平成29年2月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


「議会目次へ戻る」


大庭議員は2月定例会において一般質問を行いました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。   


水道問題について  


(1))耐震化推進に対する考え方について
  ア.水道事業の老朽管更新(耐震化)2次計画の前倒
    しどのように進めて行くか。
  イ.効果的(優先順位)、効率的な管路耐震化の計画を
    どのように進めるか。また、本市にとっての望ま
    しい耐震適合率をどのように考えているか。
  ウ.震災時の県水の確保について
    ・本市として企業局所管の管路の震災時における
     被害への対応と見解は。
    ・県に対する耐震化の要望の考え方は。
  エ.耐震化事業への水道会計への一般会計からの繰入
    の考えがあるか。
(2)耐震化に向けた水道経営の見直し、改善について
  ア.遠州水道の契約水量41,200tに問題は。
  イ. 自己水源(井戸水)と遠州水道のトータル適正量とは。
  ウ.遠州水道の受水費引き下げに向けた取り組みは。教育改革について
 

19番(大庭通 改めまして、皆さん、こんにちは。

 今定例会、一般質問最後の質問者となりました。また、今期4年間の最終の質問者であります。昨日来、同僚議員、皆さんの質の高い実のある質問を拝聴いたしておりました。特に兼子議員、寺井議員、議員、それぞれ御勇退を昨日表明されまして、袋井を憂う正鵠を射た質問に改めて敬意を表させていただいた次第であります。皆さんにあやからせていただく中で、締めくくりの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、水道問題についてお伺いしたいと思います。

 御案内のように、近年気候変動や頻発する地震等、想定外の災害が各地で発生しています。そうした中、発災後、住民が一番困る問題は水道、電気などライフラインでありまして、いろいろありますが、やはり何と言っても飲料水、最近では排せつ物処理にも水が必要ということで、これらへの万全なる対応が求められております。

 さて、近年の自然災害による水道の被害状況を見てまいりますと、例えばさきの熊本地震、これの断水戸数が約446,000戸、35日以上の断水であったと報じられております。また、平成26年の長野神城断層地震、これも24日の断水、特に平成23年の東日本大震災は約5カ月も断水が続いたわけであります。このほかにも平成26年の台風土砂災害で広島などの断水が36日など、例を挙げれば枚挙にいとまがないほど災害が発生し、しかも、水道給水が長期間にわたって停止していたことがわかります。

 翻って私たちが昨今心配している南海トラフの巨大地震、これはマグニチュード9、震度7が想定されているわけですが、これによる断水の長期化も想像にかたくないわけであります。

 こうした災害に対し、本市では静岡県第4次地震被害想定に基づいた地震防災計画を策定しておりまして、この中の一般対策編で水道に係る給水計画が示されております。最小限度の飲料水を供給していくということで、例えば発災から1週間、生命維持に必要な給水、1人当たり日量3から10リットル、また、1週間から1カ月になりますと20から100リットル必要ということになりまして、さらに1カ月以上は完全復旧まで、浴用、お風呂、それから、洗濯に必要な1人当たり日量100リットルという応急給水計画が策定されております。

 この給水計画では、地震災害直後は管路の被害状況が把握できないため、管路復旧の体制が整うまでは給水車による応急給水をしていくということであります。そのための応急給水は配水池に貯留水を使用していくということであります。

 この配水池は震度5以上、150ガル以上の地震及び異常流量で緊急遮断弁が閉じる仕組みになっておりまして、これにより配水池への貯留水量を約7日分確保していくということであります。その管路の復旧ができ、通水が可能になった地域から管路上に設置した給水栓で給水供給を始めていくということであります。

 御案内のように本市のような地勢、地質を見ましても、太田川流域の沖積層の泥質地盤や砂泥質地盤で、しかも全国屈指の軟弱地盤、市全域の約86%が震度7に見舞われ、また、液状化に至っても市域全体の約52%の広い範囲で液状化が想定されるなど、南海トラフの巨大地震が発生した場合、他市と同等な震災対策では、こうした甚大な被害に対して復旧までに大幅な時間がかかることが想像されます。

 そこで、これに対応すべく水道の耐震化問題について、以下何点かお伺いしたいと思いますが、まず1点目、水道事業老朽管更新(耐震化)2次計画の前倒しによる実施についてであります。

 既に平成25年までに布設後35年以上経過した老朽鋳鉄管と石綿管の布設がえは完了いたしました。続いて、現在の2次計画が策定されたわけですが、耐震管整備延長は年当たりわずか約3.3キロメートル程度でしか事業を推進していないため、地震・津波対策アクションプラン2013で定めた平成34104キロの目標に対しても8割程度の事業化しかできないことになっています。

 さらに、2次計画では、平成45年までに耐震適合率を平成25年の38.9%から66.47%にすると言っていますが、これとて基幹管路の202キロメートルのうち、143キロ程度しかやらない予定となっております。市内全体の管路総延長は725キロメートルありますが、そのたった20%にしかすぎません。

 いずれにせよ、本市のような軟弱な地盤状況では他市以上の早急な耐震化が必要と思いますが、当該事業の前倒しをどのように考えていくのか、お伺いしたいと思います。

○議長(永田勝美) 原田市長。

〔市長 原田英之 登壇〕

○市長(原田英之) 大庭議員の御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、老朽管更新第2次計画の前倒しの実施についてでございます。

