平成２８年９月議会報告

一問一答

○副議長（村松　尚）　大庭議員にあらかじめ申し上げます。

　再質問の際には通告書のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。

　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　それぞれ御答弁をいただきました。分量も多く、それぞれに再質問したいところでありますが、時間の関係で４点に絞って質問させていただきます。

　まず最初に、教育改革、ウのチーム学校の導入と今後の展開についてであります。ただいまは袋井版チーム学校を進めたいということでありました。チーム学校というのも、私ども、急に耳にしているくらいな新しいという感覚を受けとめています。教育委員会ではいろいろな議論をされて、学校教育課長がこれからはチーム学校という考え方で多くのものが動いていきますと御発言されています。全てのチームとして機能していくことは、校長や教頭のマネジメント力にもかかわるとおっしゃっていて、教育長が各校長先生にお話しされている様子が議事録等からも伝わってまいります。
　具体的にこれからどんな展開をというところを聞く以前に、例えば袋井市、先ほどレインボープランに基づいて進めるというスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動支援員、ＡＣＴ支援員、ＡＬＴ、外国語指導助手等々、フューチャー先生だとか、さまざまな先生がいらっしゃると思いますが、現在何人くらいいらっしゃるのか、各学校どの程度の進捗で進められているのか、まずお伺いしたいと思います。

○副議長（村松　尚）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木典夫）　大庭議員の質問にお答えします。

　教育支援事業レインボープランと申しまして、総額予算は１億1,300万円をこの事業に投入させていただいております。平成27年度の実績で申し上げますと、この事業において学校に派遣している派遣人数は全部で75人。

　具体的な内訳を申しますと、フーちゃん先生、これは非常勤の講師、授業の集団を例えば小集団を分けるために一つのクラスを二つに分けると、そういった授業に使っているフーちゃん先生が６名。それから、特別支援教育充実事業に関しては、支援員は39人配置。それから、今申し上げた特別支援員は特別支援が必要な子供たちを取り出して、指導している子供たちにつくといった内容でございますが、それから、三つ目、学校健康安全支援事業、この学校安全支援員と申しますのは、基本的には保健室へ複数配置にかわるものとして保健室に配置している者が市内で４名。それから、図書館サポーターが４人。それから、外国人児童生徒サポート事業でサポーター指導員が10名。それから、ＡＬＴは外国人指導助手ですが、６人。それから、不登校生徒支援事業では支援員が６人、そうした内訳となっております。

○19番（大庭通嘉）　今の御答弁のとおり、チーム学校、単位学校で進めるというところには到底おぼつかないという人数だと思います。それぞれの学校にこうした支援員が配置されるというのが遠い将来、もしくは近い将来出てくると思います。

　私、今回、教育改革のことで質問させていただいたんですが、改めて最近は学校と地域の連携、これがキーワードになるという感じがいたしております。これが教育改革の柱の一つと言われておりますし、これまでの教育改革の流れを少し拾ってみますと、2000年から学校運営に関する意見を聞くための制度として学校評議員制度ができました。2004年から保護者や地域住民が一定の権限、責任を持って学校運営に参画するコミュニティスクールが導入されました。2007年から地教行法改正で学校評価が、先ほど私、質問しましたけれども、位置づけられ、2011年から学校運営の改善のあり方等に関する調査研究協力者会議が地域とともにある学校づくりといった提言をまとめた。要するに、支援から連携・協働、総合化ネットワークを目指すことが重要な時代になるなと、こんな感じがするわけです。

　つきましては、袋井市のチーム学校の大体の時期、いつごろに各学校ごとに考えていくのか、３年だとか５年だとか、そういうようなアバウトでも結構ですから、方向性についてお示しをいただきたいと思います。　以上です。

○副議長（村松　尚）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木典夫）　大庭議員の御質問にお答えします。

　チーム学校のやはり一つの目玉というか、ポイントは、スクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカーとした専門家を学校に設置するということが一番の一つの目玉になるんじゃないかと思っております。それにつきましては、スクールカウンセラーにおきましては、現在市内に４人、それから、スクールソーシャルワーカーにつきましては、袋井市ということではなくて、西部教育事務所等に配置されているソーシャルワーカーを必要に応じて回していくという、そんな状況でございまして、実は全く不十分な状況にある。これを本当に各学校に配置していくとなりますと、これに関してはかなりの費用が必要になります。したがって、これは先ほど答弁でも申し上げたとおり、国等の施策として予算措置、そうした措置ができないと単独の市町で実施するというのはこれはかなり難しいんじゃないかなと思っています。その点で、具体的ないつという時期については少し私のところで現在お答え申し上げられないということでございます。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　モデル校等を考えているかどうか、そこら辺について考えがありましたらお伺いしたいと思います。

