平成29年6月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


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大庭議員は6月定例会において一般質問を行いました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。

新聞で取り上げられた大庭議員の質問。   


政治姿勢について  


(1)地方創生・袋井版総合戦略の中間年を迎えるがこれまでの実績は。
(2)  〃  の目的(雇用創出・子育て)にかなう事業推進が出来ているか。
(3)  〃  の総事業費と市費充当額を今後どの程度見込むか。
(4)  〃  の具体的事業(袋商5年制化、3DWO、待機児童0)の取組は。
(5)企業誘致の推進状況について
  ア トッパンフォームズ進出による効果見通しは。
  イ 第一三共跡地への企業誘致の現状と進め方は。
  ウ 小笠山山麓開発の今後の見通しは。
  エ 新たな工業用地の開発可能性調査は。
  オ 本市への新規企業の進出打診はどの程度あるか。
  カ 企業誘致に対する基本的考え方は。
  キ(仮称)産業経済懇話会に求めるもの 
 

20番(大庭通嘉) 改めまして、皆さん、こんにちは。

 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 最初に、市長の政治姿勢についてということで、現在進められております地方創生袋井版総合戦略についてお伺いいたしたいと思います。

 御案内のように、現在、国では平成27年度より5カ年間の地方創生が進められておりまして、この中におきまして、まち・ひと・しごと創生総合戦略ということで長期ビジョンが示されております。とりわけ我が国では、人口減少問題の克服は、国を挙げてのテーマということで、このまま手だてを講じなければ、現在の約1億2,700万人の人口が、2060年には約8,600万人程度になってしまうという推計を踏まえ、人口減少に歯どめをかけるべく、出生率の向上、あるいは東京への一極集中の是正などを柱に、2060年、人口を少なくとも1億人程度を維持するということで、さまざまな計画が策定をされております。

 特に具体的戦略として、しごと、ひとの好循環をつくるということを基本目標にいたしまして、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、あるいは、地方への新しい人の流れをつくるというテーマのもと、若者の雇用創出を初め、女性の就業率の増加など、各種の目標を立て、地方創生総合戦略が推進をされているところであります。

 翻って、本市におきましても、国の方針を受け、袋井版総合戦略を策定いたしました。その中身としましては、一つ目として、ICT教育環境の充実や、内陸フロンティアを拓く取り組みなどを柱とした、若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦、また、二つ目として、袋井場のチカラを向上させる挑戦、さらに、三つ目として、健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦。これら三つの挑戦を柱に政策パッケージをまとめて、袋井版の総合戦略といたしているわけであります。

 また、人口推計につきましても、本市の場合、2060年推計では、6万7,900人との想定を、さまざまな施策展開で合計特殊出生率を現在の1.762.07に向上させ、8万人を目標にしているところであります。

 さて、そこで質問ですが、地方創生の袋井版総合戦略を策定し、早3年、ことしは5カ年計画のちょうど中間年になるわけでありまして、そうした観点から何点かお伺いしたいと思います。

 まず、1点目は、財政面から見た中間の検証であります。

 この地方創生では、国から多額の交付金をいただいておりまして、平成27年度より平成29年度までの3カ年で、総額3億3,3508,000円の事業費が交付されております。また、そのうち国費が2億7,5508,000円、裏負担としての市費が5,800万円ということであります。この総額の中には、平成26年度、消費喚起を目的に実施され、当時、何かと話題となりましたプレミアムつき商品券7,400万円も含まれておりまして、このときの交付金の名称は、生活支援型交付金といいましたが、その後、名称もさまざまで、例えば先行型交付金、加速化交付金、推進交付金、さらに、拠点整備交付金など、さまざまな名のもとに各種事業に交付金が充てられているわけであります。

 いずれにせよ、本市では、これまで約35の事業に交付されているわけでありますが、当初、10分の10の補助事業であったものが、ここに来て、2分の1裏負担の事業がふえてまいりました。また、計画の5カ年で完結できない事業もあるわけでありまして、それぞれの事業、当初、計画どおりの投資対効果が出ているのか、総合戦略に示された評価指標の達成度の観点からお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 原田市長。

〔市長 原田英之 登壇〕

○市長(原田英之) 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

 初めに、総合戦略の実績についてでございますけれども、大庭議員からお話がありましたように、本市の総合戦略は、若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦、ふくろい場のチカラを向上させる挑戦、健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦、この三つの挑戦を掲げまして、地方創生の実現に向けた各種事業で構成をいたしております。

 初年度の実績は、昨年の9月市議会で報告いたしたとおりでございまして、13の主要施策のうち、8施策が順調に推移していると認識をしております。また、その後の主な実績といたしましては、ICT教育環境の充実では、平成27年と平成28年度の2カ年で、全15小学校の全クラスに電子黒板機能つきのプロジェクター及びデジタル黒板を配備したほか、文部科学省の新学習指導要領を先取る取り組みといたしまして、市内の全4中学校にプログラミング教材を導入するなど、未来に先駆けた教育環境の整備を行いました。

 次に、世界で戦える農産物とビジネスモデルの確立、これも行ってまいりました。

 東南アジアを中心とした海外輸出、あるいは国内消費の拡大によりまして、例えばクラウンメロンの箱単価の売り上げは過去最高になっておりますし、クラウンメロンのピューレを利用した加工品へのニーズが高まったことで、規格外メロンの販路が確立されまして、市場外流通も大きく増加するなど、業績の改善と稼ぐ力の向上にもつながっております。

 安心して子どもを産み育てられる環境づくりという面では、平成27年度には、子育て応援アプリを開発し、平成28年度から運用を開始いたしております。総合健康センター内に、子育てのワンストップ相談窓口であります子育て世代包括支援センターを開設するなど、積極的に子育て支援体制を整えてまいりました。

 なお、平成28年度末までの事業の達成度合いにつきましては、現在、取りまとめ作業を行っておりますので、昨年もそうでございましたけれども、本年の9月市議会定例会におきまして、総合計画の政策評価と同時期にこの進捗状況につきましても報告をさせていただきたいと存じます。

 2点目は、地方創生の所期の目的にかなう事業になっているのか、お伺いしたいと思います。

 まち・ひと・しごと創生では、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、また、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるなど、いわゆる雇用創出と、そして子育て、この2本柱が当初、国の基本目標ではなかったかと思います。しかし、本市の事業メニューを見たとき、地方創生本来の事業になっているのか、職員の繁忙感のみ増しているのではないかと憂慮するわけであります。いずれにせよ、所期の目的、すなち雇用創出や子育て環境の向上に資する事業になっているのか、改めてお伺いしたいと思います。

 次に、雇用の創出や子育てといった地方創生の目的にかなう事業の推進につきましての御質問にお答えを申し上げます。

 地方における安定した雇用を創出することや、あるいは、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることは、国の総合戦略の基本目標であり、本市でも、その基本目標を踏まえた上で総合戦略を策定しまして、その実現に向け事業を推進しているところでございます。

 具体的に申し上げますと、雇用の創出という点では、クラウンメロンを初めとする農産物の海外輸出など、新たな販路の開拓によりましてものの消費を拡大させることで、稼げる農業づくりとあわせて、農業分野の担い手を確保し、遠州三山や、あるいは花火大会、エコパなど、観光資源を活用したプロモーションの展開により、本市を訪れる人をふやすことで、地域内消費をふやし、商店やサービス産業などの新たな商機と雇用を促すほか、サテライトオフィスや企業誘致を推進することで、ものづくりやICT分野など、若者が魅力を感じる新たな仕事の創出を目指すことで、地域経済全体の活性化とあわせて、安定した雇用の創出が図れるように取り組んでいるところでございます。

 また、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みといたしましては、他市に先駆けて子育て応援アプリを開発・運用することで、不慣れな土地での出産や育児など、子育てに係る不安解消や、あるいは負担軽減を図ることに加えまして、アクティブ育児応援プログラム、あるいは英語教育、ICT先進教育の推進など、子どもの能力や、あるいは可能性を引き出す機会を創出することで、子育てするなら袋井市の早期実現に向け、各種施策を展開させているところでございます。

 3点目は、地方創生に係る総事業費についてであります。

 私のほうから、地方創生スタート前に総事業費をお尋ねしたことがありました。当初、国の概算枠しかわかっておらず、その時点での答弁では、事業費ベースで総額6,000万円との答弁がされておりました。実際は、前段紹介させていただきましたように、総額3億3,000万円余となっておりまして、大幅に増額がされました。あと2年あるわけですが、袋井版地方創生の事業費総額をどの程度見込んでいるのか、また、計画後において、当該事業にかかる費用をどの程度推計しているのか、市費も含めてお伺いしたいと思います。

 次に、今後の総事業費と市費充当額の見込みについてでございます。

 本市の総合戦略は、第2次総合計画を加速させるものとして位置づけておりまして、若者、場のチカラ、健康づくりの三つの挑戦も、総合計画に掲げる事業の一部となっております。したがいまして、総合戦略はあくまでも総合計画を推進するための財政見通しの枠の中の事業でございまして、国の交付金を獲得することで、一般財源の持ち出しを少しでも減らしていこうということも考えているところでございます。

