平成２９年６月議会報告

一問一答

○議長（��木清隆）　大庭議員にあらかじめ申し上げます。再質問の際には、報告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。

　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　ボリュームのある御答弁をいただきました。内容につきましては、これからの袋井の方向性を定めるものと重たく受けとめさせていただきながら伺って　おりました。
　御案内のように、地方創生真っただ中だものですから、それに関連してまず質問させていただきますが、（４）の袋井商業についてお話を伺いたいと思います。

　先ほどの答弁では、市長が、県に昨年、そして今年、出向いているということでありました。御案内のように、県でも総合教育会議及び地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の中で、アジェンダにその静岡商人の育成に向けて商業教育高度化研究を進めるということで上げていただいているようであります。
　実際、昨年、それから今年、行かれて、可能性としまして、前回、私、質問したとき、なかなか難しいよという話をしていました。しかし、これは重要だから進めたいという決意も市長からいただいておりますけれども、袋井商業の５年制化について、いま一度、今、感じられる市長の率直な見通しについてお伺いしたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　袋井商業の５年制化につきまして、私、県の教育委員会、あるいは知事、それから副知事、それから、いろいろな産業経済関係の皆さん方との話し合いも進めてきておりました。そして、だけれども、これはいわゆる制度を変えることで、今の高校の制度を変えることということで、どこが一体、責任を持ってやりますかというと、やはり県の教育委員会です。高等学校を所管している県の教育委員会。知事からも、それは教育委員会マターなりというようなことで。教育委員会のほうに、教育長と、それから教育次長、教育次長もちょうどこの４月からは袋井出身の方です、そうしたこともあって、この問題をしっかり一歩一歩積み上げた形で解決、その答えを出していく必要がありますよという話を実は再三からしております。

　そうすると、制度を変える問題なのでなかなか重い話なので、いわゆる今どちらかといったら、問題の、まさしくいわゆる商業高校の５年制化という問題、じゃ、農業高校はどうなんですかという問題にあわせて。それから、もう一つは、どうして袋井なんですか、何で袋井でなくちゃいけないんですかと。これはもう当然、制度を変えるというときに、そういう外側を固めてから真ん中へくるので、要は外側を変えてから真ん中へくるのに、どこまで時間的なアローアンスがありますかという話に尽きることなんです。

　私は、この問題について、やはりほっぽり投げておいちゃだめなんですね。だから、極端なことを言って、あの人が来ると、また袋井商業の５年制化のことについて言われるで、あの人と顔を合わすと嫌だよというくらいにやはり県の教育委員会のほうに何度も足を運んで、この問題について話をしてまいりたいと。

　今、大庭議員から、この見通しはどうだ、いつごろけりがつくだというと、少し私もその答えができにくいんですけれども、とにかく私は、袋井商業の５年制化ということが、このまちの商業の後継者を生むということのみならず、県の西部の商業者に対する一つの、ここの場所で頑張って商業をやっていこうということのいいきっかけにもなると存じますので、大切なことであると考えております。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　このほっぱらかしておいてはいけないと、要望を重ねてやるんだという今のお話であります。要望の仕方が、袋井単独も大事だと思うんですが、隣接、磐田等のかかわりも大事だと。農業高校の話も今、ありました。磐田等との感触を含めて、どのように、また、一体となってやれそうかどうか。そこら辺の御見解をお伺いしたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　昨年度、磐田も一緒にと思いまして、実は声をかけた経緯がございます。率直な話、磐田は磐田で少し悩みがあって、昔、磐田商業、今の磐田西高校にいわゆる商業部門がございますので、やはり、うちが５年になると、そこがなくなってしまうのではないかと。そんなことはないと思うんですけれども。そんなことはないよと言っても、やはり磐田の、特に磐田の議会筋の皆さん方からそういう意見が出て、大変、議会筋……。また議会同士で一つ議員の先生方も御支援をお願い申し上げたいと思います。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　実は、先般、磐田商業の三ツ谷さん、役をやっていたりしたということもありまして、磐田商業の関係があって、袋井商業に賛成してもらえないかねと、ずばり申し上げました。いや、そんなことはないよと。県会もどんどん来てくださいと。県にも来てくださいと。袋井市は来る量が少ないですよという話だった。同じように磐田市議会のほうに確認しましたら、いや、全然、私ら、反対していないよと言うんですよ。１回しか来ていないと。だから、何が何だかわからないよということであります。これは私ら議会人として、��木議長にも今そのことを率直に申し上げるんですが、これはオール袋井で、それから商工会議所とも一緒にやるべきだということ。今市長からの答弁で感じましたので、一層これ、袋井の県議もいます。あるいは、隣の磐田市議会とのいわゆる意思疎通をしっかりして、磐田にも農業高校を５年制化というような思いがあるようでありますので、これはそういうことで一体となってやるべきだということで意見として申し上げたいと思います。

