地域を持続的に発展させるために、地域の魅力を発掘し、地域内外に効果的に訴求し、それにより人材、物材、資金、情報などの資源を地域内部で活用可能としていくこと」と定義をされておりました。

 私なりに言いかえさせていただくならば、「袋井市のまちの魅力、特性、すなわち観光施設であったり農産品であったり、また、遠州ふくろいの花火や、この秋に予定されています宿駅四〇〇年祭など、そうしたイベントなど、さまざまなシーズを市外にアピールしていくことで、人、物、金、情報を誘致し、あるいは定着させ、まちを発展させていく活動」、このようなことを総じてシティプロモーションというのではないかと理解しております。

 そこで、シティプロモーション事業の進め方について何点かお伺いしたいと思います。

 まず、1点目は、シティプロモーション戦略の構築であります。

 一般的に、先進市では、こうした事業推進にはその目的や定義、戦略のターゲット、目指すべき姿や展開の基本方針などを体系的に全体イメージや推進方策を市民が共有化できるような形で推進をしております。

 そこで、本市における進め方、すなわち袋井市のシティプロモーション戦略、その構築をどのように考えているのか、目的や定義も含めて、まずお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 原田市長。

〔市長 原田英之 登壇〕

○市長(原田英之) 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

 シティプロモーション事業についてでございます。

 シティプロモーションの定義を大庭議員からもお話を伺っておりますが、シティプロモーションとは、行政のみならず市民みずからがまちの魅力を再認識し、郷土への誇りや愛着を深めるとともに、この魅力を市民みずからの言葉で国内外に情報発信することにより、市の認知度やイメージの向上を図り、定住人口や交流人口の増加を促し、第2次袋井市総合計画に掲げた日本一健康文化都市を、市民と袋井を応援してくださる皆様とともに実現するものでございます。

 これまでシティプロモーションの取り組みといたしましては、例えば東京交流会、あるいはふくろい宣言隊、遠州の花火、可睡斎の今やっていますひなまつり、それから袋井市のキャラクターでありますフッピーの活用など、いろいろなことで、花火もそうでございますし、メロンサミットもそうでございますといろいろなことをやってまいりました。それから、ことし、平成28年の10月末に予定しております市制10周年施行の袋井宿開設四〇〇年記念祭、それから、先日決定をさせていただいた袋井未来大使、たくさんいろいろな方法、あるいはいろいろな形でそのシティプロモーションをやってきておりますし、また、今後も進めていきたいと思っております。

 それから、今度は、もう一ついわゆるブログと申しますか、通信的な面では、情報的な面では、地方創生先行型事業としまして、地域情報のポータルサイトはまぞうの中に袋井市の公式ブログを開設しまして、ウエブサイトにおける認知獲得への取り組みも開始したところでございます。今までそういうこと、あるいは、今年度予定しているんですけれども、やはり今、当袋井にとりまして、2019年ラグビーワールドカップがございます。それから、その翌年には、東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。そういう意味では、本市を国内外に情報発信する絶好の機会に恵まれております。

 議員からお話がありましたように、今の認知度が、全国的に低いということでございますので、これは、きょうやって、あしたというよりも、私は、基本的に、きちんとした組み立てをして、ワールドカップのラグビー大会を目指して、ちょうどいい機会でございますので、それまでにシティプロモーションをより強く進めていくべきだということから、平成28年度から平成32年度までを目途としたシティプロモーション戦略を策定することといたしております。この戦略の中で市民の郷土に対する誇りや愛着心といったいわゆる市民のプライドというか、シビックプライド、こういうものを醸成していくということも必要です。

 それから、何よりも必要なことは、やはり今までありました素材をどういうように組み立てていくのかということが必要です。たくさんの素材がありまして、その中には、やはり全国的あるいは国際的に通用するものもございます。そうでないものもございます。そういうものをうまくどういうように組み立てていくかと。その組み立てていくのに、先ほど議員からお話がありました東海大学の広報メディア学科の河井先生が第一人者だということで、私も、先日お会いしまして、いろいろなお話をお伺いしました。確かに、全国のいろいろな状況を東海大学の先生にしては珍しいといったら叱られますけれども、そういう全国の実態をよく御存じでございまして、その点ではとてもどこのまちでは何々、こういうという、その例が具体的にお話として出てきますので、非常に私もお話をお伺いして、なるほどというところがございました。そういう意味では、やはりこの体制の中で河井先生にその中に入っていただいて、そうして、この戦略を組み立ててまいりたいと考えております。

 そのときに、やはり既存の事業を継続、発展させつつ、体系化するも必要ですし、ブランドメッセージの確立、あるいはターゲットの特定、こういうものも必要です。やはり私、今ここで、こういうこと、こういうことと余り先入感を持たず、むしろこの戦略会議をできるだけ急いで開いて、そして、いろいろな方々からいろいろな御意見をお伺いしてまとめていきたいと考えております。

 

 2点目は、推進組織体制についてであります。

 新年度、本市ではシティプロモーション室を新たに設置して、全国世界を視野に、本市の都市ブランド力を向上させ、移住、交流人口の増加をさせたいとしていますが、具体的に推進組織体制をどのように考えているのか、お伺いいたします。

推進の組織体制につきましては、従来の広報業務と、それからシティプロモーションをまず一緒にします。この推進体制の中で、広報業務とシティプロモーション、今、広報業務は市長公室の中にございますけれども、市長公室に置いておくのか、シティプロモーションに置いておくのか、シティプロモーションを企画のほうでやってもらいますので、どっちがいいか、私、迷ったんですけれども、でも、いわゆる企画の中のシティプロモーションに広報がないと、これはやはりシティプロモーションの強い意味がありませんので、その広報、いわゆるシティプロモーション室の中に広報業務を入れて、そうすると、やることと、それを外、メディアに発信することを同じ個所できると、同じ部署でできるということにその成果を期待いたしております。そういう庁内での組織体制のシティプロモーション室と、それから庁外での、先ほど申しました戦略を組み立てるためのこの組織を持ちまして、両方でもってこのシティプロモーションをこれから進めてまいりたいと思っております。