 また、現在交付されております地方創生推進交付金は、各年度、事業費ベースで5,000万円を上限としまして、交付率が2分の1、交付金の対象期間が3年間とされております。各自治体の申請件数の上限は3件でございますことから、対象となる事業費の総額は、最大であっても5,000万円の3年間の3件で4億5,000万円になります。市費の充当額はこの2分の1でございますので、2億2,500万円。これは最大の数字でございますが、そういう数字になります。

 なお、地方創生の交付金は、国、内閣府でございますけれども、が省庁の垣根を越えた財源として、コンテスト方式で各自治体からの提案を募集し、地域課題の解決策を競わせる仕組みとなっておりますので、従来の特定分野の補助金に比べまして、比較的自由度の高い財政支援になっておりますので、補助制度がない分野の財源としても積極的に活用してまいりたいと存じております。

 ですから、総合計画の枠の中の仕事でございますけれども、補助制度がない分野につきましては、この地方創生の制度を活用するというのは現実的な効率的な財政効用という意味では非常にいいこと、市町にとりましてはトライすべきものであると考えております。

 一つの例で申しますと、浅羽西公民館の改修工事をいたしましたけれども、この財源は、現時点では国のほうで特定の財源がございません。しかしながら、これを地方創生拠点整備交付金、こうした制度を活用しまして、その財源を獲得することができました。

 4点目は、地方創生の具体的事業として、
「袋井商業高等学校5年制化推進事業」



及び
「3Days worker‘s office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想」
についての進捗状況についてお伺いします。


 また、国でも議論されております
「待機児童ゼロに向けて」、
一向に改善が見られない本市の現状をどのように対策されていくのか、お伺いしたいと思います。

   

 次に、地方創生総合戦略に掲げる各事業の取り組み状況につきましてお話を申し上げます。

 まず、袋井商業高等学校の5年制化につきましては、昨年3月31日、県に対しまして要望書を提出し、県教育委員会で検討することになっておりました。もうこれは1年少し前の話でございます。その後、県のほうがどこまでいったかということを私も注視しておりまして、改めて本年の5月15日に実施いたしました県への要望活動におきまして、私から、副知事及び県教育委員会に対しまして、事業の推進を強く要請したところでございます。

 これに対しまして、県の教育長からは、6月までには、商業教育の高度化に関する研究会を立ち上げ、検討するという回答をいただいておりますので、今、その動向につきまして注視しているところでありますし、また、その実行をしてもらうべく要望をより強くしてまいりたいと存じます。

次に、3Days worker‘s office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想につきましては、平成27年度にアンケートやヒアリングなどの基礎調査と方向性の整理を行い、翌平成28年度、昨年度は基礎調査を踏まえまして、労使双方や就労支援機関などを交えた座談会の開催や、職場見学会、おためし就労など、新しい働き方に向けた実証事業を実施したほか、本構想の理念を、地域、産業、市民の三方よしを目指すものと整理をいたしました。

 本年度は、本構想の実現に向けまして、厚生労働省の事業である生涯現役促進地域連携事業、これは厚生労働省がこういう事業をつくっております。これを活用するということで、こうした事業の財源をとにかくこうした事業の中から持ってこようということもございまして、高齢者が、暮らしの安全、それから生きがいを感じながら、生涯活躍できるまちの早期実現に向け、先ほどの3Days worker’s office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想は非常に有益であるということで、今この厚生労働省の事業にチャレンジをしておりますが、相当感触としてはいい感触が得られております。

次に、待機児童の解消に向けての取り組みにつきましては、平成27年度から5年間の袋井市子ども・子育て支援事業計画及び実施計画に基づき、平成31年度までに待機児童の解消を見込み、計画的な保育施設の整備に努めているところでございます。今年度には、めいわ月見保育園、それから小規模保育施設3カ所、それから笠原こども園の開園、こうしたものをこの4月までに行って、119人の定員拡大を行ったんですが、なおもそれに加えて、公立幼稚園2園における預かり保育時間のさらなる延長も行ったところなんですけれども、それでも4月の待機児童数が27人でございまして、これはもう袋井市が今までやってまいりました公立幼稚園を中心としたいわゆる幼児に対する教育、そうしたものがやはり保育園化しているということが明白になっております。現実に、袋井市の公立幼稚園の定員に対するいわゆる生徒数が、僕の記憶で65%……。およそ67%でございますので、やはり3分の1ぐらいがあいているという状況になります。

 今後、そうしたことから、公立幼稚園の認定こども園化を初め、民間による認可保育所の新設などにより、待機児童が解消されますよう努めてまいりたいと存じております。

企業誘致について

 次に、大きな5点目になりますが、地方創生の視点から、企業誘致についてお伺いしたいと思います。

 そもそも国の地方創生の基本目標は、前段でも触れましたように、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにするということが所期の大きなテーマになっているわけでありまして、その点から見ましても、市の経済活動の活性化は言うに及ばず、雇用創出や市税収確保に資する企業誘致は最も重要な施策であると認識をいたしております。

 そこで、当面する本市の企業誘致の状況や考え方について何点かお伺いしたいと思います。

 まず、1点目、さきに発表されましたトッパン・フォームズ東海株式会社東海工場の本市への企業進出による効果見通しについてであります。

 久しぶりに大型の企業誘致が成就し、同慶に堪えません。そこで、お伺いしますが、今回の進出で本市への大きな貢献が期待されるわけですが、製造品出荷額を初め、雇用等どの程度の効果推計をされているのか、お伺いしたいと思います。

 次に、企業誘致の進捗・推進状況についての御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、トッパン・フォームズ東海株式会社の進出による税収や雇用などの経済見通しについてでございますけれども、御案内のとおり、防潮堤整備事業と連携して開発を進めております豊沢の工業団地への進出企業として、先月11日にトッパン・フォームズ株式会社の子会社でございますトッパン・フォームズ東海株式会社とトッパン・フォームズ・サービス株式会社の進出が決定をいたしました。

 同社から事業計画の概要といたしまして、新型印刷機の導入による生産性の向上に加えて、成長分野でありますアイオーティー関連製品の製造を強化する計画と伺っております。約7.6ヘクタールの土地を活用した一大生産拠点となるために、雇用者数とか、あるいは設備投資額は相当な規模になると、私どもも期待をしております。

 それで、新設の工場の操業は平成31年の後半の予定でございます。現時点でどれぐらいのいわゆる税収、あるいは雇用の見通しができるかということにつきましてはまだはっきりいたしておりません。でございますので、やはりこれからこの事業所の建設計画、あるいは事業計画につきましては、当然のことながら、私どもとのいろいろな情報交換があると思いますので、その点につきましては、詳細が明らかになり次第、御報告をさせていただきたいと、楽しみにいたしております。

 

 

 また、当該企業は、御案内のように、静岡理工科大学の隣接地であります。産学連携の優位性も視野に進められるよう、私、まちづくり対策特別委員会の委員長の立場で、2年前に産学連携を提言をした経過もあります。その実現の見通しについてもお伺いしたいと思います。

 また、隣接する静岡理工科大学との産学連携につきましては、現段階では、進出が決定したばかりでございますので、具体的な話はございませんが、静岡理工科大学のほうでも、何とかこのインターンシップを初め、さまざまなこの企業との協力をしていきたいということでございます。ICタグ、あるいはICカードなどの、先ほど申しましたアイオーティー関連製品の製造や開発に係る研究など、隣接する優位性を生かした取り組みが産学連携で行われますよう、調整できますような取り持ちをしてまいりたいと考えております。

 2点目は、第一三共跡地への企業誘致であります。

 御あんないのように、昨年暮れ、県の内陸フロンティア推進区域の指定を受けたとのことで、商業系約6ヘクタール、工業・物流系を約11ヘクタールということで、当該地の開発を進めているようでありますが、造成計画や交通処理計画、さらには、この排水先が松橋川ということで、下手の木原や川井等への水害も心配されます。

 そこで、お伺いしたいと思いますが、商業系、工業・物流系等、それぞれどのような業者が進出を現在考えておられるのか。具体的な操業開始時期や売上額、雇用、市財政への寄与をどの程度見込まれているのか、お伺いしたいと思います。

 続きまして、第一三共跡地の状況についてでございます。

 本区域は、東名高速道路袋井インターチェンジの正面に位置しまして、本市の玄関口として重要な場所でございます。土地の所有者と、企業の誘致状況や、あるいは市及び県の土地利用指導要綱に基づく承認の手続など、土地利用事業の早期実現に向けまして定期的に情報交換を行っているところでございます。私もいろいろな方から言われます。東名をおりたところにあの広くて草が生えている場所は何なんですかということを。
  実は、あれは土地所有者がヨシコンという会社でございまして、区域全体で約17ヘクタールのうち、西側の約6ヘクタールを商業系、東側の11ヘクタールを工業系の土地利用を図ると、こうした計画をこのヨシコン株式会社が持っておりまして、昨年の9月に袋井市の建設経済委員会にその状況を説明させていただいたところでございます。

