平成２９年２月議会報告

一問一答

○議長（永田勝美）　大庭議員にあらかじめ申し上げます。

　再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いしたいと思います。

　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　それぞれ御答弁をいただきました中で再度質問をさせていただきたいと思います。

　まず最初に、水道問題の（１）のアとイに関連してですが、先ほどの市長の御答弁では、平成34年までに到達できる見通しだというふうな御答弁でありました。この現状の進捗でいいのかということで、まずは御答弁をいただきたいというふうに思います。

○議長（永田勝美）　荻原水道部長。

○水道部長（荻原成夫）　大庭通嘉議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。

　耐震適合率につきまして、現状40％余となっております。平成45年度の目標も66％というぐらいに考えておりますが、この適合率につきましては、現状やや少ないというふうには思っておりますので、御質問がございましたようにさらにスピードアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。

　答弁は以上でございます。

○議長（永田勝美）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　基本的なことだったものですから市長に御答弁いただきたかったのですが、きょうは傍聴の皆さんもたくさんいらっしゃいますので、私なりに少しわかりやすく説明させていただきたいと思うのですが、袋井市には全部で725キロの上は300ミリ、下は13ミリ程度の管があります。私が今、平成34年までに半分ぐらい市長が到達する見込みだとおっしゃったのは、725キロのうちの基幹管路といわれている202キロ、この半分なんですよね。これ以外に更新をしていくというような更新管、いわゆる更新対象管というのが339キロ、それ以外が細い管なわけです。

　今、私が議論しておりますのは、もう病院にも、あるいは必要な重要施設に管を全部布設しなければなりませんよ、ついては、その202キロという管を、国の厚労省が言っています国土強靱化プランの中で国も50％という方針を出していますけれども、袋井市は余りにも軟弱な地盤だと、市域全体の86％が震度７に見舞われる。昨日も岩沼、宮城のほうでああいう震災がありましたけれども、液状化に至っても52％だと、そもそも昭和19年の昭和の大震災、東南海震災の時にも甚大な被害をこうむった地域、そういうところでありますので、この基幹管路725キロのうちの202キロは前倒しでやったほうがいいんじゃないかというのが私の論なわけです。

　今どのぐらいのペースかというと、毎年3.3キロ程度、今40％弱ですよね。1.7％ぐらいしか回っていないんですよ。だから、一旦有事、震災になったときには非常にこれが心配されるということで、今、部長からはなるべくスピードアップを図っていきたいということでありましたけれども、このことについて本当にいいのかという基本的な考え方を市長からお考えをいただいておきたかったわけであります。もし御見解がありましたら、市長のほうからよろしくお願いしたいと思います。

○議長（永田勝美）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　意を用いて積極的にスピードアップを図っていただきたいのですが、次に、（１）の県水の関係のウについて関連して質問したいと思います。

　実は今、船明ダムから寺谷浄水場に行きまして、それから、管が来ています。南から和口橋、明ヶ島橋、そして、延久橋を通して袋井に県水が４万1,200立方メートル入ることになって、万が一のときは袋井の井戸の水を１万立方メートル使いましょうというのが今の基本的な考え方であります。

　要は、この県水についての質問なんですが、袋井で幾ら待っていましても、磐田市地先、磐田市内で万が一管が破裂したら、結果的にだめになってしまう。そういうこともありまして、県が１カ月程度猶予を持たせるというような考えをお持ちと仄聞していますけれども、県に実情どのぐらい袋井市として聞いたり調査をしているか、どういうような管路の中で大丈夫かというような、そこら辺についての御答弁をいただきたいと思います。

○議長（永田勝美）　荻原水道部長。

○水道部長（荻原成夫）　御質問にお答えを申し上げます。

　県のほうの耐震化の状況でございますけれども、これにつきましては県の企業局のほうから管路台帳図等を借用して耐震化の実態把握等を市として進めております。全ての管路が現状の中、耐震化はされていないというのは把握をしているところでございます。

　県のほうにつきましては、先ほど市長の答弁の中でもございました水道施設更新マスタープランの策定に当たりまして管路の掘削調査、こういったものもして詳細な耐震化の状況を把握した上で、この計画をまたさらに実現化に向けて反映をしていくと伺っております。

