平成30年9月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


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大庭議員は9月定例会において一般質問を行いました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。

   


老人福祉施設について  

老人福祉センター「白雲荘」の施設利用がシニアクラブ袋井市
による指定管理の方針が新聞で報道された。今後の老人福祉
施設のあり方を改めて整理・共有するために市の基本方針(施
設や指定管理のあり方)と今後の進め方を伺う。

(1) 老人福祉施設設置に対する市の基本的な考え方は。
(2) 風見の丘への移転方針を何故白雲荘に戻したのか。
(3) 公共施設マネジメントの観点から見た利用可能年数は。
(4) 白雲荘の耐震性は大丈夫と判断しているか。
(5) 空調・給水設備等の保全改修方針は。
(6) 指定管理者へのこれまでの適切な指導と総括、及び
    新指定管理者も法や条例に沿った運営が可能か。
(7) 施設利用実態と分析、指定管理者に求めるものは。
(8) 風見の丘の高齢者利用実態と今後の推計は。
(9) 指定管理経費の1800万円から1100万円への減額の
    積算根拠と今後のシニアクラブへの市の支援策は。 
 

 

20番(大庭通嘉) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。

 まず最初に、白雲荘についてお伺いをいたします。

 この老人福祉センター白雲荘についてでありますが、老人福祉法に規定する老人福祉施設ということで、60歳以上の方を対象に老人福祉の増進を図ることを目的としまして、旧ごみ焼却場施設の隣接地に合併を先取りする形で旧袋井市浅羽町の住民の共有施設として、昭和52年に建設がされ、築後40年が経過をいたしております。毎日多くの高齢者の皆さんが地域の交流のみならず、広く趣味や健康、または居場所として毎日70人から100余の皆さんが利用され、喜ばれ、高齢者専用の誇れる砦と言われています。

 ところで、この白雲荘の施設利用についてでありますが、かねてより、この9月市議会において、今後の方針を示していくということで、市から約束をされておりましたが、先月21日の新聞報道では、シニアクラブ袋井市が指定管理を受託していく方向であるとのことでありました。この問題、昨年、一昨年暮れぐらいから、昨年あたりから足掛け2年、3年、多くの議論が議会においても交わされてまいりました。しかし、どうも肝心な方針や考え方が整理、共有されないまま今日に至っている感が否めません。改めて白雲荘、あるいは一度移転先として決定しておりました風見の丘について、この際、今後の利用方針や考え方についてお伺いしておきたいと思います。

 質問にあたり、少し振り返りながらお伺いしたいと思いますが、まず、今回の議論の受け皿となりました移転先の風見の丘についてであります。御案内のように、現在のクリーンセンター、子の建設時に合わせ、地元対策、余熱利用施設として平成23年、約135,000万円の事業費で建設がされました。その際、施設内に、プールはもとより、多目的室、お風呂等も整備されまして、白雲荘の代替施設的な運用も可能といった議論も当時はされていたように私も記憶しております。現在では、焼却場の熱量を毎年900万円程度利用されているということで、当時の議会での余熱利用論議は大変良かったではないかというように振り返っております。

 さて、この風見の丘の施設、そして白雲荘が議会の議論の俎上に上がりましたのは、たしか平成23年の2月が最初でありました。当時、白雲荘の館長もされたこともありました寺井雄二氏が一般質問で白雲荘の機能を風見の丘にとの質問をされまして、これに応えて、市長は、白雲荘と風見の丘の利用状況の推移を検証しながら検討するとの答弁をされていました。

 その後平成27年9月の民生文教委員会の中で、村松 尚議員が風見の丘に移す話を出されましたが、当局からは建設当初はそうした話もあったが、風見の丘は白雲荘の代替施設ではない、ただ、お風呂の機能だけは代替可能であるとの答弁をされていました。

 さらに、その後、平成28年の6月、秋田議員から白雲荘の使い勝手の悪さや課題、あわせて白雲荘の大規模改修について質問がされ、市長からは、大規模修繕の予定はなく、経年劣化の修繕を図っていく、また、当面は風見の丘の活用も考慮をした上で、機能移転も含め、公共施設マネジメントの検討の中で詳細設計をするとの答弁でありました。