 議員御質問の開発に伴う行政指導でございますけれども、本土地利用事業に伴う主な課題といたしましては、開発区域の西側が、いわゆる6ヘクタールの商業系のところですけれども、西側の道路、12時間当たり1万5,000台を超える交通量の多い主要地方道、浜北袋井線に面しております。商業系の土地利用により多くの集客が見込まれ、交通が集中するということから、渋滞などの交通への影響対策が必要になります。また、排水対策といたしましても、二級河川蟹田川や、あるいは準用河川松橋川など、下流河川に対する影響につきましても検証していただく必要があります。

 市といたしましては、土地所有者ヨシコン株式会社に対しまして、こうした検証を早急に行って、そして、道路とか、あるいは河川管理者、公安委員会と協議を進めるように指導を行っているところでございます。

 しかしながら、土地所有者からは、商業系や物流系の企業から進出したいという意向があるということは、土地所有者から私どものほうへそうした情報の伝達はあるわけでございますが、全ての区画への進出が定まらないということから、いまだ、こうした、先ほどの交通対策、あるいは排水対策についての協議には着手していないということでございます。

 また、旧第一三共株式会社進出時、ですから、この土地の一番最初のころ、このころには現行の開発許可制度が制度としてございませんでした。ですから、この土地には、調整池などの防災機能は備えておりません。今回の土地利用事業では、施工面積が2ヘクタールを超えるために、県の開発行為の技術基準によりまして、通常の2倍の容量を備えた調整池の整備が必要になります。これとともに、土地利用事業に伴う周辺地盤や、あるいは周辺の住環境への影響などにつきましても、あわせて審査を行うことといたしております。

 今後につきまして、最初に申し上げましたけれども、当市といたしましても、高速道路からおりた玄関口でございますので、土地所有者とさまざまな情報交換を積極的に行って、土地利用の早期実現が図られますよう、取り組んでまいりたいと存じております。

 3点目は、小笠山山麓開発の今後の見通しと対策についてであります。

 この当該計画も、新市になった平成18年度より可能性調査は始まり、紆余曲折の中で今日を迎えております。遅延している当該事業でありますが、今年度、農業振興地域整備計画の定期変更による農用地除外をし、区内の路線測量に取り組むということで進められております。

 そこで、お伺いしますが、今後、企業誘致の見通しと具体的事業スケジュールについてお伺いします。

 あわせて隣接の養鶏・養豚場の臭気対策をどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、小笠山山麓開発の今後の見通しについてでございますが、民間企業がより進出しやすい環境を整えるため、平成27年度に静岡県内陸フロンティア推進区域の指定を受けまして、企業が取得する用地費の補助率をかさ上げするとともに、約14.8ヘクタールの開発区域を二分する区域内道路の測量調査と、それから農業振興地域整備計画の定期見直しによる農振農用地区域からの除外協議を進めてまいりました。

 このうち農振農用地区域につきましては、今月下旬、あるいは中下旬ころに除外はできる見込みとなっております。工業用地開発の具体性と、それからスケジュールが見える、この地目が変わってまいりますので、そうしたことから、最近、企業立地の候補地としての引き合いもいただけるようになりました。現在、市内外の数社が関心を寄せてきてくれておりますが、そのうち1社につきましては、事業計画の熟度が増しつつございまして、今後、諸課題が整理できれば、一部区域への進出の可能性も出てきております。

 市といたしましては、その状況によってではございますけれども、袋井地域土地開発公社での一部開発も視野に、今後、地権者や地域、市議会と協議、調整しながら、積極的な企業誘致を進めてまいりたいと存じます。

 このため、今後のスケジュールといたしましては、区域内道路の整備よりも、まずは、引き合いのある企業との協議を積極的に進めることといたしまして、年内をめどに企業誘致につなげられますよう取り組んでまいりたいと存じます。

 また、隣地の隣の企業から生ずる臭気対策につきましては、この土地の企業誘致における大きな課題でもございます。また、笠原地域全体につきましても、やはり臭気の問題は課題だと思います。こうしたことから、市の規制基準であります臭気指数13を厳守してくれるように、厳守するように指導するとともに、引き続き、さらなる軽減が図られますよう、その当該企業に働きかけてまいりたいと存じます。

 

 次に、4点目、新たな工業用地の開発可能性調査についてであります。

 この問題は、今定例会の初日、土地開発公社の決算報告でも、約1,700万円余の企業立地調査の委託の報告がされておりました。三川、宇刈、下山梨地区等の可能性調査がその後どのようになったのか、お伺いしたいと思います。

 いずれにせよ、現在、市内には企業誘致に向けての可能性のある土地はわずかしかありません。可能性調査の現在の進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。

  次に、三川地区、宇刈地区、下山梨地区における開発可能性調査の進捗状況と今後の見通しについてでございますが、この調査は、農振法などの現在の法規制に拘束されることなく、長期的な観点から、三川地区、宇刈地区、下山梨地区の3地区約100ヘクタールを検討対象に、立地可能な造成計画の作成や概算事業費の算出など、将来の産業用地を検討するための基礎調査として、昨年度、袋井地域土地開発公社におきまして実施をいたしました。

 調査に当たっての排水路や、あるいは接続道路などのインフラの整備状況などを踏まえつつ、切り土と盛り土のバランスを考慮して区域を設定しており、既に各地区の開発計画は調査結果として得ております。調査結果では、各地区では課題は異なりますが、農振法などの土地利用規制のクリアを初め、アクセス道路や排水路整備などの造成工事費の抑制、あるいは埋蔵文化財に係る調査期間の短縮、多量の盛り土材の確保などが大きな課題となっております。現在これらの課題につきまして、コストの削減や、あるいは期間短縮の可能性を求めて、さまざまな観点から内部検討を進めておりますので、今後、開発の可能性を総合的に整理した上で市議会にも報告をさせていただきたいと存じます。

  また、田原の協定農地をどのように進めていくのかという点についてもお伺いしたいと思います。
 また、田原協定農地についてでございますが、諸井橋北側の白地の農地、約13ヘクタールの区域でございます。農地転用に関して、隣接の農地所有者から同意を得ることを条件とするなど、無秩序な開発を抑制する取り決めなどを定めた区域でございます。この協定農地のうち、市道湊川井線の東側のエリア約5ヘクタールにつきましては、住宅に近接していないということから、事業用地の照会があった際には、開発可能性のある用地として情報提供しておりますが、当地は、耕作者の調整や排水に課題があるため、開発に当たりましては、営農者や、あるいは地権者の意向を踏まえながら進めるよう、指導をしてまいりたいと存じます。
   さらに、特別委員会でも提言してまいりました、常に提供できる工業用地を30ヘクタール以上さらに、特別委員会でも提言してまいりました、常に提供できる工業用地を30ヘクタール以 確保すべきとの提言についてどのような見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。 確保すべきとの提言についてどのような見解を持っているのか、お伺いしたいと思います。   また、まちづくり対策特別委員会から、企業ニーズに即応できる工場用地をおおむね30ヘクタール以上保つべきと、こうした提言がございました。これにつきまして、現在、公的な工場用地といたしましては、豊沢の工業団地8ヘクタール、これは、先ほど申しますように、決定してしまいましたので、これを除きますと、小笠山山麓開発事業用地の約15ヘクタールがございます。これは民間の用地でございますけれども、民間用地としては、先ほどの第一三共の跡地が約11ヘクタールとか、市内には、そうした意味で小笠山山麓、それから第一三共があると思っておりますし、また、今申しました田原地域にも用地はあるとも認識をいたしております。

 将来に向けた工場用地の確保についてでございますが、私は、人口減少に伴う国内需要の縮小、あるいは労働力人口、特に新卒者などの若年労働者の確保が企業経営の大きな課題となりつつあります中、単に面積を確保するということでなく、用地単価を含めた企業ニーズに応じた魅力的な工業用地を確保していくことが重要であると、このような認識をいたしております。

 それぞれの進出している企業の皆さん方が、現在の企業規模を現地でふやしたいという方も結構おいでになる。結構な話なので、どんどんふやしていただく。ただ、そのときに必ず問題になってくるのが、いわゆる若年の労働者をどうして確保したらということが現在、物すごい問題です。そうしたことがございますので、これは相当これからの当市における大きな問題点となっていく。このことは実は隣の掛川でも磐田でも同じ状況が出ております。

 一方、市内には、昭和40年から昭和50年代に立地した工場も大変たくさんございます。それらにおきましては、これらの工場の施設の老朽化に加え、リスク分散や、あるいは生産性の向上を目的とする工場集約、あるいは工場移転の潜在的な需要も想定されるために、市内での移転や留置、いわゆるそのままとどまる、よそに行かずにとどまってくれと。こうしたための工場用地の確保も必要であると考えております。