　また、これについて県のほうに要望はということになりますと、このマスタープランの策定会議等では確認を意見等を出して進めているところでございます。

　以上でございます。

○議長（永田勝美）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　それなりの調査を担当部課のほうでされていらっしゃるようであります。ぜひとも市長のほうからも県に対しての要望を強くお願いしたいと思うのですが、やはりこれにも関連するのですが、３カ所から県水が入りました。その後の基幹管路、南は浅羽、湊、中新田、北は大日、宇刈、三川、山田、管がくまなく通っている状態で、計画にもありますように、１週間以内に各自治会には水が最低限通るというような管路、そうしたものを配位しながらこの計画を進めていただきたいと思います。

　次に、一般会計からの繰り入れということで、エになるのですが、これについて御質問させていただきたいと思いますが、なかなか財政当局と話し合いをしてということでありますが、私の承知している範囲では平成27年に4,500万円、水道会計へ入って、平成28年は5,300万円、平成29年、ことしは7,900万円です。大体そのうち耐震管、要するに地震に強い管に入れるのは平成27年で600万円、平成28年で700万円、ことしの平成29年度予算では2,500万円、少しこれは多いのですが、三川の配水池の耐震管に1,800万円つけているものですから、7,900万円のうち、やはり耐震管そのものには余り予算がつけられていないというのが実情だと思います。これも総務省の繰り入れの基準だということでありますけれども、それだけに少し前倒しするべきじゃないかと思いますが、そこら辺について見解がありましたらお願いします。

○議長（永田勝美）　荻原水道部長。

○水道部長（荻原成夫）　大庭議員の御質問にお答え申し上げます。

　総務省から示されております一般会計からの繰出金の原則、これにつきましては水道事業が地方公営企業ということで独立採算を基本としてございます。したがいまして、経営の健全化を促進し、また、経営基盤を強化するというようなことになってございますので、この基準につきましては、全国で一律で行っているところでありますので、基準に基づいた一般会計の繰り入れにつきましては、これまでと同様お願いをしてまいりたいと思います。

　また、先ほどございましたように基幹管路、耐震化計画に基づく事業費につきましては、平成25年度から事業が始まっておりますけれども、計画をしてございますが、平成26、平成27、平成28につきましては、工事をする前に設計等をしていくというようなこともございまして、設計、それから事業というような形のサイクルがうまく回ってくるというのにやはり数年かかってしまっている状況でございます。

　したがいまして、平成29年度からは徐々に上がってきておりまして、平成27、平成28がおおよそ２億円くらいの管路に対する事業費ということになってございますが、平成29年度以降はこれが３億円弱ということで１億円ほどの増額をして事業を進めていこうと考えております。今後、増額になった分で、先ほどもございました耐震の適合率のスピードアップに努めてまいりたいと考えてございます。

　以上でございます。

○議長（永田勝美）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　国からいただいたお金、その範囲で実質独立会計だということで、一般会計からはなかなか厳しいというようなお話でありました。そうは言いましても、耐震化の努力は惜しみなく進めていただきたいと思います。

　次に、（２）のアとイに関連して質問させていただきたいと思いますが、先ほどもお話、答弁もありましたように、袋井市は約１万6,000立方メートルが余裕だというような御答弁でありました。袋井市が県から４万1,200立方メートル契約していますよ、袋井市から約１万立方メートル、井戸から充てていますよ。５万1,200立方メートルに対して大体使っている量が多くて３万5,000立方メートル、そうすると、１万6,000立方メートル余るということであります。

　さて、これを金額に換算して幾らなのかということで少し御答弁をいただきたいと思います。

○議長（永田勝美）　荻原水道部長。

○水道部長（荻原成夫）　大庭議員の御質問にお答え申し上げます。

　１立方メートルが33円と基本料金が定められてございます。１万6,000立方メートルということになると、約２億円の金額に相当するものと考えております。

　以上でございます。

○議長（永田勝美）　大庭通嘉議員。

○19番（大庭通嘉）　余裕が２億円ということであります。私が試算した場合、これ、３万5,000立方メートルということでやっているわけですけれども、受水費が６億4,000万円なものですから、２億円という見方もありますし、２億4,000万円という見方もあります。少なく見ても１億7,000万円から２億円ぐらいはあるだろうということであります。

