平成２９年１１月議会報告

○20番（大庭通嘉）　改めまして、皆さん、おはようございます。

　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　まず最初に、来年度予算に向けての基本的な考え方、特に財政を考慮した予算編成方針についてお伺いします。

　今議会の開催に当たりまして、さきに議会運営委員会が開催をされました。冒頭、原田市長からお話がありまして、ことしから向こう３年間かけて、財政体質、組織体質をぜい肉のついていない筋肉質の体形にしていく必要があるとの御発言がありました。

　確かに、昨今の本市の財政は課題も多く、例えば、財政を客観的に見るのに、本市と同等規模、あるいは産業構造の似通った類似団体等との比較をいたしますが、それらを比較しましても、厳しい財政状況にあることがわかります。しかも、市長からは向こう３年間ということで、市長任期にも符号する、この期間をあえて区切っての御発言でありました。

　そこで、最初に向こう３年間ということで期間を切っての、ぜい肉のついていない筋肉質な体質とはどういう予算編成方針なのか、その考え方について、御心底もあわせて最初にお伺いしておきたいと思います。

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、平成30年度の予算編成についてでございます。何点かの御質問がございますので、順を追って申し上げたいと存じます。

　まず１点目の平成30年度予算編成方針の、いわゆる基本的な考え方ということで、私が向こう３年間でぜい肉のない筋肉質な予算を、あるいは組織をつくっていきますよということに対しての御質問でございますけれども、やはり今から始まります超高齢社会とか、あるいは産業構造が激しく変わっています。それから、この市役所の庁舎を初め、幼稚園、小学校等の公共施設、非常に古くなっています。

　そういう意味では、本市を取り巻くさまざまな課題があります。行政というのは、いつも課題があるわけでございまして、課題のない時代というのはほとんどないんですが、今言えるのは、そういう課題があると思います。

　そうした中で袋井市が健全な成長を伸べていくのに、やはり今あるもののうち、相当のものをもう一度、今の時点のいろいろな社会情勢を考えて整理をして、あるいは、けりをつける方針を立てなければいけないと。一つの方針をつくって、それをやっていくのにも、やはり３年かかります。要は、来年、再来年、その次が。

　というのは、例えば、市民の皆さん方たちの生活に直接関係あるいろいろな制度を変えたり、あるいは、場合によったら、負担をより多くしてもらわないといけないということになりましたら、これ、はい、今度の４月１日からやりますというわけにはいかない。そういう意味で、私は３年間というのは、あらかじめ言ったことを３年間ぐらいの猶予を持ってやっていくことによって、市民の皆さん方がやはり意識の転換をしながら、あるいはもちろん、それは市民の皆さん方の前に、我々行政も議員の皆さん方も意識の転換をしておいて、そうしたことをやっていく。無理なくやるためにも、３年くらいはかかると。

　ただ、最初に言うことは、相当大きなことをやはりやっていくためにまで話すでございますけど、それが１点目。そういう意味で、３年という期間を区切りました。

　それからもう一つは、いわゆる無駄のない筋肉質なという点は、実は、今、少子化の問題がありますが、確かにそうなんですが、もう一つ絶対に考えなくちゃいけないのは、僕は、高齢化の時代だと思います。もう高齢、2025年になりますと、今の団塊の世代の皆さん方がちょうど75歳になります。
　この方々が、75歳の物すごい大きな塊の方々に対してこの社会が支えていくためには、よっぽど現役世代もさまざまな仕組みを考えなくちゃいけないし、また、今度は、支えられます75歳以上になります高齢者の皆さん方にもいろいろなことをやっていただかなければならない。そのときに恐らく、その取り組み次第によってそれぞれの自治体で差が生じてくる。先に準備をして、いち早く手を打ったところと、それから、そのときになって大変なんだって、これは大変と言われた。それは相当差が出てくる。

　ということを考えますと、私は、今からそれを先に置いて、頭の中に置いて、2025年ですからまだ先だっては先なんですけど、でも、やはり今からきちんとした、それに対応する気持ちを持っておく必要がある、あるいは制度をつくっていく必要がある。こういうことから、私はそうしたものを見据えまして、筋肉質な財政、組織をつくっていきたいと考えております。そうしたことに基づいて、今から平成30年度の予算編成もその要素が少し入って、そういう予算編成でございます。

　また、２点目、例年同様、ことしも平成30年度予算がこれから来年初めにかけて編成されていくわけですが、その中で市長が最も意を払い、予算措置を指示していく事業、そして、反対に財政的に絞り込んでいく事業等、特徴的な予算編成方針についてお伺いします。またあわせて、来年の組織体制についてもお伺いしたいと思います。

　例えば、平成30年度の重点事業について御質問がありますので、２点目の重点事業ですが、これにつきましては昨日の代表質問でもお答えいたしましたけれども、コミュニティセンターを拠点とした地域づくり。まさしくこれは、それぞれのことを地域地域で解決するように、そういう仕組みにしていきましょうよと。
　これは2025年問題の、いわゆる高齢社会になったときには、やはりセンターで一つのことをやるんじゃなくて、それぞれの地域地域で解決してもらうことがいいわけで、これは行政的にいったら非常に非効率的ですよ。行政というのは御案内、この間、民間の会社でも同じでしょうけれども、中央、センターが１カ所でもってやるのが一番効率的なので。

　でも、効率性と、やはり地域に住んでいる皆さん方の実際の快適な生活とが食い違います。明らかに、私は高齢化時代におきましては、地域地域でやはりいろいろなことが解決できる方法がいいと思いますので、そうした意味では、コミュニティセンターを拠点とした地域づくりを来年４月から始めます。
　それから、ワールドカップ2019への準備、これもあります。
　それから、企業及び大学などと連携によります地域経済の活性化。
　これはどちらかといったら、こうしたことの活性化をすることによって、やはり市の財政、いわゆる雇用の場所と、それから市の財政も豊かにしてまいりたいと、この二つの要素が企業及び大学などとの連携による地域経済の活性化の中にあります。
　もう一つが子育て、教育の充実。この四つでございます。
　この四つを施策の柱といたしまして、財源の重点配分も図ってまいりたいと考えております。
　それから、組織体制につきましては、先ほど申し上げました、今申し上げました重点事業を効率的、効果的に推進するために、部の再編、あるいは浅羽支所のあり方など、組織のスリム化を進めてまいりたいと存じます。　

　３点目ですが、平成30年度から平成39年度までの10カ年財政見通しと考え方についてであります。

　９月議会において、向こう10カ年の財政見通しが示されました。私が見たところ、特徴的な点は、基金、いわゆる貯金が約半額に減少し、借金、地方債残高が約40億円、15％増になること、また、投資的経費、いわゆる新たな事業ですが、これが約10億2,000万円から３億4,000万円程度の３分の１になるということで、今後、総合体育館、消防署など、その後の大型事業は望むべくもなく、財政計画を見る限りでは大変厳しい行政運営になるなと感じましたが、向こう10カ年のあえて厳しい財政計画を作成、指示された市長の率直なるお考えについてお伺いしておきたいと思います。