 このため、今後におきましては、企業訪問を行う中で、市内企業のニーズ把握に努めるとともに、中長期的な観点から魅力的な工場用地を確保できますよう、企業ニーズに応じた候補地などにつきまして積極的かつ柔軟に検討してまいりたいと存じます。

 

 5点目は、現時点における袋井市への新規企業の進出の打診がどの程度、市のほうに来ているのか、お伺いします。

 次に、現時点における本市への新規企業の進出打診状況についてでございます。

 現在も本市の交通アクセス性などの立地優位性から、運送業や、あるいは倉庫業などの物流業を初め、市内における産業集積度が高い輸送機器関連の製造業、あるいはクリーンエネルギー発電所などからの引き合いがございます。こうした引き合いに対しまして、スピード感を持って対応し、企業目線での検討支援を行い、一つでも多くの企業が市内に立地していただけるよう、今後も積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 私は、市内に既に進出している企業のとりわけ大手企業に、この議会が終わりました後に、担当部局の責任者と一緒に企業を訪問しまして、やはりそれぞれの企業が当市との関連をより連携を持ってこれからの企業活動をする。そのことは企業にとりましてもプラスになるでしょうし、市にとりましてもプラスになりますので、そうしたいろいろなお話し合いをしていきたいと思いますし、また、そうした中で今後の当該企業が当市における展開をより大きくしていただけるように要請もしてまいりたいと考えております。

 

 6点目は、袋井市にとっての企業誘致に対する考え方について、改めてお伺いしたいと思います。

 最近、原田市町の企業誘致に対する考え方が変わってきた。これまでどおりの企業誘致について否定的な考え方のようですが、袋井市の産業振興に向け、これからの企業誘致のあり方をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

  次に、本市の産業振興に向けたこれからの企業誘致のあり方についてでございますけれども、本市におきましては、昭和44年に東名・袋井インターチェンジ開通後、インターチェンジ周辺や東海道本線沿線などを中心に、輸送用機械器具や食料品、医療品や化粧品製造業などの、従業員100人以上の大型工場の集積が進みました。平成26年の経済センサスによりますと、本市の製造業の従業員数が1万3,813人、全産業に占める割合が34.3%、それから平成28年度、2年後でございますけれども、法人市民税の総額が144,000万円のうち、製造業が、56%に当たります8億1,000万円でございます。そうした意味では、本市の全産業のうちの製造業の占める割合というのは大変高くて、本市の基幹産業になっているという認識を持っております。

 このように、製造業は、雇用面、あるいは税収面でまちの形成や発展に大きくかかわっておりまして、とりわけ輸送用機械器具、あるいは食料品製造業が多く立地していることは本市の強みでございますが、今後におきましては、国内でさらなる成長が期待できる付加価値や生産性の高い分野の工場、あるいは研究所を初め、本社機能を有する企業など、多種多様で魅力的な企業の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

 

 最後の企業誘致の質問になりますが、今年度、経済動向や、本市の産業構造を分析し、中長期的産業のあり方、まちづくりの方向性の施策検討をすべく、袋井市産業経済懇話会を立ち上げるということですが、懇話会に何を求めていく考えなのか、お伺いしたいと思います。

 以上で終わります。

  次に、袋井市産業経済懇話会の設置の目的についてでございますが、近年、特に工業や商業分野を中心に技術革新が急速に進んでおりまして、生産性の向上を初め、インターネットによるこれまでにないさまざまなサービスが生まれるなどの動きも出てきております。市民が従事します産業別の人数の推移を見てみますと、国勢調査、直近の10年間、平成17年と平成27年の比較をしてみますと、第1次産業は3,027人から1,924人と、1,100人減っております。第2次産業は、1万8,961人から1万8,122人と、800人余減っていると。これに対しまして、第3次産業のほうが、2万3,288人から2万3,650人、増加をしている。ほかの二つが減っていて、こちらのほうが増加をしているという状況があるということは、まさしく1次産業、2次産業から3次産業への転換が進んでいると。今後もこうした産業構造の転換は進むものと考えられます。これは全国においても同じような傾向にあるわけでございます。

 産業や雇用の構造が大きく変化をする中で、さらに今から10年先を展望してみますと、人口減少による労働力不足の問題、あるいは、AIとかIOTなどの第4次の産業革命の進展によりまして、産業全体が、予想を超えるスピードで、かつこれまでとは異なるレベルで変革をしていくものと予想されます。

 また、本市の製造業の従業員数は、3割が大企業、残りの7割が中小企業でございますので、市内の中小企業が将来、第4次産業革命などの進展にあわせて技術革新、あるいは経営革新を進めることができるかということが本市の産業、あるいは雇用に大きく影響してくるものと考えております。

 こうしたことから、本市における現在の産業経済の状況の分析を重ねた上で中長期的な視点に立ち、市民生活の基盤となる安定した雇用環境の維持、さらには、市民の所得を向上させていくためには、どのような産業構造を目指していくべきか。現状ある私どもの市の3割、それから7割の従業員数のこと等を視野に置きながら、本市の産業と、それからまちづくりのあり方につきまして議論を深め、どのような振興策が必要であるかをこの経済懇話会の中で整理をしてまいりたいと考えております。

 この懇話会のメンバーにつきましては、市内企業経営者、それから静岡理工科大学教授、地元金融機関の幹部などの、中東遠の特性を理解する方々に加えまして、地域経済学が専門の有識者、あるいは農業関係のベンチャー起業経営者など、我が国の産業経済の動向を把握する方々、合計8名で構成し、7月の下旬をめどに立ち上げてまいる予定にいたしております。

 なお、開催方法につきましても、本年度中に4回程度開催できればということ、それから公開を原則としまして、毎回、ゲストスピーカーを招いて講話をいただき、それをもとに議論を深めていくということも考えております。

 以上で、私の第1問に対する答弁とさせていただきます。

一問一答

○議長(木清隆) 大庭議員にあらかじめ申し上げます。再質問の際には、報告書の中のどの項目に対して再質問を行うかを明確にしてから発言をお願いいたします。

 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) ボリュームのある御答弁をいただきました。内容につきましては、これからの袋井の方向性を定めるものと重たく受けとめさせていただきながら伺って おりました。
 御案内のように、地方創生真っただ中だものですから、それに関連してまず質問させていただきますが、(4)の袋井商業についてお話を伺いたいと思います。

 先ほどの答弁では、市長が、県に昨年、そして今年、出向いているということでありました。御案内のように、県でも総合教育会議及び地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の中で、アジェンダにその静岡商人の育成に向けて商業教育高度化研究を進めるということで上げていただいているようであります。
 実際、昨年、それから今年、行かれて、可能性としまして、前回、私、質問したとき、なかなか難しいよという話をしていました。しかし、これは重要だから進めたいという決意も市長からいただいておりますけれども、袋井商業の5年制化について、いま一度、今、感じられる市長の率直な見通しについてお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 原田市長。

○市長(原田英之) 袋井商業の5年制化につきまして、私、県の教育委員会、あるいは知事、それから副知事、それから、いろいろな産業経済関係の皆さん方との話し合いも進めてきておりました。そして、だけれども、これはいわゆる制度を変えることで、今の高校の制度を変えることということで、どこが一体、責任を持ってやりますかというと、やはり県の教育委員会です。高等学校を所管している県の教育委員会。知事からも、それは教育委員会マターなりというようなことで。教育委員会のほうに、教育長と、それから教育次長、教育次長もちょうどこの4月からは袋井出身の方です、そうしたこともあって、この問題をしっかり一歩一歩積み上げた形で解決、その答えを出していく必要がありますよという話を実は再三からしております。

 そうすると、制度を変える問題なのでなかなか重い話なので、いわゆる今どちらかといったら、問題の、まさしくいわゆる商業高校の5年制化という問題、じゃ、農業高校はどうなんですかという問題にあわせて。それから、もう一つは、どうして袋井なんですか、何で袋井でなくちゃいけないんですかと。これはもう当然、制度を変えるというときに、そういう外側を固めてから真ん中へくるので、要は外側を変えてから真ん中へくるのに、どこまで時間的なアローアンスがありますかという話に尽きることなんです。

 私は、この問題について、やはりほっぽり投げておいちゃだめなんですね。だから、極端なことを言って、あの人が来ると、また袋井商業の5年制化のことについて言われるで、あの人と顔を合わすと嫌だよというくらいにやはり県の教育委員会のほうに何度も足を運んで、この問題について話をしてまいりたいと。