 3点目は、具体的にシティプロモーションで何を発信していくかということであります。

 今年度、施政方針では、袋井未来大使やマスメディアを活用し、情報発信するブロガーを育成していくとしております。このために昨年、公募型プロポーザルをしまして、SNSのかなめに「はまぞう」を選定し、約1,000人いるといわれるブロガーに袋井の魅力を発信してもらうということであります。まず、本市の何を地域ブランドとされるのか、あるいは、魅力を何に定めて情報発信をされようとしているのか、お伺いしたいと思います。

 何を地域ブランドとするかについて、今御質問がございました。

 例えば塩尻市ではワインやレタスや奈良井宿があるしなんていうことを、こういってやっています。ところが、塩尻市で話をしているうちに、漆器や奈良井の宿屋もそうなんですけれどもということで話をしていくうちに、何かフランス料理が地域資源としていいということで、今フランス料理をあそこで自分の地域のものとして売り出している。えっという感じなんですけど、やはりそれもいろいろな方々に入っていただいて、今あるものをどういうように組み合わせるかということで出てきた結果だと思います。そういう意味で、私、いろいろな素材が袋井にありますから、それをいかに組み合わせて、どういうタイミングでどういうように組み合わせていくかということはとてもある種楽しみです。これにいろいろな方が入っていただくとともに、そして、可能な限り早く戦略を組み立てて、それを今度、市民と一緒に、あるいは、場合によっていろいろな関係の方々と一緒により強く進めていくということが必要であると思います。

 次に、3点ほど、私なりにシティプロモーションに通じる具体的な事業例を挙げて、当局の考え方についてお伺いします。

 その1点目は、コンサルタントからの提案、「袋井まつり、屋台を活用」してはどうかという提案を、市としてどのように受けとめているかについてであります。

 昨年、地域ブランドを調査しているブランド総合研究所からのインターナルブランディングの視点から、市の職員を中心に研修会が開催されました。それによりますと、本市が全国1,000市区町村のうち、袋井市という名前の認知度は、全国600位、魅力度は787位、観光意欲度は803位と、大変残念な調査の内容を伺いました。それほどに袋井市は、全国的に見て、魅力がないというコンサルタントからの調査結果でありました。

 ただ、この調査した当研究所の社長、田中氏は、袋井の魅力度アップのために具体的に三つのシティプロモーションを提案していただきました。そこで、これを紹介させていただきながら、お伺いするわけですが、まず、一つに、「袋井メロン」のまち、そして、二つに「東海道真ん中」でありました。これらは既に本市でも取り組んでいることですが、もう一つ提案をいただいたのは、三つ目として、「袋井まつり、屋台」を活用してはどうかというコンサルタントからの提案でありました。

 実は、袋井まつり、屋台の活用ですが、16年前の宿駅四〇〇年祭のときに、屋台を市街地に集合させ、大成功をおさめましたときの頭取の皆さん、平成頭取会、今、名前を改称し、平成倶楽部とおっしゃっていますが、この皆さんが、この秋に予定しています袋井の宿駅四〇〇年祭に全市の屋台を再度集合させてはどうかという提案をされています。こうした提案は、2019年ワールドカップでも屋台を世界の観光客に見てもらってはどうかという提言が、他の方からも昨今されているわけでありまして、まさに屋台の活用提言は、本市にとって時宜を得たものではないかとも思えます。こうした平成倶楽部の皆さんの貴重な提案について、どのように行政として受けとめているか、活用されようとされているのか、お伺いしたいと思います。

次に、シティプロモーションの具体的な事業の進め方についてのうち、袋井まつり、それから屋台の活用についてどうかと、このお尋ねでございますので、具体的に、平成クラブから提言のございました市内の136台の屋台につきましては、市を代表する地域の財産でございますので、シティプロモーションを行っていく上で活用できる財産の一つであると、このような認識をいたしております。本年10月に開催します袋井宿開設四〇〇年記念祭におきまして、市民実行委員会や平成クラブから御提案をいただいておりますので、これを受けまして、この3月には全自治会へ屋台展示イベントへの参加の意向確認を行うということを予定いたしております。

 2点目は、観光案内所の活用についてであります。

 待望久しかった観光案内所が、今月3月19日にJR袋井駅前の一等地に開設することになりました。全体を104平方メートル、1階を案内所に、2階を事務フロアにということで聞いているわけですが、ここでのシティプロモーションとしての位置づけと、何を発信していく考えなのか、また、物販をするようですが、販売品目や袋井市の土産など、どのように考えていくのか、あわせて運営主体についてもお伺いしたいと思います。

 次に、観光案内所の有効な活用ということでございまして、今月の19日土曜日でございますけれども、新観光案内所が駅の隣にオープンいたします。この立地条件がいいわけでございますので、観光情報、あるいはイベント情報など、本市の魅力や各種情報を広く発信する拠点としております。施設内には、無料のWi―Fiを整備しまして、情報収集が容易にできるよう利便性を向上させる。訪れた方がWi―Fiを利用していろいろな情報がとれるということ。それから、モニターを活用し、四季の風景やイベントなどを動画にまとめまして、年間を通しての本市の魅力をここで発信もしたいと。それから、特産品を展示するとともに、お土産としていただけますよう、そこで売ったり、場合によったら予約発送等につきまして関係団体、メロンとかお茶の関係団体と調整をいたしているところでございます。

 それから、運営につきましては、袋井市観光協会が運営主体となりまして、市と連携して行ってまいりますし、観光フロンティアガイドの皆様、10名ぐらいおいでになりますので、この方々にも御協力をいただけるということでございます。来訪者も市民もより利用しやすく、気軽に立ち寄ることができる情報発信の強化につながる施設となりますよう、せっかくお金をかえて新しい場所でやるんですから、そうした施設になるように配慮しなければいけないと思っております。