　また、企業誘致などによるいわゆる歳入を図る事業についても、厳しい計画でありました。その点、こういう時代だからこそ民間の活力、企業誘致などを推進し、まちづくりを進めるべきと思いますが、そうした観点からもお伺いしたいと思います。

次に、財政の見通しについてでございますけれども、いわゆる普通交付税、これが合併特例加算の縮小によりまして減ってまいります。それから、少子高齢化に伴う社会保障関連経費、あるいは市民サービスの向上、あるいはまちの活性化に必要となる、今度は、この部分では、歳出が増加されます。
この片や収入が減る可能性、ありますよ、それから歳出が増加しますよということを考えますと、やはりそのためには、より収入をふやす方法とか、あるいは、歳出を、必要とする経費を減らしていくことを考えなくちゃいけない。
　基本的にはどういう考え方かというと、プライマリーバランスをイコールにすること、プライマリーバランスをとることです。これは収入と支出を同じにする。当たり前なんですけれども。今までの貯金を取り崩してプライマリーバランスの均衡を図るんじゃなくて、貯金はそのまま置いておいて、基金は使わないでプライマリーバランスをとりましょうと。このためには実は、平成32年度末までに６億円の収支改善をすると、今の計算ではプライマリーバランスがイコールになります。ですから、バランスがとれます。そういうことをやってまいりたいと思います。
　また、民間活力の活用と、それから法人市民税を、いわゆる収入をふやすことによって。収入がふえれば、支出がふえたっていいわけでございます。ここのところがやはり努力をしてまいりたいと考えております。
　平成31年度から消費税が増税されると、この部分のある程度収入も、地方へも来ると思いますけれども、それは一応、先ほどの財政見通しには計算をしてあります。
　財政見通しで、議員からお話がございましたように、少し厳し目に見ているというのは、実は、やはり長期の見通しをするときに、収入はできるだけ少なく見積もります。確実に見積もります。そのかわり、支出のほうは、今考えられる支出を全部拾い出しますというのが。
　私、県の、実は財政課の職員として、長いこと財政をやってまいりましたし、それのある種、財政――これは計画じゃないですよ、計画はそうじゃない――財政見通しをする場合には、そういう見通しを立てることが基本的なものです。やはりそれは財政の健全化というのが見通しの基本にありますので。これに伴って、こうした見通しをもとに、毎年毎年の財政の計画をつくってやっていきたいと、それが政治姿勢であります財政的な内容、あるいは予算の内容でございますけれども。
　それは企業誘致を積極的に進めているけれども、法人市民税が減少する。確かに、税制改正等がございますので、法人市民税は、若干は減ります。税制改正、いわゆる法人の税率が低くなります。しかしながら、法人が来ることにより、企業が来ることによりまして、固定資産税がふえたり、あるいは、それに伴って都市計画税がふえたりというものもありますし、雇用の増加にもつながりますので、見かけの法人市民税は、税制改正の影響で以前に比べて低いところもありますけれども、しかしながら、企業誘致は必要なことであると考えております。

　次に、治水問題についてお伺いします。

　ことしも、御案内のとおり、全国各地で地球温暖化の影響と思われる異常気象、これに伴う風水害が頻繁いたしました。７月発生の九州北部豪雨、これは台風３号及び活発な梅雨前線による集中豪雨でしたが、37名の方がお亡くなりになるという大水害でした。ここにお亡くなりになられました皆様方への御冥福と、関係の皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　また、９月の西日本から北海道まで影響がありました台風18号及び前線による大雨暴風、そして、記憶に新しい10月の台風21号等々、近年の風水害は従前に増して、災害の件数といい、規模といい、拡大傾向にあると言われております。特に気にかかりますのは、災害発生の目安にもなっています１時間当たりの降水量でありまして、近年の大雨は線状降水帯による降雨に代表されますように、一旦降ると災害に直結するというのがその特徴とも言われております。

　気象庁が出しています「雨の強さと降り方」という解説というのがありますが、その説明では、時間当たり50ミリ以上80ミリ未満では非常に激しい雨、滝のように降る雨と表現されております。また、80ミリ以上は猛烈な雨、恐怖を感じる雨と言われていますが、あの７月の九州北部の豪雨では朝倉市において１時間降水量が129.5ミリという、まさに恐怖を感じる超猛烈な雨でありました。

　そして、その後、台風18号もあり、さらに、本市でも影響がありました台風21号の襲来でした。このときの雨は、最大降水量は三重の尾鷲で90.5ミリで、この21号台風での本市の時間当たりの最大降水量は37.5ミリ、降り始めてからの累加雨量も195ミリということで、決して大雨ではありませんでしたが、この程度の雨でも袋井では市内各地に水害が発生いたしたわけであります。

　本市では、これまで記憶に残る水害が多数発生していまして、代表的なものとして、古くは昭和49年の七夕豪雨、近年では平成３年、平成16年の水害が思い出されます。平成16年の水害では、時間降水量76ミリの雨で市内594世帯が被災し、床下209世帯、床上40世帯の被害、さらに、　　　　企業におきましても、多くの企業で操業休業になるなど、大きな被害が発生いたしました。

　実はこのような平成16年の突出した水害以外にも、近年では、市内では河川の内水洪水被害等が多発していまして、私が承知しているだけでも平成17年合併以降、11件ほど水害が発生しております。

　そこで、袋井市における水害対策ということで、以下何点か、お伺いしたいと思います。

　まず１点目、水防法一部改正による洪水、内水、高潮への対策についてであります。

　一昨年の平成27年７月の水防法改正に伴い、太田川、原野谷川、敷地川の３河川が指定、公表され、浸水想定区域を公表するとともに、浸水被害の危険を周知する制度が創設されました。この目的の一つに、最大規模の洪水に対する避難体制の充実強化がありますが、本市における水防法改正に伴う影響と対策をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　国が出した水害の前提条件は24時間629.5ミリということですが、あの平成16年の本市の災害では、時間雨量72ミリ、24時間雨量が264ミリというわけでありました。したがって、国の前提条件以下でも、本市では水害が想定され、心配されますが、これに対する対応についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　２点目に参りまして、治水問題についての御質問にお答えを申し上げます。

　最初に、水防法改正によります洪水等の対策についてでございますが、県では、県内47の河川で洪水、浸水の想定区域の見直しを進めておりまして、市内では、太田川、原野谷川及び敷地川の３河川を本年７月に公表し、残る逆川と宇刈川の２河川につきましても、本年度中に浸水区域につきまして公表をするという予定になっております。

　本市といたしましては、これを受けまして、円滑かつ迅速な避難行動につなげて被害を最小限にとどめることを目的に、水害時の避難に関する情報を周知する洪水ハザードマップを平成30年度に作成し、平成31年度には市民の皆様へ周知をしてまいりたいと考えております。