　２点目は、同じ（４）の３Ｄａｙｓ　ｗｏｒｋｅｒ‘ｓ　ｏｆｆｉｃｅ（スリーデイズワーカーズオフィス）構想、これについてお伺いしたいと思います。

　先ほどの答弁で、いわゆる生涯現役促進地域連携事業に触れられておりました。まさに労働人口が減少局面に入ってきて、高齢者も働いていただかないと、日本のため、私たち袋井市のためという、この切り口でも大事なトレンドだと認識しております。

　ついては、今までシルバー人材と、これから、これからやろうとする生涯現役促進地域連携事業、この二つの柱になると思いますが、当初、この３Ｄａｙｓ　ｗｏｒｋｅｒ‘ｓ　ｏｆｆｉｃｅ（スリーデイズワーカーズオフィス）の構想の中には、若い女性が入っていました。これを制度設計の中でどのように組み入れるか、御答弁をいただきたいと思います。

○議長（��木清隆）　神谷市長公室長。

○市長公室長（神谷正祐）　大庭議員の再質問にお答え申し上げます。

　３Ｄａｙｓ　ｗｏｒｋｅｒ‘ｓ　ｏｆｆｉｃｅ（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の中で、当初、子育て中の女性、高齢者という対象をうたっておりました。子育て中の女性を構想の中で落としたということではなくて、実際に、平成27年度、平成28年度事業を進めてきた中で、子育て中の女性を対象にした労働市場というのはかなり開拓されて、先行している。例を言いますと、ハローワークで言えば、マザーズハローワークが山梨のほうにある。そういった中で紹介するサービスは展開されていること。それから、民間でも、子育て中の女性、主婦向けの求人情報誌、リクルートとか東海道シグマ、こういった民間事業での、実際に私どものヒアリングを行った中でも、こういったビジネスというのはかなり成立しているということで、時短勤務、あるいは在宅勤務などの提案を含めた、そいういった職務開拓とか、マッチングに注力している部分がございましたので、今回、落としたということではなくて、高齢者の生涯現役のこの仕組みをつくっていく中で、スキームとして確立できれば、そういった女性もその中に入っていけると考えているものでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　二次募集をしているということで、昨年から始まって、昨年は８カ所、それで、ことし、第一次で、この生涯現役の国の制度につきましては20カ所採択されました。袋井、先ほど見通しは明るいということだったですが、採択されないと話にならんものですから、見通しについてどの程度か、市長の見解を伺いたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　厚生労働省は、今週の金曜日に発表すると言っておりますけれども、今のところ、だめですよという連絡は来ていませんから、今週の金曜日に発表するのに、だめだったら、今ごろ、だめだという連絡が来るのが今までのやりとりでございますので、私はそように今思っています。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　これは新しい時代のいい制度だと思いますが、必ず採択されるように期待しております。実は、この中で３Ｄａｙｓ　ｗｏｒｋｅｒ‘ｓ　ｏｆｆｉｃｅ（スリーデイズワーカーズオフィス）構想の当初、これ、内閣府に出して、シルバー人材のいわゆる人数を550人ぐらい確保したいというようないわゆる目標値を国に上げたということです。既にこれは２年たって、３年目を迎えているわけですが、シルバー人材とのやりとりの中で、今、人員的にやはり雇用者を増加させる、高齢者の雇用を増加させるという取り組みをされていると思うんですが、シルバー人材のその増加が見られているのか、御答弁いただきたいと思います。

○議長（��木清隆）　神谷市長公室長。

○市長公室長（神谷正祐）　大庭議員の再質問にお答え申し上げます。

　推進交付金を使いまして、この３Ｄａｙｓ　ｗｏｒｋｅｒ‘ｓ　ｏｆｆｉｃｅ（スリーデイズワーカーズオフィス）構想、平成27年、平成28年としてきました。推進交付金を使う中でＫＰＩを定めまして、シルバー人材センターの会員数もその一つになっております。それが、実際には平成28年度末で550という数字でしたけれども、実際、確認したところ、480ということでございますので、昨年度末の状態では、目標値まで達成していない状況でございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　シルバーをふやすということは簡単じゃないですが、今、室長が答弁したのは、480というのは森も含めてなんですね。袋井だけだと、平成27が387、平成28が402、そして、平成29が385なんですよ。要するにふえていない。これを地道にやるということも大事で、そして、今度、新しい生涯現役促進地域連携事業、これを一体となってやるということが大事なんですね。そのことをしっかり含んでやってほしいと、これは要望しておきたいと思いますけれども、次にお伺いしたいというのは、平成27年度にこれ、1,000万円もらって、先行型交付金基礎調査した。平成28年度は実装化テスト4,000万円もらって、構想実装加速交付金であった。今度のこの生涯現役促進地域連携事業、毎年2,000万円ずつもらう。これは、　私、市長が大変すばらしいというのは、よそからお金を持ってくる。地方創生も３億3,000万円持ってきたというのは、私は、職員の力と皆さんの力だと思います。ただ、それで仕事だけふえちゃって、実がないじゃな困るという気持ちで私は質問しているんですが、この５年間、平成27年から平成31年の地方創生が終わった後のお金の見通し、それも含めてどんな計画でいるか、お伺いしたいと思います。採択されたことを前提に。