 3点目は、地域ブランドとしての浅羽海浜公園についてであります。

 浅羽海岸こそ、袋井市が誇れる地域ブランドの一つだと思います。今回、袋井市静岡モデル防潮堤整備事業の利活用基本計画を立てますが、展望施設など、海岸線を楽しみ、そして、市民が親しむ施設整備に向けてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 また、あわせて合併時約束された海浜公園構想をどのように整理されているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、浅羽海浜公園の整備方針ということでございますけれども、新都市建設計画におきまして、海浜公園の整備をしますよという計画をつくってあります。さはされども、今この浅羽海岸を袋井の幸浦の丘プロジェクトとして浅羽海岸の防潮堤を今整備しようといたしております。この防潮堤は、天端というんですか、上の平らなところが50メートルあって、それが西から東まで5.3キロメートルつながるわけでございますから、大変なこの上に平な活用する場所ができます。私は、こうした浅羽の幸浦の丘の防潮堤そのものが公園にかわる要素を持っていると思っております。そうした意味では、この中にいろいろな、展望施設にしろ、あるいは簡単なレクリエーション機能、そうしたものを、これ、50メートル幅があって、5.3キロメートルあれば、相当なものができますので、そういうものを整備して、この整備の内容等につきまして、地元の皆さん方とも御相談しながら、場合によって浅羽海岸固有の地域資源を活用しながら、そうした活用をしながら、この幸浦の丘、これをやはり海浜公園にかわるものとして整備をしてまいりたいと考えております。

 なお、放課後児童クラブ及び歴史文化の顕彰、振興策に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。

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放課後児童クラブについて

(1)現施設の設備・運用面におけるk台について
(2)平成31年度までの前倒しの実施計画について
(3)放課後児童クラブにおける課題について
(4)公民館「コミュニティセンター」への併設について
           (西公民館への併設は最良案か)
(5)育成会会長のの責任の範囲と負担軽減について
(6)西小学校の放課後児童クラブの施設建設場所について

 次に、放課後児童クラブの考え方についてお伺いします。

 御案内のように、放課後児童クラブは、正式には、放課後児童健全育成事業と言われていますが、児童福祉法第6条3第2項の既定に基づき、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の子供たち、放課後児童に対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場、適切な遊び及び生活の場を提供して、その健全な育成を図る。このように位置づけられております。全国では、平成27年5月現在、2万2,000余の箇所で約102万余の児童が利用しておりまして、この運営につきましては、約4割が公営、それ以外はNPO法人等民間が運営していると承知をいたしております。

 本市におきましても、袋井南小学校、袋井西小学校、山名小学校、袋井北小学校、高南小学校におきましては各放課後児童クラブ育成会が、また、それ以外の小学校では、NPOファミリアネットが委託を受けて、それぞれ実施をしておりまして、常時及び長期の子供を合わせて、昨年度5月現在で792名の児童が利用いたしております。この放課後児童クラブ、子ども・子育て支援新制度による児童福祉法の改正で、昨年4月から、対象年齢について、おおむね10歳未満が削除されて、小学校に就学している児童となり、6年生まで拡充されることになりました。また、設備及び運営について条例で基準を定めなければならないということで、本市でも設備及び運用についての条例が一昨年9月に制定したところであります。いずれにせよ、子育て施策を前面に打ち出している袋井市であります。

 そこで、子育て施策の柱ともいえる放課後児童健全育成事業、放課後児童クラブについて何点かお伺いしたいと思います。

 まず、1点目、児童福祉法改正を受けて、一昨年、本市でも放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定しましたが、この条例に照らし合わせ、施設面、運営面での問題がないか、まずお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 鈴木教育長。

〔教育長 鈴木典夫 登壇〕

○教育長(鈴木典夫) 私からは、大庭議員の放課後児童クラブ、それから歴史文化館に関する御質問にお答え申し上げます。

 まず、放課後児童クラブの現状施設について、施設面、運用面での問題がないのかという御質問についてでございますが、市内の12小学校区のうち、8小学校区におきまして、昨年度より入所希望児童数が増加していることもございまして、条例に規定いたしております、専用区画面積は、児童1人につき、おおむね1.65平方メートル以上という基準や、クラブの1部屋における児童数は、おおむね40人以下という基準が満たされていない児童クラブが一部にございますが、児童の入所希望を優先して受け入れているところでございます。しかしながら、入所児童の安全面、生活環境の向上に向けて早期に施設整備を行い、基準を満たすよう順次計画的に整備を進めてまいりたいと存じます。

 2点目、法改正で対象児童も6年生までとなりました。これに伴います最新の年次ごとの実施計画についてお伺いします。

 児童クラブ入所の要望は、御案内のように、相変わらず多く、計画の前倒しが求められていますが、こうした父母の強い要望に対する前倒し計画を考えているか、お伺いします。

 また、最近、袋井西小学校など大幅に計画変更せざるを得ない学校区も出てきているとの話も伺っていますが、最新の実施計画についての考え方をお伺いするものであります。

 次に、袋井市子ども・子育て支援事業計画に基づく平成31年度までの年度ごとの施設整備計画についてでございますが、現在、市内には12小学校区に16の児童クラブがございまして、平成27年度の施設定員は835人でありますが、計画最終年度には1,085人にまで拡大する計画でございます。現状の施設におきましても、定員に余裕のある小学校区につきましては、順次受け入れ学年の拡大を図っているところでございますが、施設定員に余裕のない小学校区の整備計画につきましては、平成28年度に、浅羽南小学校、笠原小学校、高南小学校、袋井南小学校及び袋井北小学校の5小学校区におきまして新築や増築、また、施設の改修を行う予定でございます。これによりまして、子ども・子育て事業計画では、平成29年度までに、955人としていた定員計画を前倒しし、1,065人まで拡大できる見込みでございます。また、袋井西小学校及び袋井東小学校区につきましては、平成31年度までに整備できるよう調整を図ってまいりたいと存じます。この施設整備計画につきましては、今市議会民生文教委員会におきまして、子ども・子育て支援事業計画の実施計画として御報告させていただきたいと存じます。

 3点目は、放課後児童クラブにおける課題がどのようなものがあるか、お伺いします。

 いわゆる苦情、要望など、また、これらをしっかりと受けとめ、円滑に解決する仕組みができているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、放課後児童クラブの課題とその解決の仕組みについてでございますが、各児童クラブには保護者会が設けられており、年に1回程度開催される会合の折に、保護者からは受け入れ年齢の拡大や指導員の指導方針、施設改善など、運営に対する要望をお聞きしているところでございます。これらの課題につきましては、それぞれの事案ごとに児童クラブの指導員と市職員が連携し、円滑に解決できるよう対応しているところでございます。