○教育長（鈴木典夫）　先ほどの答弁で少し間違いがございましたので、最初に訂正させていただきます。

　スクールソーシャルワーカーにつきましては、現在周南中学校に配置されております。しかし、それは先ほど申し上げたように、周南中学校単独ということではなくて、その方が市内を見るというような状況でございます。

　そういう点では、モデル事業にそれが当たるかどうか少し難しいところもございますけれども、具体的にそうした中で、言い方はあれですけど、スクールソーシャルワーカー等の本当に活用の仕方といったものについて現在試行が行われていると理解しております。　以上、答弁とさせていただきます。

○19番（大庭通嘉）　多くの議論を交わしたいところでありますけれども、まだ決まっていないということでありますので、さらなる検討、研究をお願いしたいと思います。

　次に、小中一貫についてお伺いしたいと思います。

　検討委員会を設置して来年の１月には議会にも報告だということであります。ずばり連携と一貫があるけれども、袋井市は一貫教育を市として研究すると教育長は総合教育会議等で答弁されていますが、施設分離状態が続けば一貫にならない、連携ともなると少し曖昧な方針を示されていますが、一貫なのか連携なのか、一貫と連携を複合でやるのか、そこら辺について基本的なところについてお伺いしたいと思います。

○教育長（鈴木典夫）　なかなか一貫と連携の違いというのを説明するのは難しいところがあるんですが、一つだけ違う点は、一貫教育の場合には、小学校から中学校３年生まで９年間を同じ教育課程、カリキュラムといいますが、それで通すものを基本的には一貫と申します。ですから、例えば９年制の学校を今現在は義務教育学校という言い方をするわけですが、施設一体型の義務教育学校、小中一貫校では当然一つの学校ですので、一つのカリキュラムに基づいて小学校１年から中学校３年まで教育が行われる。それが、施設を分離型であったとしても、教育課程、やる内容については一貫したものを行っていくという方向で一貫教育ということは使わせていただいております。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　いろいろなケースが考えられると思うんですが、袋井市は一貫教育で進めるという理解でよろしいでしょうか。

○副議長（村松　尚）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木典夫）　その方向で検討していただいております。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　きょうの新聞でも、掛川では実践研究2017年かというお話でありますし、磐田市では向こう30年を見通した小中一貫を進めようとされていらっしゃいます。袋井市では大体いつごろから進められるか、それについてお伺いしたいと思います。

○副議長（村松　尚）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木典夫）　先ほど御答弁申し上げましたように、今年度中に小中一貫の基本方針といったものの答申が得られます。その中で具体的に示されるものだと思っておりますので、今の時点では時期的なものの明示は控えさせていただきたいと思っています。

　ただ、本当に、例えば小中一貫の今申しました教育課程を９年間そろえて、学校は違っても一つの教育課程、カリキュラムのもとに教育を行っていくんだということが実際にできるのはいつかという時期に申しますと、新教育課程が平成32年から完全実施となります。今、例えばカリキュラムをつくったとしても、新教育過程に変わっていくときにそのカリキュラムをつくり直さなきゃいけないという現実がございます。したがいまして、袋井市としてそういう方針だということではございませんけれども、一貫した教育課程をきちっと新教育課程に合せて組んでいく、そして実践するとなったときには平成32年というのが早くても一番その時期がそうした一貫教育の実施時期になるんじゃないかなと想定はしております。ただし、申し上げましたように、まだ方針が出ておりませんので、今のは客観的な状況から見てそういう判断ができるだろうということでございます。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　教育大綱には平成32年までに小中一貫で学力の向上を推進すると、いわゆる平成３２年を明示して書いてありますけれども、それと符合させるという認識でよろしいでしょうか。

○副議長（村松　尚）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木典夫）　平成28年度に方針を出して、今申し上げました平成32年を目途に進めてまいるということでございます。ただし正式な小中一貫というものについては、制度的にはその時期ですけれども、今年度、魅力ある学校づくりという授業を全ての小中学校で取り組んでおります。これは浅羽中学校区、昨年度、一昨年度行った不登校をとにかく未然に防ごうというその動き、小中連携した動き、それが成果を上げたということから、今年度、全ての中学校区、周南でももちろん、袋井中学校、それから袋井南中学校のそれぞれの校区で魅力ある学校づくりに取り組んでいます。実はこれは本当に生徒指導という側面における小中一貫の考え方、一貫の連携であります。そうしたできることに関して言えば一つずつ進めてまいりたいと考えております。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　小中一貫に関連して、公共施設マネジメントでお伺いしたいんですが、教育長が総合教育会議等の発言の中で、本来は市長部局、市長のほうが考えるべきだと。しかし、教育委員会が先行した場合は理想的な小中一貫はこうですよということで市長部局に申しあげていくということでありますけれども、袋井市はどういうスタイルをとろうとされているのかお伺いしたいと思います。