　２点目は、各種計画の進捗状況についてであります。

　御案内のように、県と袋井市において袋井市中部豪雨災害対策アクションプランを策定して、やがて10年たとうとしています。また、河川等整備計画を策定して５年、中間年となりました。これらアクションプランや河川等整備計画のその後の進捗と具体的成果をどのように把握、認識されているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、各種計画の進捗状況についてでございますが、本市では、袋井市中部豪雨災害対策アクションプラン及び袋井市河川等整備計画に基づき治水対策を進めております。
初めに、アクションプランにつきましては、平成16年11月洪水と同規模の集中豪雨が発生した際に、蟹田川、沖之川及び小笠沢川の３河川の床上浸水被害を解消することを目的に策定いたしました。既に田原地区排水ポンプ、あるいは、大谷川逆流防止水門及び高尾放水路の整備の完了などによりまして、目標の達成がされていると考えております。

　次に、袋井市河川等整備計画の進捗でございますが、河川や排水路整備の計画延長4,520メートルのうち、平成28年度末におきまして3,282メートルが完了しておりまして、率としますと、73％でございます。
　また、遊水池や、あるいは、学校のグラウンド、校庭貯留施設などの流出抑制対策につきましては、計画箇所が17カ所のうち、平成28年度末におきましては９カ所が完了しておりまして、53％の達成率となっております。

　３点目は、本市におけることしの水害被害の実態と対策についてであります。

　前段でも触れましたように、ことしは６月21日及び８月18日の大雨、並びに10月23日の台風21号及び同29日の台風22号等、市内にさまざまな被害をもたらしました。特に、災害常習地となっています村松、川井西第１、小川町、諸井の水害をどのように把握され、対策されていますか。お伺いしたいと思います。

　次に、ことしの水害被害の実態と対策についてでございますが、現在、市内には、大雨により内水被害発生の危険性が高い浸水被害常襲地区として、村松、袋井西地区の川井、それから小川町、諸井の４地区がございます。
　それらの地区には、水位を24時間監視できる浸水センサーを平成23年度、平成24年度に設置をいたしております。大雨警報等が発表されますと、職員数名が事前配備体制をとりまして、水位等を観測しております。
　また、各地点において第１警報水位、第２警報水位を設定いたしまして、警戒が必要となる水位に達する前に、職員が自治会長などに電話連絡をし、浸水区域の皆様へ避難等の準備を促すということにいたしております。

　また、現地におきましては、回転灯や、あるいはサイレンによりまして、警戒が必要なことを周辺にお住みの皆さん方にお知らせをしているところでございます。
　本年度の市内全域で、大雨警報等の発表に伴う災害対策本部事前配備体制を本年度は９回とりました。その中で、浸水センサー設置箇所で警報水位到達が３回ございました。これにつきましては、自治会長などを通じまして警戒を促していただきました。

　４点目は、蟹田川河川改修についてであります。

　蟹田川は、平成13年の太田川水系河川等整備計画に基づき、平成15年度より2.3キロメートルの改修に着手、1.5キロメートルまで改修完了し、残る彦島大橋から松橋川合流点付近まで約840メートル間の整備という段階になってまいりました。今、ここに来て、大きな課題は、彦島大橋の改良と、ＪＲ東海と交差する蟹田川、そして松橋川の合流部の早期改修であります。

　そこで、彦島大橋の改良をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。また、一番難しいと言われていますＪＲ東海の橋脚部の上手の松橋川、蟹田川との合流部について、具体的に、いつごろから改修着手できるのかお伺いしたいと思います。

　次に、蟹田川の河川改修に伴う彦島大橋の改良についてでございます。
　彦島大橋は、県の河川改修に合わせて協議をしながら、架け替えを実施していくこととなっております。これまでに既存道路との取りつけの形状が懸案となっておりましたが、もう10年たちました。10年たって、この７月に、おかげさまで彦島自治会の合意を得ることができました。
　御質問の彦島大橋の今後の改良の進め方についてでございますけれども、先月、整備方針と今後の業務内容につきまして、地元説明会を開催いたしました。今後は、地権者に御協力をいただきながら、事業を確実に推進していくことが必要だと思いますので、この面に鋭意注力をしてまいりたいと存じます。
　また、蟹田川と松橋川の合流部の河川改修の着手時期についての御質問でございますが、御案内のとおり、河川事業が下流からやっていくということで、彦島大橋の架け替えを進めるための道路用地の取得や、あるいは建物移転をまず行い、その後に東海道新幹線や東海道本線の交差部の河川改修を進めていくという段取りになりますので、蟹田川と松橋川の合流部の河川改修に実際着手するのは、もう少し時間がかかると考えております。ここに河川改修、合流するときにどういう改修が必要で、どういうというある程度の見込みを、今までにつきましても調査をしております。
　いずれにいたしましても、本地域の治水対策は急務でございますので、県、あるいは地元自治会、蟹田川整備促進協議会、地権者などの皆様の御協力をいただきながら、早期完成を目指したいと存じております。　

　５点目は、松橋川の改修についてであります。

　重要河川、松橋川ですが、この河川はもとは田原湛水防除事業の一環として、昭和47年度から昭和59年度にかけて農業排水路として整備された河川で、流域面積も4.82平方キロメートルと広く、しかも、流域の開発が急速に進んだことに加え、松橋川そのものが、ただいま申し上げましたように当時、農林水産省の農林事業として進めてきたことから、もとより河川のキャパシティー不足であるということが一番の問題であると承知をしております。

　平成16年の水害を機に、平成23年度に松橋川整備事業計画が策定され、改修に着手してきているわけですが、とにかく、毎年数回に及ぶ水害を見るにつけ、蟹田川の早期改修は言うに及ばず、松橋川の整備事業計画の前倒しと計画そのものの見直しがどうしても必要と考えますが、当局のお考えをお伺いしたいと思います。

　６点目は、川井西第一自治会地区の内水排水ポンプの見直しについてであります。

　宅地周辺に大雨のたびに数十センチの水が湛水し、松橋川にまだ流下能力があっても、ポンプが停止している状況です。作動時間の見直し及びポンプ能力向上のための一時貯留できる枡の設置等、改良策が考えられないかお伺いしたいと思います。

　次に、川井西排水ポンプについてでございますが、本ポンプは川井西地区の浸水被害軽減を目的としておりまして、洪水時には１分間に最大で24トンの排水能力を有しております。しかしながら、周辺が湛水していても、その水位が低い場合などにはポンプ槽への流入量が少なくなりまして、連続作動できない場合がございますので、本年９月に、放流先でございます松橋川の水位を考慮し、可能な限り連続した作動ができますよう、作動時間の見直しを行ったところでございます。
来年度は治水対策緊急事業の中で、ポンプ槽などの改修につきまして検討してまいりたいと存じます。