　このお金が、水に流すという言葉がありますけれども、まさにお金として流れてしまうわけでありまして、心が痛むわけであります。これに対して、原田市長が実態をどのような形で認識されているか、少し御答弁をいただきたいと思います。

○議長（永田勝美）　原田市長。

○市長（原田英之）　議員も御案内のとおり、先ほど議員自身がおっしゃっていましたけれども、やはり水道って県のほうからしますと、袋井市が何ぼ欲しいんですか、浜松が何ぼ欲しいんですか、磐田が何ぼ欲しいんですかということの全体の数字をもとに水道の施設を、いわゆる給水する施設をつくります。それをいつまでにつくりましたかというと、平成12年のときの、つくってだんだんだんだん何回もやっているうちに、一番直近の見直しというのは平成12年のときの見直し。そのときの見直しでは平成12年のときですから、今から16年も、それぐらい前、ですから、その当時はまさか人口が減ると袋井だって思わない。それから、水だってもっとふんだんに使うということで、実は県のほうは大きな施設をつくった。

　私、この話ではもう、知事はなかなか御理解いただけないんですけど、事務的には副知事とか企業長に何度も話をして、そうすると、どういう話になるかというと、いや、それはわかっているんだけれども、今、水を出す量じゃないよと、過去につくったこの施設の減価償却をどうしてくれますか。つくったときにあなた方だってこれだけ欲しいと言ったでしょう。それを全部集めてこういう施設をつくった。だから、こういう施設を使って今やっているわけなので、それが基本料という、使用料と基本料のうち、基本料なんです。基本料がそういうふうに計算されているんですよと。だから、あなた方にも一部の責任はある、水、言ったからそれだけの施設をつくったのだから、それに伴って水価が高くなってきているんだから当たり前でしょう的な話。

　私はそれに対して、いや、人口が減るというのは、私どもだって、あなた方だってわからなかったんでしょう。だから、あなた方だって半分の責任はありますわねと。だから、むしろ県のほうとしても半分負担をすればいいじゃないですか。そのかわり半分くらいは私のほうで持ったっていいです。今のだんだん使用料の単価を安くしてもらっているんですけれども、それよりももう一歩踏み込んだそういうことで、これも関連します５市町の首長ともどもの話ですし、特に浜松と、それから、湖西の市長さん、おかわりになりましたけど湖西、それから、私がどちらかといったらこれの急先鋒でして、とにかく余計な金を払っているという感じが非常に強い。だから、それは何とかそれを食いとめよ、こういう努力をしているところでございます。

　ですから、私も当然のことながら今の余裕水量があることが適当とは思えない。だけれども、そこのところでそもそも平成12年のときにそういうやりとりがあったことも事実でございますので、そのことをまるまる無視しちゃって、今必要とするものだけを払うので、後は知らんよというわけにはいかない。これはやはり一つの行政体としてお互いに対等の立場でどれだけの水が必要ですかというときに、当時の責任者、あるいは当時の議員の皆さん方も承知の上で県に申し込んでいることですから、それを丸々あのときは間違っていた、今が正しいのでとやったら、それをもとにつくったほうがまいっちゃいます。

　ですから、やはりそのときの人口の動勢あるいは水の使い方ということが今日とはるかに違ってきているということを、これをお互いに認めて、県も市も認めて、やはりそこのところの折り合いを持つべきだと考えております。

　そういうことで、今ちょうど今度県のほうにおきましても水道施設の更新マスタープラン策定を進めているということで、水の需要の減少を踏まえておおむね４割程度の水量の削減の意向を本市が伝えるということになっております。

　以上でございます。

○議長（永田勝美）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　今の市長の答弁、ありがとうございました。全く核心を得た御答弁だったと思います。しかし、お金は捨てることになってしまうと、これの事実をどういうように今後の戦略、展開をしていくかということしかないと思います。全く市長がおっしゃったように、皆さん、議員もかかわったでしょうと、私も長くやっているものですから、かかわっていたんですね。