○議長（��木清隆）　神谷市長公室長。

○市長公室長（神谷正祐）　大庭議員の再質問にお答え申し上げます。

　先ほど推進交付金につきましては、事業費で４億5,000万円、それから市費で２億2,500万円というような形でございます。地方創生自体が地方の自立ということですので、議員御案内のように、補助率も、10分の10から２分の１に下がってきているという現状でございます。この先の制度もまだはっきりしておりませんけれども、それぞれ段階を踏んでスピードアップ、初期の立ち上げ、それから加速化を図り、安定的な事業推進というような補助の制度でございますけれども、今後は補助率については下がっていくのか、どうなのかというのははっきり申し上げられませんし、事業費自体も、今後の制度、国の動向を注視していきたいと思います。

　また、10日ごろでしたか、国の閣議決定で骨太の方針も発表されております。こういった中でも、まち・ひと・しごと創生をさらに進めていくというような方針も出ていますので、そういった動向を注視しながら、今後の事業費、あるいは交付金の獲得に向けて動いていきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　時間があれば、ゆっくり説明しながら質問させていただきたいんですが、ないものですから、かなり端折った形で質問で恐縮なんですが、いずれにしましても、今度、タスカル制度をやると。しかも、この13協議会のメンバーの中で事務方として３人ぐらい、いわゆる求職者と求人者をマッチングさせるということを考える。これは画期的なことだと思います。ただ、この３人の仕事の成否でこれは決まっちゃうですよね。ついては、このマッチングさせるということが全ての胆になるわけですが、大体、目標をどのぐらいに置こうとしているのか、それだけ最後にこの件について質問したいと思います。

○議長（��木清隆）　神谷市長公室長。

○市長公室長（神谷正祐）　大庭議員の御質問にお答えを申し上げます。

　今回の生涯現役の提案書の中では、事業実施による効果ということでアウトプット指標、それからアウトカム指標というような設定がございます。マッチングの数という部分につきましては、直接的にそのマッチングの件数云々というようなアウトカム指標が、アウトプットといいますか、アウトプット指標をこの中では、今回の提案の中では入れてはいませんけれども、例えば高齢化の担い手化ということで、職場見学会とか、職能訓練、就労体験の参加人数、実施回数、こういったものをアウトプット指標にしたり、職場見学会の参加企業数を、年間６社とかというような、数社、そういったものの、これは年度によって目標値は違いますけれども、そういったアウトプット指標を設けたり、あとは、シルバー人材センターでのマッチング……。相談受け付け件数的なものを、年間、初年度では60件、２年度目には120件、それから３年度目でも120件、こういったようなマッチングのアウトプット指標、こういったものを設定しております。あとは、アウトカム指標につきましては、高齢者の担い手づくりということで、先ほど議員からもありましたような助かるクラブの会員数を、初年度20人、２年度目50人、３年度目100人と、こういったもの。それから、新しい働き方、仕事づくりという面で、協議会により創出された新しい働き方による年間就業時間が2,500時間とか、そういった年度ごと、項目ごとのアウトプット、アウトカムの指標を設定しているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　とにかく1億１,000万円、国からお金をもらってやる事業であります。マッチングをして、高齢者が本当に気持ちよく働ける環境をこの事業で創出するという、やはりしっかり目標意識を持って成果を上げていただきたいと思います。

　今はなかなか有効求人倍率も、磐田が1.25、浜松管内、西部、1.34、この間、新聞に載りました静岡が1.51、全国1.48。厳しいです。そういう中で、とにかくそれを成功させていただきたいと思います。