 4点目は、コミュニティセンター、公民館への児童クラブの併設に対する考え方についてお伺いします。

 市では、今後の公民館に当該クラブ併設したい旨の方針を出しているようですが、そもそも育成事業の本旨は、遊び及び生活の場の提供が目的でありまして、公民館との併設はベストな選択肢とは思えません。現在、西公民館では、新築に向けて話し合い等準備がされていますが、併設案には、安全面を初め反対意見が多数を占めています。本当に西公民館には放課後児童クラブを併設される考えでおられるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、(仮称)袋井西コミュニティセンターへの児童クラブ併設についてでございますが、当該地区の若い世代の方々を対象といたしましたアンケート調査結果では、コミュニティセンターに必要な施設として、現在も備わっている公民館施設である大ホールや、研修室、調理室、和室等の施設と並んで、新たな施設として放課後児童クラブや幼児託児室など、子育て支援機能の充実を望む回答が多く寄せられており、本市といたしましても、新しいコミュニティセンターに期待される役割として、子育てを支援する拠点機能が地域にとって重要になるものと考えております。現在、計画しております(仮称)袋井市西コミュニティセンターへの放課後児童クラブの併設につきましては、袋井西公民館の新築を考える会の皆様を初め、若い世代や子育て世代など、多くの皆様とぜひ御議論を深めていただきたいと存じます。こうした議論を踏まえて、地域にとりましてよりよい施設整備となるよう、方針を取りまとめてまいりたいと存じます。

 5点目は、放課後児童健全育成事業者の基本的な考え方についてであります。

 事業者とは誰を指すのか、お伺いしたいと思います。袋井市放課後児童健全育成事業実施要綱の中では、実施主体は袋井市となっていますが、実施主体と事業者と育成会が混然一体となっています。

 また、育成会会長は、自治連合会長にお受けをいただいていますが、会長としての責任範囲と、その免責についての考え方についてお伺いしたいと思います。

 次に、放課後児童健全育成事業者の基本的な考え方についてでございますが、平成27年4月1日施行の袋井市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例では、放課後児童健全育成事業者は、市を含めた多様な実施主体を想定しておりますが、本市におきましては、袋井市が事業主体かつ事業者となり、12小学校区のうち、地域の育成会に5小学校区、NPO法人に7小学校区を委託し、事業を行っていただいているところであります。

 受託者であります育成会の責任範囲と免責についての考え方でございますが、育成会の会長には担っていただく役割といたしまして、地域住民の代表者として放課後児童健全育成事業の適切な運営や地域の子供たちの健全育成環境について、指導及び保護者に対して助言や指導を行っていただくことを主な役割としております。したがいまして、放課後児童クラブの運営上の事故等への責任については、事業の実施主体である袋井市が責任を負うこととなります。今後におきましては、市の役割や責任の範囲が明確となりますよう、委託契約の内容につきましても見直してまいります。

 6点目は、袋井西小学校の放課後児童クラブの建設場所と、児童クラブ建設に向けた用地確保をする考えがないかについてお伺いします。

 昨年暮れに、平成28年度の児童クラブ入所の希望をとったところ、袋井西小学校では大幅増加が確認され、急遽、運動場の一角に児童クラブの施設を建設せざるを得なくなったとの話を仄聞しました。もとより袋井西小学校は、校庭、運動場も狭く、校内に施設を設置するスペースはなく、児童クラブ建設地は新たにほかに求めるべきだと考えます。幸い、隣接のもと医師会館跡地等、空き地になっていることから、無償でこれまでも小学校の幼稚園の父母が使用させていただいているのが現状です。ともあれ、早急に周辺近接土地を購入すべきと思いますが、当局の考え方についてお伺いしたいと思います。

 次に、袋井西小学校の放課後児童クラブの施設整備の方針についてでございますが、現在の55人の定員に対しまして、平成28年度の利用希望者が90人となり、現状施設では、3年生までの受け入れも困難な状況なっております。このため、緊急的な対策として、グラウンド北東隅に仮設のクラブ室を建設して対応することといたしました。この間に6年生までの受け入れが可能となるよう、コミュニティセンターへの併設案も含めて、恒久的な施設を最適な場所に建設できるよう検討してまいりたいと存じます。

 先ほどの答弁で、平成29年度までの定員計画を955人と申し上げましたが、995人でございます。訂正させていただきます。申しわけありません。

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歴史文化の顕彰について 

(1)歴史文化開館後の実績・成果の検証について
(2)文化財棚卸しと、整理活用など進捗状況について
(3)市史編纂に対する考えと「目で見る市史」等の再発行について
(4)市学芸員の人事政策・組織体制について

 次に、歴史文化の顕彰と振興策ということでお伺いします。

 この2月定例会を迎えまして思い出し、そして、忘れられないことは、本市の発展に限りない御貢献をされました故前吉岡副市長が、昨年2月定例会前日に退任をされ、その後、薬石効なく、4月21日に他界されたことであります。昨年12月、吉岡伸夫さんの思い出を語る会が開かれました。原田市長初め、多くの皆さんが吉岡さんをしのび、これまでの功績をたたえ、さまざまなお話をされていました。

 その中で印象的だったのは、袋井市の市史編纂の代表執筆委員をされましたもと静岡大学教授の原秀三郎先生が、吉岡さんがこれまで手がけられた市史の編さん、とりわけ目で見る市史等の書籍を紹介され、その執筆内容を絶賛するとともに、再発行を希望されていたことでした。この袋井に人が住み始めた今から約1万5,000年前の三川の山田原遺跡の発掘を初め、吉岡さんが手がけられた文化財発掘事業は、まさに偉業であったと申し上げても過言ではないと思います。今は亡き故人の遺志ともいえる本市の歴史文化の振興、この充実をさせることこそが故人に対する私たちができる唯一の務めではないかと感じます。

 まず、1点目、浅羽支所にあります歴史文化館の開館後の成果、その検証であります。

 御案内のように、当該施設が平成23年にできて、はや5年を迎えようとしています。伺うところ、年間1万5,000人程度の入館で、それなりに皆さんが利用されていますが、その成果が十分に上がっているかは疑問に感じているところであります。改めて、当該会館及び郷土資料館、近藤記念館など、利活用の成果と検証ということでお伺いしたいと思います。