　だけれども、いろいろな話の中で、これだけ将来シミュレーションの議論をしたかと言いますと、平成12年当時、国体もありました、ワールドカップがありました、ねんりんピックもありました。右肩上がり、区画整理もあった。特に市は企業誘致を徹底的にやるとおっしゃっていたわけです。今、企業誘致が、昨日の答弁を伺っておりましても随分変わったというようなおっしゃり方をしていますけれども、私はその夢とかぶせてこれから将来の推計をどういうように見ていくかというのがまず一つだと思います。

　過去はやはり反省はすべきはすべきだと思います。というのは、１万立方メートルの市内の井水、井戸水もお茶の肥料外も一部あるだとか、いろいろな当時、当局答弁はそんなように私ども聞いておりまして、４万1,200立方メートルの数量というのは、それなりに当時としては当局から一定の説明をいただいていました。だから、これだけ余りますけれども、皆さん、どっち選択しますかという議論はなかったです。そのことだけは、当局の皆さんも逆に説明責任という意味では、今後展開する意味ではまた研究していただきたいと思いますし、ただ、私たちもいたずらに賛成しただとか、そういうものではないということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

　いずれにしましても、今後の展開であります。私は市長が県に通じているということで、副市長さん初め幹部の皆さんもかなりパイプがあるということであります。したがいまして、浜松の市長さん含めて具体的な戦略を立てていくしかないと思うんです。

　今、袋井市は立方メートル当たり136円27銭、磐田市が128円15銭、浜松市が126円28銭、森町が108円04銭、ここら辺の数字を見る限りでも、やはり袋井が余分な水量をもらっているということの小差かなと思います。

　今回そのことだけを言う以前に、耐震化のことで私いろいろ数値を勉強していて、本当にこれがやはりどうしてもネックになるなということを改めて感じた次第であります。したがいまして、このやりとりを聞いている議員も市当局の関係者も含めて、しからば今後どう展開するかということについて絶対的に進めていくしかないと思うんです。

　だから、県が、袋井市がこれだけの状況で２億円近い財政圧迫を毎年して、10年たてば20億円のお金をということになれば、これはもう県も本当に真剣に考えていただくしかないと思いますので、ひたすら市長のお力に頼らせていただくし、また、議会がそういう文書を持っていたとか、そういうことが必要だったら、まさに一体となってやるべきだと思います。

　いずれにしましても、来月の選挙の後なものですから、そのときはそのときで議論をしたいと、出させていただくものだったらしたいと考えているところであります。

　それでは、次に、要望にいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。

　次に、健康保険事業に関連し、胃がんリスク検診、ＡＢＣ検診、その後の結果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。

　胃がんの撲滅に向け効果的とされている手法はＡＢＣ検診があるということで、平成24年９月、私から一般質問させていただきました。

　御案内のように、胃がん検診にはバリュームによるエックス線検査、これ以外に血液検査でのペプシノゲン法ということで、胃の消化酵素のもとになる物質、血液中のペプシノゲンをはかり、胃がんの前段階とも言える慢性萎縮性胃炎の診断ができるというもので、胃がんを探し出す方法にすぐれていると言われております。

　また、ピロリ菌、正式にはヘリコバクターピロリ菌といいますが、この菌を除菌することで胃がんの発生率を低減させることができる、このように元北大、そして、現北海道医療大学長の浅香教授らが発表しました。

　このペプシノゲン法とピロリ菌検査の陰性、陽性を組み合わせて胃がんリスク検診を行うことで間接バリューム法をしのぐほどになったということであります。ＡＢＣ群に分けるのですが、ピロリ菌感染がなく、胃粘膜萎縮のないＡ群、ピロリ菌感染はあるが、萎縮がまだ進んでいないＢ群、ピロリ菌感染はあり、萎縮が進んでいるＣ群、ピロリ菌感染による萎縮が進み、ピロリ菌が排除されてしまったＤ群に分類すると、ＡＢＣＤ群の順に胃の年齢が高く、胃がんになりやすいということであります。こうした検診を通称ＡＢＣ検診として胃がんのリスク管理としてがんを早期に発見、対策をしていくというものであります。

　このＡＢＣ検診、私からの提案をお受けいただきまして、平成25年より本市でも取り入れていただきました。時あたかも平成25年の２月から保険適用になったことも手伝って、効果的な施策の提言ができたと思っております。