 今、大庭議員から、この見通しはどうだ、いつごろけりがつくだというと、少し私もその答えができにくいんですけれども、とにかく私は、袋井商業の5年制化ということが、このまちの商業の後継者を生むということのみならず、県の西部の商業者に対する一つの、ここの場所で頑張って商業をやっていこうということのいいきっかけにもなると存じますので、大切なことであると考えております。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) このほっぱらかしておいてはいけないと、要望を重ねてやるんだという今のお話であります。要望の仕方が、袋井単独も大事だと思うんですが、隣接、磐田等のかかわりも大事だと。農業高校の話も今、ありました。磐田等との感触を含めて、どのように、また、一体となってやれそうかどうか。そこら辺の御見解をお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 原田市長。

○市長(原田英之) 昨年度、磐田も一緒にと思いまして、実は声をかけた経緯がございます。率直な話、磐田は磐田で少し悩みがあって、昔、磐田商業、今の磐田西高校にいわゆる商業部門がございますので、やはり、うちが5年になると、そこがなくなってしまうのではないかと。そんなことはないと思うんですけれども。そんなことはないよと言っても、やはり磐田の、特に磐田の議会筋の皆さん方からそういう意見が出て、大変、議会筋……。また議会同士で一つ議員の先生方も御支援をお願い申し上げたいと思います。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 実は、先般、磐田商業の三ツ谷さん、役をやっていたりしたということもありまして、磐田商業の関係があって、袋井商業に賛成してもらえないかねと、ずばり申し上げました。いや、そんなことはないよと。県会もどんどん来てくださいと。県にも来てくださいと。袋井市は来る量が少ないですよという話だった。同じように磐田市議会のほうに確認しましたら、いや、全然、私ら、反対していないよと言うんですよ。1回しか来ていないと。だから、何が何だかわからないよということであります。これは私ら議会人として、木議長にも今そのことを率直に申し上げるんですが、これはオール袋井で、それから商工会議所とも一緒にやるべきだということ。今市長からの答弁で感じましたので、一層これ、袋井の県議もいます。あるいは、隣の磐田市議会とのいわゆる意思疎通をしっかりして、磐田にも農業高校を5年制化というような思いがあるようでありますので、これはそういうことで一体となってやるべきだということで意見として申し上げたいと思います。

 2点目は、同じ(4)の3Days worker‘s office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想、これについてお伺いしたいと思います。

 先ほどの答弁で、いわゆる生涯現役促進地域連携事業に触れられておりました。まさに労働人口が減少局面に入ってきて、高齢者も働いていただかないと、日本のため、私たち袋井市のためという、この切り口でも大事なトレンドだと認識しております。

 ついては、今までシルバー人材と、これから、これからやろうとする生涯現役促進地域連携事業、この二つの柱になると思いますが、当初、この3Days worker‘s office(スリーデイズワーカーズオフィス)の構想の中には、若い女性が入っていました。これを制度設計の中でどのように組み入れるか、御答弁をいただきたいと思います。

○議長(木清隆) 神谷市長公室長。

○市長公室長(神谷正祐) 大庭議員の再質問にお答え申し上げます。

 3Days worker‘s office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想の中で、当初、子育て中の女性、高齢者という対象をうたっておりました。子育て中の女性を構想の中で落としたということではなくて、実際に、平成27年度、平成28年度事業を進めてきた中で、子育て中の女性を対象にした労働市場というのはかなり開拓されて、先行している。例を言いますと、ハローワークで言えば、マザーズハローワークが山梨のほうにある。そういった中で紹介するサービスは展開されていること。それから、民間でも、子育て中の女性、主婦向けの求人情報誌、リクルートとか東海道シグマ、こういった民間事業での、実際に私どものヒアリングを行った中でも、こういったビジネスというのはかなり成立しているということで、時短勤務、あるいは在宅勤務などの提案を含めた、そいういった職務開拓とか、マッチングに注力している部分がございましたので、今回、落としたということではなくて、高齢者の生涯現役のこの仕組みをつくっていく中で、スキームとして確立できれば、そういった女性もその中に入っていけると考えているものでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 二次募集をしているということで、昨年から始まって、昨年は8カ所、それで、ことし、第一次で、この生涯現役の国の制度につきましては20カ所採択されました。袋井、先ほど見通しは明るいということだったですが、採択されないと話にならんものですから、見通しについてどの程度か、市長の見解を伺いたいと思います。

○議長(木清隆) 原田市長。

○市長(原田英之) 厚生労働省は、今週の金曜日に発表すると言っておりますけれども、今のところ、だめですよという連絡は来ていませんから、今週の金曜日に発表するのに、だめだったら、今ごろ、だめだという連絡が来るのが今までのやりとりでございますので、私はそように今思っています。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) これは新しい時代のいい制度だと思いますが、必ず採択されるように期待しております。実は、この中で3Days worker‘s office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想の当初、これ、内閣府に出して、シルバー人材のいわゆる人数を550人ぐらい確保したいというようないわゆる目標値を国に上げたということです。既にこれは2年たって、3年目を迎えているわけですが、シルバー人材とのやりとりの中で、今、人員的にやはり雇用者を増加させる、高齢者の雇用を増加させるという取り組みをされていると思うんですが、シルバー人材のその増加が見られているのか、御答弁いただきたいと思います。

○議長(木清隆) 神谷市長公室長。

○市長公室長(神谷正祐) 大庭議員の再質問にお答え申し上げます。

 推進交付金を使いまして、この3Days worker‘s office(スリーデイズワーカーズオフィス)構想、平成27年、平成28年としてきました。推進交付金を使う中でKPIを定めまして、シルバー人材センターの会員数もその一つになっております。それが、実際には平成28年度末で550という数字でしたけれども、実際、確認したところ、480ということでございますので、昨年度末の状態では、目標値まで達成していない状況でございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) シルバーをふやすということは簡単じゃないですが、今、室長が答弁したのは、480というのは森も含めてなんですね。袋井だけだと、平成27387、平成28402、そして、平成29385なんですよ。要するにふえていない。これを地道にやるということも大事で、そして、今度、新しい生涯現役促進地域連携事業、これを一体となってやるということが大事なんですね。そのことをしっかり含んでやってほしいと、これは要望しておきたいと思いますけれども、次にお伺いしたいというのは、平成27年度にこれ、1,000万円もらって、先行型交付金基礎調査した。平成28年度は実装化テスト4,000万円もらって、構想実装加速交付金であった。今度のこの生涯現役促進地域連携事業、毎年2,000万円ずつもらう。これは、 私、市長が大変すばらしいというのは、よそからお金を持ってくる。地方創生も3億3,000万円持ってきたというのは、私は、職員の力と皆さんの力だと思います。ただ、それで仕事だけふえちゃって、実がないじゃな困るという気持ちで私は質問しているんですが、この5年間、平成27年から平成31年の地方創生が終わった後のお金の見通し、それも含めてどんな計画でいるか、お伺いしたいと思います。採択されたことを前提に。

○議長(木清隆) 神谷市長公室長。

○市長公室長(神谷正祐) 大庭議員の再質問にお答え申し上げます。

 先ほど推進交付金につきましては、事業費で4億5,000万円、それから市費で2億2,500万円というような形でございます。地方創生自体が地方の自立ということですので、議員御案内のように、補助率も、10分の10から2分の1に下がってきているという現状でございます。この先の制度もまだはっきりしておりませんけれども、それぞれ段階を踏んでスピードアップ、初期の立ち上げ、それから加速化を図り、安定的な事業推進というような補助の制度でございますけれども、今後は補助率については下がっていくのか、どうなのかというのははっきり申し上げられませんし、事業費自体も、今後の制度、国の動向を注視していきたいと思います。

 また、10日ごろでしたか、国の閣議決定で骨太の方針も発表されております。こういった中でも、まち・ひと・しごと創生をさらに進めていくというような方針も出ていますので、そういった動向を注視しながら、今後の事業費、あるいは交付金の獲得に向けて動いていきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 時間があれば、ゆっくり説明しながら質問させていただきたいんですが、ないものですから、かなり端折った形で質問で恐縮なんですが、いずれにしましても、今度、タスカル制度をやると。しかも、この13協議会のメンバーの中で事務方として3人ぐらい、いわゆる求職者と求人者をマッチングさせるということを考える。これは画期的なことだと思います。ただ、この3人の仕事の成否でこれは決まっちゃうですよね。ついては、このマッチングさせるということが全ての胆になるわけですが、大体、目標をどのぐらいに置こうとしているのか、それだけ最後にこの件について質問したいと思います。