　７点目は、土砂災害対策についてであります。

　市内には、傾斜度30度以上、高さが５メートル以上の崖地など、土砂災害危険箇所が平成24年度時点で252カ所、平成27年度にはさらに90カ所追加され、342カ所になりました。うち、県の指定が平成24年度時点で202カ所、平成28年度に26カ所追加され、228カ所になり、残り114カ所は平成31年度までに指定するとのことであります。

　また、ことしの台風21号でも、市内６カ所の崖崩れ等が発生いたしました。この台風で発生した崖崩れは、いずれも市が把握していた急傾斜地での災害であったのか。また、当該地域への急傾斜地対策や、今回の台風で裏山が崩れ、被災されたお宅の復旧に対し、補助等対策を考えているのかお伺いしたいと思います。

　次に、土砂災害対策についてでございますが、台風21号におきまして市内で発生いたしました６カ所の災害のうち、１カ所が住宅の近接地で発生したものでございます。この場所につきましては、県が公表しております土砂災害危険箇所に含まれております。
　御質問の土砂崩れの復旧補助等対策についてでございますが、民有地からの土砂が道路等に流出した場合には市で対応するということになりますが、民有地の中でのそうした土砂崩れの場合には、土地所有者に管理責任などがございますので、御説明をした上で対応していただくということになっております。
　また、土砂災害危険箇所につきましては、県は平成31年度までに順次土砂災害警戒区域として指定をしていく計画でございますので、市はこれに合わせまして土砂災害ハザードマップを作成して、関係する皆さんに周知をしてまいりたいと存じます。

　次に、マイナンバーカードについてお伺いしたいと思います。

　いよいよ本市でも、住民票の写しや印鑑登録証明書、所得課税証明書、戸籍謄抄本など、この４月３日よりマイナンバーを使用してのコンビニ交付が始まりました。11月１日現在、全国457市町村でサービス提供がされていると言われておりますし、また、ことし３月時点で５万店舗、市内でも50店舗あると言われていますコンビニを利用した行政サービスが、年始年末を除く朝６時半から夜23時まで受けられるようになりました。

　さて、住民票等がコンビニで交付されるという大変便利になったマイナンバーカードですが、これまでいろいろな御意見もありました。御案内のように、マイナンバーの今日に至る変遷ですが、さかのぼること1999年、改正住民基本台帳法が成立して以来、それ以前のマル優対策としてのグリーンカード制度が反対により廃止に追い込まれ、その後、そうしたトラウマで反対者も多かったわけですが、2008年、最高裁における住基ネット合憲の判決以降、共通番号制度の優位性も認識されるようになりました。とりわけ、自治体における同姓同名事件や、行政事務の効率化、また、2007年の年金問題などの勃発から、2010年には、当時、政権交代しました民主党政権による番号制度の検討が開始がされ、さらに、その後、2012年、自民党政権への交代を経て、2013年５月、マイナンバー法が成立いたしました。

　当該制度は、いまだに課題も多く、情報提供ネットワークシステム、マイナポータルもことし１月の国の運用開始の後、７月には地方公共団体との連携が約束されていましたが、これもおくれにおくれ、11月13日にやっとスタートしたわけであります。

　一方、2016年１月からは、年金に関する相談、照会など社会保障分野で、また、ｅ―Ｔａｘタックスなど税の申告書、そして、災害分野でも要援護者リストに個人番号を記載するなど、導入自治体も徐々にふえてまいりました。

　さて、そこで質問ですが、まず１点目、袋井市としてマイナンバーカードを利用したサービスをどの程度進めているかということであります。例えば、児童手当、児童扶養手当、保育、母子保健について、静岡県は全国的に見て先進県ではありませんが、他県では電子申請が既に実施されている県もあります。

　本市では、前段、触れましたように、コンビニ交付を開始いたしましたが、具体的にマイナンバーカードを現時点でどのように生かしているのか、実際の利用件数がどの程度かお伺いしたいと思います。

　次に、マイナンバーカードについての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本市における利用状況でございますが、現在、6,500人余の市民にマイナンバーカードを交付いたしております。市の窓口で転入、転出の手続などの本人確認書類として提示をいただいておるという使い方をさせていただいております。また、確定申告では、約200人の市民が電子申告、ｅ―Ｔａｘのシステムで申告をしております。また、コンビニエンスストアを利用して住民票などを取得した件数は、４月から10月末までで349件となっております。

　２点目は、マイナンバーカードの交付枚数等の交付率の向上策についてであります。

　平成29年、ことしの８月31日現在、本市は6,274枚、7.2％、県下最低の交付率。袋井市は最低ということでありました。静岡県を見ると、静岡県のトップが東伊豆の14％、次いで熱海市の13.1％、県平均では９％ということで、一方、全国的に見ますと、全国平均では9.6％、特別区が12.1％、政令指定都市10.4％、市が9.3％、町村が8.2％であります。いずれも決して高くないのですが、その中にあって、残念ながら本市は最も低いわけであります。

　そんな中、全国一は九州都城市でありまして、21.7％の交付率となっております。ここは、都城方式といって、カード発行を希望する人を対象に、無料でタブレット端末を利用して写真撮影をし、カード申請を手伝っています。

　本市の交付率向上策について具体的にどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

　次に、交付率の向上対策についてでございますが、議員がおっしゃいましたように、国のマイナンバーカードを活用した事業が具体的に、もっともっと国でも、この事業を多く進めるべきと思いますけれども、余り具体的に進展していない。それから、個人情報の漏えいの問題とか、あるいは申請手続の煩雑さ、こういうことが交付率の伸び悩んでいる最大の理由だと存じます。

　それにしても、本市も全国平均よりも低いわけでございますので、そうした意味では、この交付率をより伸ばすように努力すべきだと思うんですけれども、いま一つ、やはり。少し私も総務省の方々とこの問題で、以前からもお話ししたことがございますけれども、一番最初のスタートのときに、このマイナンバーカードのいわゆる秘密漏えいとか、いわゆる不正使用とかに気を使い過ぎちゃって、余りにも厳格な厳格なということだけに意識が行ってしまったために申請手続が非常に煩雑になりということが、スタートしたときに少しそこのところに重きを置き過ぎましたねということは、総務省の皆さん方も認識をしております。

　そうした中でございますけれども、交付率向上のためにこれまでに広報ふくろいやホームページへの掲載、あるいは市内の企業訪問、証明書のコンビニ交付サービスの導入などを行ってきておりますが、10月からは内閣府から貸与されたタブレット端末を用いまして、まずは市職員を対象にマイナンバーカードを申請する際の補助を実施するとともに、窓口で申請を希望された市民の皆様にも同様に、申請補助を市民課窓口で始めたところでございます。