 そして、昨年29年2月の民生文教委員会では、その前の年、7月と12月の2回、空調設備の故障に伴い、議論が急浮上し、特に指定管理の期限が平成30年度ということもあり、風見の丘に白雲荘の代替施設としての改修設計費500万円が予算計上され、にわかに風見の丘移転論が前面に出てきたというのが昨年春までの経過ではなかったかと思います。

 ただ、議会といたしましては、当該予算を承認する前提として、十分な機能移転が前提だったと思いますし、私も昨年の2月定例会の全員協議会でも発言いたしましたが、結局施設拡充の提言も受け入れてもらえず、また、シニアクラブ袋井市さんからは、機能が満たされないままの当局の一方的な進め方を心配され、昨年8月に市と議会に対し、白雲荘の移転は老人福祉センターの今後のあり方にみずから歯止めをかけるものに等しいものとの厳しい陳情が出されました。

 議会では、これを受け、民生文教委員会でシニアの皆さんの意向聴取をもとに、陳情をいたしましたが、シニアの皆さん方の白雲荘継続使用への移行、思いは極めて強く、一方こうしたシニアの皆さんや議会からの意見を受け、市長におかれましても、平成29年度中に白雲荘機能移転問題について、高齢者福祉のあり方や、イニシャルランニングコスト等、コスト面からも検討するということで、方針転換の発言がありました。これを受け、現課におきましても、改修の基本設計までは進めたものの、実施設計はとりやめるなど、急遽方針転換がされたわけであります。

 さらに、その後、ことし3月末までには結論をとの約束をされていましたが、9月までの先送りとなり、結果、前段触れましたように、新聞報道において先般、シニアの皆さんがこれまでの社会福祉協議会にかわり、白雲荘の指定管理をしていく、しかも、大幅な減額をもって受託していくとの方向性が出された旨、私どもも知った次第であります。

 いずれにせよ、この問題は白雲荘の継続使用にせよ、風見の丘への移転にせよ、本市の老人福祉施設の在り方や、また公共施設マネジメントの観点からも大事なターニングポイントであることには間違いありません。

 そこで、冒頭申し上げましたように、しっかりとこれからの方針を整理、共有する意味で、以下何点かお伺いしたいと思います。

 

 まず、1点目は、老人福祉法のもとに建設をされてまいりました老人福祉施設白雲荘ですが、単独の老人福祉施設として今後も運営していくつもりなのか、また、それとも風見の丘やコミュセン等、他施設と複合的な運用をしていくのか、今後の市の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 原田市長。

〔市長 原田英之 登壇〕

○市長(原田英之) 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

 白雲荘について、最初に議員から、いわゆる市として老人福祉施設全般をどういうように考えますかと、白雲荘を含めての基本的な考え方、私は白雲荘の今後についてと同じでございますけど、やはり、白雲荘、あるいはそのほかの運動施設、それから風見の丘、それからコミュニティーセンター、こういうところがやはり老人の福祉施設、専用の老人福祉施設という名前をつけなくても、福祉施設的な役割を果たしていくと思います。

 と申しますのは、じゃ、老人って何歳からですかっていったときに、この白雲荘をつくったとき、60歳からという話だったんですけれども、今、60歳の方はどういう使い方を白雲荘についてなさっていますかっていったら、これ、ほとんど僕はなさっていないと思う、相当高齢の方。やはりそうなりますと、袋井市の老人福祉施設全般という意味では白雲荘もそうでございますし、コミュニティーセンター、あとそれからそのほかの、いわゆるスポーツ施設、運動施設がございますので、そういうところ、それから風見の丘、こういうもの全てがやはり老人福祉施設的なものとして利用されたほうがよろしいと考えております。

 それから、白雲荘の今後のあり方につきまして、シニアクラブ袋井市と協議を重ねてまいりました結果、平成31年度からのシニアクラブによる白雲荘の指定管理を受け入れていただいたということで、市といたしても、当分の間、白雲荘を単独の老人福祉施設として、継続使用していくことといたしました。