 基幹管路の耐震化及び老朽管の更新につきましては、国の国土強靱化アクションプランに示されております平成34年度における基幹管路の耐震適合率50%に到達できる見込みでございます。平成45年度の計画値66%を目指して効率的な基幹管路の耐震化を図ってまいります。

 また、平成30年度に策定を予定しておりますアセットマネジメント計画におきまして、管路を含む水道施設全体の維持管理、更新の計画を明確にし、経営健全化を目指した収支バランスを図る中で、効率的な施設更新と耐震化のさらなるスピードアップを図ってまいりたいと存じます。

 本市の地盤が非常に脆弱である、液状化が進んでということで、可能であるならば、これよりもさらにスピードを上げていくということは当然のことながら必要なことであると存じております。

次ぎに、2点目、耐震化をどの優先順位でどの程度まで進めるのが望ましいかという点について考え方をお伺いしたいと思います。

 現在本市では、基幹管路202キロメートル、プラス更新対象管路339キロメートルを合わせた全体の541キロメートルを耐震化と老朽管更新としています。耐震管は前段申し上げましたとおり、平成45年までに総延長202キロメートルのうち、約143キロメートルしか耐震化を予定していません。また、老朽管も339キロメートルあるうち、水道の2次計画では、平成45年までに更新対象管路339キロメートルの20%、71%しか更新しないことになっています。

 いずれにせよ、限られた財源であります。しっかりした優先順位に基づき、効果的な管路耐震化が必要と考えます。当局におかれましては、どのような布設計画を立てているのか、また、本市にとって望ましい耐震適合率とはどの程度なのかお伺いしたいと思います。

 次に、耐震化をどの優先順位でどの程度進めるのが望ましいのかということでございます。また、本市にとって望ましい耐震適合率についてでございますが、老朽管の更新第2次計画では、口径150ミリ以上の管路202キロメートルを幹線管路と設定しまして、平成45年度に耐震適合率66%を目指しておりますが、災害時の拠点施設や、あるいは医療施設などの重要施設へ通じる基幹管路を優先して整備をしております。まず、これらの管路を早期に整備できますように事業推進に努めております。

 また、望ましい耐震適合率につきましては、今申し上げましたように66%よりさらに高いことが必要であると考えておりますが、まずは老朽管の更新第2次計画に定める基幹管路の耐震化につきまして、早期達成を目指して取り組んでまいりたいと存じています。

 それから、基幹管路として位置づけをしておりません口径100ミリと75ミリの管路339キロメートルのうち、1割程度の26キロメートルは耐震化されておりますが、残りの管路につきましては、平成30年度に策定を予定しておりますアセットマネジメント計画において、基幹管路と同様に計画的に耐震化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、3点目、市内に供給される県水、静岡県からの水でありますが、震災時の確保についてお伺いしたいと思います。

 県企業局では震災災害1カ月間で送水管の復旧を行うということであります。要するに、1カ月間は県水が確保できない可能性があるということです。したがって、その間は市内の井戸水と各地に配置された水源にためた水による応急給水に頼るしかありません。

 そもそも県からは太田川を3カ所、和口橋、明ヶ島橋、延久橋付近を経由し、大きく3カ所から受水していますが、実は、県においては現在ダクタイル管、これ、耐震管ですが、この耐震化が十分図られていないということで、袋井市内までに寺谷浄水場から、あるいはそれ以前の船明ダムからの送水管破裂による事故などが発生した場合、すなわち袋井市内に送水される前にストップされてしまうわけであります。

 そこで、市として企業局が所管する管路の被害に対してどのような見解をお持ちか、まずは伺っておきたいと思います。また、あわせて、県に耐震化の要望をしていく考えがあるのか、お伺いしたいと思います。

 次に、県企業局が所管する管路の被害に対する本市の見解と県企業局への耐震化の要望についてでございます。

 県企業局では、発災後1カ月で応急復旧を完了すると言っています。ということは、私どもは1カ月間、場合によったら県からの水が来ないということになります。そうしますと、1日当たりの応急給水量約9,000立方メートルの応急給水を自己水源8カ所の井戸水、ここから1日約1万立方メートルとれますので、1万立方メートルによりまして対応するということにいたしております。

 また、県企業局が管理する管路の耐震化に対する要望につきまして、県企業局では老朽化する施設の更新や耐震化を推進するため、水道施設更新マスタープラン、これが平成30年から89年、60年間の策定を進めておりまして、現在開会しております県議会に計画案を報告していくとともに、本計画の策定後、平成29年度には安定的に事業を継続していくための経営の基本計画となります10年間の経営戦略の策定を予定いたしております。

 県企業局に対しましては、今後の事業実施についての方向性や内容を見きわめる中で、本市として優先的に進める拠点施設までの管路整備と整合できるように要望してまいりますとともに、西部地域全体の整備にかかわることでございますので、遠州広域水道受水の5市町共有の課題として連携して市長連名で要望を行うなど、働きかけをしてまいりたい。県のほうは県のほうでとにかくできるだけ早く復旧する計画を持つように要望してまいりたいと存じます。

 次に、4番目、市からの耐震化に向けての布設がえに対しての繰り入れの考え方についてお伺いしたいと思います。

 前段の質問のように、本市は軟弱地盤という特殊事情を抱えています。そのためにも前倒しででも水道管の耐震化を急ぐ必要があります。いずれにせよ、事業の前倒しを視野に入れた水道会計への支援検討が必要と思いますが、このことに対しての市の考え方をお伺いしたいと思います。