 また、当該施設を、以前、私の質問に答え、博物館機能をも持たせるといっていましたが、開館後どのような博物館機能を組み入れられたのか、お伺いしたいと思います。

 次に、歴史文化の顕彰と、振興策についての御質問にお答え申し上げます。

 地域を理解し、自分たちが住んでいるまちに誇りを感じることが、歴史文化を顕彰することの役割であると認識しております。

 最初に、歴史文化館開館後の実績及び成果の検証についてでありますが、歴史文化館、郷土資料館及び近藤記念館の利用者は、新たな講座や特別展の開催等によってそれぞれの館において毎年増加傾向にあり、今年度も前年を上回る見込みでございます。市内各小学校による歴史学習、昔の暮らし体験の授業も定着しており、児童が実際に体感することによって、教科書だけでは得ることのできない学習成果も上げております。

 また、歴史文化館開館後どのような博物館機能を組み入れたかについてでございますが、博物館は、収集、保管、整理、展示のサイクルを持つ施設であり、これを司書の事務室を利用して実現するには、展示室や保管室として機能するための改修を行う必要がありましたことから、大型展示品が搬入できるよう、扉を改修し、掛け軸や書画を展示できる大型展示ケースの設置、壁面への遮熱カーテンの設置、美術館仕様のLED照明の設置を行い、展示品の保護と、来館者の利便性の向上に努めてまいりました。また、貴重な古文書や掛け軸の保管を目的に、湿度管理のできる保管庫の導入、資料保存室には整理棚を設置し、収集保存機能を向上させる運営を行ってまいりました。

 2点目は、文化財の棚卸しと整理活用など、進捗状況についてであります。

 市内には、旧袋井市と旧浅羽町時代より収集、保管してまいりました資料が、埋蔵文化財で6,000箱余、民具で2,000点余、古文書が150箱余など、6施設に分散して保存されております。また、資料につきましては、平成8年度から、旧袋井市の市域にゆかりのある考古、民族、古文書、絵画などを購入し、将来の博物館建設に向け収集し、既に122点余に及んでいると承知をいたしております。さらに、これ以外も、東京国立博物館を初め、明治大学等に数千点の本市の文化財を保管、展示していただいていると伺っております。こうした資料を歴史文化館に集約し、時代や種類、年代など系統立てて整理、展示するということで、その方針が以前の私の質問に対して示されてまいりました。また、発掘した土器などを学校や公民館などの学習にも活用するということでありましたが、いずれにせよ、体系、系統立てた整理と活用がどの程度できているのか、その進捗状況についてお伺いしたいと思います。

 さらに、PDF化等電子ファイル化に向けた取り組みや、ウェブ提供、また、これまで特別展や企画展などでまとめた資料の製本化など、一過性に終わらせない歴史文科情報の蓄積、そして、その見える化についてお伺いします。

 次に、文化財の整理と活用の進捗状況についてでございますが、歴史文化館が開館したことにより、これまで個人が所有していた歴史資料の散逸を防ぐこととなり、新たな寄贈申し込みが増加し、その数は約4,000点に上ります。これを受け入れた資料は、種類と年代別に分類した台帳を作成し、必要に応じて複写や写真撮影を行い、活用できるものは展示品として順次公開しております。本年は、1月18日から4月22日の期間、歴史文化館で、戦争資料や鉄道資料、郷土を描いた絵画など、多岐にわたる資料で構成した袋井の歴史を語る寄贈品展を開催しております。

 また、平成25年度からは、歴史文化館単独ホームページを立ち上げ、ブログを併設しながら施設案内、展示イベント紹介、資料検索など、体系だった情報発信に努めております。あわせて、平成25年度より、種別や制作者などで検索できる収蔵品管理システムを導入し、日常業務の電子化とともに、購入資料や寄贈品の一部について、写真データをホームページで公開しております。このシステムを導入している施設は、県内では、県立美術館、浜松市博物館など、数館しかございません。

 また、お茶の歴史に関する貴重な資料であります松下コレクションにつきましては、本年3月末から整理を行い、市内各所で順次公開するなど、活用を図ってまいりたいと考えております。

 3点目は、市史編纂さんと『目で見る市史』等の再発行に対する考え方についてであります。

 袋井市史は、昭和58年に通史編を、『目で見る市史』を昭和61年に、また、浅羽町史は、平成12年に通史編が、その翌年、『図説浅羽町史』がそれぞれ刊行されております。市史編さんの事業後の新たな古文書等の文化財の収集や保管、整理につきましては、整理を行い、市史編さんのあり方について検討し、準備を進めていくとの考え方を、これ、また、私の質問に答えて約束をされてきました。

 そこでお伺いしますが、市史刊行後の未調査資料をどの程度整理し、その後の歴史の掘り起こしをどの程度進められたのか、市史編さんに対するこれまでの対応や今後の考え方についてお伺いします。

 また、吉岡さんが手がけられた『目で見る市史』や、浅羽町時代に刊行した『図説浅羽町史』の再発行についてどのように考えておられるのか、さらに、これら資料を統合した新袋井の目で見る市史等の編さんと、そうした書籍の発行する考えがないか、お伺いしたいと思います。

 次に、市史編さんに対する考え方と、『目で見る市史』等の再発行についてでございますが、過去の市史編さん時に触れられなかったテーマや、現在進めている資料の収集整理を行う中で、新たな市史のテーマの掘り起こしを行っております。その成果を歴史文化館、郷土資料館の展示会で公表するとともに、市民が見て、わかりやすい解説、パンフレットを作成し、展示会終了後には、PDF化して情報提供を行っております。

 このデータをホームページ上に蓄積することにより、印刷物による新たな市史を作成するのではなく、必要な資料や内容について、市民や利用者が簡単に検索ができ、効果的に活用がキサイされる電子データ版『目で見る袋井市史』を作成し、順次、公開してまいりたいと考えております。

 