○副議長（村松　尚）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木典夫）　先ほど議員も御紹介されたように、磐田市では、30年計画で、30年後には全て施設一体型の小中一貫学校にしていくんだという計画を市長部局のほうが出されたと聞いています。袋井についてはどういうように進めていくかというのについて市長部局とも正式な打ち合わせではないんですが、話をしている中で、袋井市の８万7,000人という規模、それから、中学校四つ、小学校が12という規模の中においては、今市教育委員会ではこういうように考えている、公共マネジメントは今こう考えているということを少しずつすり合わせながらその方向性を定めていこうと。少し曖昧なように聞かれるかもしれませんけれども、どちらか教育委員会がこうしたい、あるいは市長部局が公共マネジメントはこうではなくて、常に情報交換をしながらそのすり合わせの中でよりよい形を目指していきたいと考えております。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　ちょうど市長もいらっしゃいますので、どういう御認識か、公共マネジメントの進め方、ちょうど私も今委員会のまとめ役をやっておりますので、方向性だけお示しいただけると大変ありがたいと思います。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　公共施設全体が大分古くなってきて、あるいは新しい機能も必要になってきてということで、マネジメントを行うことで今、それに取りかかっているわけなんですけれども、その中で教育施設が相当のボリュームを占めます。これは道路とか橋梁とかというものを除きまして、俗にいう箱ものでいったら相当のボリュームを占めます。これをどうするのかというのは相当公共施設マネジメントを進めていく上では重要な問題になります。

　さはされども、やはり公共施設マネジメントは全体の財源全体が、それから制度がある、その中のやはり相当なボリュームを占めるのが教育施設なんですけれども、全体の公共施設のマネジメントの中の一環であることは、ちょうど全体の仮に６割であっても７割であっても、全体の公共施設マネジメントの中の一翼であるという認識は私は持ってやっていきたいと思います。

　以上でございます。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　教育長、市長、総合教育会議でもやっているわけでありまして、教育長のほうからすり合わせというお言葉がありました。ぜひともこの件は内部ですり合わせる場をしっかり持って、その方向性を委員会のほうにもお示しをいただきたい、これは要望だけさせていただきます。

　先ほどの話で、平成28年度はまだ基本的にはオフレコ段階だということでありながら、80％目標に達しているということで、最終目標が10分の８教科ということになると80％、100％が平成32年の目標なものですから、かなりいいところへ行っているなと私は心強く感じました。

　これは市長に少しお伺いしたいんですが、学力についての向上については市長のマニフェストにも載っております。あわせて総合教育会議でも市長が大変学力について御心配されている向きの発言が随所にあります。そうした議事録を見させていただく範囲で、袋井市の学力ということに対して市長、どういう御見解かということと、それから、お金もかかるじゃないかということも御発言されていらっしゃいますが、これに対してどんな取り組みを検討、考えていらっしゃるのか、総合教育会議にも御出席をされているお立場で御心底を伺えればと思います。

○副議長（村松　尚）　鈴木教育長。

○教育長（鈴木典夫）　申しわけありません。少し説明が不足して、今年度の結果でございますが、前回、昨年度は理科が入ったものですから10項目という形になります。今年度は理科がありませんので、８項目が全国平均正答率と比較できると。その８項目中全てが全国平均を上回ったということでございます。100％。

○市長（原田英之）　学力に関する私の見解、それはやはり学力って、今度全国の学力の同じ問題で全国で点数をつけ合うということで、川勝知事が一番最初のときにいろいろなことを言っていろいろな反響もありましたけれども、同じ問題でやるということは極端なことを言って、何で同じ問題でやりますかといったら、相対的な比較ができるように同じ問題でやる。ですから、やはり自分たちの市がどのポジションに全国の中で、あるいは県下の中でどのポジションンにあるかということをまず認識することは絶対に必要なこと。それをどこまで公表するかというのは別の問題で、やはり認識は少なくとも全部の教員、あるいは全部の教育関係者はしっかりその点について認識をしなければいけないというのが基本的に私はあります。