 次に、耐震化を早期に実現するための市からの繰り入れについてでございますが、本市の繰り入れにつきましては、総務省の基準となります事業費の4分の1に基づき、平成28年度の予算では、基幹管路耐震化事業700万円余を初め、全体で5,300万円の繰り入れをいたしております。

 耐震化事業を早期に実施するためには事業の拡大を図っていく必要がございますが、一般会計からの繰り入れの増額とともに、4分の3の事業費を水道使用量などの独自収入によりふやしていくことが合わせての上限になっておりますので、水道事業経営の独立採算の原則を堅持しつつ、将来にわたり健全で維持可能な経営を図るため収支のバランスを慎重に検討しながら、この事業、いわゆる繰り入れを合わせた事業の進捗を考えていかなければいけないと思っております。

 次に、耐震化に向けた水道経営の見直し、改善という観点からお伺いします。

 本市では遠州広域水道との契約水量を定めていまして、旧袋井1万5,500立方メートル、浅羽が6,700立方メートル、都合足して2万2,200立方メートルだったものが、太田川ダム建設、それに連動した取水を受けまして、それぞれ袋井が1万4,000立方メートル、浅羽が5,000立方メートルふえまして、計1万9,000立方メートル増加したわけであります。そして、契約推量は現在の4万1,200立方メートルになっているのは、皆様、既に御案内のとおりであります。

 この増量分は、当時太田川ダム建設に伴う議論からと承知していますが、これに加えて袋井市には12カ所の自己水源としての井戸がありまして、うち、稼働水源が8水源で1万80立方メートルを確保しています。したがって、トータルで見ますと5万1,280立方メートル確保しているわけであります。

 これに対して使っている水、使用量、実際の使用日量が平均で約3万2,000立方メートル、また、渇水時、これ、20%節水ですから、これが3万3,000立方メートルから見ましても、さらに夏のピーク時の使用量3万5,000立方メートルから見ましても、この5万1,280立方メートルの確保というのは極めて余裕のある給水条件となっております。

 この契約水量に係る余分な経費の支出は、昨年度の水道水の4.2%の値上げのみならず、前段で提案した耐震化に向けての事業化の遅延要因にもなりかねません。

 本市では、これまで企業誘致、区画整理の推進で人口増を標榜した議論の中で、水利権確保は至上命令で、水道水不足は絶対起こさない、起こしてはいけないといった暗黙のコンセンサスもできていたように記憶しています。

 振り返れば、太田川ダム建設を契機に、平成元年、当時遠州地域広域的水道整備計画の改定要望を県に出し、その後、平成4年、水量配分計画が県から示されました。平成5年、受水量について県に袋井市は同意をしています。しかし、平成12年、水道減量を県に申し入れる機会がありましたが、袋井市はそのときはしていませんでした。当時、今日的水余り状況は推測できず、当局も右肩上がりを想定して進めてきたと思います。しかし、地方創生、袋井市版総合戦略の中で人口増の見通しが立たない現在、水道の抜本的な考え方を整理しておく必要があると考えます。

 そこで、お伺いしたいと思いますが、まず1点目、本市の遠州広域水道の契約水量4万1,200立方メートルについてどのように考えているかお伺いします。

 次に、遠州広域水道の契約水量、日量4万1,200立方メートルについてでございますけれども、市の自己水源、日量1万立方メートルを加えた日量5万1,000立方メートルが市全体の配水可能量、このようになります。一方、平成27年度、1日の最大配水量は約3万5,000立方メートルでございますので、この差し引き1万6,000立方メートルの余裕が生じているという状況でございます。

 遠州広域水道の契約水量は、渇水等の機器管理分も含めた水量でございまして、安定供給を担保する上で必要な水量として、若干実際の水量との差が生じることは、これはやむを得ないと思っております。しかしながら、当時平成12年の見直し時の想定では、区画整理事業とか、あるいは民間開発等の事業の推進によりまして人口の増加を当時は見込んでおりました。それから、1人当たりの水の使用量につきましても減少を想定せずに、やはりもっと1人当たりの水の使う量もふえるだろう、こういうことが基本となっておりましたから、このような現時点における相当多い水道水を遠州広域水道のほうから購入しているという状況になっております。

 2点目、井戸水、自己水源と遠州広域水道のトータルの適正量とはそれぞれどの程度が望ましいと考えているのかお伺いしたいと思います。

 次に、自己水源と遠州広域水道の適正な水量についてでございますが、自己水源の水量につきましては、地域防災計画におきまして、発災から復旧を見込んでいる1カ月間は、これ、議員からお話しがありました1日当たり日量100リットル、全体で日量約9,000立方メートル必要と見込んでおりますことから、危機管理上、自己の水源能力、日量1万立方メートルを可能な限り維持することが必要であると考えております。

 一方、遠州広域水道の水量につきましては、実際の水量に対する余裕分が今申し上げましたように大きくなってきております。将来の人口減による水需要の減少、あるいはいろいろな水の節約思想等を考えますと、適正水量を再検討する必要が生じてきていると認識をいたしております。

 現在、県企業局におきましては、平成44年度を基準年度として施設のダウンサイジングを進めていくために水道施設更新マスタープランの策定を進めております。私は、本市におきましては、水需要の減少を踏まえておおむね4割程度の水量削減の意向を伝えているところでございます。