　３点目は、今後の国の展開を予測した袋井市の取り組みについてであります。

　国では、2020年までのロードマップを示していまして、マイナンバーを健康保険証として利用、また、子育てワンストップサービスや、特定健診データを電子的に把握、利用を可能にするなど、また、医療費通知を活用した医療費控除申告手続の簡素化、さらにはｅ―Ｔａｘ、ねんきんネット、民間サービスとの連携など、これ以外にもさまざまな計画を提示していますが、本市としての具体的な計画についてお伺いいたします。

　次に、本市の今後の取り組みについてでございますが、国が平成29年３月に示したマイナンバー利活用推進ロードマップでは、マイナンバーカードの利便性を高めるため、健康保険証としての利用と、あるいは福祉、子育てなどの各種行政手続の簡素化、それから３番目に、図書館カードとしての行政サービスにおける利用など、具体的な利用方法が今後、順次導入されると伺っております。
　本市におきましては、本年９月25日からマイナンバーカードの魅力を高めるべく、クレジットカードのポイントや、あるいは航空会社のマイレージを使って、地域の特産品をオンラインで購入できる、いわゆる国の実証事業、めいぶつチョイスに静岡県内で唯一参加もいたしております。また、電子申請サービスの第１弾として、児童手当や母子保健などの子育てに関する諸手続をオンラインで実施できますサービスを、平成30年２月末から開始することも予定いたしております。
　議員から御質問ございましたように、マイナンバーカードは行政事務の効率化や、あるいは市民の利便性向上を目的にスタートした事業です。ですから、市民がマイナンバーカードを取得して、これはよかったというようなシステムでないといけませんし、また、そのような使い勝手のいいものでなくちゃいけないと存じておりますので、市といたしましても今後、努力をいたしていきたいと存じております。

　最後になりますが、国本の廃家電、それから、不適切処理、その後についてと、袋井地区の建築問題等、環境問題についてお伺いしたいと思います。

　本市には、合併以前より袋井市まちを美しくする条例が制定されておりまして、合併後も引き続き当該条例が施行されています。他市に誇れるオリジナルな条例ではないかと思います。また、これ以外にも景観条例や、ことし３月制定しました建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例、また、使用済物品等の放置防止に関する条例等がありまして、良好な生活環境の保全に向けてのまちづくりが進められています。

　そこで、こうした精神を守り、推進するという観点から３点質問させていただきます。

　まず１点目ですが、国本の廃家電強制代執行、その後の対応についてであります。

　私もこの問題は常任委員会で早い段階で取り上げ、指摘してきた経過がありますが、結果、多額な行政支出を招く事案となってしまいました。現在、火災の危険性のあるウレタン類は撤去した後、約860トン近い破砕ガラスにつきましては、シートで囲い、そのままとなっています。

　当該地の現時点での処理の進捗と対応についてお伺いします。また、いつの時点で処分が完了するのか、その経費はトータル幾らかかるのか、また、撤去後、当該地の環境汚染調査をどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。

　次に、国本の廃家電、行政代執行のその後についてでございますが、廃家電の全体数量1,400トンのうち、平成28年度の、昨年の行政代執行で、冷蔵庫のウレタン、プラスチック類の46トンと、それから、テレビのブラウン管の破砕ガラスの一部、495トンを、約6,300万円の費用をかけまして処理を行いました。
　代執行で処理できなかったのが破砕ガラスの残り859トンでございまして、現在、現地で、周辺へ鉛の溶出がされないということも注意しなければいけませんので、それゆえにガラスをコンパネの上に載せて、防水シートで覆って、そして保管をして、保管といいますか、覆っております。
　その後の処理の進捗と対応ですが、代執行に要したお金が大変多額でございまして、これは当然、事業者が支払うべき金額でございます。しかしながら、実際は、毎月、現金で１万1,000円しか納付をいただいておりません。財産の調査ももちろん行いました。それから、わずかでございますけれども、わずかであった資産の差し押さえも行ったという状況でございます。
　今後も納付額の増額について、粘り強く事業者との交渉に努力をしてまいります。もっと多くのお金を払って。だって、6,300万円ですから、大変な支出ですからと思います。
　それと、もう一つは、こうした問題でやはり時効が発生しないように最大限の努力も、今後、引き続いてやっていかなければいけないと存じております。
　次に、破砕ガラスの処理についてでございます。残っている破砕ガラスの処理についてでございますが、例えば、今までの行政代執行で、１トン当たりが約10万円かかりました。この単価から残りの859トンを乗じますと、約9,000万円以上のお金がかかるということになります。
　この額が非常に多額でございまして、一般廃棄物として処理する場合は、現時点では、一般廃棄物は市の責任ということになりますので、国や県の補助制度もございません。となりますと、今、私どもはこの費用を少しでも安くできる処理方法につきまして、あるいは、もう一つは、国や県による、現在、制度がないので、支援の仕組みについて県の廃棄物リサイクル課、あるいは、民間の廃棄物処理業者に何か安く処理できる方法がないかと、それから家電のリサイクル業界の処理業者などに相談したり、あるいは、県に要望したり、あるいは、民間の方から情報収集を行ったりということをいたしております。
今後の処理の手法、あるいは時期につきまして、今、検討している途上でございますので、もう少しその検討状況を見ながら判断をしてまいりたいと存じます。
　次に、環境汚染調査についてでございますが、本年３月に当該地域におきまして、鉛の含有量につきまして土壌調査及び周辺の井戸水調査を行いました。現時点におきまして、健康を害する汚染はされていませんが、今後も定期的に年間２回、専門業者によります調査を実施いたしまして、その結果を周りに住んでいる皆さん方へお知らせしていると、かようなことを続けてまいりたいと存じます。

　２点目は、袋井地区の建築物の問題です。

　町なかに巨大コンテナが運び込まれ、しかも住宅の高さまで積まれ、震災が心配される本市において、近接の住宅への影響はもとより、景観や環境保全という見地からも大きな違和感を覚えます。いずれせよ、設置されて２年余放置されていますが、こうした事案は早い段階で適切な処理をしないと、国本のような大きな問題に発展しかねません。

　そこで、そもそもこうしたコンテナ倉庫を利用した建築物は法的に問題はないのかお伺いしたいと思います。こうしたコンテナ倉庫を利用した建築物ですが、これへの行政指導、この主管はどこなのか。そして、これまで適切な対応がとられてきているのか。経過と今後の対応ということでお伺いしたいと思います。

　次に、袋井地区の巨大コンテナ設置の経過と、それから、対策についてでございますが、平成27年４月ですから、もう２年前になります。市民から、コンテナが３段積み上げられているという情報がございました。このコンテナは鉄骨づくり３階建ての建築物と、コンテナの場合には建築物とみなしているということで、今度は建築物の指導権限を持つのはどこかということで、県でございますので、県のほうへ通報をいたしました。県と申しましても、この場合には袋井土木事務所のその建築部門の担当でございますけど、通報をいたしました。