　次に、企業誘致の凸版ホームズの関係について質問させていただきたいと思いますけれどもこれは原田市長の成果だと、評価させていただきたいと思います。足立会長とのご縁、東京交流会、私は行ったことはないですが、そういうのも大きな成果だったと思います。インベスターリレーション、ＩＲの関係があって、なかなか教えていただかないようですが、ぜひともワーナーさんが来たときにも、袋井から行って、そして、住宅のあっせんできる受け皿、いろいろなことをやりました。今回私の聞く範囲じゃ、４桁くらいの人が来る可能性もあるやに風聞しています。要するに、それだけの皆さん方がもし来るとしますと、大いなる袋井の貢献でありますし、袋井にとっては大変ありがたい話です。その準備をしていただきたい。

　実は、これは豊田市政の時代から懸案でありまして、私、まちづくり対策特別委員会の委員長をやらせていただいていたときに、何にも見通しのないあの場所を現地踏査をし、そこにいらっしゃる金原産業環境前部長、それから、現の産業環境鈴木部長、本当に皆さんも現場で御尽力いただきました。たまたま60万立法メートルの土砂の搬出ということで、大成功裏に終わった。そういうことで、やはりあれは一石二鳥だったですが、これを前倒し、前倒しで企業誘致のことを考えていただき、この地の袋井市の働く人たちの雇用の創出を考えていただきたい。

　ついては、三共と小笠山、これはスピード感を持ってやっていただきたい。平成28年度の市政方針にもスピード感と書いてありましたけれども、この三共、それから小笠山、ここら辺を含めて、スピード感を持ってやって進めてほしいということに対して、決意を一言お願いします。

○議長（��木清隆）　鈴木副市長。

○副市長（鈴木　茂）　土地利用の関係ですので私からお答えしますが、最初に、第一三共のところの土地利用ですけれども、質問にもございましたように、自動車交通の玄関口、インターチェンジの真ん前ということで、広大な土地が草が生い茂っていてはいけないということで、これ、私と、それから都市建設、それから産業政策の部課長一緒になって定期的に土地所有者のヨシコン株式会社と情報交換、それからもろもろの指導、そうしたことをやっております。

　現在は、答弁でもお答えしましたように、まず、決まっておるのが、工業系、工業系といっても、東側、物流と製造業、そうした区分けで２種類ほどやっていきたいと。それから、西側については、商業系の土地利用と。物流とか製造系だとさして車両の出入りが多くないものですから、問題ないんですが、商業系につきましては、やはり集客施設ということだものですから、お客様の車両の集合あるいは分散、そうしたことで西側の主要地方道の浜北袋井線が、市内で一番交通量が多いところだものですから、今流れている南北交通、それに集客施設の車の出入りが支障になってはいけないと。それから、もう一点は、これは特殊な要素で、すぐ西側に、現東名のインターチェンジがあって、そのインターチェンジの出入りの車両があります。それにも支障があってはいけないということで、交通処理計画が少し複雑なんです。いろいろシミュレーションをして、どういう方法がいいかということ、もう何回か議論をしています。それで、よし、これでいけるだろうというものを公安委員会、あるいは道路管理者の静岡県、あるいはネクスコ、そうしたところに本格的に協議をしていこうという前段のところを今、一生懸命やっております。

　それとあわせて、あそこは現東名のインターの昭和44年に開設しましたけれども、時期を同じくして土地利用をしたということで、実は、開発行為等の土地利用の基準の法適用以前なんですよね。ですから、今回新たにそこの土地を利用していこうということになりますと、さまさまざまなことがあって、一つは、やはり防災対策ということで、調整池をつくったり、あるいは下流河川への放流が、ずっといきますと蟹田川水系になりますので、蟹田川水系については、袋井で一番内水の排水が難しいところということだものですから、そうしたことがあってはいけないということで、それに対する対策の協議をしております。

　今そうした二つのことをメーンにやっておりますが、もう一つは、早く、スピード感をもって進めたいというのは、民間の会社さんがそこに土地を求めて、それから、あそこに建物なり設備を建設、投資をして、人を雇って、それで産業活動をして、そうしたことにかかったお金を、収益を上げながら返済していくと。いわゆる事業活動ですので、そこがきちっと回っていくかということで、いろいろな経済状況の折り合いがあるということだものですから、それはヨシコンさんとそこに進出したい企業さんの間でさまざまいろいろ協議をしていると思いますが、今の時点で固有の名前をお話しする段階ではないということですが、そうしたことも早く進めてくれという要請をしています。

　それで、議員の質問にあった企業の名前であるとか、雇用であるとか、税収であるとか、経済波及効果であるとか、そうしたことが早くお示しできるように携わっておりますので、それはそうしたことが情報が提供でき次第ということで、議会の皆さん、提供していきたいと思います。