　そうした上で、具体的にどういうようにするのかというのは、これは教育委員会、専権事項です。私が教育の中身を云々という話じゃございませんので、教育委員会に任せます。だけれども、それによって学力を高めていくときにこういう経費が必要でございますというのは、これは私どもの財政の許す限りで協力をしていきたい。私はやはり学校教育の中で心の健康とか、あるいは体の健康、これも最も大事。それからやはり学力についてもしっかりしたレベルを維持してということも大切だと思います。そのうちのどれが大切だという感じじゃございませんけれども、大切だと思います。そういうことに対してやはり教育委員会、とりわけ一つの学力という非常に相対的に数字が出る問題では今後ともさらなる努力をしてもらいたいと思っております。

　以上でございます。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　ありがとうございました。私は市長の考え方を支持したいと思います。浜松の康友市長なんかの御発言なんかを見ていても、やはり市長と同じような形で、学力で全てが人格まで決定されるものではありませんけれども、同じフィールドには、教育長もおっしゃっておりますミニマム・リクレィアメント、いわゆる最低限必要なものは確保する、そういう認識は必要ではないかと思います。いずれにしましても100％、平成28年度は見えたということは喜びたいと思います。

　最後といいますか、教育の関係でもう一つ、地区懇談会について少し質問をさせていただきます。

　いただいた御答弁では、20年以上続けてきた、内容について改善の必要があるということで、青少年健全の役員の皆さんと今後検討するということであります。そもそも地区懇談会、袋井市以外でどの程度進められているのか、承知をされていたらそこら辺の数値について御教示いただきたいと思います。

○副議長（村松　尚）　大河原教育部長。

○教育部長（大河原幸夫）　それでは、私から再質問にお答え申し上げます。

　県内の自治体の状況までは全て承知はしておらないんですが、近隣の磐田市、掛川市等には照会をしましてお伺いしました。結果的には、こういった地区懇談会というような形での取り組みは今のところ行っていないと、個別具体に美化活動とかそういったことを地域挙げて一体になってやっているというようなことは行われているようですが、青少年の健全育成を目的としたそういった袋井のような形の懇談会は設けていないといったようなことを承っております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　恐らく県内どこも、県外もやっていないと思うんですよね。それから、いい悪いは別ですよ、そういう状況だということだと思うんですが、先ほど出席者が3,488名ということですが、分母がどの程度で出席率が何％かわかったら少し御教示いただきたいと思います。

○副議長（村松　尚）　大河原教育部長。

○教育部長（大河原幸夫）　参加者数のほうの関係で申し上げます。ただ分母のほうをどこの年代を分母にするかというのがございますが、参考までに小学校４年生ぐらいからを対象にして分母にしますと、10歳以上から75歳ぐらいまで参加していただけるということを想定しますと、約7,000人ぐらいが分母になります。そのうちの3,400人ぐらいが参加者ということになりますので、参加率としますと５％弱、このぐらいが袋井市の参加状況と見ていただければと存じます。

　以上でございます。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　　　　　ＰＴＡ、学校のことを地域に知らせるところから、今では青少年健全育成になって、コミュニティ、いわゆる公民館事業になって、自治会長が絡んで自治会連合会長が絡んで、一番今悩んでいるのは、自治会長や自治会連合会長が今年度事業を何するかということを悩んでいるというのが実態です。少し検討するということでありますので、教育長、ぜひともそういう幅広い中で御研究、検討いただいて最終的な御決定をいただきたいと思います。

○副議長（村松　尚）　大河原教育部長。

○教育部長（大河原幸夫）　今後のあり方をどうするかということでございますが、先ほど教育長からも御答弁は申し上げましたが、長い歴史がある中でのことでございますので、地区の皆さん方と十分話し合いをして、これは廃止も含めた中で、あるいはやり方も再度検討した中で今年度中に一度方向性を出して来年度に向けて改めるものは改めていくと考えております。

　以上でございます。

　次に、質問を移らせていただきたいと思います。

　次に、公共下水道構想見直しに関連し、合併浄化槽についてお伺いしたいと思います。

　本市の公共下水道事業は、公共用水域の保全と生活環境の改善に向け整備が進められてまいりまして、袋井市処理区は平成４年から、また浅羽処理区は平成７年より整備が進められてまいりました。市全体の汚水処理施設の普及率を見ますと、平成27年度末現在で全体で72.5％、そのうち下水道が42.6％、農業集落排水が0.3％、合併処理浄化槽が29.6％の普及率ということになっておりまして、一方、国の普及率は全体で89.9％、静岡県でも78.7％、そのうち国の下水道普及率は77.8％、県は62.1％ということでありますので、本市は、国、県の水準から見ましてもかなり低い普及率となっております。