　その後、県では現地確認を行って、違反建築物であるおそれがあったということから、違反建築物等処理必携に基づいて、建築物の施工方法や説明を求める通知をこの４月にあって、同じ平成27年５月と６月に早速所有者に送付をしました。いたしましたけれども、その返事がなかったということで、平成27年の７月に建築基準法に基づく立入調査を実施しまして、コンテナが違反の建築物であるということが判明をいたしました。　こうしたことから、県では、その２年前でございます、７月15日、所有者に対しまして文書で是正計画書及び建築物の状況等につきましての説明を求めましたが、その後、何ら報告がなされていないという状況でございました。

　さらに、県では、平成28年の３月から６月に計４回にわたり来所通知書を送付し、来所を求めましたが、回答のない状況が長く続いておりました。そういうことから、昨年の７月からことしの11月までに是正指導再告文を郵送、あるいはコンテナへくくりつけたり、こういうこと、あるいは親族へ手渡しをしたり、あるいは簡易書留による通知をするなど、再三にわたり連絡をしておりますが、いずれも報告がなくて、報告をもらっていないという状況であると、これはかように県からお伺いをいたしておりました。

　今後の県の方針といたしましては、まずは所有者みずからの是正に向けた指導を行う方針でありますが、是正が図られない場合には、いわゆる是正措置命令、あるいは行政代執行に向けた手続を行う判断も必要となると、県では考えております。
　市といたしましても、周辺住民の皆様の不安な気持ちを十分認識しておりますことから、指導権限を持つ県に強く要請するとともに、県をサポートし、安全な住環境の確保に努めてまいりたいと存じます。
　実は、国本の場合には、これが一般廃棄物であるか産業廃棄物であるかでさまざまな見解がございまして、産業廃棄物となりますと、県の責任で国本の廃家電を処理することになります。いろいろな協議を重ねているうちに、これは一般廃棄物であるということで、じゃ、市のほうがやらざるを得ませんねということになりました。
　今回の巨大コンテナの場合には、県の担当課のほうでも明らかに違反建築物であると認識をいたしておりますから、一義的には、県がこれに対して対処をしていくということになります。
　しかしながら、県の責任になりますけれども、実際に被害をこうむるのはすぐ近くにいる市民の皆さんでございまして、ちょうど似ているのが、二級河川の堤防の草刈りは本来、県がするんだけれども、県が予算の関係でなかなか草刈りをしないので、一番困るのは誰かというと、その地域に住んでいる人たちでございます。これは市民でございます。結局、県の河川といえども、市民が草刈りをしているというのが、現状では言えると思うんですけれども。
　この問題で一番大切なことは、やはりまずは県がこれを責任を持たなくちゃいけないと。県が持たなくちゃいけないといっても、県の動作が。今のここ２年間の様子を私、記録を全部追っていったら、結構頻繁にやりとりをしていた。ところが、やりとりをしていても、なかなか当の本人との直接的な応接ができないような状況でございますけど。
　そういうことを県のほうもやっているんだなということはわかりましたが、やはり被害をこうむるのは市民でございますので、県とともにこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。

　３点目は、最後になりますが、まちを美しくする条例を初め関係条例に照らし合わせ、前段の二つの事案のような問題が現時点で市内に発生しているか、また、今後、大きな問題につながる事案はないかお伺いします。

　さらに、当該問題を初め、そうした市民からの情報が寄せられているのか、その対策も含めてお伺いしまして、一般質問とさせていただきます。

　最後に、このような事案の問題が現時点でほかのところでも発生しているかどうかということでございますけれども、廃棄物の対策として、使用済みの家電製品などを屋外で収集する事業所につきましては、昨年度、市で制定をいたしました袋井市使用済物品等の放置防止に関する条例に基づきまして、現在、市内で該当する三つの会社、事業所に対しまして届出書を提出させまして、また、定期的に現地を確認し、条例を守るように指導いたしております。
　また、このほかの環境保全の事案といたしましては、空き地の雑草とか、あるいは耕作放棄地などの苦情がございます。本年度は、これまでにこうした空き地の雑草や耕作放棄地については38件の通報がございました。
　袋井市まちを美しくする条例や農地法に基づきまして、土地の所有者への訪問、あるいは電話、通知などによりまして、適正な管理を指導しているところでございます。今後とも生活環境保全に向け、対応してまいりたいと存じます。
　以上で、私からの答弁といたします。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　それぞれに御答弁いただきました。きょうもたくさん傍聴の皆さんがおいでになって、背中を押していただいておりまして、厳しいテーマでありましたけれども、それぞれ前向きに御答弁をいただきたいと思っています。
　さらに前に進めていただく意味で、再度質問させていただきたいと思います。

　治水関係で、４番目の蟹田川の改修、５の松橋川の改修、それから６の川井西第一の排水ポンプに関連して、再度、少しお伺いしたいと思います。
　少し経過を振り返ってみたいと思いますが、蟹田川につきましては、地元の整備促進協議会の皆さんが平成８年ごろから立ち上がりまして、毎年のように地域を挙げて県に陳情してまいりました。市長も先頭に立って、毎年、土木事務所、県当局へお願いに行っていただきました。事業も彦島大橋の以南の下流部の改修、それから下新池の内水排水ポンプの設置ということで、田原地区につきましては、従前に比べて随分、治水対策は前進しているかなと私なりに感じております。改めまして、進めてきていただきました関係の皆さんに感謝申し上げる次第であります。
　ただ、川井地区、それから上流部の木原地区の水害のさらなる対策には、早期に彦島大橋の改良、それから、先ほども話が出ました蟹田川、松橋川の合流部、それに、ＪＲ東海の鉄橋下の改修、これらが必要だと思います。

　10月18日、市長も行っていただいた県庁の陳情で、蟹田川の整備促進協議会の私どもの榛葉会長、それから大橋副会長ともどもにお願いに行った折に、交通基盤部の部長から、あのときかなり前向きな御発言があったものですから、私はこれならいけるなという感じがしたのですが、今のこのお話に加えまして、市長からは地元、彦島大橋の皆さんの御理解もいただいたということで、大変うれしく思いました。
　丁寧な説明の中でさらに進めていただきたいと思いますが、具体的にこれから事業に入っていくという中で、少し私ども、認識を整理する意味で伺いたいんですが、彦島大橋のこの事業費、大体どのぐらい見込んでいらっしゃるのか。また、時期的に着手が、彦島大橋の場合、どの程度になるのか。地元の皆さんにおかれましても、早期に進めていただきたいという声を伺っているわけですが、そのことについて担当課、担当部でも結構でございますから、御答弁いただきたい。