 今後につきましては、指定管理がシニアクラブにかわるということから、今後の施設の利用状況を踏まえた上で改めて老人福祉センターの方向性を検討してまいりたいと存じますが、総じて言えば、老人福祉センターという概念に対しましての市の考え方は前段私が申し上げた内容でございます。

 2点目は、このたび白雲荘を利用していくとの方針を出されたようですが、一旦は白雲荘から風見の丘に移転決定をした当局がなぜ白雲荘利用を振り出しに戻して決定されたのかお伺いしたいと思います。

 次に、風見の丘への移転方針をなぜ白雲荘に戻したのかという質問でございます。これまで白雲荘の老人福祉センターとしての機能を、新たな高齢者の活動拠点として、健康づくりの場ともなり、施設もバリアフリー化されている風見の丘へ移転する方針を提案し、シニアクラブの皆さんと協議を行ってまいりました。これは、いわゆる風見の丘ができたときに、やはりこの中に白雲荘の代替機能がありますよということを前提でございましたので、私もよく記憶しております。

 しかしながら、現実に風見の丘では、白雲荘に比べて利用面積、利用できる面積がシニアクラブのメンバーだけが利用する面積としては比較的少ないと、ということ。それから、使いなれた施設を利用したいという要望もあったということから、白雲荘をシニアクラブが自立して運営していただくということが、より高齢者活動の活性化を図ることができると判断いたしまして、白雲荘を継続的に使用するということにいたしました。

 

 3点目は、今回の決定ですが、公共施設マネジメントの観点から、今後、何年間白雲荘を利用していく考えなのか、また、白雲荘は何年利用が可能なのか、具体的な使用可能年数についてお伺いしたいと思います。

 次に、公共施設マネジメントの観点から見た利用可能年数についてでございます。この建物は、昭和52年に建築されまして、約40年が経過しています。施設の構造は、鉄筋コンクリートで、施設の構造上の耐用年数まだまだございます。しかしながら、雨漏りとか空調などの設備は老朽化しております。本格的な、大規模な空調等の修繕となりますと多額な経費も必要となってまいります。そういうことで、私は、今後、継続使用のためのコストというように考えていく上で、平成31年度から5年間のシニアクラブによる指定管理者として使用していく中で、やはり設備の機能低下、大規模補修はさて置いても、通常の補修は行わなければいけませんので、施設の機能低下の状況を確認しながら、あわせて、今後の高齢者の活動、あるいは白雲荘の利用形態を把握しながら、施設のあり方につきまして検討してまいりたいと存じております。全員協議会の際にも私、申し上げたんですけれども、こうしてみると社会福祉協議会でなくて、シニアクラブが直接自分たちが運営しますよということであれば、もう自分たちが、本当にいろいろな、自分の足で、自分たちで立ってみるという、僕はシニアクラブの時代がもう来ていると思います。やはりいろいろな人たちの助けもそれは必要かもしれないけど、でも、足で立てるときには自分たちで立ってみると。そのかわり施設はどうぞお使いくださいと申し上げているので、私はそのことが決して老人福祉の後退ではないと思います。むしろ、今からの時代にお年寄りがいっぱい増えていくんですから、もっと高齢化して、介護が必要になってくる方、あるいはそのほかの手当てが必要になってくる方がいっぱい出てきます。そういう方にならないためにも、元気なうちは自分たちで自分たちの館をやっていきましょうと、自分たちの方針で自分たちのやり方でやっていこうという気持ちが必要だと存じております。
 

 4点目は、白雲荘の耐震性についてであります。平成18年、平成19年と約3,800万円余の経費をかけ、耐震工事をしておりますが、強度的に耐震性は大丈夫と判断されているのかお伺いしたいと思います。

 次に、白雲荘の耐震性でございますが、平成19年度には、施設の耐震工事も実施しているため、平成25年の3月に公表した公共建築物の耐震性能リストでは、耐震性能がすぐれている建物であるTaのランクとなっていることからも、施設自体の耐震性は問題ないものと認識をしております。
 