　それから、小笠山山麓ですけれども、こちらは、クリーンセンターをつくらせていただきましたけれども、やはり地元の対策協議会からの地域活性化のための土地利用、特に企業誘致をして、地域の活性化に貢献してもらいたいと、そういった一丁目一番地の要望ですので、もう相当年数がかかって、あそこの場所にしようということで絞り込んできて、今やっと農振の除外のところがめどがついたということでございますので、何社か引き合いが今来ています。それで、その土地利用を早く固有の名称も出すような形で今協議しております。

　あわせて、長年の懸案事項の地域課題の横の養豚場がありますけれども、そうした課題も解決できればということで、両面にらみで今取り組んでおりますので、こちらもスピード感を持ってとおっしゃるのはわかりますが、一つずつ課題を潰していってやっておりますので、しばらくはまだ少し水面下でやらせていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　副市長におかれましては、全力を投じて頑張っていただきたい。裏玄関と言われるインターチェンジの前がいつまでも草が繁茂していることのないようにお願いしたいと思います。

　次に、カの企業誘致に対する基本的な考え方について伺いたいと思いますが、最近、市長が、前回２月の兼子議員の質問でも、ただものづくりの工場の時代じゃないだとか、あるいは、ある場所では、市長は、企業誘致すればいいというものじゃないということを。私、少し心配していたんですが、きょうの答弁を聞きまして安心しました。かなり前向きでという感じがしました。

　実は、工業出荷額、あるいは企業誘致というのは、やはりこの地方自治体にとっては盛衰を決めると思っています。例えば袋井市は、法人税収で今県下で、二十三、市で６位です。１万7,000円ぐらい、１人当たりの収入があります。リーマンショックの後、裾野なんか、７万円ぐらいあったのがすこんと落ちたんです。ところが、袋井はじわじわ上昇したんですよね。そのころトップぐらい、２位ぐらいになったです。これはなぜかというと、袋井にはいろいろな業種の産業があったということが強みだったと思います。データ上で、県が出しているＧＤＰ、総生産なんかで、やはり静岡が１位、浜松が２位、磐田が３位、こういうように富士が４位、沼津が５位、掛川が６位、これがおおむね製造品出荷額なんかとリンクしているというのは言えると思うんですよね。さらに、この製造品出荷額、今、袋井は5,100億円で10位ということです。いわゆる総生産なんかを見ますと、15位ですね。特に１人当たりの市民所得というのが、県下平均322万円ぐらいに対して、袋井市が11番目だということです。いろいろ指数を拾っていったときに、経済成長率、これなんか平成25年対平成26年が最新だものですから、これなんかも、悪いほうから５番目ぐらいだとか。やはり市レベルにおきまして、企業を誘致していくということは必須の要件だと思います。
　地方創生は、冒頭申し上げましたように、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。あるいは、地方に新しい人の流れをつくる。これが大きな目的だと言われております。例の山本地方創生大臣は、地方創生は稼ぐこと。こういう言い方もされております。稼ぐ力や地域価値の向上を図る稼げるまちづくりの推進。石破さんもそんなことを言っていたときがありましたけれども、やはりそういうことで、袋井市に企業誘致をさらに積極的にする。例えば今回、凸版さんが来る。そこには同じ製造業であっても、ＩＴがあり、ＩＯＴがあり、会社そのものが進化しているものですから、全体のレベルもアップしている。そういう意味では、優良企業の誘致というのは非常に重要ではないかと思います。そこら辺に対して、企業誘致、今後、取り組みに対する考え方、決意、もしありましたら市長のほう、この問題の最後の質問になりますけれども、御答弁いただきたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　私が心配しているのは、やはり日本の産業構造が大きく変わっていると思います。例えばそれはよく言われることなんですけれども、じゃ、それぞれの企業の価値がいわゆる株価掛ける総株数で計算するというのと同じように。やはり私、戦後の日本の産業構造が今大きく変わって、やはりどういうように変わってきているかというと、やはり情報化社会への対応で明らかに変わってきている。そこにいわゆる価値をみんな感じるようになってきている。やはり袋井市の企業誘致と申しますか、それもそういう方向で、ものをつくることが丸々ノーというわけじゃございませんで、やはり僕は、東京とここと明らかに違うと思いますから、いろいろな環境を見ても、そうなってみると、ものをつくることは別にノーじゃないんですけれども、やはり新しい時代に指向したものをつくること。場合によったら、ここは農業と何かを一緒にしたものをつくること。農産品だってものをつくるんですから、それを加工して、そういうことも考えた企業の誘致、あるいは企業の育成をするべきだと思います。