 最後の質問になりますが、4点目、市学芸員の人事政策についてであります。

 袋井市の学芸員は、吉岡さんを含めて6人でありました。今後の文化財のあり方や学芸員の将来について、吉岡さんが大変憂えておられたことを思い出します。実は、現在5人いらっしゃいますが、既に皆さん、49歳以上でいらっしゃいまして、もう6年たてば学芸員はお二人になってしまいます。学芸員のスキルやノウハウは余人をもってかえがたく、新人を二、三人採用して、即座に穴埋めできるものはありません。そのためにも、早急な資料の整理とあわせ、今後の人事、組織体制について考えていかなければなりません。本市における文化財の充実、整理に向けた人事政策、組織体制をどのように考えているか、お伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。



 

 次に、学芸員の人事政策についてでございますが、昭和60年代以降、全国的規模で、開発に伴う埋蔵文化財の大規模発掘調査が行われ、これに対応するため、各自治体では、発掘調査を行う技術を持った専門職員として学芸員を採用し、現場業務が中心となる時代が続いておりました。平成10年ごろを境に社会情勢は大きく変化し、遺跡を掘って開発を優先した時代から、このような場所に対しては開発を避け、貴重な遺跡や古文書などの資料を残す時代へと移ってまいりました。平成20年代に入ると、これまで各自治体が蓄積したデータや出土品を初め、市史編さんで明らかになった膨大な資料や情報を後世に伝え、どのように活用するのかを各自治体が問われる時代となりました。市内には油山寺、三重塔など、5件の重要文化財建造物を初め、久野城などの各時代の重要史跡、民族文化財の法多山の田遊び祭など、豊かな歴史と文化の蓄積があり、多くの歴史資料が残されております。今後さらなる歴史文化の顕彰と振興を図るためには、袋井の歴史を語る資料を保存し、十分に活用することを、また、市民に対して広く情報発信し、さまざまな学習機会へ利用を促進することが肝要であり、これらの業務を担うことができる人材を確保し、育成することが必要であると考えております。

 議員から御指摘がありましたように、現在、本市の学芸員は5人おりますが、年齢構成に偏りがございます。学芸員の技術やノウハウの継承につきましては一朝一夕にはできないことでもありますことから、今後におきましては、計画的に職員を採用することにより、必要な人材を確保した上で組織体制の充実について検討してまいりたいと存じます。

 以上、私からの答弁とさせていただきます。

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再質問

 

○議長(木清隆) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) それぞれ答弁をいただきましたけれども、再度、質問させていただきます。

 まず、1点目は、シティプロモーションに関連して屋台の件であります。

 平成倶楽部に名前を改め、平成頭取会の皆さん、この皆さんは、四〇〇年祭のときに成功をおさめて、その後も親交を深め、毎年お会いになっていて、今回の提言に至ったと伺っております。市長に率直にお伺いしたいんですが、先ほどの答弁では、3月に各自治会向けにアンケートをとってということで、粛々とその手順を踏んでいらっしゃいますが、こういうことこそプロモーションの一つの事業ではないかなと思いますが、祭りが好き嫌いというのはありますけれども、この取り組み、これについて率直にどのように評価、また、平成クラブのような皆さん方のこの提言に対してどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。

 その皆さんは、やはり4年先、5年先を見越して、袋井の文化にしていったらどうかと、他市なんかの例をもって。そんなことの提案もされております。それについてお伺いしたいことと、もう一点は、静岡新聞の河村記者がワールドカップラグビーをイギリスに取材に行って、帰ってこられて、同じように、2019年のエコパでのワールドカップラグビーに対する屋台の活用ということを提言されていましたよね。ワールドカップラグビーは、観客だけじゃなくて、中に入れない皆さんが、パブリックビューイングだとかいろいろなものも使うんでしょうけれども、外で楽しまれる、そのまちの人たちとの交流、文化を見物するということでありましたけれども、河村記者のそういうような提言も、屋台を活用してはとおっしゃっていましたが、これに対してもあわせてお伺いしたいと思います。それが二つ。

 三つ目なんですが、今回宿駅四〇〇年の秋の祭りに向けて、例えば屋台を活用しようとした場合、なかなか警察署が難しいと聞いています。飲酒は禁止、それから、観客と屋台を引く人たちとはロープで仕切れ、あるいは、おはやしを鳴らして屋台を引いてはいけない、今までの袋井の文化と少し違った厳しい御指摘、御指導があるやに聞いていますが、市長のほうから、やはりそういうようにシティプロモーションの姿勢、観点、視点からしたときに、やはり警察署にもこの袋井の文化を御理解いただくということも必要だと思いますが、そんな要望なんかもしていっていただけるのか、これからの話の展開にもよりますけど、市長が表へ立ってやっていただけるか、そんなことも御見解をお示しいただきたいと思います。

 

○議長(木清隆) 原田市長。

○市長(原田英之) 屋台についての御質問がございましたので、私、お答えします。

 まず、東海道宿の袋井宿四〇〇年に屋台をということなんですけど、平成頭取会の方々、平成頭取会って15人のメンバー、そして、自治会としたら9自治会、全自治会にというのはこういう意味なんです。やはりこの頭取会の人たちの御希望はよくわかるんですけれども、この人たちだけじゃなくて、全部の屋台の関係者に話をしないと、事が成り立ちませんから、それで、全部の自治会の皆さん方にどうなんですかと、こういうような意向を。

 というのは、それぞれの自治会で頭取が屋台をやっているところもあるし、場合によったら自治会で屋台をやっているところもございます。事実、私はわかりますので、やはりそういうところをしっかりここのところはあんばいをよく図らないと、これ、実際、やろうやろうという声かけだけでやったら、あるところがどうしてそんな強制的にそれをやるのよという話にもなりますので、ちょっとしたあんばいを図りながら。基本的に屋台を宿駅四〇〇年のときにみんな集まるというのは非常にハッピーな話で、明るい話で、誰が考えたって悪い話じゃない。なんですけれども、やはりその屋台の運営主体というのが地域、地域によって違いますので、そこのところはよりボタンのかけ違いをしないようにという意味で、私、3月末には全自治会にというのはそういう意味でお答えを申し上げましたので、基本的な方向としてはいい方向だと思いますけれども、しかし、手続としては、少しやはり慎重に、その上で平成クラブの皆さん方がより強力にそれを支援してくだされば、それにまさるものはないという気持ちでございます。また、実際、実施に当たっても、ぜひこの平成クラブの皆さん方に御協力をいただけたらと思います。