　御案内のように、昨今下水道事業を取り巻く環境が厳しい中、本市でも国土交通、農林水産、環境の３省で策定されました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルに基づき、基本構想の再検証が行われているわけであります。

　今後のスケジュールとしましては、基本構想を今年度中に住民説明会やパブリックコメントを受け、来年、全体計画を策定し、再来年、平成30年11月までに事業計画を見直すということであります。特に合併処理浄化槽につきましては、今年度中に方針検討し、制度設計を２年かけて行い、平成31年度から浄化槽新制度開始ということであります。今回の基本構想再検証の中で一言でいえば集合処理から個別処理に、いわゆる袋井、浅羽処理区の面積で見ましても、公共下水道を約35％減少させ、その分合併処理浄化槽にシフトするということで、大幅な変更になると承知をいたしているところであります。

　そこで、現時点でも問題が指摘されています合併処理浄化槽のさまざまな課題について、何点かお伺いしたいと思います。

　まず１点目は、公共下水道と合併処理浄化槽の導入に当たっての公平性であります。

　イニシャルコスト、ランニングコスト、トータルで見て、現在どの程度の差があるか、区域設定による不平等は生じないかという点でお伺いしたいと思います。

○副議長（村松　尚）　原田市長。

○市長（原田英之）　下水道に関する御質問にお答えを申し上げます。

　最初に公共下水道と合併処理の浄化槽のイニシャルコスト、ランニングコストの格差についてのお尋ねでございます。

　まず、イニシャルコストとしますと、設置に関する個人の負担につきましては、公共下水道と比べまして合併処理浄化槽の５人槽ではほぼ同額です。７人槽になりますと、５万3,000円ほど公共下水よりも合併処理浄化槽のほうが高くなります。それから、ランニングコストといたしましては、維持管理など個人の負担につきましては、合併処理浄化槽の５人槽では、公共下水道よりも２万9,000円ほど高く、それから、７人槽では４万3,000円ほど高くなっております。現状では、イニシャルコスト及びランニングコスト双方の個人負担には格差は生じております。下水道と比べて公共下水道と格差を生じております。

　ということで、下水道と合併処理浄化槽の公平性が保てますよう、維持管理費に対する新たな助成を初め、全体的な制度設計の再検討を行い、平成31年度から新制度を実施できますよう平成29年秋ごろまでに支援制度の方針を決定してまいりたいと考えております。

　次に、浄化槽区域の住んでいる方の税金を下水道施設に充てるということについてでございますけれども、都市計画事業の一環として進めております公共下水道事業には、都市計画税を初めとする税金が充当されているわけでございますが、市全体のさまざまな事業と同様に、下水道事業や合併処理浄化槽などの汚水処理事業につきましても効率的かつ効果的に推進できますよう、適切に市の税金を充当しているわけでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。

　２点目は、合併処理浄化槽の市町村設置型事業の導入についてであります。

　昨年２月の議会では、��木議員の質問に答えて、掛川市等で導入している当該事業を施設の所有権、資料料の徴収等課題を整理し、基本構想の再検証の中で導入を検討したいとの前向きな方針を示していましたが、検討結果がどのようになったのかお伺いしたいと思います。

　二つ目でございます。

　合併処理浄化槽の市町村設置型事業の導入についてであります。市町村が各家庭の合併処理浄化槽を設置していくことにより、合併処理浄化槽の普及率のスピード化が図られること、それから、維持管理を市が行うことで浄化槽の機能を恒常的に発揮できること、こうした効果がございますが、今度は合併処理浄化槽が市の財産となりまして、今後本体更新費が発生し、将来の財政負担が増加、継続していくこと、それから、処理槽が市のものということから、民地内にあります私有物件の取り扱いについて、さらには事業推進に多くの人員とか予算が今後必要になってくるなど、そうした課題もあるわけでございます。

　また、市内の合併処理浄化槽などで汚水処理を行う区域全体を市町村型のいわゆる公営で管理していくと、そのような区域にするということは非常に難しいということから、今度はある区域だけをやりますと、市町村設置型の区域と個人設置、今ある現状の個人の合併処理浄化槽を持っている方の区域、これが混在することになります。そうしたことによって生じておりますさまざまな、今度は合併処理浄化槽に対する助成制度、現行のものを含めましてのこうした制度の面にも大きな影響を与えてまいります。でありますので、やはり、いわゆる市町村設置型、市が設置するこういうスタイルの導入につきましては、相当今後内部にわたって検討をしていかないと、このほうが早く進みますわということだけでは少し参らないかなと認識をいたしております。