　そこで、その後の結果ということでお伺いしますが、まず１点目、平成25年度から平成27年度の３年間の胃がんリスク検診の受診状況について、対象者、受診人数、判定結果、除菌率等、どのような結果であったのかお伺いします。

○議長（永田勝美）　原田市長。

○市長（原田英之）　それでは、健康保険事業についての御質問にお答えを申し上げます。

　現在、本市におきまして実施しております胃がんリスク検診は、議員からお話しございましたとおり、胃がんを発見するのでなく、予防的に胃がんリスク者を把握し、ピロリ菌の除菌をすることで胃がんを予防することができる手法でございまして、県内では他市町に先駆けて平成25年度から本市では導入をいたしております。

　初めに、平成25年度から平成27年度の３年間の胃がんリスク検診の受診状況でございます。

　胃がん検診のバリュームレントゲン検査を受ける方のうち、年度初めの年齢が40、45、50、55、60歳の方を象といたしております。この対象者が1,703人、このうち1,348人、ですから、約80％の方が受診をしております。受診しなかった方のほとんどが既にピロリ菌を除菌済みの方でございました。そういうことを合わせますと、ほとんど全ての方が受診されたと捉えております。

　判定結果につきましては、ピロリ菌が陽性で、除菌治療が必要となるＢ群、Ｃ群が全部で322人、ですから、受診者の23.9％でございます。この322人のうち、240人の方は検診後に医療機関でピロリ菌の除菌治療を現時点では完了しております。体調不良やアレルギー等の理由で除菌治療ができていない方、この方につきましては、通知と電話によりまして医療機関での定期的な受診を勧めております。

　なお、胃の粘膜が萎縮し、最も胃がんになるリスクが高いと言われる、先ほど全部の検診をしておりますので、そのＤ群の方、この方が約11人おりました。

　２点目、ＡＢＣ検診後、精密検査が必要な人、除菌が必要な人へのアプローチをどのようにしたかをお伺いしたいと思います。

　次に、精密検査や除菌が必要な人へのアプローチについてでございますけれども、検診を受けるだけでは胃がんの予防ができませんので、検診を進める通知の中で精密検査と、それから除菌治療の必要性を正しく御理解していただきますように啓発するとともに、精密検査の未受診者や、あるいは除菌未完了者には通知と電話により受診勧奨をしているところでございます。

　３点目、リスク検診の導入によってどのような予防効果、成果があったのかお伺いいたします。

　次に、リスク検診の予防効果についてでございますが、日本胃がん予知診断治療研究機構の胃がんリスク検診マニュアルによりますと、検診対象者を10年間追跡調査したところ、ピロリ菌感染者のグループからは５％の胃がん発見があったが、非感染者からは胃がんが発見されなかった、こういう報告もございます。これを本市に例えば置きかえてみますと、この３年間で除菌治療した240人、５％、計算して12人になります。12人の胃がんを予防できたとも言えるわけでございます。大変予防効果の高い事業であると考えております。

　なお、先月開催されました第53回静岡県公衆衛生研究会におきまして、本市の胃がんリスク検診の取り組み結果を発表したところ、県内初めての発表ということで、県や他市から高い評価を受けているところでございます。

　最後になりますが、４点目、今後リスク検診をより効果的に実施するためにどのように取り組んでいくか、当該事業の展開方法についてお伺いしたいと思います。

　以上であります。

　最後に、胃がん検診リスクの今後の展開についてでございますが、胃がんを早期発見するための胃バリュームレントゲン検査と胃がんの発生を予防するために実施するリスク検診との併用は胃がん対策としてより効果的でありますことから、引き続き受診の促進に努めるとともに、検診の結果、精密検査が必要な方や、あるいはピロリ菌の除菌治療が必要な方への受診勧奨について、今後も医師会あるいは政令市民病院との連携を深め、重点的に取り組んでまいります。

　日本一健康文化都市を掲げる本市でございますので、さらに地域での健康づくり活動の中でＰＲすることで胃がんリスク検診の受診者をふやし、胃がんの発生予防に力を入れてまいりたいと存じます。