　そのことは、袋井市が今、比較的、製薬業があります、食品業があります、それから健康飲料があります、そういうものがあることが非常に強みになっている。今一番あれなのは、やはり私、今の日本の国で輸送機器が非常に県の西部地方、強いです。この輸送機器が強いままでいくわけではない。　間もなくいかなくなるような感じがする。そこのところあたりを僕は産業経済懇話会でやはりこの袋井市の今までの過去のデータと、それから日本の国の方向をやはりいろいろな面から議論をして、そして、こういう産業構造、こういう業種、こういう分野の企業を中心にこのまちを組み立てたほうがいいんでしょうよ。ということをやはり私は何かヒントを得るといいますか、そういう議論がその場でなされて、それはオープンデータやりますから、みんなもそういうことを聞いていただけたらと思っております。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　市長の御心底を伺った思いがします。実は、この問題は、以前から論議されまして、アメリカの未来学者のアルビン・トフラーが第一農業革命、第二産業革命、そして、第三の波を情報社社会の到来を予測したわけです。さりとて、袋井なんかの平成27年度の産業別就業者数を見ましても、第一次産業が1,924人、第二次産業で１万8,127人、うち製造業が１万5,416人なんですよね。三十数％です。そういうこともありますので、まず現下の企業誘致をしながら遠くを見ると、そのことをまた施策の中に取り入れていただきたい。そのことだけ要望しておきます。

　次に、時間がないものですから、墓地について質問させていただきます。

　まず、共同墓地の管理ということでお伺いしたいと思います。

　市内には把握されている共同墓地が166施設、5,855区画があるということであります。このうち、まだ受け入れ可能区画が417区画分があるということであります。共同墓地は、かつてはその集落、部落ごとに所有していたものが、明治以降、公に対して寄附がされ、その後、町村合併等により承継で袋井市市有地となり、現在に至っていると承知をいたしております。

　この問題は、以前、経営主体が市になっているということで質問したことがありますが、当時、維持管理などは、地元の墓地管理委員会でやってほしいというとのことでありました。その後も、それぞれの地域で墓地管理はされているわけですが、経営主体の立場の行政から見て、望ましい共同墓地管理のあり方ということでお伺いしたいと思います。

　１点目、御案内のように、墓地、埋葬に関する法律、いわゆる墓埋法、この第10条、第12条での共同墓地における経営者及び管理者についてどのように位置づけているか、また、所在の市町村長に届け出を義務づけていますが、これの運用実態がどのようになっているか、お伺いします。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　それでは、墓地に関する御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、共同墓地における経営者及び管理者の位置づけについてでございます。

　墓地、埋葬等に関する法律では、墓地、納骨堂はたは火葬場を経営しようとするものは、都道府県知事、現在は、都道府県知事から市町村が権限移譲を受けているわけでございますが、その許可を受けなければならないということになっております。墓地、納骨堂または火葬場の経営者は、管理者を置き、管理者の本籍、住所及び氏名を所在地の市町村に届けなければいけないと、このようにされております。

　しかしながら、現状、各地域に存在する共同墓地は、この法律施行以前から存在していたものでございまして、墓地管理委員会や自治会等で経営しているのが実態でございます。地方自治法では、旧の慣行、旧慣による公有財産の使用が認められておりまして、旧来の慣行により、市長村の住民中、特に公有財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧の慣行によると、このようになっております。こうしたことから、本市のみならず、隣地の他の自治体におきましても、共同墓地につきましては、地元の墓地管理委員会や自治会等の皆様により管理がされており、市では、調査等を行うことで、共同墓地台帳を作成し、共同墓地の管理者等につきましての把握をしているところでございます。

　２点目、市有地における共同墓地の管理者は、従前どおり地元の墓地管理委員会でいいのか。また、災害などにより墓地使用者や周辺住民等への大規模な被害があった場合、責任の所在はどのように考えているのか、お伺いします。

　次に、市有地における共同墓地の管理者及び災害などによる被害があった場合の責任の所在についてでございます。

　共同墓地の管理者につきましては、旧来の慣行により、引き続き、墓地管理委員会や自治会等により管理がされているところでございますが、災害時に土地の形状が原因により発生した被害の責任の所在につきましては、原則として、土地の所有者でございます袋井市が責任を負うものと考えておりますので、御質問のありました大規模な災害があった場合で、かつ土地の形状が原因となった被害につきましては、市が対応する必要があるものと認識をいたしております。

　３点目、14条及び16条埋火葬許可証についての規定と、埋火葬状況の報告ですが、許可証受理後の当該許可書を５年保存義務づけていますが、この実態についてお伺いします。

　次に、埋火葬許可証に関する既定についてでございますが、この実態につきましては、現在、市では把握しておりませんが、御指摘のとおり、管理者は本許可証を５年間保存しなければいけないと規定されております。共同墓地台帳の更新とあわせて、本年度内に実態の把握も行ってまいりたいと存じております。