 3点目、遠州広域水道の受水費引き下げに向けた取り組みについてであります。

 平成25年、受水5市町により、知事及び県企業局長に要望し、平成26年度から使用料金はそれまでの12円から1円下がり11円になりました。なお、基本料金の33円は当面据え置きとなっています。いずれにせよ、本市の場合、契約水量が磐田市より20%余裕率があると言われていまして、契約水量の単独引き下げについて、県とのパイプの太い原田市長にこの際、積極的に働きかけていただきたいと考えますが、これについてお伺いし、最初の質問とさせていただきます。

 次に、受水費の引き下げに向けた取り組みについてでございますが、遠州広域水道の受水費は計画全体の施設整備に係る必要な固定的経費、既につくってしまったものの施設のいわゆる減価償却費を賄うための基本料金と、それから、実際に使用した水量に基づく使用料金、この2部料金制となっていると。このうち使用料金については、平成25年3月に5市町の首長の連名で県へ提出いたしました要望を受けまして、平成26年度より従来の1立方メートル当たり12円から11円に引き下げられたということになっております。

 もう一方の基本料金につきましては、当面据え置くこととされておりましたが、そういう意味では継続案件、県の企業局と私ども5市町との継続案件となっておりまして、現在策定しております水道施設更新マスタープランや、あるいは平成29年度において今後の10年間を見据えた経営戦略を策定した上で、平成30年度以降に見直したいという意向が示されております。できるだけ早い時期に見直しが行われますよう、県企業局に対しまして協議の機会を通して意見を伝えてまいりたいと存じております。

 この問題で一番影響がありますのが浜松市と私どもの市であると思っておりますので、この件につきましては、浜松市長とよく連携をとりまして、とにかく負担軽減につながるよう働きかけをしてまいりたいと存じております。

 以上でございます。

一問一答

○議長(永田勝美) 大庭議員にあらかじめ申し上げます。

 再質問の際には、通告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いしたいと思います。

 大庭議員。

19番(大庭通 それぞれ御答弁をいただきました中で再度質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、水道問題の(1)のアとイに関連してですが、先ほどの市長の御答弁では、平成34年までに到達できる見通しだというふうな御答弁でありました。この現状の進捗でいいのかということで、まずは御答弁をいただきたいというふうに思います。

 

○議長(永田勝美) 荻原水道部長。

○水道部長(荻原成夫) 大庭議員の再質問に対しましてお答え申し上げます。

 耐震適合率につきまして、現状40%余となっております。平成45年度の目標も66%というぐらいに考えておりますが、この適合率につきましては、現状やや少ないというふうには思っておりますので、御質問がございましたようにさらにスピードアップに努めてまいりたいと考えているところでございます。

 答弁は以上でございます。

○議長(永田勝美) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 基本的なことだったものですから市長に御答弁いただきたかったのですが、きょうは傍聴の皆さんもたくさんいらっしゃいますので、私なりに少しわかりやすく説明させていただきたいと思うのですが、袋井市には全部で725キロの上は300ミリ、下は13ミリ程度の管があります。私が今、平成34年までに半分ぐらい市長が到達する見込みだとおっしゃったのは、725キロのうちの基幹管路といわれている202キロ、この半分なんですよね。これ以外に更新をしていくというような更新管、いわゆる更新対象管というのが339キロ、それ以外が細い管なわけです。

 今、私が議論しておりますのは、もう病院にも、あるいは必要な重要施設に管を全部布設しなければなりませんよ、ついては、その202キロという管を、国の厚労省が言っています国土強靱化プランの中で国も50%という方針を出していますけれども、袋井市は余りにも軟弱な地盤だと、市域全体の86%が震度7に見舞われる。昨日も岩沼、宮城のほうでああいう震災がありましたけれども、液状化に至っても52%だと、そもそも昭和19年の昭和の大震災、東南海震災の時にも甚大な被害をこうむった地域、そういうところでありますので、この基幹管路725キロのうちの202キロは前倒しでやったほうがいいんじゃないかというのが私の論なわけです。

 今どのぐらいのペースかというと、毎年3.3キロ程度、今40%弱ですよね。1.7%ぐらいしか回っていないんですよ。だから、一旦有事、震災になったときには非常にこれが心配されるということで、今、部長からはなるべくスピードアップを図っていきたいということでありましたけれども、このことについて本当にいいのかという基本的な考え方を市長からお考えをいただいておきたかったわけであります。もし御見解がありましたら、市長のほうからよろしくお願いしたいと思います。

○議長(永田勝美) 大庭議員
○市長(原田英之) 議員から御心配をいただきましてありがとうございます。まさしくそのとおりだと思いますけれども、これ、やはり一定の目標を立ててとにかく目標が達成できますよう、年々、やはり目標を達成するのに毎年毎年目標の進捗を見直していかなくちゃいけませんので、そうしたことに意を留意しながらやってまいりたいと存じております。

○議長(永田勝美) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 意を用いて積極的にスピードアップを図っていただきたいのですが、次に、(1)の県水の関係のウについて関連して質問したいと思います。

 実は今、船明ダムから寺谷浄水場に行きまして、それから、管が来ています。南から和口橋、明ヶ島橋、そして、延久橋を通して袋井に県水が4万1,200立方メートル入ることになって、万が一のときは袋井の井戸の水を1万立方メートル使いましょうというのが今の基本的な考え方であります。

 要は、この県水についての質問なんですが、袋井で幾ら待っていましても、磐田市地先、磐田市内で万が一管が破裂したら、結果的にだめになってしまう。そういうこともありまして、県が1カ月程度猶予を持たせるというような考えをお持ちと仄聞していますけれども、県に実情どのぐらい袋井市として聞いたり調査をしているか、どういうような管路の中で大丈夫かというような、そこら辺についての御答弁をいただきたいと思います。