　３点目は、適正な公共下水道使用料金についてであります。

　現在、県内でも平成28年度現在、本市は29市町のうち、使用料は12番目に安く、また、汚水処理に係る経費のうち、下水資料料により回収した割合を示す数値、経費回収率ですが、平成26年度末で40.7％、これも県内29市町のうち７番目に低くなっています。将来的に国土交通省は回収率100％にと言っているようでありますが、100％ということになれば現在の使用料の約1.5倍以上になりますが、本市が考える適正な公共下水道使用料金とはどの程度のものを考えているのかお伺いしたいと思います。

　次に、適正な公共下水道使用料についてでございますが、平成27年２月の水道料金等懇話会の意見書を受けまして、平成28年４月から、下水道使用料を平均12％値上げいたしました。月20立方メートルの使用料が2,000円程度となりまして、使用料単価は、１立方メートル当たり101円から113円になる見込みとなっております。使用料の適正化につきまして、総務省のほうでは、現在の使用料単価では汚水処理原価を回収できない事業にありましては、まずは使用料単価を１立方メートル当たり150円、今、今度値上げして113円でございますが、これを150円といたしております。例えば本市の場合、使用料単価が１立方メートル当たり150円になりますと、もちろんそれによりまして使用料の収入が多くなります。そうしまして、汚水処理に係る維持管理費と記載の償還金を補うことができるようになるということでございますし、現在の経費回収率の40.7％が100％になるということになります。

　しかしながら、急激な使用料の改定が市民の生活に大きな影響を与えるということもございますので、前回から５年後になります平成30年には水道料金等懇話会の意見を聞きながら使用料の見直しを検討してまいりたいと考えております。

　４点目は、合併処理浄化槽の維持管理費の引き下げに向けた取り組みということでお伺いします。

　維持管理は、点検、清掃、法定点検で構成されているわけですが、現在５人槽５万7,840円、７人槽で７万9,824円ということであります。そもそも人槽基準が昨今の国勢調査によれば４人以下の世帯が96％であることから、時代に合わないという問題や、農家など敷地面積の広い場合、２人暮らしでも建築基準法施行令に基づき130平方メートルを境に７人槽になるなど、大きな問題となっています。

　したがって、一つとして、三重県下の市のように県に応募し、130平方メートルの基準を変えてもらうか、あるいは二つ目として、市内業界関係者と引き下げに向けた検討を進めるか、さらには三つ目として、富士市のように補助制度の導入で実質負担額を引き下げるか、こうしたいずれかの取り組みが求められますが、実施する考えがあるかお伺いします。

　次に、合併処理浄化槽の維持管理費の引き下げに向けた取り組みについてでございます。

　先ほど来相当公共下水と差がありますよということに対する今度は維持管理費の面でございます。静岡県内では、建築確認申請時に浄化槽の処理対象人員算定基準というものがございまして、これによりまして、議員からずっとお話ございました建物の延べ床面積130平方メートル以下の場合には５人槽でもいいんですが、これを超えますと今度は７人槽としてそれを静岡県の県下では統一的に実は取り扱っております。議員からお話、私も全く同じでございまして、人口減社会や核家族化の進展する中で、本市におきましても平均世帯人数は2.6人です。現在の基準では使用人員と設置する浄化槽の人槽に明らかに差が生じていると思います。今後、他県の状況を踏まえるとともに、市の設置状況を精査しまして、基準の緩和につきまして県と、現在のいわゆる実はこの話、県の指導でやっておりますので、県の指導の内容につきましてやはり意見の交換をして直すべきは直していく必要があると、そのことを県の指導を変えてもらうように要請していく必要があると、この面については強く感じているところでございます。

　また、合併処理浄化槽の清掃料金も結構公共下水道と違ってかかるわけでございます。平成22年９月に、清掃業者との協議によりまして値下げをしていただいた経緯もございます。合併処理浄化槽の普及率向上を目指す中で、清掃業者との意見交換に努めて、やはりここの面での値下げも交渉していく必要があると思っております。

　また、維持管理に対する助成を現在富士市などで実施しております。この点につきましては、いわゆる負担の公平性の問題で支援制度を設置するかどうかということがございますけれども、今少し数字の内容も検討させていただきたいと、その後に考え方を整理してまいりたいと思っています。