　次に、市営墓地についてですが、一昨年11月より、待望久しかった市営墓地が、地元関係者の皆様の御理解、御協力のもと開園いたしました。全体区画2,305区画のうち、和式170、芝生138、壁型72ということで、６月１日現在380区画が貸付られたということであります。昨今、墓地をめぐる環境は、少子化や人口減少、核家族化など、さまざまな要因で激変し、墓地の需要が大幅に変わってきています。

　そこでお伺いしますが、墓地問題の４点目、市営墓地の全体計画及び年次計画を見直す考えはあるのか、お伺いします。

　御案内のように、平成23年のアンケートなど、複数回のアンケートをもとに墓地需要数算出式で決定した2,305区画でありました。しかし、結果、平成29年６月現在723区画の計画に対して380ということであります。当初の約半分ということで、今後の需要が大幅に下回ることが心配されるわけです。ともあれ、現時点における市営墓地計画の見直しの基本的な考え方についてお伺いします。

　次に、市営墓地の全体計画、年次計画の見直しについてでございます。

　平成27年に開園いたしました袋井市夢の丘の墓園につきましては、当初の整備計画では、平成51年度までに全体2,305区画、このうち平成28年度までに674区画を販売することを見込んで、現在723区画を整備いたしております。

　しかしながら、本年５月末現在の販売状況は　380区画でございまして、当初の見込みを下回っております。今後の整備計画の見直しも含め、販売促進に向けた対応が必要な状況であると認識をいたしております。今後は、販売状況に応じた整備をまず行うということにしまして、当面の販売の促進につきましても、市外の住民も買うことができると、袋井市以外の方も買うことができると。それから、１世帯が複数区画を購入することができる。こうした購入希望者のニーズに合わせた柔軟な対応ができるように努めてまいります。

　私ども事務ベースでふるさと納税の対象に墓地を買ってもらったらどうかということも考えたんですが、どうやらこれは総務省のほうで、金額が決まって高過ぎるし、金額が表に出ちゃうので、あれ、３割の返納まではいいというんですが、少しこの金額でやると、相当の高額所得者でないと墓地が買えない。だったら３年の分割で買ってもらったらどうかという案も出したんですけれども、それもなかなかうまくいかないで、ここのところは、率直なところ、どうもうまくいきません。今申し上げました市外と、それから複数のところでということで、今後やってまいりたいと思っております。

　具体的な整備計画につきましては、本年７月からの市外住民への販売状況を考慮し、需要予測や財政的なシミュレーションも行っていく中で今後の整備計画を検討してまいりたいと存じますし、また、検討していかなければいけないと私は思っております。

　５点目は、市営墓地の種別の見直しについてであります。

　昨今、墓地需要の墓地に対する意識変化で、合葬需要や納骨堂、樹木葬など、これまでになかった墓地の需要が多くなっていますが、これらに対する本市の考え方についてお伺いします。

　次ぎに、合葬需要についてでございますが、今後、核家族化や高齢化が進むことにより、合葬墓の需要はますますふえていくものと考えております。合葬墓の整備につきましては、当初計画におきまして永年納骨2,000体分と、ロッカー式の期限焼骨1,260体分を併設した建物型納骨堂を整備することを計画しておりました。しかしながら、他市の状況を見ますと、期限つき納骨の需要が少ないということから、本年度に市内の需要数を検討し、平成30年度に実施設計を行い、平成31年度に合葬墓を整備するよう見直しをいたしております。

　合葬墓の形態につきましては、地下式である樹木型などを含めまして、今後、議会の皆様、あるいは地元対策協議会の皆様、あるいは市民の皆様の御意見を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

　６点目は、無縁者の墓地の扱い終活サービスについてであります。

　現在、行旅死亡人など、無縁者の遺骨は行政が管理していますが、現在、市の管理している無縁墓地を市営墓地に移設改装する考えがあるか、お伺いします。

　無縁墓地の管理実態と、これを市営墓地に移設する考えがあるかと、こうしたお尋ねでございますけれども、現在、無縁墓地の管理につきましては、隣接墓地を管理しております高尾栗谷田墓地管理委員会に委託をいたしまして、草取りとか、あるいは清掃を行っていただいております。現在の無縁墓地には、ある程度余裕も実はございます。ですから、ここ数年の埋葬件数から考えますと、向こう数年間はこのまま現在地の無縁墓地を使用することができるものと考えております。しかしながら、いずれかの時点で、遺骨を埋葬できなくなるということから、市営墓地への移設とか、あるいは合葬墓の設置など、引き取り手のない遺骨の取り扱い方法につきまして、今後検討をしていく必要があるものと考えております。