○議長（��木清隆）　安間都市建設部長。○都市建設部長（安間隆行）　それでは、治水対策について、私のほうから回答をさせていただきたいと思います。
　彦島の件については、皆様に10年来、道路の舗装の件について協議いただきまして、この７月に一橋案ということで御採択いただきました。また、先月については、地域の方にも道路に着手するよということで御理解いただいたこと、お礼を申し上げたいと思います。
　それから、私もこの件については少し気になっておりまして、去る10月23日に深夜に一度、台風が来たときに現場のほうを見せていただきました。
　状況を見ますと、村松から回ったわけですが、村松も湛水、それから、川井についても湛水して、水位センサーが回っているような状況でございました。それから、松橋川については、あと30センチでオーバーフローするかなというところまで来ておりまして、彦島については、ハウス食品からもここが浸水ということで、あの程度の雨であれぐらい湛水するというのは、やはりかなり課題があるというところで、これに対する改善についての気持ちを新たにしたところでございます。
　まず、彦島大橋の事業費がどのぐらいであるということでございますけれども、彦島大橋については、現在、田原幼稚園のところから彦島大橋を通過しまして西へ来まして、磐田へ向かう道路の据えつけまで、大体500メートルぐらいございますけれども、これで大体12億円の予算を見込んでおります。
　大体いつごろになるのかなということでございますけれども、これについては、これから事業を再度地権者の皆様にお願いしていくということでありまして、今の時点での見通しというものは持っていませんが、まずは彦島大橋というのが一つの治水対策の課題でもありますので、我々としては御理解のいただけたところから着手してまいりたいと思っています。
　橋梁の架け替え、大体２年から３年、架け替えはかかります。あそこには、彦島自治会からは、今、通行どめになっておりますが、この北明橋の架け替えをして、迂回路という話も出ていますので、そうすると、６年ぐらいは河川改修だけでもかかるのではないかなと思っております。
　それから、道路のほうについては、先ほど申しましたように、できたところから進めてまいりたいなと、理解のいただけたところから進めてまいりたいなと思っています。

　それから、当初、二つ目の質問なんですが、彦島大橋まで大体８億円かかるよと、蟹田川の改修は、それから、それ以北の松橋川合流まで７億円ぐらいかかると話をしていました。実際、原野谷川と蟹田川の合流部の導流堤の延伸に始まりまして、かなりの事業、これまで進めてまいりましたが、ここら辺のトータルの事業費がどのぐらいの見積もりでいるのか、２点目をお伺いしたいと思います。

　それから、蟹田川の事業費でございますけれども、蟹田川ですが、今、県のほうで改修を進めていただいておりまして、蟹田川排水機場から彦島大橋までで約1,000メートルで、今までに約10億円を投入しております。それから、彦島大橋から今の松橋川の合流点まで、今、県のほうで少しずつかさ上げ等をやっていただいておりますが、これに約４億5,000万円、それから、彦島大橋からＪＲ、あと残りが320メートルぐらいありますが、２億5,000万円ぐらいかかるのではないかというようなことを県から伺っております。　その先の事業費でございますが、今、彦島大橋の見通しが立たないということで、県もＪＲとの協議に対する予備設計等を少し控えております。これは今やっても、また数年たつと構造の通達があって変化してきますので、今すぐやるというのはなかなか難しいということで、我々のほうの彦島大橋の状況が見えた時点で、県のほうは着手してもらうということになっております。

　そうすると、川井地区の排水（浸水対策）が、実際、なかなか難しいなという気がするわけですが、蟹田川の改修のスピードをもう少し上げることはできないか。改修のこの件についてですね。再度御答弁をいただきたいことと。

　それから、先ほどポンプについて、川井西第一の排水ポンプ、そもそも、平成20年３月に累計面積60ヘクタールの水を排水するということで設置したわけですが、東西に流れている排水路が、それぞれ川幅が狭い。それから、流量断面が少ないということもありまして、幾ら吸い込んでも上流部の水を吸い出す、吐き出すことができないということがあるわけですが、先ほどポンプ槽の検討を御答弁していただきました。
　二つの方法、あると思うんですが、ポンプアップをする、その排水力をアップすることと、今言ったように、ポンプ槽を改善するということだと思うんですが、どのぐらいの効果といいますか、見通しで、今、この検討を考えてくださるのか、それについてお伺いしたいと思います。

　それから、川のポンプでございますけれども、これについては、先ほども言いましたが、今、蟹田川がいっぱいになる。松橋川の川井地内からの内水が出てきて、フラップゲートがついておりまして、フラップゲートが閉まると強制排水を、川の強制、吐き出すようになっています。それが今の松橋川のハイウオーター、いわゆる計画高水位に達すると機械がとまると。そこで、水が吐けないというようなことになっています。

　過去にそこのところを15センチ上げて運転するようにしてあります。今、また今年、もう15センチ上げてやってみて、それ以上上がってしまうと機械が止まるということで、今のハイウオーターが30センチ上がるところまでは排水をして、運転時間を長くしています。
　あと、二つのやり方があるということでございましたけれども、排水については、ポンプのアップをするか、改善をするかということなんですが、ポンプについては、もう湛水深を決めて、湛水量が決まっていて、排水時間で出しておりますので、このポンプの能力を上げてというのはなかなか難しいと思います。

　今課題になっているのは、そこに集まってくる水がフラットなために、なかなか集まりにくいという状況。それから、そこに入ってくる、ポンプ槽に入る水の量がうまく入ってこないと、空気を吸っちゃうじゃないかという部分もございますので、そこの部分の改善を来年度、予算の中で進めてまいりたいと思っていますので、御理解をいただきたいと思います。　私のほうからは、以上、答弁とさせていただきます。以上でございます。           

○技監（尾崎元久）　私のほうからは、蟹田川の改修のスピードを上げてほしいということについて少し御答弁を申し上げたいと思います。

　県の事業になりますけれども、県としましては、この蟹田川流域、非常に治水上、大きな問題があるということで、何とか早く進めたいということで、今、県庁のほうも、それから土木事務所のほうも、早く進めたいという意識が非常に高い河川になっております。

　そして、彦島大橋、まだ少し時間がかかるということで、その間に非常に協議とか調整とか設計が難しいＪＲ部分の調査等を進めていくということもやっていたんですけれども、なかなか彦島大橋付近、それから彦島大橋を含めた道路改良事業のほうの用地も進んでいないということで、ようやく昨年、用地買収の前段階になる計画のほうはほぼ固まったんですけれども、用地買収のほうを早く進める、そういったことが非常に重要になっていまして、道路事業のほうにも、それから河川事業のほうも、用地買収がほぼ終わっているとか、それから地元の協力を大変得られやすいといったところが、事業採択とか、それから事業の箇所づけなんかの金額が大きくなってくるという、優先度が非常に上がる、評価を得る部分ですので、用地買収を進めることをまずは最優先にして進めていくことが必要だと思いますので、御理解をいただきたいと思います。

　次に、マイナンバーの件で少しお伺いします。

　ことしの２月定例会のときには、目標、12％ということで常任委員会でも議論したようでありますが、結果的には、今の７％前半ということであります。当初の目標を達成するそのつもりがあるのか、見通しは大丈夫か、そのことについてお伺いしたいと思います。