○議長(木清隆) 神谷市長公室長。

○市長公室長(神谷正祐) 大庭議員の御質問にお答えを申し上げます。

 今回の生涯現役の提案書の中では、事業実施による効果ということでアウトプット指標、それからアウトカム指標というような設定がございます。マッチングの数という部分につきましては、直接的にそのマッチングの件数云々というようなアウトカム指標が、アウトプットといいますか、アウトプット指標をこの中では、今回の提案の中では入れてはいませんけれども、例えば高齢化の担い手化ということで、職場見学会とか、職能訓練、就労体験の参加人数、実施回数、こういったものをアウトプット指標にしたり、職場見学会の参加企業数を、年間6社とかというような、数社、そういったものの、これは年度によって目標値は違いますけれども、そういったアウトプット指標を設けたり、あとは、シルバー人材センターでのマッチング……。相談受け付け件数的なものを、年間、初年度では60件、2年度目には120件、それから3年度目でも120件、こういったようなマッチングのアウトプット指標、こういったものを設定しております。あとは、アウトカム指標につきましては、高齢者の担い手づくりということで、先ほど議員からもありましたような助かるクラブの会員数を、初年度20人、2年度目50人、3年度目100人と、こういったもの。それから、新しい働き方、仕事づくりという面で、協議会により創出された新しい働き方による年間就業時間が2,500時間とか、そういった年度ごと、項目ごとのアウトプット、アウトカムの指標を設定しているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) とにかく1億1,000万円、国からお金をもらってやる事業であります。マッチングをして、高齢者が本当に気持ちよく働ける環境をこの事業で創出するという、やはりしっかり目標意識を持って成果を上げていただきたいと思います。

 今はなかなか有効求人倍率も、磐田が1.25、浜松管内、西部、1.34、この間、新聞に載りました静岡が1.51、全国1.48。厳しいです。そういう中で、とにかくそれを成功させていただきたいと思います。

 次に、企業誘致の凸版ホームズの関係について質問させていただきたいと思いますけれどもこれは原田市長の成果だと、評価させていただきたいと思います。足立会長とのご縁、東京交流会、私は行ったことはないですが、そういうのも大きな成果だったと思います。インベスターリレーション、IRの関係があって、なかなか教えていただかないようですが、ぜひともワーナーさんが来たときにも、袋井から行って、そして、住宅のあっせんできる受け皿、いろいろなことをやりました。今回私の聞く範囲じゃ、4桁くらいの人が来る可能性もあるやに風聞しています。要するに、それだけの皆さん方がもし来るとしますと、大いなる袋井の貢献でありますし、袋井にとっては大変ありがたい話です。その準備をしていただきたい。

 実は、これは豊田市政の時代から懸案でありまして、私、まちづくり対策特別委員会の委員長をやらせていただいていたときに、何にも見通しのないあの場所を現地踏査をし、そこにいらっしゃる金原産業環境前部長、それから、現の産業環境鈴木部長、本当に皆さんも現場で御尽力いただきました。たまたま60万立法メートルの土砂の搬出ということで、大成功裏に終わった。そういうことで、やはりあれは一石二鳥だったですが、これを前倒し、前倒しで企業誘致のことを考えていただき、この地の袋井市の働く人たちの雇用の創出を考えていただきたい。

 ついては、三共と小笠山、これはスピード感を持ってやっていただきたい。平成28年度の市政方針にもスピード感と書いてありましたけれども、この三共、それから小笠山、ここら辺を含めて、スピード感を持ってやって進めてほしいということに対して、決意を一言お願いします。

○議長(木清隆) 鈴木副市長。

○副市長(鈴木 茂) 土地利用の関係ですので私からお答えしますが、最初に、第一三共のところの土地利用ですけれども、質問にもございましたように、自動車交通の玄関口、インターチェンジの真ん前ということで、広大な土地が草が生い茂っていてはいけないということで、これ、私と、それから都市建設、それから産業政策の部課長一緒になって定期的に土地所有者のヨシコン株式会社と情報交換、それからもろもろの指導、そうしたことをやっております。

 現在は、答弁でもお答えしましたように、まず、決まっておるのが、工業系、工業系といっても、東側、物流と製造業、そうした区分けで2種類ほどやっていきたいと。それから、西側については、商業系の土地利用と。物流とか製造系だとさして車両の出入りが多くないものですから、問題ないんですが、商業系につきましては、やはり集客施設ということだものですから、お客様の車両の集合あるいは分散、そうしたことで西側の主要地方道の浜北袋井線が、市内で一番交通量が多いところだものですから、今流れている南北交通、それに集客施設の車の出入りが支障になってはいけないと。それから、もう一点は、これは特殊な要素で、すぐ西側に、現東名のインターチェンジがあって、そのインターチェンジの出入りの車両があります。それにも支障があってはいけないということで、交通処理計画が少し複雑なんです。いろいろシミュレーションをして、どういう方法がいいかということ、もう何回か議論をしています。それで、よし、これでいけるだろうというものを公安委員会、あるいは道路管理者の静岡県、あるいはネクスコ、そうしたところに本格的に協議をしていこうという前段のところを今、一生懸命やっております。

 それとあわせて、あそこは現東名のインターの昭和44年に開設しましたけれども、時期を同じくして土地利用をしたということで、実は、開発行為等の土地利用の基準の法適用以前なんですよね。ですから、今回新たにそこの土地を利用していこうということになりますと、さまさまざまなことがあって、一つは、やはり防災対策ということで、調整池をつくったり、あるいは下流河川への放流が、ずっといきますと蟹田川水系になりますので、蟹田川水系については、袋井で一番内水の排水が難しいところということだものですから、そうしたことがあってはいけないということで、それに対する対策の協議をしております。

 今そうした二つのことをメーンにやっておりますが、もう一つは、早く、スピード感をもって進めたいというのは、民間の会社さんがそこに土地を求めて、それから、あそこに建物なり設備を建設、投資をして、人を雇って、それで産業活動をして、そうしたことにかかったお金を、収益を上げながら返済していくと。いわゆる事業活動ですので、そこがきちっと回っていくかということで、いろいろな経済状況の折り合いがあるということだものですから、それはヨシコンさんとそこに進出したい企業さんの間でさまざまいろいろ協議をしていると思いますが、今の時点で固有の名前をお話しする段階ではないということですが、そうしたことも早く進めてくれという要請をしています。

 それで、議員の質問にあった企業の名前であるとか、雇用であるとか、税収であるとか、経済波及効果であるとか、そうしたことが早くお示しできるように携わっておりますので、それはそうしたことが情報が提供でき次第ということで、議会の皆さん、提供していきたいと思います。

 それから、小笠山山麓ですけれども、こちらは、クリーンセンターをつくらせていただきましたけれども、やはり地元の対策協議会からの地域活性化のための土地利用、特に企業誘致をして、地域の活性化に貢献してもらいたいと、そういった一丁目一番地の要望ですので、もう相当年数がかかって、あそこの場所にしようということで絞り込んできて、今やっと農振の除外のところがめどがついたということでございますので、何社か引き合いが今来ています。それで、その土地利用を早く固有の名称も出すような形で今協議しております。

 あわせて、長年の懸案事項の地域課題の横の養豚場がありますけれども、そうした課題も解決できればということで、両面にらみで今取り組んでおりますので、こちらもスピード感を持ってとおっしゃるのはわかりますが、一つずつ課題を潰していってやっておりますので、しばらくはまだ少し水面下でやらせていただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。

 

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 副市長におかれましては、全力を投じて頑張っていただきたい。裏玄関と言われるインターチェンジの前がいつまでも草が繁茂していることのないようにお願いしたいと思います。

 次に、カの企業誘致に対する基本的な考え方について伺いたいと思いますが、最近、市長が、前回2月の兼子議員の質問でも、ただものづくりの工場の時代じゃないだとか、あるいは、ある場所では、市長は、企業誘致すればいいというものじゃないということを。私、少し心配していたんですが、きょうの答弁を聞きまして安心しました。かなり前向きでという感じがしました。

 実は、工業出荷額、あるいは企業誘致というのは、やはりこの地方自治体にとっては盛衰を決めると思っています。例えば袋井市は、法人税収で今県下で、二十三、市で6位です。1万7,000円ぐらい、1人当たりの収入があります。リーマンショックの後、裾野なんか、7万円ぐらいあったのがすこんと落ちたんです。ところが、袋井はじわじわ上昇したんですよね。そのころトップぐらい、2位ぐらいになったです。これはなぜかというと、袋井にはいろいろな業種の産業があったということが強みだったと思います。データ上で、県が出しているGDP、総生産なんかで、やはり静岡が1位、浜松が2位、磐田が3位、こういうように富士が4位、沼津が5位、掛川が6位、これがおおむね製造品出荷額なんかとリンクしているというのは言えると思うんですよね。さらに、この製造品出荷額、今、袋井は5,100億円で10位ということです。いわゆる総生産なんかを見ますと、15位ですね。特に1人当たりの市民所得というのが、県下平均322万円ぐらいに対して、袋井市が11番目だということです。いろいろ指数を拾っていったときに、経済成長率、これなんか平成25年対平成26年が最新だものですから、これなんかも、悪いほうから5番目ぐらいだとか。やはり市レベルにおきまして、企業を誘致していくということは必須の要件だと思います。
 地方創生は、冒頭申し上げましたように、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする。あるいは、地方に新しい人の流れをつくる。これが大きな目的だと言われております。例の山本地方創生大臣は、地方創生は稼ぐこと。こういう言い方もされております。稼ぐ力や地域価値の向上を図る稼げるまちづくりの推進。石破さんもそんなことを言っていたときがありましたけれども、やはりそういうことで、袋井市に企業誘致をさらに積極的にする。例えば今回、凸版さんが来る。そこには同じ製造業であっても、ITがあり、IOTがあり、会社そのものが進化しているものですから、全体のレベルもアップしている。そういう意味では、優良企業の誘致というのは非常に重要ではないかと思います。そこら辺に対して、企業誘致、今後、取り組みに対する考え方、決意、もしありましたら市長のほう、この問題の最後の質問になりますけれども、御答弁いただきたいと思います。