○議長(永田勝美) 荻原水道部長。

○水道部長(荻原成夫) 御質問にお答えを申し上げます。

 県のほうの耐震化の状況でございますけれども、これにつきましては県の企業局のほうから管路台帳図等を借用して耐震化の実態把握等を市として進めております。全ての管路が現状の中、耐震化はされていないというのは把握をしているところでございます。

 県のほうにつきましては、先ほど市長の答弁の中でもございました水道施設更新マスタープランの策定に当たりまして管路の掘削調査、こういったものもして詳細な耐震化の状況を把握した上で、この計画をまたさらに実現化に向けて反映をしていくと伺っております。

 また、これについて県のほうに要望はということになりますと、このマスタープランの策定会議等では確認を意見等を出して進めているところでございます。

 以上でございます。

○議長(永田勝美) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) それなりの調査を担当部課のほうでされていらっしゃるようであります。ぜひとも市長のほうからも県に対しての要望を強くお願いしたいと思うのですが、やはりこれにも関連するのですが、3カ所から県水が入りました。その後の基幹管路、南は浅羽、湊、中新田、北は大日、宇刈、三川、山田、管がくまなく通っている状態で、計画にもありますように、1週間以内に各自治会には水が最低限通るというような管路、そうしたものを配位しながらこの計画を進めていただきたいと思います。

 次に、一般会計からの繰り入れということで、エになるのですが、これについて御質問させていただきたいと思いますが、なかなか財政当局と話し合いをしてということでありますが、私の承知している範囲では平成27年に4,500万円、水道会計へ入って、平成28年は5,300万円、平成29年、ことしは7,900万円です。大体そのうち耐震管、要するに地震に強い管に入れるのは平成27年で600万円、平成28年で700万円、ことしの平成29年度予算では2,500万円、少しこれは多いのですが、三川の配水池の耐震管に1,800万円つけているものですから、7,900万円のうち、やはり耐震管そのものには余り予算がつけられていないというのが実情だと思います。これも総務省の繰り入れの基準だということでありますけれども、それだけに少し前倒しするべきじゃないかと思いますが、そこら辺について見解がありましたらお願いします。

○議長(永田勝美) 荻原水道部長。

○水道部長(荻原成夫) 大庭議員の御質問にお答え申し上げます。

 総務省から示されております一般会計からの繰出金の原則、これにつきましては水道事業が地方公営企業ということで独立採算を基本としてございます。したがいまして、経営の健全化を促進し、また、経営基盤を強化するというようなことになってございますので、この基準につきましては、全国で一律で行っているところでありますので、基準に基づいた一般会計の繰り入れにつきましては、これまでと同様お願いをしてまいりたいと思います。

 また、先ほどございましたように基幹管路、耐震化計画に基づく事業費につきましては、平成25年度から事業が始まっておりますけれども、計画をしてございますが、平成26、平成27、平成28につきましては、工事をする前に設計等をしていくというようなこともございまして、設計、それから事業というような形のサイクルがうまく回ってくるというのにやはり数年かかってしまっている状況でございます。

 したがいまして、平成29年度からは徐々に上がってきておりまして、平成27、平成28がおおよそ2億円くらいの管路に対する事業費ということになってございますが、平成29年度以降はこれが3億円弱ということで1億円ほどの増額をして事業を進めていこうと考えております。今後、増額になった分で、先ほどもございました耐震の適合率のスピードアップに努めてまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

○議長(永田勝美) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 国からいただいたお金、その範囲で実質独立会計だということで、一般会計からはなかなか厳しいというようなお話でありました。そうは言いましても、耐震化の努力は惜しみなく進めていただきたいと思います。

 次に、(2)のアとイに関連して質問させていただきたいと思いますが、先ほどもお話、答弁もありましたように、袋井市は約1万6,000立方メートルが余裕だというような御答弁でありました。袋井市が県から4万1,200立方メートル契約していますよ、袋井市から約1万立方メートル、井戸から充てていますよ。5万1,200立方メートルに対して大体使っている量が多くて3万5,000立方メートル、そうすると、1万6,000立方メートル余るということであります。

 さて、これを金額に換算して幾らなのかということで少し御答弁をいただきたいと思います。

○議長(永田勝美) 荻原水道部長。

○水道部長(荻原成夫) 大庭議員の御質問にお答え申し上げます。

 1立方メートルが33円と基本料金が定められてございます。1万6,000立方メートルということになると、約2億円の金額に相当するものと考えております。

 以上でございます。

○議長(永田勝美) 大庭通嘉議員。

19番(大庭通嘉) 余裕が2億円ということであります。私が試算した場合、これ、3万5,000立方メートルということでやっているわけですけれども、受水費が6億4,000万円なものですから、2億円という見方もありますし、2億4,000万円という見方もあります。少なく見ても1億7,000万円から2億円ぐらいはあるだろうということであります。

 このお金が、水に流すという言葉がありますけれども、まさにお金として流れてしまうわけでありまして、心が痛むわけであります。これに対して、原田市長が実態をどのような形で認識されているか、少し御答弁をいただきたいと思います。