　以上でございます。

○議長（永田勝美）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　御答弁をいただく中で、この３年間で12人の胃がんと思われる方をスクリーニングできた、予防できたのではないかということでの御答弁がありました。私も提案した者として大変ありがたく拝聴していたわけでありますけれども、どうしても平成25、平成26、平成27、この３年間のデータ集積ということでありまして、また、国民健康保険対象者が２万人ぐらいですか、それから、あと、一般の会社の組合健康保険、こういう皆さんも私の推計で少しあやふやなんですけれども、３万弱いらっしゃるんじゃないかなと思います。

　そういう中で、今回の1,700名、答弁では1,700人ぐらいですか、対象、それで、その中でスクリーニングした方が240人、５％見立てで12人の胃がんのリスクと思われる皆さんをスクリーニングできたということでありますけれども、全袋井市民を対象にしたとき、総合健康センターとしてこのリスク検診、ＡＢＣ検診をここまでしたところによって、実際どのぐらいの人たちがまだいわゆる潜在的に胃がんリスクを持っていらっしゃる方がいらっしゃるか。その皆さんにどういうように検査をしていく、あるいはアプローチしていくかが、これが鍵になると思います。これがうまくいけば、本当に袋井から胃がんが撲滅できるんじゃないかと、まさしく日本一健康文化都市にふさわしい施策になるのではないかと思います。

　もし原課担当のほうでそこら辺の計算ができているようでしたら、また、推計ができるようでしたら、それに対して御答弁をいただきたいと思います。

○議長（永田勝美）　名倉センター長。

○総合健康センター長（名倉小春）　それでは、私から、大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。

　胃がん検診の対象となる40歳以上の方から60歳までという中で、市内に社会保険、国民健康保険含めて２万人と把握をしておりまして、そのうち78％ぐらい、働き盛りの方ですので、78％の１万5,600人ぐらいの方が社会保険加入ということで、何らかの形で事業所等にお勤めと推察をしております。

　もともとこの胃がんリスク検診というのは、国民健康保険、社会保険かかわらずに節目年齢ということで御案内をさせていただいておりますので、国民健康保険であっても、社会保険の方であっても対象としてその必要性というのは周知をさせていただいております。

　しかしながら、会社にお勤めの方は会社で健康診断等がありまして、そこで胃がん検診を受診したりということで、わざわざ市から御案内をさしあげても、自己負担もかかりますし、会社をわざわざ休んでおみえになるということで、なかなか市の検診、リスク検診を胃がん検診と併用して受けていただくということが少ないものですから、実際は胃がん検診を申し込んだ方の中でリスク検診を受けた方というのはほとんどいらっしゃるんですが、全体像の中では、大体胃がんリスク検診を受けていただいた方は１割程度と把握をしているところです。ですので、あと残りの方というのは、会社で受けていらっしゃったり、人間ドックとかで受けていらっしゃるという方もいらっしゃいますが、まだまだこの辺の周知が足りていないと私ども考えております。

　そこで、やはり組織的に働きかけていくのが重要と思っておりますので、今後袋井市では健康経営の支援ということで、事業所とか業界団体など働きかけをして、健康経営を普及していくという取り組みを重点的にやってまいります。その中で胃がんリスク検診の重要性というものをしっかりとお伝えする中で理解を深めていただいて、そして、会社のほうでも自社の検診の中にこういったものを取り入れていただくようにお勧めもしますし、それが難しいということでしたら、市の検診を受けていただく際に補助をしていただいたり、休みをとって受診するのを少し環境を整えていただいたりということで働きかけをして、受診率をますます高めていきたいと考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（永田勝美）　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　再度確認しますけれども、ということで全体の推計、人数的に今回の12名ということをベースに、あとどのぐらいいらっしゃると推計しているか、再度答弁をいただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（永田勝美）　名倉センター長。

○総合健康センター長（名倉小春）　大庭議員の再々質問にお答えを申し上げます。

　これはあくまでも推計ということでございますが、リスク検診対象者の方の受診率を１割程度としてみますと、あと９割の方がいらっしゃるというので、単純に掛けていくと10倍程度とはなりますけれども、これは数字的なあくまでも推計ということで御理解いただきたいと存じます。

　以上でございます。

○議長（永田勝美）　以上で、19番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。