　５点目は、４点目にも関連するわけですが、生活困窮者への支援であります。

　生活に不可欠な汚水処理、これは避けて通れない問題であります。格差社会ともいえる今日、こうした皆さんへの支援をどのように考えているかお伺いしたいと思います。

　以上、質問とさせていただきます。

　そうしますと、今度は生活困窮者、いろいろな意味で浄化槽にしていきますと高くなったりしますので、生活困窮者への支援についてどのように考えるかということでございますけれども、公共下水道の供用開始区域の土地所有者などに建設費の一部を御負担いただく受益者負担金につきましては、公の生活扶助を受けている方は全額減免とさせていただいておりますが、公共下水道の使用料には減免制度は規定されていないというのが現状でございますので、生活困窮者への支援につきましては、合併処理浄化槽に対する格差是正を目指した支援制度の創設に当たりましてやはりこれに対してはきめ細やかな支援制度につきましての制度設計をしていかなければいけないと考えております。

　以上で私からの答弁といたします。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　御答弁いただきまして、イニシャルコスト、ランニングコスト、この価格比較をして、いかに合併処理浄化槽が厳しい環境に置かれているかということを改めて数値の中で私も認識いたしましたし、当局の皆さんも御認識されたと思います。時あたかも35％公共下水道区域を減らして合併浄化槽にシフトしようというときなものですから、さまざまな手だてを考えるしかない。幾つかあるうちの一つなんですが、先ほど県に建築基準法施行令の130平方メートル、延べ床面積の、これについて要望していかなければということで市長から御答弁いただきました。

　実はこれ、私も知らなかったんですが、環境省から平成25年７月31日、県に通達が出て、県から平成25年９月４日に各市町宛てに浄化槽整備事業の効率的な実施についての対応についてということで通達が来ています。要するに、結論から申し上げますと、130平方メートルは市町に任せたいと県は言っているんですよね。これは袋井市が限定特定行政庁という位置づけの中で、主体的に考えることができるのではないかと思うんですが、それについてどんな見解を持っているかお伺いしたいと思います。

○副議長（村松　尚）　原田市長。

○市長（原田英之）　今のいわゆる130平方メートル以下だったら５人槽、それから130平方メートル以上だったら７人槽でなくちゃいけませんよというのは、これは県の指導になっている。ところが、法律的な根拠を見るとこれは市町村で決定してもいいよということになっている。今議員からそういうお話。ところが、実際は私もそこまできちんと調べてはあります。だけれども、調べてあるけれども、どうして県はそういう指導をするんですかというところに大変な疑問がありまして、今回の質問を機会にこういうことです。例えば、そのことを袋井は、じゃ、実態に合わせていきましょうよと、仮に130平方メートル以上でも人数が少ない人数だったらいわゆる５人槽でいいじゃないの、何も７人槽にしなくたってということにします。そうすると、今度は一つの仮に太田川といういわゆる処理後の水というのはどこへ行きますというと、河川へ行きます。結局河川を管理する、じゃ、太田川の水の水質浄化となりますと、これは少なくともわかる限りでいったら私どもと森と掛川と、それから磐田が関係します。そういう意味で県ではやはり全体の管理をしようということで、今県のほうではそこのところを一つの指導としてやっています。

　だけれども、法律的に言ったらはっきり私どもが、袋井市が決定することができます。そういう実は実情と法律上の問題、いわゆる相違があります。そういうことを踏まえまして、私は先ほど少し申し上げましたように、じゃ、どういう意図でそれをやっているのかということをもう一度確認したり、あるいはしっかりしたスタンスで県に対して私が言うことも必要ですし、それから、場合によっては森の町長、磐田の市長や掛川の市長等と一緒になって、余りにもいわゆる現状に住んでいる人とそれを面積で、昔これは区分したと思いますけど、少しいつごろかわかりませんけれども、その区分とは余りにもかけ離れていて、それをいわゆる県はそれが一つの基準なんです、それに沿ってやっていただきましょうと指導することは私は合理的でないと解釈をしています。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　今市長がおっしゃったとおりだと思います。県が適切な進め方をしているかどうかということのほうが私は率直に思います。県に通じている市長でいらっしゃいますので、ぜひともこの問題は環境省から県に出て、県と市が当時、平成25年、いいでしょうということで進めたと思いますが、現状がこういう厳しい状況であるということを再認識する中でお進めいただきたい。

　しかし、130平方メートルを三重県尾鷲のように160平方メートル、165平方メートルにしても、それはやはりワンオブゼム、小さな改善なんですね。ですから、富士市のようにさらにダウンさせる、例えば法定点検というのは6,000円かかっているんですが、例えばそれを半額にするだとか、そういうことも可能だと思うんですが、そこら辺についての見解がどの程度持っていらっしゃるか、部長に少し確認したいと思います。