○議長(永田勝美) 原田市長。

○市長(原田英之) 議員も御案内のとおり、先ほど議員自身がおっしゃっていましたけれども、やはり水道って県のほうからしますと、袋井市が何ぼ欲しいんですか、浜松が何ぼ欲しいんですか、磐田が何ぼ欲しいんですかということの全体の数字をもとに水道の施設を、いわゆる給水する施設をつくります。それをいつまでにつくりましたかというと、平成12年のときの、つくってだんだんだんだん何回もやっているうちに、一番直近の見直しというのは平成12年のときの見直し。そのときの見直しでは平成12年のときですから、今から16年も、それぐらい前、ですから、その当時はまさか人口が減ると袋井だって思わない。それから、水だってもっとふんだんに使うということで、実は県のほうは大きな施設をつくった。

 私、この話ではもう、知事はなかなか御理解いただけないんですけど、事務的には副知事とか企業長に何度も話をして、そうすると、どういう話になるかというと、いや、それはわかっているんだけれども、今、水を出す量じゃないよと、過去につくったこの施設の減価償却をどうしてくれますか。つくったときにあなた方だってこれだけ欲しいと言ったでしょう。それを全部集めてこういう施設をつくった。だから、こういう施設を使って今やっているわけなので、それが基本料という、使用料と基本料のうち、基本料なんです。基本料がそういうふうに計算されているんですよと。だから、あなた方にも一部の責任はある、水、言ったからそれだけの施設をつくったのだから、それに伴って水価が高くなってきているんだから当たり前でしょう的な話。

 私はそれに対して、いや、人口が減るというのは、私どもだって、あなた方だってわからなかったんでしょう。だから、あなた方だって半分の責任はありますわねと。だから、むしろ県のほうとしても半分負担をすればいいじゃないですか。そのかわり半分くらいは私のほうで持ったっていいです。今のだんだん使用料の単価を安くしてもらっているんですけれども、それよりももう一歩踏み込んだそういうことで、これも関連します5市町の首長ともどもの話ですし、特に浜松と、それから、湖西の市長さん、おかわりになりましたけど湖西、それから、私がどちらかといったらこれの急先鋒でして、とにかく余計な金を払っているという感じが非常に強い。だから、それは何とかそれを食いとめよ、こういう努力をしているところでございます。

 ですから、私も当然のことながら今の余裕水量があることが適当とは思えない。だけれども、そこのところでそもそも平成12年のときにそういうやりとりがあったことも事実でございますので、そのことをまるまる無視しちゃって、今必要とするものだけを払うので、後は知らんよというわけにはいかない。これはやはり一つの行政体としてお互いに対等の立場でどれだけの水が必要ですかというときに、当時の責任者、あるいは当時の議員の皆さん方も承知の上で県に申し込んでいることですから、それを丸々あのときは間違っていた、今が正しいのでとやったら、それをもとにつくったほうがまいっちゃいます。

 ですから、やはりそのときの人口の動勢あるいは水の使い方ということが今日とはるかに違ってきているということを、これをお互いに認めて、県も市も認めて、やはりそこのところの折り合いを持つべきだと考えております。

 そういうことで、今ちょうど今度県のほうにおきましても水道施設の更新マスタープラン策定を進めているということで、水の需要の減少を踏まえておおむね4割程度の水量の削減の意向を本市が伝えるということになっております。

 以上でございます。

○議長(永田勝美) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 今の市長の答弁、ありがとうございました。全く核心を得た御答弁だったと思います。しかし、お金は捨てることになってしまうと、これの事実をどういうように今後の戦略、展開をしていくかということしかないと思います。全く市長がおっしゃったように、皆さん、議員もかかわったでしょうと、私も長くやっているものですから、かかわっていたんですね。

 だけれども、いろいろな話の中で、これだけ将来シミュレーションの議論をしたかと言いますと、平成12年当時、国体もありました、ワールドカップがありました、ねんりんピックもありました。右肩上がり、区画整理もあった。特に市は企業誘致を徹底的にやるとおっしゃっていたわけです。今、企業誘致が、昨日の答弁を伺っておりましても随分変わったというようなおっしゃり方をしていますけれども、私はその夢とかぶせてこれから将来の推計をどういうように見ていくかというのがまず一つだと思います。

 過去はやはり反省はすべきはすべきだと思います。というのは、1万立方メートルの市内の井水、井戸水もお茶の肥料外も一部あるだとか、いろいろな当時、当局答弁はそんなように私ども聞いておりまして、4万1,200立方メートルの数量というのは、それなりに当時としては当局から一定の説明をいただいていました。だから、これだけ余りますけれども、皆さん、どっち選択しますかという議論はなかったです。そのことだけは、当局の皆さんも逆に説明責任という意味では、今後展開する意味ではまた研究していただきたいと思いますし、ただ、私たちもいたずらに賛成しただとか、そういうものではないということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。

 いずれにしましても、今後の展開であります。私は市長が県に通じているということで、副市長さん初め幹部の皆さんもかなりパイプがあるということであります。したがいまして、浜松の市長さん含めて具体的な戦略を立てていくしかないと思うんです。

 今、袋井市は立方メートル当たり13627銭、磐田市が12815銭、浜松市が12628銭、森町が10804銭、ここら辺の数字を見る限りでも、やはり袋井が余分な水量をもらっているということの小差かなと思います。

 今回そのことだけを言う以前に、耐震化のことで私いろいろ数値を勉強していて、本当にこれがやはりどうしてもネックになるなということを改めて感じた次第であります。したがいまして、このやりとりを聞いている議員も市当局の関係者も含めて、しからば今後どう展開するかということについて絶対的に進めていくしかないと思うんです。