 5点目ですが、今回の問題のきっかけにもなりました空調設備や給水管などの施設の老朽化に対する保全や改修方針など、今後の考え方、進め方についてお伺いします。

 次に、空調設備や給水管などの施設の老朽化に対する保全や改修についてでございますが、前段申し上げましたように、施設の根本的な大規模修繕の予定はございませんが、今後も白雲荘を引き続き快適に使用していただくために、例えば、事務室の空調設備とか、あるいは2階の会議室への雨漏りやそれに伴うクロスの張りかえなど、現在、不具合が発生している箇所の修繕につきましては、適切に実施をしてまいりたいと存じます。
 

 6点目は、老人福祉法第13条に規定する教養講座等、各種事業をこれまでの指定管理者にどのように指導してきたのか、また、指定管理による効果を市条例3条に照らし合わせて、生活相談、職業相談、内職あっせん等、これまでの運営をどのように総括されてきているのかお伺いしたいと思います。

 また、今後、シニアが指定管理を受託した際に求めていくものは、法や条例に照らし合わせて十分に可能であると認識されているのかお伺いしたいと思います。

 次に、指定管理者へのこれまでの適切な指導と総括及び新指定管理者も法や条例に沿った運営が可能かと、こんな御質問ございますけれども、現在、指定管理者であります袋井市社会福祉協議会におきましては、教養講座として、絵画とか、あるいは手芸などの趣味クラブの実施を初め、囲碁・将棋大会やゲートボール大会などのレクリエーション事業を実施するとともに、高齢者の健康維持のためにヘルストロンを設置するなど、施設利用者の交流や健康維持の場を積極的に提供しており、適切な事業が実施されているものと私どもは思っております。しかしながら、今後、シニアクラブが指定管理者となった場合に、例えばシニアクラブの皆さん方から見たときに、この利用がどうかということもぜひご検討をいただきたい。例えば、1つの例で申しますと、高齢者のニーズが少ない相談業務に関しては見直しを図ってみるとか、あるいは現在、活動しているそういうものが例えば健康維持活動とそういう観点から見たらどうであるかとか、いろいろな検討をぜひシニアクラブの中でして、いろいろな項目も、より適切なものに改めていただけたらと存じます。
 7点目は、老人福祉センターの利用形態が変わってきていることへの実態分析と対応についてであります。

 御承知のように、平成29年度実績で見ますと、白雲荘利用者はシニアが102回の利用で、延べ2,989人の利用、それ以外にカラオケ等、6つの趣味クラブやショーグループ、輪投げやヘルストロの利用など、延べ1万8,239人、これらを足した全体で1年間、2万1,228人の皆さんが白雲荘を利用されています。しかし、実利用者はシニアの皆さんほか、個人利用者を加えても恐らく4,000人程度と思われます。今後、指定管理者に求めていく利用形態と、実利用者の目標数値など、運営方針、それに向けての利用促進策をどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。

 

 次に、老人福祉センターの利用形態についての実態分析と指定管理者に求めるものについてでございますが、平成29年度の利用者数につきましては、議員からお話がございましたように、平成28年度に比べて、全体で928人が増加をしております。とりわけ輪投げ等のロビー利用の方がふえていることからも、個人での利用ニーズが高まっていると分析をしております。今後におきましては、シニアクラブや趣味クラブの方々が団体として利用するだけでなく、1人でも多くの元気な高齢者に施設を利用していただき、来館者がお互いに交流する場としてまいりたいと存じます。

 

 8点目は、風見の丘の多目的室の高齢者の利用状況についてであります。

 現時点で年間約13万人の方が風見の丘を利用されていますが、うち、多目的室は6,914余、1日平均23人が利用しています。この利用者の中で、高齢者の利用実態と今後の推計についてお伺いしたいと思います。さらに今回の移転論議でクリーンセンター内でのカラオケに言及されていましたが、実際、クリーンセンターでカラオケ利用が可能と考えているのか改めてお伺いします。

 