　また、今後は、他市でも管理し始めた、縁者のいない墓地について行政がかかわるといったシュウコツサービスについてお伺いしたいと思います。

　本市におきましては、身寄りがない、または身元が不明などで無縁墓地に埋葬する遺骨は、今のところ年に数件と数が限られています。また、無縁墓地にある程度の余裕もあるということでございます。しかしながら、終活サービスの導入というと、なかなかの、これは一つの今後の時代におきまして検討すべきことでございますので、今後これにつきましては研究を、あるいは検討してまいりたいと思っております。

　なお、この終活サービスにつきましては、既に民間の葬儀社等が、いわゆる葬儀社サイドでこれを行っております。このサービスを通じまして、袋井市夢の丘墓園の利用促進が図られますよう、葬儀社のほうに私どものほうから働きかけもしてまいりたいと考えております。

　７点目、最後になりますが、いい霊園、魅力ある市営墓地に向けての修景整備についてであります。

　全国的ないい霊園と言われる例を挙げますと、花がきれいな霊園、ガーデニングが整った霊園、ユニバーサル等行き届いた霊園など、さまざまです。そうした中、本市の霊園も、周年花木が、霊園を参拝される皆さんの心を安らげるそんな修景整備が求められると思いますが、本市の考え方についてお伺いします。

　次に、魅力ある市営墓地に向けての修景整備についてでございますが、多くの来場者が訪れる魅力ある墓地にするためには、みつかわ夢の丘公園約23ヘクタールの広大な敷地と、自然環境を生かして、四季折々の風景が楽しめるよう、多くの種類の樹木を植えるなど、修景整備に努めるとともに、樹木管理や草刈りなどの維持管理を適切に行うことが非常に重要であると考えております。公園につきましては、お子様連れの家族、墓園については、幅広い年齢層の来園者が見込まれるわけでございますので、多くの方々に魅力を感じていただけますよう、今後とも整備に努めてまいりたいと存じております。

　以上で、私の答弁といたします。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　墓地の件につきましても丁寧に御答弁をいただきました。

　墓地埋葬に関する法律、従前、この台帳なんかは保健所にありまして、私ども、確認に行ったりすると、そこにファイリングをされていました。分権社会で、袋井がそれを受けるようになったということで、基本的に、名簿台帳、それから平面図、そして管理者の名簿等が行政で把握をしているということであります。旧慣習に基づく旧町村からの袋井市への承継という行為で、結果的には、余り拘束もできないというのもありますし、しかし、やはり緩やかな形で市がコントロールする、あるいは市が把握をするという行為は大事だと思います。

　特に、先ほど申し上げましたように、共同墓地は166カ所もある。そして、5,855区画がある。こういうことの、それなりに法律に基づいたところだものですから、緩やかだか、厳しくというよりも、ルールに基づいた管理をするしかないと思うんですが、この数値把握がアンケートをとるよりも埋火葬許可証、そうしたものをしっかり把握する状態。それで、この方はどういう形で墳墓、墓地に埋葬されたかというような把握も、抜き取りサンプルのようなものですれば、余りこれからの市営墓地の2,305の、今後検討するとおっしゃいましたけれども、推計にぶれがなくなってくると思うんですよね。ですから、やはりきちんとした整理が必要じゃないかなと思いますので、各墓地管理委員会の皆さんの仕事がふえ過ぎるのもいかがかと思いますが、行政で適切な管理をお願いしたいと思います。

　それから、終活につきましても前向きな御答弁をいただきましたけれども、１点確認したいのは、袋井の無縁墓地、これ、あと何基入れるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

○20番（大庭通嘉）　何件、何件……。

○議長（��木清隆）　寺田市民生活部長。

○市民生活部長（寺田　整）　それでは、私から、現在の無縁墓地が残りどの程度、何体ぐらいの遺骨が埋葬できるかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。

　現在、52体ということでございますけれども、毎年５体ほどの遺骨の埋葬があるかと思います。全体として100体程度が埋葬可能と考えておりますので、今後10年程度、10年ぐらいは使用は可能ではないかなと考えております。

　以上でございます。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　先ほどの答弁では、横須賀が、300体がすぐ埋まってしまったと。実は、横須賀、40万ですよね。高齢化率30％。うちよりも５分の１カウントしても、うちもやはり袋井市もそういう可能性があるということです。市長からは、これから、葬儀社等にも連絡するだとか、そういうシステムについて触れていただきましたけれども、本当に無縁社会になる可能性、また、ゆりかごから墓場までじゃなくて、今までのスキームは、ゆりかごから死までだと。だから、その後の墓地のことについても、今後、行政の中で心を配っていただきたい。要望しまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（��木清隆）　以上で、20番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。