 だから、県が、袋井市がこれだけの状況で2億円近い財政圧迫を毎年して、10年たてば20億円のお金をということになれば、これはもう県も本当に真剣に考えていただくしかないと思いますので、ひたすら市長のお力に頼らせていただくし、また、議会がそういう文書を持っていたとか、そういうことが必要だったら、まさに一体となってやるべきだと思います。

 いずれにしましても、来月の選挙の後なものですから、そのときはそのときで議論をしたいと、出させていただくものだったらしたいと考えているところであります。

 それでは、次に、要望にいたしまして、次の質問に入らせていただきたいと思います。

「トップへ」


健康保険事業について 


(1)平成25年〜27年度における受診状況は。
   対象者・受診人数・判定結果・除菌率等
(2)精密検査・除菌の必要な人へのアプローチは。
(3)リスク検診(ABC検診)の予防効果(成果)は。
(4) 〃 の今後の展開は。

 次に、健康保険事業に関連し、胃がんリスク検診、ABC検診、その後の結果と今後の展開についてお伺いしたいと思います。

 胃がんの撲滅に向け効果的とされている手法はABC検診があるということで、平成24年9月、私から一般質問させていただきました。

 御案内のように、胃がん検診にはバリュームによるエックス線検査、これ以外に血液検査でのペプシノゲン法ということで、胃の消化酵素のもとになる物質、血液中のペプシノゲンをはかり、胃がんの前段階とも言える慢性萎縮性胃炎の診断ができるというもので、胃がんを探し出す方法にすぐれていると言われております。

 また、ピロリ菌、正式にはヘリコバクターピロリ菌といいますが、この菌を除菌することで胃がんの発生率を低減させることができる、このように元北大、そして、現北海道医療大学長の浅香教授らが発表しました。

 このペプシノゲン法とピロリ菌検査の陰性、陽性を組み合わせて胃がんリスク検診を行うことで間接バリューム法をしのぐほどになったということであります。ABC群に分けるのですが、ピロリ菌感染がなく、胃粘膜萎縮のないA群、ピロリ菌感染はあるが、萎縮がまだ進んでいないB群、ピロリ菌感染はあり、萎縮が進んでいるC群、ピロリ菌感染による萎縮が進み、ピロリ菌が排除されてしまったD群に分類すると、ABCD群の順に胃の年齢が高く、胃がんになりやすいということであります。こうした検診を通称ABC検診として胃がんのリスク管理としてがんを早期に発見、対策をしていくというものであります。

 このABC検診、私からの提案をお受けいただきまして、平成25年より本市でも取り入れていただきました。時あたかも平成25年の2月から保険適用になったことも手伝って、効果的な施策の提言ができたと思っております。

 そこで、その後の結果ということでお伺いしますが、まず1点目、平成25年度から平成27年度の3年間の胃がんリスク検診の受診状況について、対象者、受診人数、判定結果、除菌率等、どのような結果であったのかお伺いします。

○議長(永田勝美) 原田市長。

○市長(原田英之) それでは、健康保険事業についての御質問にお答えを申し上げます。

 現在、本市におきまして実施しております胃がんリスク検診は、議員からお話しございましたとおり、胃がんを発見するのでなく、予防的に胃がんリスク者を把握し、ピロリ菌の除菌をすることで胃がんを予防することができる手法でございまして、県内では他市町に先駆けて平成25年度から本市では導入をいたしております。

 初めに、平成25年度から平成27年度の3年間の胃がんリスク検診の受診状況でございます。

 胃がん検診のバリュームレントゲン検査を受ける方のうち、年度初めの年齢が4045505560歳の方を象といたしております。この対象者が1,703人、このうち1,348人、ですから、約80%の方が受診をしております。受診しなかった方のほとんどが既にピロリ菌を除菌済みの方でございました。そういうことを合わせますと、ほとんど全ての方が受診されたと捉えております。

 判定結果につきましては、ピロリ菌が陽性で、除菌治療が必要となるB群、C群が全部で322人、ですから、受診者の23.9%でございます。この322人のうち、240人の方は検診後に医療機関でピロリ菌の除菌治療を現時点では完了しております。体調不良やアレルギー等の理由で除菌治療ができていない方、この方につきましては、通知と電話によりまして医療機関での定期的な受診を勧めております。

 なお、胃の粘膜が萎縮し、最も胃がんになるリスクが高いと言われる、先ほど全部の検診をしておりますので、そのD群の方、この方が約11人おりました。

 2点目、ABC検診後、精密検査が必要な人、除菌が必要な人へのアプローチをどのようにしたかをお伺いしたいと思います。

 次に、精密検査や除菌が必要な人へのアプローチについてでございますけれども、検診を受けるだけでは胃がんの予防ができませんので、検診を進める通知の中で精密検査と、それから除菌治療の必要性を正しく御理解していただきますように啓発するとともに、精密検査の未受診者や、あるいは除菌未完了者には通知と電話により受診勧奨をしているところでございます。

 3点目、リスク検診の導入によってどのような予防効果、成果があったのかお伺いいたします。

 次に、リスク検診の予防効果についてでございますが、日本胃がん予知診断治療研究機構の胃がんリスク検診マニュアルによりますと、検診対象者を10年間追跡調査したところ、ピロリ菌感染者のグループからは5%の胃がん発見があったが、非感染者からは胃がんが発見されなかった、こういう報告もございます。これを本市に例えば置きかえてみますと、この3年間で除菌治療した240人、5%、計算して12人になります。12人の胃がんを予防できたとも言えるわけでございます。大変予防効果の高い事業であると考えております。