 それから、ワールドカップのときの屋台をどういうようにと。これも基本的には悪い話じゃないんですけれども、これにつきましても、ワールドカップについて3月の末に袋井で袋井の戦略会議というか、もう少し関係者会議を各方面から集まったそういう人たちに来てもらって、3年半先の話と、それから、今から準備していく話と全部の話をいろいろしてみたい。その中では、必ずそういう話題が出てきますから、やはり皆さん方でそれについてのいろいろな評価をして、その基本的に屋台を集めるのが袋井のいわゆるシティプロモーションに合う、そういうことであれば、やはりそういう方向で行けばいいと思います。

 河村さんの記事も拝見しましたし、彼からもそういう話も聞いていますから、よくわかります。

 それから、最後に、警察があれこれ言ってうるさくて困るよという意味でおっしゃ……。

〔発言する者あり〕

○市長(原田英之) 言っていないですか。そういう意味じゃないですか。

19番(大庭通嘉) うるさいという言葉は使っていません。

○市長(原田英之) うるさいに違いないというお言葉で質問がありましたから、やはりそれについては、私もそれに違いないようにならないよう、やはり努力をしなければいけないと思っています。

 以上でございます。

19番(大庭通嘉)そういうことは言ってません。

○市長(原田英之) そう聞こえましたけどね。

  2点目は、放課後児童クラブであります。

 放課後児童クラブについては、事故責任は市が負うから大丈夫だという御答弁でありました。袋井の場合、先ほど実施主体が袋井市になっているというお話もありましたけれども、非常に複雑でして、放課後児童健全育成事業の事業者は、本市の場合は市なんですが、その袋井市が自治会連合会長に委託契約で管理運営を委託している。その指導員と育成会、すなわち自治連合会長と雇用契約を指導員が持っている。いわば、ほとんど自治会連合会長が責任を持つということになっているわけです。

 しかし、主体は袋井市だからいいですよ、面倒見ますよというのが今の解釈なんですが、教育長、どうもここら辺、袋井流無理があるんですね。例えば、公民館もそうです。公民館の運営委員長が職員を雇用しているという形をとっていますけれども、本来、こういうたぐいのものというのは、しっかりした児童クラブサポーターとなって自治会連合会長が地域とのかかわり、地域で育てる子育てというんですか、そういう意味合いでサポートするというのが必要だと思いますけれども、ここら辺の整理を、先ほども市は責任をとりますよと、また、文書でもそれを整理していきますよとおっしゃっていますけれども、ここら辺について、どのように今後展開をされようと考えているのか、お伺いしたいと思います。

 

○議長(木清隆) 西尾教育部長。

○教育部長(西尾秀樹) それでは、私からは、放課後児童クラブに関係する御質問と、歴史文化館に関する御質問についてお答え申し上げます。

 最初に、袋井市独自の取り組みということも含めて、地域の皆様に子育てをしていただいているという、非常にいい取り組みという形で今の放課後児童クラブは運営されていると思っております。

 先ほど御説明いたしましたように、自治会連合会の皆様、それから、市内にありますNPOの法人の方々に御協力いただいて運営されています。これにつきましては、本当に市民と行政とのパートナーシップという事業の上からも非常にいい取り組みであると思いますので、引き続き、ぜひ地域の皆様に子育て支援にかかわっていただきたいなと思います。

 しかし、責任の所在といったようなものにつきましては、しっかりと整理して、御負担をかけないような形で取りまとめてまいりたいと思いますので、引き続き御支援をいただきたいなと思っております。

  それから、児童クラブの2点目、袋井西小学校の運動場に施設を建てるという、これは先ほどのお話もありましたように、定員55人に対して、アンケートをとったら90人ということで、想定外のありがたい結果になってしまった。ありがたいというのは、子供がそれだけ多いということで私はありがたいといって申し上げるんですが。

 小学校の運動場施設に、その一角を潰すということそのものが非常に私、発想的に少し安易じゃないかな。袋井市西小学校の場合、今、幼稚園周辺に公民館、小学校、イベントによっては袋井中学校も入っているんですが、毎日のようにとにかく親の送迎がありまして、父母の送迎がある関係で、公民館の敷地はいつものように使っているわけですね。それから、澤野さんの土地、先ほど申し上げました医師会館の跡地なんですが、ここも毎日使っています。袋井西小学校のイベントでもほとんど使っています。もっと言いかえると、袋井西小学校の先生方の車で駐車場はもう満杯だと。ですから、今55人定員に60人ぐらい来ている放課後児童クラブの子供たちの送迎なんかも、夕方になると先生の車と非常に行き違いで難しい問題がある。そこに今度、もう30人にせよ、そこらの仮設のものを建てたりすると、非常に難しい。この恒久にせよ暫定にせよ、大体、期限を暫定にした場合、どのくらいを見通しているのか、そこら辺について、まず基本的な考え方をお伺いしたいと思います。

 

 それから、袋井西小学校の放課後児童クラブについての御質問でございますけれども、今回、議員からも御質問がありましたように、袋井西小学校につきまして、50人程度の現在、放課後児童クラブの入所でございますけれども、特に田原地区等を初めとしまして、新興住宅街が整備されたこともありまして、通常小学校の児童数の25%程度が放課後児童クラブに入所しているといった経緯がございましたが、今回、袋井西小学校につきましては、40%を超えるような希望ということで、想定をしていない状況になりました。この方たちを施設がないからといって待ってくださいということも非常に忍びなかったものですから、急遽の対応としまして、来年度の2学期までには仮設の校舎で放課後児童クラブに入れるような形を考えた措置であります。ですので、恒久的な施設ということでは考えておりませんし、その場所につきましても、大変袋井西小学校も中心街にありますので、余裕の敷地等はありませんので、校長とも協議しまして、運動に支障のないグラウンドの片隅に少し仮設を建てさせていただくということで御協議させていただいて、御了承いただいたところでございます。