○市民生活部長（寺田　整）　それでは、私からは、マイナンバーカードの関係の再質問にお答えを申し上げます。

　本年２月の議会で、平成29年度末の目標値を12％ということで説明をしたが、今後の目標はどうかという御質問でございますけれども、現在、マイナンバーカードの交付率は、10月末現在で7.4％ということでございます。平成29年２月ごろは月に150枚程度の交付がございまして、その後も本市のコンビニ交付サービスを開始するということで、さらに交付申請がふえると見込んでおりました。

　しかしながら、先ほど市長から申し上げましたように、国のマイナンバーカードを活用した事業が具体的に進展しないなど、さまざまな原因がございまして、交付枚数は漸減傾向というようであり、目標を達成することが難しい状況となってございます。

　９月市議会の民生文教委員会の中では、本年度末に7,500枚程度を目標とするということでお話しさせていただきました。そして、自動交付機を２年間延長したと。その間に１万枚を目標とし、そうすれば、交付率が約12％ということになろうかと思います。

　先ほど、議員の御質問の中にもございましたが、現在、都城方式を採用しまして、タブレット申請を本人にかわって行っております。これらを推進しまして、さらに交付率の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。

それから、国本の廃家電、環境問題についてでありますが、確かに、市長のお話のとおり、トータル1,354トンあると。しかも、これまで六千三、四百万円かかって、私、初めて聞いたんですが、先方さんから、たったの１万円少し、もらっていると。6,000万円を、この返済、処理するのに6,000年かかるみたいな話で、とてもじゃない。これ、しかもごみを積んで、その隣の家の方は本当に難儀な思いをされして、転居してしまった、ということです。家の高さよりうずたかく積まれたわけですよ。

　こういう事案というのは本当に二度とあってはならないということで、袋井市でも条例をいろいろつくったりしているわけですが、先ほど、時効発生しないようにという御答弁がありましたけれども、請求していれば時効は停止して、そのまま、いいと思うんですが、とにかく、あと残るところ859トン、約8,000万円ぐらいの、トン当たり10万円とすると、これを具体的にどのようにいただくかということ。

　それこそ、冒頭の市長の答弁じゃないですが、いろいろなことをやるのに３年はかかるというお話ですが、ある程度、見通しを立ててやるべきだと思いますが、この時期的な、期限を切ってやるような考えがあるか、再度お伺いしておきたいと思います。

○議長（��木清隆）　鈴木産業環境部長。

○産業環境部長（鈴木　亨）　それでは、私からは、景観に関します再質問にお答えを申し上げます。

　まず、１点目のお尋ねでございますが、国本廃家電の今後の対応につきまして、その時期の見通しはというお尋ねでございます。

　先ほども御答弁申し上げましたように、この国本廃家電につきましては、残り860トンのブラウン管ガラスが現地にあるということでございまして、この処理に対しましてもかなりの費用がかかるということで御答弁を申し上げました。
　現在、この処理方法につきましても、実は、ブラウン管ガラスを処理するに当たりましては、ある一定の基準の鉛の溶出量がある場合には、中間処理をしなくてはいけないということからトン当たり10万円かかるということで、昨年は固形化という手法で、トン当たり10万円ということで処理をしたところでございます。
　この処理方法につきまして、いかに安くできるかということも、今後、この廃家電を解決していく上でも非常に重要な要素となってまいりますので、現在、民間の産業廃棄物処理業者とか関係の業者などとも相談をさせていただいておりまして、ほかの手法というものも使えないかということで、今、いろいろと調査をさせていただいているという状況でございます。
　したがいまして、処理方法を確立していくということが今後、必要でございますことから、その状況も踏まえて、今後の処理手法や時期というものを判断してまいりたいと思いますので、まことに申しわけございませんが、今、いつまでに処理できるかということが明確にお約束できない状況でございますので、その点は御理解をいただきたいと思います。

それから、袋井地区のコンテナであります。

　建築基準法違反で、市は、県にこれから要請をして進めていただくんだということで、先方との連絡がとれないということで、鋭意進めていただきたいんですが、例えば、先ほど市長から、県がやるべきか市がやるべきかということで、廃棄物の件を例えに出されました。

　２月に、３月定例会で通しました条例、建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例の解説、この中にも、ごみを意識しているんですが、建築物という言葉が出てくるわけですが、これは、建築物というのは、例えば、こういう条例にも抵触するのかどうなのか、少し認識として伺っておきたいと思います。ただ、最初、市が入ったけれども、それがはっきりしなんだという経過もあるもんですから、そこら辺についてお伺いしたいと思います。

　それから、２点目の違法建築物のコンテナのお尋ねでございますが、このコンテナにつきまして、本年４月１日に施行されました建築物等における物品の堆積による不良な状態の適正化に関する条例、これが適用できないかという御指摘でございます。

　今、議員から御指摘のありましたこの条例につきましては、いわゆる物を個人のお宅にたくさん持ってきて、そこに放置すると、住んでいる自宅に放置すると、置いてしまうという、都市部などでかなり問題になっているごみ屋敷問題というものがございますけれども、そのごみ屋敷等に対する対応として、今回、この条例というものを明文化し、つくらせていただいたという経過がございます。

　そして、その指導、勧告の条件といたしまして不良な状態ということで、持ってきた物などを堆積し、また、それに起因する害虫、悪臭、火災などの環境面の悪化を防止するということを対象にした条例ということでございますので、今回の本町地区の３層のコンテナのものにつきましては、そのコンテナ自体が違法建築物ということでありますので、それは建築基準法のほうで、該当する行政庁のほうから指導するということで進めていくということでありますので、この本年４月に制定した条例とは少し趣旨が違うということで御理解をいただきたいと思います。

○都市建設部長（安間隆行）　それから、コンテナの問題にかかわりまして、私もこの３月に袋井土木事務所のほうに行ってまいりました。先ほど市長も言っていますように、県のほうもかなり動いてくれていると思っております。
　しかしながら、私の口頭だけですので、市長名で一応土木事務所のほうに要請書を上げて、早急に対応してもらうように努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。

　以上でございます。 

　以上、答弁とさせていただきます。

○産業環境部長（鈴木　亨）　それでは、今、御指摘のありました高南地区、新幹線の南側の耕作放棄地の景観というようなことの御指摘でございます。

　こちらにつきましては、農業委員会を通じまして各地権者に指導ということでさせていただいておりまして、個人で管理をするもの、個人でできない方については、少し費用を出すから、事業者をあっせんしていただきたいとか、そういうようなアンケート調査に基づきまして、今、鋭意対応しているところでございますので、状況として御理解いただきたいと思います。

　以上、答弁とさせていただきます。

○20番（大庭通嘉）　それぞれ、前向きな御答弁をいただいたというように思います。

　１点だけ、市内には、さきの水害、何カ所か被害がある場所があるわけですが、その中でもやはり川井地区というのは非常に大きいなと思っています。その改修には松橋川、蟹田川、彦島大橋、ＪＲとの協議ということだと思います。
　それぞれ事業をさらに一層早めていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。