　あわせて業界の皆さんに当然値下げをお願いするとしても、やはり行政がやるべきこと、ただ値下げをせよということは生業を持っていらっしゃる皆さんには大変厳しい要望になると思います。全体バランスをとるということが大事だと思いますが、そこら辺を踏まえて御答弁をいただきたいと思います。

○水道部長（荻原成夫）　大庭通嘉議員の再質問にお答えを申し上げます。

　法定点検につきまして、維持管理に関する法定点検につきましては6,000円ということになってございます。先ほどそれは半額にするかというようなお話もございましたけれども、当初の市長の答弁にもありましたランニングコスト、それからイニシャルコスト、全体的な制度の見直しをするという中で、法定点検をしていくことも含めてこれについて取り込んだ中でランニングコスト的なものを検討した上でしてまいりたいと思います。

　また、法定点検につきましては、合併処理浄化槽についての機能を一定に保っていくという重要な役割がございますので、水質が守られていくというようなことでこの点検は必要だと考えておりますので、ランニングコストの中にこれを含めた中で検討してまいりたいなと思います。

　それから、もう一点の業界との意見交換でございますけれども、先ほど議員からもお話がありましたとおり、公共下水道の区域を縮小し合併処理浄化槽の区域を拡大するというようなことが見直しの中に入っております。こういった中で、今度の合併処理浄化槽、清掃業者の皆さん、業界の皆様の区域がおおむねこれくらいになるんだというようなこともお示しをしながら、その中で今の業界の状態、それから今後の状況も踏まえながら、単に料金の値下げ、また、その値下げの方法のなかでは、一つには清掃のやり方であるとか、そういったことなどもいろいろ意見交換をしながら対応してまいりたいなと考えております。

　以上でございます。

○副議長（村松　尚）　19番　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　部長のほうでそういうように前向きに進められるということでありますので、大いに期待したいと思いますが、市長、私、今回もこういう質問をさせていただくに、住民説明会で、例えば７月に行われた。長い目で見れば浄化槽は不利じゃないかというような意見、あるいは下水道更新のための費用を浄化槽区域住民の税金で充てるのは不公平ではないか、こんな御発言をいただいた。私、１年間数十通手紙やはがきやメールやいろいろ貰うんですが、この方はのを読みますと、当地区は下水道の除外地域に当たります。市は、公的支援の補助金も厚くし、生活用水までの合併処理浄化槽の設置を進めています。設置家庭もちらほらふえています。次のような点を感じましたので、お考えください。
　１、合併浄化槽の人槽について、法律で定める人槽と家庭人数が合っていない。建物によって処理槽が大きさが決まるが、田舎では建坪が多く10人槽や８人槽の基準の家が多く、実際の家庭人数よりも大きな処理槽を設置しなければならない。ひとり家庭や２人家庭の家も多くなっている中、公立浄化槽法は国が定めることで、市は従うのは当然であるがということだとか、
　処理浄化槽に、るるこういうようにお手紙をくれるんですよね。やはり仕組み、制度設計を市の中で考えていただくしかない。この方は掛川の市町村型を見てきてと言っていただきまして、掛川まで行きました。掛川の場合は、やはり５人槽で3,200円、６人、７人で１カ月4,000円なんですね。大体下水道とほぼ一緒。ところが、その掛川も1,500から1,700ぐらいまでやって、少し先ほど市長がおっしゃったように、非常にリスキーな部分があるということで、これでどうもおやめになるような雰囲気でした。

　いずれにしましても、トータルでバランスを考えてこの案件を進めていただいて、周辺部、三川だ、浅羽だ、さまざまな地域の皆さんが公平性の中で汚水処理が進められますように、内部でも十分御研究、御検討をいただきたい。

　以上申し上げまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（村松　尚）　答弁はいいですか。

○19番（大庭通嘉）　御決意を一言いただきたいと思います。

○副議長（村松　尚）　原田市長。

○市長（原田英之）　まさしく議員おっしゃるように、この話って公平性の担保の問題だと思います。やはり私は公共下水を使っている方、それから合併浄化槽を使うようになる方との間であらゆる面での負担の公平性を担保される。その担保される数字をどういうようなところに置いていくかという問題はございますけど、やはり公平性が担保された制度でないとなかなか御納得いただけないような感じがしますので、それを旨として進めてまいりたいと思います。

○副議長（村松　尚）　以上で、19番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。