 次に、風見の丘の多目的室の高齢者の利用状況についてでございます。多目的室の年間利用者が延べ7,000人、内訳としまして、個人4,000人、教室とかを団体で利用する方が3,000人となっております。個人利用者の年齢の把握はできておりませんが、専用利用者のうち60歳以上の方が延べ500人となっています。残念ながら高齢者の割合がどれくらいかということの把握はいたしておりません。高齢者によります多目的室の利用実態といたしましては、主に介護予防運動とか、あるいはいきいきサロンなどで、利用者は固定しており、現状で推移していくとみられております。また。風見の丘の多目的室のスペースが狭いことから、これを補う一例として、これ、私ども、この風見の丘の改修のときにも話をしたんですけど、その横のクリーンセンターの会議室が大分空いています。ですから、こういうところは、会議室として今後活用もできると、こんな議論をしたこともございました。

 

 9点目は、指定管理経費の積算根拠と市の支援策についてであります。

 これまで社会福祉協議会に委託をしていた約1,800万円を1,100万円に減額するとのことでありますが、積算根拠と考え方について、また市の支援をどこまでしていくかであります。例えば、最も重要なシニアの皆さんのバスの輸送について、このたび、市は通学バスを買うことに決めましたが、これら利用等支援策を具体的にどのように考えているのかお伺いします。

 以上、質問とさせていただきます。

 次に、指定管理経費の1,800万円から1,100万円への減額の積算根拠と今後のシニアクラブへの市の支援策についてでございますが、当初、白雲荘の機能を風見の丘へ移転する目的としては、高齢者の活動拠点の確保だけでなく、経常的な施設の管理運営費の削減も視野に入れておりました。こうした状況を踏まえ、今後、白雲荘で円滑に高齢者福祉活動を実施していくに当たり、シニアクラブと検討を重ねた結果、現在、実施されている業務について利用者の視点で見直しを行うとともに、白雲荘の利用者などによる有償ボランティアを活用することで、人件費を含む管理運営費を約1,300万円まで削減できると考えております。

 なお、施設使用料を初めバス利用料など約200万円を利用者に負担していただくということで、指定管理料が1,100万円と計算をしたところでございまして、このことでシニアクラブの皆さん方に御理解をいただいたところでございます。また、議員お尋ねの市が購入予定の児童送迎バスの利用は、道路運送法の規定により児童の登下校専門で利用することで許可を受けるものであり、登下校の利用のほか、社会科見学や部活動の大会などの校外活動で利用する機会も多く、現状では、児童送迎バスをシニアクラブへの支援として活用することは難しいと認識をいたしております。

 いずれにいたしましても、これから、私は白雲荘をシニアクラブの皆さん方が、いわゆる自主運営、自分たちでいろいろなことを、案をひねっていただいて、ぜひ自分たちの中で運転できる方もおいでになると思いますし、それからいろいろな軽作業ができる方も、あるいはいろいろなことをできる方が大勢おいでになると思います。やはりそういう方々のみんなの協力をしながら、この施設の運営をしていただければと存じておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 以上でございます。                      

一問一答

○議長(木清隆) 大庭通嘉議員

20番(大庭通嘉) それぞれ御答弁いただきましたけれども、大きく2つの視点、公共施設マネジメント、施設がどの程度使えるかという観点と指定管理、誰がどのようにソフト面で管理をするという視点で質問させていただきます。

 まず、3番目の公共施設マネジメントの観点から見た利用可能年数ですが、先ほどの話だと、具体的に明示していただけずに、指定管理の平成31年から5年間の中で考えるということですが、あと、何年もつかということについて、改めてお答えをいただきたいと思います。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの白雲荘の公共施設マネジメントの観点から、あと何年ぐらい施設がもつかということでございます。

 白雲荘につきましては、昭和52年に建設されて、約40年が経過しているということでありますが、施設の構造は鉄筋コンクリート造りであるということでございます。これは一般論としてということでありますが、鉄筋コンクリート造りの場合の物理的な寿命というものは65年以上ということで言われておりますので、施設の構造躯体の耐用年数と言いますか、一般的にはあと20年ぐらいは物理的には大丈夫というような見解ということで認識をしております。