 

○議長(木清隆) 原田市長。

○市長(原田英之) 私が心配しているのは、やはり日本の産業構造が大きく変わっていると思います。例えばそれはよく言われることなんですけれども、じゃ、それぞれの企業の価値がいわゆる株価掛ける総株数で計算するというのと同じように。やはり私、戦後の日本の産業構造が今大きく変わって、やはりどういうように変わってきているかというと、やはり情報化社会への対応で明らかに変わってきている。そこにいわゆる価値をみんな感じるようになってきている。やはり袋井市の企業誘致と申しますか、それもそういう方向で、ものをつくることが丸々ノーというわけじゃございませんで、やはり僕は、東京とここと明らかに違うと思いますから、いろいろな環境を見ても、そうなってみると、ものをつくることは別にノーじゃないんですけれども、やはり新しい時代に指向したものをつくること。場合によったら、ここは農業と何かを一緒にしたものをつくること。農産品だってものをつくるんですから、それを加工して、そういうことも考えた企業の誘致、あるいは企業の育成をするべきだと思います。

 そのことは、袋井市が今、比較的、製薬業があります、食品業があります、それから健康飲料があります、そういうものがあることが非常に強みになっている。今一番あれなのは、やはり私、今の日本の国で輸送機器が非常に県の西部地方、強いです。この輸送機器が強いままでいくわけではない。 間もなくいかなくなるような感じがする。そこのところあたりを僕は産業経済懇話会でやはりこの袋井市の今までの過去のデータと、それから日本の国の方向をやはりいろいろな面から議論をして、そして、こういう産業構造、こういう業種、こういう分野の企業を中心にこのまちを組み立てたほうがいいんでしょうよ。ということをやはり私は何かヒントを得るといいますか、そういう議論がその場でなされて、それはオープンデータやりますから、みんなもそういうことを聞いていただけたらと思っております。

 

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 市長の御心底を伺った思いがします。実は、この問題は、以前から論議されまして、アメリカの未来学者のアルビン・トフラーが第一農業革命、第二産業革命、そして、第三の波を情報社社会の到来を予測したわけです。さりとて、袋井なんかの平成27年度の産業別就業者数を見ましても、第一次産業が1,924人、第二次産業で1万8,127人、うち製造業が1万5,416人なんですよね。三十数%です。そういうこともありますので、まず現下の企業誘致をしながら遠くを見ると、そのことをまた施策の中に取り入れていただきたい。そのことだけ要望しておきます。

 
   
   

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墓地問題について 


(1)共同墓地の管理運用実態をどう把握してるか。
(2)災害などによる責任所在をどのように考えるか。
(3)埋火葬許可証の管理実態はどう把握しているか。
(4)市営墓地計画の見直しの基本的考え方は。
(5)墓地需要の変化に伴う墓地の見直しは。
(6)無縁者の墓地の扱いと行政の終活サービスは。
(7)魅力ある墓地に向けての修景整備は。

 次に、時間がないものですから、墓地について質問させていただきます。

 まず、共同墓地の管理ということでお伺いしたいと思います。

 市内には把握されている共同墓地が166施設、5,855区画があるということであります。このうち、まだ受け入れ可能区画が417区画分があるということであります。共同墓地は、かつてはその集落、部落ごとに所有していたものが、明治以降、公に対して寄附がされ、その後、町村合併等により承継で袋井市市有地となり、現在に至っていると承知をいたしております。

 この問題は、以前、経営主体が市になっているということで質問したことがありますが、当時、維持管理などは、地元の墓地管理委員会でやってほしいというとのことでありました。その後も、それぞれの地域で墓地管理はされているわけですが、経営主体の立場の行政から見て、望ましい共同墓地管理のあり方ということでお伺いしたいと思います。

 1点目、御案内のように、墓地、埋葬に関する法律、いわゆる墓埋法、この第10条、第12条での共同墓地における経営者及び管理者についてどのように位置づけているか、また、所在の市町村長に届け出を義務づけていますが、これの運用実態がどのようになっているか、お伺いします。

○議長(木清隆) 原田市長。

○市長(原田英之) それでは、墓地に関する御質問にお答えを申し上げます。

 最初に、共同墓地における経営者及び管理者の位置づけについてでございます。

 墓地、埋葬等に関する法律では、墓地、納骨堂はたは火葬場を経営しようとするものは、都道府県知事、現在は、都道府県知事から市町村が権限移譲を受けているわけでございますが、その許可を受けなければならないということになっております。墓地、納骨堂または火葬場の経営者は、管理者を置き、管理者の本籍、住所及び氏名を所在地の市町村に届けなければいけないと、このようにされております。

 しかしながら、現状、各地域に存在する共同墓地は、この法律施行以前から存在していたものでございまして、墓地管理委員会や自治会等で経営しているのが実態でございます。地方自治法では、旧の慣行、旧慣による公有財産の使用が認められておりまして、旧来の慣行により、市長村の住民中、特に公有財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧の慣行によると、このようになっております。こうしたことから、本市のみならず、隣地の他の自治体におきましても、共同墓地につきましては、地元の墓地管理委員会や自治会等の皆様により管理がされており、市では、調査等を行うことで、共同墓地台帳を作成し、共同墓地の管理者等につきましての把握をしているところでございます。

 2点目、市有地における共同墓地の管理者は、従前どおり地元の墓地管理委員会でいいのか。また、災害などにより墓地使用者や周辺住民等への大規模な被害があった場合、責任の所在はどのように考えているのか、お伺いします。

 次に、市有地における共同墓地の管理者及び災害などによる被害があった場合の責任の所在についてでございます。

 共同墓地の管理者につきましては、旧来の慣行により、引き続き、墓地管理委員会や自治会等により管理がされているところでございますが、災害時に土地の形状が原因により発生した被害の責任の所在につきましては、原則として、土地の所有者でございます袋井市が責任を負うものと考えておりますので、御質問のありました大規模な災害があった場合で、かつ土地の形状が原因となった被害につきましては、市が対応する必要があるものと認識をいたしております。

 3点目、14条及び16条埋火葬許可証についての規定と、埋火葬状況の報告ですが、許可証受理後の当該許可書を5年保存義務づけていますが、この実態についてお伺いします。

 次に、埋火葬許可証に関する既定についてでございますが、この実態につきましては、現在、市では把握しておりませんが、御指摘のとおり、管理者は本許可証を5年間保存しなければいけないと規定されております。共同墓地台帳の更新とあわせて、本年度内に実態の把握も行ってまいりたいと存じております。

市営墓地について

 次に、市営墓地についてですが、一昨年11月より、待望久しかった市営墓地が、地元関係者の皆様の御理解、御協力のもと開園いたしました。全体区画2,305区画のうち、和式170、芝生138、壁型72ということで、6月1日現在380区画が貸付られたということであります。昨今、墓地をめぐる環境は、少子化や人口減少、核家族化など、さまざまな要因で激変し、墓地の需要が大幅に変わってきています。

 そこでお伺いしますが、墓地問題の4点目、市営墓地の全体計画及び年次計画を見直す考えはあるのか、お伺いします。

 御案内のように、平成23年のアンケートなど、複数回のアンケートをもとに墓地需要数算出式で決定した2,305区画でありました。しかし、結果、平成29年6月現在723区画の計画に対して380ということであります。当初の約半分ということで、今後の需要が大幅に下回ることが心配されるわけです。ともあれ、現時点における市営墓地計画の見直しの基本的な考え方についてお伺いします。

 次に、市営墓地の全体計画、年次計画の見直しについてでございます。

 平成27年に開園いたしました袋井市夢の丘の墓園につきましては、当初の整備計画では、平成51年度までに全体2,305区画、このうち平成28年度までに674区画を販売することを見込んで、現在723区画を整備いたしております。

 しかしながら、本年5月末現在の販売状況は 380区画でございまして、当初の見込みを下回っております。今後の整備計画の見直しも含め、販売促進に向けた対応が必要な状況であると認識をいたしております。今後は、販売状況に応じた整備をまず行うということにしまして、当面の販売の促進につきましても、市外の住民も買うことができると、袋井市以外の方も買うことができると。それから、1世帯が複数区画を購入することができる。こうした購入希望者のニーズに合わせた柔軟な対応ができるように努めてまいります。