 なお、先月開催されました第53回静岡県公衆衛生研究会におきまして、本市の胃がんリスク検診の取り組み結果を発表したところ、県内初めての発表ということで、県や他市から高い評価を受けているところでございます。

 最後になりますが、4点目、今後リスク検診をより効果的に実施するためにどのように取り組んでいくか、当該事業の展開方法についてお伺いしたいと思います。

 以上であります。

 最後に、胃がん検診リスクの今後の展開についてでございますが、胃がんを早期発見するための胃バリュームレントゲン検査と胃がんの発生を予防するために実施するリスク検診との併用は胃がん対策としてより効果的でありますことから、引き続き受診の促進に努めるとともに、検診の結果、精密検査が必要な方や、あるいはピロリ菌の除菌治療が必要な方への受診勧奨について、今後も医師会あるいは政令市民病院との連携を深め、重点的に取り組んでまいります。

 日本一健康文化都市を掲げる本市でございますので、さらに地域での健康づくり活動の中でPRすることで胃がんリスク検診の受診者をふやし、胃がんの発生予防に力を入れてまいりたいと存じます。

 以上でございます。

 一問一答 

○議長(永田勝美) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 御答弁をいただく中で、この3年間で12人の胃がんと思われる方をスクリーニングできた、予防できたのではないかということでの御答弁がありました。私も提案した者として大変ありがたく拝聴していたわけでありますけれども、どうしても平成25、平成26、平成27、この3年間のデータ集積ということでありまして、また、国民健康保険対象者が2万人ぐらいですか、それから、あと、一般の会社の組合健康保険、こういう皆さんも私の推計で少しあやふやなんですけれども、3万弱いらっしゃるんじゃないかなと思います。

 そういう中で、今回の1,700名、答弁では1,700人ぐらいですか、対象、それで、その中でスクリーニングした方が240人、5%見立てで12人の胃がんのリスクと思われる皆さんをスクリーニングできたということでありますけれども、全袋井市民を対象にしたとき、総合健康センターとしてこのリスク検診、ABC検診をここまでしたところによって、実際どのぐらいの人たちがまだいわゆる潜在的に胃がんリスクを持っていらっしゃる方がいらっしゃるか。その皆さんにどういうように検査をしていく、あるいはアプローチしていくかが、これが鍵になると思います。これがうまくいけば、本当に袋井から胃がんが撲滅できるんじゃないかと、まさしく日本一健康文化都市にふさわしい施策になるのではないかと思います。

 もし原課担当のほうでそこら辺の計算ができているようでしたら、また、推計ができるようでしたら、それに対して御答弁をいただきたいと思います。

○議長(永田勝美) 名倉センター長。

○総合健康センター長(名倉小春) それでは、私から、大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。

 胃がん検診の対象となる40歳以上の方から60歳までという中で、市内に社会保険、国民健康保険含めて2万人と把握をしておりまして、そのうち78%ぐらい、働き盛りの方ですので、78%の1万5,600人ぐらいの方が社会保険加入ということで、何らかの形で事業所等にお勤めと推察をしております。

 もともとこの胃がんリスク検診というのは、国民健康保険、社会保険かかわらずに節目年齢ということで御案内をさせていただいておりますので、国民健康保険であっても、社会保険の方であっても対象としてその必要性というのは周知をさせていただいております。

 しかしながら、会社にお勤めの方は会社で健康診断等がありまして、そこで胃がん検診を受診したりということで、わざわざ市から御案内をさしあげても、自己負担もかかりますし、会社をわざわざ休んでおみえになるということで、なかなか市の検診、リスク検診を胃がん検診と併用して受けていただくということが少ないものですから、実際は胃がん検診を申し込んだ方の中でリスク検診を受けた方というのはほとんどいらっしゃるんですが、全体像の中では、大体胃がんリスク検診を受けていただいた方は1割程度と把握をしているところです。ですので、あと残りの方というのは、会社で受けていらっしゃったり、人間ドックとかで受けていらっしゃるという方もいらっしゃいますが、まだまだこの辺の周知が足りていないと私ども考えております。

 そこで、やはり組織的に働きかけていくのが重要と思っておりますので、今後袋井市では健康経営の支援ということで、事業所とか業界団体など働きかけをして、健康経営を普及していくという取り組みを重点的にやってまいります。その中で胃がんリスク検診の重要性というものをしっかりとお伝えする中で理解を深めていただいて、そして、会社のほうでも自社の検診の中にこういったものを取り入れていただくようにお勧めもしますし、それが難しいということでしたら、市の検診を受けていただく際に補助をしていただいたり、休みをとって受診するのを少し環境を整えていただいたりということで働きかけをして、受診率をますます高めていきたいと考えております。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(永田勝美) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 再度確認しますけれども、ということで全体の推計、人数的に今回の12名ということをベースに、あとどのぐらいいらっしゃると推計しているか、再度答弁をいただいて、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長(永田勝美) 名倉センター長。

○総合健康センター長(名倉小春) 大庭議員の再々質問にお答えを申し上げます。

 これはあくまでも推計ということでございますが、リスク検診対象者の方の受診率を1割程度としてみますと、あと9割の方がいらっしゃるというので、単純に掛けていくと10倍程度とはなりますけれども、これは数字的なあくまでも推計ということで御理解いただきたいと存じます。

 以上でございます。

○議長(永田勝美) 以上で、19番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。

「トップへ」



「議会目次へ戻る


「ホームページ目次へ戻る」