 以上でございます。   

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 今、部長からは物理的耐用年数が65年という話だもんですから、あと25年もつ、あと25年使えるという理解でよろしいでしょうか。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの再質問にお答え申し上げます。

 ただいま私、物理的には建物の構造上はあと20年、一般論としてというようなことでお話をさせていただきました。ただ、施設の寿命ということにつきましては、単に施設の構造上の?体の寿命ということだけではなくて、設備の老朽化とかそういうものも全般的に勘案して、考えていかなければいけないと考えております。

 したがいまして、40年経過したこの施設については、かなり設備的にも大規模改修が必要な部分もあるというように認識しておりますので、そういう点では施設の機能としての寿命ということにつきましては、単に躯体の寿命だけではなくてそういうものも総合的に勘案して考えていかなければならないと認識をしております。

 以上、答弁とさせていただきます。                     

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 公共施設的マネジメントの観点から申し上げているんです。なぜこのようなことを聞くかというと、あと何年使えるか、何年使おうとしているかということが大事なんですよね。今まで、公共建築物の概況及び今後の保全整備の考え方というので、白雲荘については記述があります。要するに、これは長寿命化で使っていきたいという認識で今までいたと思いますけれども、それについてどういうように考えているかお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの公共マネジメント的な見解からの考え方についてどうかというお尋ねでございます。

 公共施設マネジメントの原則では、施設につきましては、予防・保全的な維持管理を図りながら施設の長寿命化を図っていくということが原則としてはそういうことがございます。しかしながら、それぞれの施設の目的と、設備の状況によりまして、施設のあり方というものは異なってくると思います。

 白雲荘につきましても、設備の老朽化に伴いまして、さまざまな大規模な施設修繕ということも今後考えられているというように考えられておりますので、今後これらの施設改修費用なども考慮に入れながら検討していく必要があると認識をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 長寿命化を検討していくということですが、もう検討して、長寿命化を基本的には図っていくという予定でいたんですよね。もう一つ、平成2711月に施設劣化度調査というのを市内全部で103施設やっているんです。そのときの総合評価区分値というのが白雲荘3,300点で、最高3万6,000点に対して3,300だったんですが、これは袋井市103の施設のうち大体真ん中ぐらいの耐力があるということだったんですが、その観点から見て、この施設はもうだめと判断するのか、それについてお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの再質問にお答えを申し上げます。

 ただいま大庭議員からも再質問でございましたように、施設の劣化度調査ということで行ったところ、今、議員から御指摘のとおり、建物の耐震性とか躯体自体については市内の公共施設の中でも中程度であるというようなことは私どもも認識しているところでございます。

 ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、やはり施設の今後の維持管理というものを考えて行く場合に、単に建物の躯体ということを考えるのではなくて、その施設の設備の状況というものも踏まえて考えていかなくてはいけないと認識をしているところでございます。

 したがいまして、今後、それらの施設の改修なども考慮に入れながら、今後検討していく必要があるというように認識をしているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 今後の方向性を決める、これ、議会、一般質問でありますので、政策的に整理しておきたいと思うんですが、公共施設マネジメントを、これ、私も特別委員長をやらせてもらったものですから、常にそのことについて政策的に考えていかにゃいけないというのはいつも思っていました。

 耐用年数の考え方なんですが、基本的には、先ほどの物理的耐用年数、その次に経済的耐用年数、法定耐用年数、機能的耐用年数。機能的耐用年数というのは、例えば、いわゆる政策的にいろいろな、これは建て替えてもらいたいだとか、強い要望があったりして、40年、40数年で替えるというケースもあるんです。経済的にもうこれ、直すときのお金と潰すときのお金というような比較もある。今まで議会の議論では、法定耐用年数ということで話が出されて、固定資産税の減価償却で47年が出てきたりしたんですね。あれは、事務室だったら50年なんですよ。だから、我々、議論の中で7年が焦点になって議論して、あと7年しかもたないだとか、使えないって言っていたんですが、先ほど来の話のように、公共施設マネジメントの観点でシニアの皆さんが、これは老人の皆さんの誇れる砦だと言ってまでも、これはすばらしい施設だとおっしゃるような施設で、というような施設については、やはり長持ち、延命させる、長寿命化が必要だと思うんですよ。