 私ども事務ベースでふるさと納税の対象に墓地を買ってもらったらどうかということも考えたんですが、どうやらこれは総務省のほうで、金額が決まって高過ぎるし、金額が表に出ちゃうので、あれ、3割の返納まではいいというんですが、少しこの金額でやると、相当の高額所得者でないと墓地が買えない。だったら3年の分割で買ってもらったらどうかという案も出したんですけれども、それもなかなかうまくいかないで、ここのところは、率直なところ、どうもうまくいきません。今申し上げました市外と、それから複数のところでということで、今後やってまいりたいと思っております。

 具体的な整備計画につきましては、本年7月からの市外住民への販売状況を考慮し、需要予測や財政的なシミュレーションも行っていく中で今後の整備計画を検討してまいりたいと存じますし、また、検討していかなければいけないと私は思っております。

 5点目は、市営墓地の種別の見直しについてであります。

 昨今、墓地需要の墓地に対する意識変化で、合葬需要や納骨堂、樹木葬など、これまでになかった墓地の需要が多くなっていますが、これらに対する本市の考え方についてお伺いします。

 次ぎに、合葬需要についてでございますが、今後、核家族化や高齢化が進むことにより、合葬墓の需要はますますふえていくものと考えております。合葬墓の整備につきましては、当初計画におきまして永年納骨2,000体分と、ロッカー式の期限焼骨1,260体分を併設した建物型納骨堂を整備することを計画しておりました。しかしながら、他市の状況を見ますと、期限つき納骨の需要が少ないということから、本年度に市内の需要数を検討し、平成30年度に実施設計を行い、平成31年度に合葬墓を整備するよう見直しをいたしております。

 合葬墓の形態につきましては、地下式である樹木型などを含めまして、今後、議会の皆様、あるいは地元対策協議会の皆様、あるいは市民の皆様の御意見を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。

 

 6点目は、無縁者の墓地の扱い終活サービスについてであります。

 現在、行旅死亡人など、無縁者の遺骨は行政が管理していますが、現在、市の管理している無縁墓地を市営墓地に移設改装する考えがあるか、お伺いします。

  次に、無縁者の墓地の取り扱いについてでございますが、現在、市で管理しております無縁墓地では、本人の氏名、または本籍地、住所などが判明せず、かつ、遺体の引き取り手が存在しない、いわゆる行旅死亡人や、身寄りがいない、または身元が不明な方など、引き取り手のない遺骨を骨つぼに入れ、埋葬をいたしております。無縁墓地は、平成6年度に高尾栗谷田墓地隣接地に整備をして以来、毎年、数件程度の埋葬を行っておりまして、平成29年5月31日の時点での遺骨の数が、行旅死亡人が5体、それから身寄りがいない、または身元が不明の方のものが47体、合わせて52体となっております。

 無縁墓地の管理実態と、これを市営墓地に移設する考えがあるかと、こうしたお尋ねでございますけれども、現在、無縁墓地の管理につきましては、隣接墓地を管理しております高尾栗谷田墓地管理委員会に委託をいたしまして、草取りとか、あるいは清掃を行っていただいております。現在の無縁墓地には、ある程度余裕も実はございます。ですから、ここ数年の埋葬件数から考えますと、向こう数年間はこのまま現在地の無縁墓地を使用することができるものと考えております。しかしながら、いずれかの時点で、遺骨を埋葬できなくなるということから、市営墓地への移設とか、あるいは合葬墓の設置など、引き取り手のない遺骨の取り扱い方法につきまして、今後検討をしていく必要があるものと考えております。

 

 また、今後は、他市でも管理し始めた、縁者のいない墓地について行政がかかわるといったシュウコツサービスについてお伺いしたいと思います。

  次に、身寄りのない方について、生前に死後の葬儀、あるいは納骨などの計画を確認するいわゆる終活について、依頼者と葬儀社とを行政がつなげるサービスを当市でも実施していく考えがあるかと、こうしたことでございますけれども、既に事業を実施しております神奈川県の横須賀市では、無縁納骨堂に収容する件数が非常に多くて、300の遺骨を収容できる納骨堂はほぼ3年ほどで埋まってしまいまして、収容できなくなるということでございます。そのため、この横須賀市では、無縁納骨堂に安置される遺骨を減らすことができ、依頼者も自分の死後のことについて安心が得られ、葬儀社にとっても、生前契約どおりに葬祭を実施できるなど、それぞれメリットがある終活サービスを行政主導で開始したと、こういうことでございます。

 本市におきましては、身寄りがない、または身元が不明などで無縁墓地に埋葬する遺骨は、今のところ年に数件と数が限られています。また、無縁墓地にある程度の余裕もあるということでございます。しかしながら、終活サービスの導入というと、なかなかの、これは一つの今後の時代におきまして検討すべきことでございますので、今後これにつきましては研究を、あるいは検討してまいりたいと思っております。

 なお、この終活サービスにつきましては、既に民間の葬儀社等が、いわゆる葬儀社サイドでこれを行っております。このサービスを通じまして、袋井市夢の丘墓園の利用促進が図られますよう、葬儀社のほうに私どものほうから働きかけもしてまいりたいと考えております。

 

 7点目、最後になりますが、いい霊園、魅力ある市営墓地に向けての修景整備についてであります。

 全国的ないい霊園と言われる例を挙げますと、花がきれいな霊園、ガーデニングが整った霊園、ユニバーサル等行き届いた霊園など、さまざまです。そうした中、本市の霊園も、周年花木が、霊園を参拝される皆さんの心を安らげるそんな修景整備が求められると思いますが、本市の考え方についてお伺いします。

 

 次に、魅力ある市営墓地に向けての修景整備についてでございますが、多くの来場者が訪れる魅力ある墓地にするためには、みつかわ夢の丘公園約23ヘクタールの広大な敷地と、自然環境を生かして、四季折々の風景が楽しめるよう、多くの種類の樹木を植えるなど、修景整備に努めるとともに、樹木管理や草刈りなどの維持管理を適切に行うことが非常に重要であると考えております。公園につきましては、お子様連れの家族、墓園については、幅広い年齢層の来園者が見込まれるわけでございますので、多くの方々に魅力を感じていただけますよう、今後とも整備に努めてまいりたいと存じております。

 以上で、私の答弁といたします。

 一問一答
 

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 墓地の件につきましても丁寧に御答弁をいただきました。

 墓地埋葬に関する法律、従前、この台帳なんかは保健所にありまして、私ども、確認に行ったりすると、そこにファイリングをされていました。分権社会で、袋井がそれを受けるようになったということで、基本的に、名簿台帳、それから平面図、そして管理者の名簿等が行政で把握をしているということであります。旧慣習に基づく旧町村からの袋井市への承継という行為で、結果的には、余り拘束もできないというのもありますし、しかし、やはり緩やかな形で市がコントロールする、あるいは市が把握をするという行為は大事だと思います。

 特に、先ほど申し上げましたように、共同墓地は166カ所もある。そして、5,855区画がある。こういうことの、それなりに法律に基づいたところだものですから、緩やかだか、厳しくというよりも、ルールに基づいた管理をするしかないと思うんですが、この数値把握がアンケートをとるよりも埋火葬許可証、そうしたものをしっかり把握する状態。それで、この方はどういう形で墳墓、墓地に埋葬されたかというような把握も、抜き取りサンプルのようなものですれば、余りこれからの市営墓地の2,305の、今後検討するとおっしゃいましたけれども、推計にぶれがなくなってくると思うんですよね。ですから、やはりきちんとした整理が必要じゃないかなと思いますので、各墓地管理委員会の皆さんの仕事がふえ過ぎるのもいかがかと思いますが、行政で適切な管理をお願いしたいと思います。

 それから、終活につきましても前向きな御答弁をいただきましたけれども、1点確認したいのは、袋井の無縁墓地、これ、あと何基入れるのか、具体的にお伺いしたいと思います。

 

20番(大庭通嘉) 何件、何件……。

○議長(木清隆) 寺田市民生活部長。

○市民生活部長(寺田 整) それでは、私から、現在の無縁墓地が残りどの程度、何体ぐらいの遺骨が埋葬できるかという御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 現在、52体ということでございますけれども、毎年5体ほどの遺骨の埋葬があるかと思います。全体として100体程度が埋葬可能と考えておりますので、今後10年程度、10年ぐらいは使用は可能ではないかなと考えております。

 以上でございます。

 

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 先ほどの答弁では、横須賀が、300体がすぐ埋まってしまったと。実は、横須賀、40万ですよね。高齢化率30%。うちよりも5分の1カウントしても、うちもやはり袋井市もそういう可能性があるということです。市長からは、これから、葬儀社等にも連絡するだとか、そういうシステムについて触れていただきましたけれども、本当に無縁社会になる可能性、また、ゆりかごから墓場までじゃなくて、今までのスキームは、ゆりかごから死までだと。だから、その後の墓地のことについても、今後、行政の中で心を配っていただきたい。要望しまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(木清隆) 以上で、20番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。

 

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