 この期間につきましては、3年程度を見込んでおりますので、この間に恒久的な施設を整備していきたいと考えております。

  それから、先ほどの話では、西公民館、ここに併設することは、公民館の新築を考えるに皆さんのお声を聞いて決定していくということでありますが、地域の皆さんは、あそこに都市計画道路川井南線という道路が通っています。あれは拡幅になるんですが、今、それは中途半端になっているですが、担当の部のほうで、もしよかったら、都市計画道路川井南線がいつできるか、答弁いただきたいんですが。  ○議長(木清隆) 北沢都市建設部長。

○都市建設部長(北沢隆夫) 私からは、都市計画道路川井南線の整備時期はいつごろかというような御質問でございますけれども、都市計画道路川井南線は、袋井西幼稚園から県道袋井大須賀線までの間、ちょうど公民館が真ん中にあるところの区間が未整備になっているということでございまして、現状の道路状況としましては、お互いの車両が交差できると、行き違いができるような幅員があるということと、南側に歩道があるというような状況でございまして、現在の段階では、整備事業計画というものはございません。が、ただいま次期の道路整備10箇年計画ということで見直しを検討しているということもございますので、道路事業の中の現在整備されている事業の進捗状況、あるいは、市内の道路の課題とか整備効果と、そういうのを含めまして、全体を検討する中で都市計画道路川井南線についても検討してまいりたいと考えます。

 以上でございます。

 この道路を挟んで公民館の敷地が狭い。真ん中に消防団の車庫がある。しかも、土地は、買うことができずに、借地。で、狭い、狭隘ということで、今、地域の皆さんは、この土地の購入、早急にするべきだということを言っているわけです。いわば澤野さんのところの土地をただ借りで、今父兄がいつも使っているんですよね。それで、地域の教育が成り立っているのが現状なんです。大体、目途的にどのぐらいを見て、土地の手配を考えているかというのが一つ。   それから、現在、進めております新たなコミュニティセンターでありますその施設の中に放課後児童クラブを入居させていただいて運営をということでございますけれども、決してこちらからのごり押しということではなくて、当然ほかのところへつくるということであれば、最終的にはそのような形になると思いますが、今回たまたま新しいコミュニティセンターという考えのもとに整備していく時期と、袋井西小学校の放課後児童クラブの増設が相まって、しかも、小学校とか幼稚園、中学校、いろいろな文教施設も近くになるという好条件もあって、そのコミュニティセンターにそういった子育て機能を入れることで、にぎわいとか、交流、そうしたものがつくり出されるのではないかなということで、御提案として示させていただいております。ぜひ幅広い世代にそういった今後のコミュニティセンターに必要となる機能について御議論いただいて、その上で総意として必要であるのか、必要でないのか、そういったところを議論していただいた上で方向性については検討していきたいということで御答弁させていただきましたので、ぜひ、その点、御了解していただきたいなと思います。
 

 それから、もう一つは、併設については、まだ子育て機能だとか、コミュニティセンターと併設をしたいというような意向でありますけれども、地域の意向はかなり厳しい意見を持っていますけど、まだ行政としては、なるべく併設を誘導されようとしているのか、そこら辺についてお伺いしたいと思います。

 こんなことを申し上げると恐縮なんですが、もし市が言うように、公民館に放課後児童クラブを併設する案で進んでいたら、そこにつくって、さらにもう一つ小学校の中に仮設をつくって、さらにもう一カ所求めにゃいかんという事案に発生していた可能性があるんですよね。むしろ地域の皆さんが安全面で慎重な意見を出していただいたことによって、今日こういう結果になっているものですから、この件について御答弁をいただきたい。

  それから、新たに放課後児童クラブの土地を求めるということにつきましては、今申し上げましたコミュニティセンターに入らないということになれば、当然、適切な場所に土地を求めていきたいと思いますし、御提案のありました土地につきましても、一つの候補地として考えておりますので、最適な場所に建設してまいりたいなと思います。
 あと、時間がないものですからあれですが、電子データファイル化にするということで、教育長から歴史文化館の件がありました。確かにこういうようにパンフレット化されているんですが、いわゆる、これ、整理整頓がされていないですよね。ぜひともこの体系立てて、カテゴリー別に誰が見てもわかるように電子ファイルして、インターネット等で見たりすれば、それがわかるようにしていただきたい。今ネットで見ようとしても、それが断片的でありますので、要するに、年代別に整理されていないというのが実情でありまして、そこら辺について、今後どのように進めるかということでお伺いしたいと思います。

 以上、2回目とさせていただきます。

 それから、歴史文化館についての御質問でございますが、歴史文化館の開設以来、ホームページを立ち上げまして、少しわかりにくいということもありましたけれども、ホームページを開設して資料提供させていただいております。内容につきましては、御提案がありましたように、引き続き、活用しやすい体制づくりに努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 私からは以上とさせていただきます。  

 

再再質問

○議長(木清隆) 19番 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 市長、屋台の件。シティプロモーションの視点でお願いしていますからね。地方創生にも位置づけ、室を設置して、今年度も予算を多額なお金をつけています。そういうことでどういうようにしたらいいかということで。慎重に考えれば、やはりやめたほうがいいということになると思うんです。しかし、それをどういうようにしたらいいかということでお伺いしているということだけお含みいただきたい。

 それから、教育委員会のほうでお願いしたいんですが、場所、広い場所が公民館にあれば、地域でもそういう話は出ないですよね。公民館が狭隘、狭い、そこに子供たちと車が交差すると、大変危険だ。先ほど都市計画道路川井南線もそうです。したがいまして、まず土地、JAの西支店の土地だとか、澤野先生の土地だとか、そういうところの土地についてまず手配するのがプライオリティ、優先順位だと思います。それについての見解をもう一度御答弁いただきたいと思います。

 市長のほうは承知をしていただいていると思いますので、もしいただければお願いします。よろしくお願いします。

 

○議長(木清隆) 西尾教育部長。

○教育部長(西尾秀樹) 放課後児童クラブの土地の問題につきましても、今御指摘いただきましたように、土地が狭いということも十分承知しておりますし、また、施設の中にどのようなものが入ればいいかということともあわせて考えていかなきゃいけないと思いますが、土地の確保につきましては、地域の皆様から要望書もいただいておりますので、十分承知しておりますので、できるだけ早くあわせて対応できるように取り組んでまいります。

○議長(木清隆) 以上で、19番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。

 

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