 ということで、改めて部長に確認したいんですが、こういうように望まれる施設というのは、改めて公共施設マネジメントの観点から、実際、先ほど65年が導き出されている数字というのは、恐らく私が見ているものと一緒だと思うんですが、日本建築学会が2009年に仕様書の解説を出していまして、耐久、設計基準強度って、Fdというのがあるんですよね。単位は、ニュートン/uというやつなんですが、これが24以上だと65年、それで、供用限界年数というと、100年ということなんですよね。だから、その65年までじゃなくても、例えば10年、15年、何とか使おうという、まず意識があるかが大事だと思うんです。しかも、耐震診断上は、先ほど市長からもお話があったように問題ないということなんですよね。ですから、この施設について、公共施設マネジメントの観点で、もっと長く使うという意図があるのかないのか、また、検討する考えがあるかどうか、再度答弁いただきたいです。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。

 公共施設マネジメントの観点から、長期的に白雲荘を使う考えがあるかということでございます。こちらにつきましては、先ほど御答弁をさせていただきましたように、まずは今後の施設の状況というものも、特に施設設備の状況ということも踏まえながら検討していく必要があるのかなというように考えているところでございます。

 今回、シニアクラブの皆様方がみずから施設運営をしていただけるということで、そういう意思決定をしていただきました。そういうことで、コスト減によります高齢者が自信を持って施設運営ということをしていただくと、これは市にとっても大変歓迎すべきことであるというように考えているところでございます。

 今後は、その運営の状況も市も一緒になって協力していくということで対応していきたいと思いますけれども、あと、どのくらい使うかということにつきましては、やはりこの施設の設備の状況を見ながら、今後の施設のあり方を考えていきたいということで、検討していきたいということで考えておるところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。            

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 今の件について、公共施設マネジメント、これを進めていますので、その精神に沿って進めていただきたいと思います。

 2番目に、(6)の指定管理へのこれまでの適切なという関連にして、指定管理に絡めて質問させていただきたいと思います。

 先ほど来から、シニアの皆さんが指定管理をお受けいただくということでおっしゃっていました。私が仄聞する範囲では、指定管理を本当はしたくなかった、受けたくなかった。しかし、もうそれでないと風見の丘へ行かなければならない、白雲荘を使えなくなっちゃう、だから受けざるを得なかったと聞いていたんですが、シニアの皆さん、シニアクラブ袋井市の皆さんは、指定管理をむしろ率先してお受けをするということで今回受けるようになったのか、そのことについて確認させていただきます。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。              

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの大庭議員の再質問、シニアクラブとの検討状況ということについての再質問にお答えを申し上げます。

 この白雲荘の機能の移転ということのお話につきましては、白雲荘が老朽化しているということに伴いまして、それに伴います代替施設ということで風見の丘への移転というものについてシニアクラブ袋井市の皆様方と協議をさせていただいたところでございます。その中で、シニアクラブ袋井市の皆様方からは、やはり老朽化しているとはいえ、使いなれた施設を今後も使いたいという強いお気持ちというものをお伺いしたところでございます。

 そのようなお気持ちをお伺いしていく中で、それでは今後どのように施設を運営していくかということで協議をさせていただきました。なるべく人件費についても、少し削減をする中で施設のボランティア、高齢者なども少し施設運営とかの補助や草刈り等、そういうものについても施設ボランティアの皆様方にお手伝いをしていく中でこの施設を継続して使っていくということについて御理解をいただき、このような継続的に、白雲荘を施設として使用していくと、それについてはいろいろコストも切り詰めてということについて、いろいろお話をさせていただく中で、今回、このようなことに至ったというような経過でございますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 施設を使いたいというのは私どもも十分承知しています。陳情まで受けて審査をしていますからね。そうじゃなくて、私が質問したのは指定管理をしたいということで、シニアクラブ袋井市の皆さんがそこまで熱い思いを語られたのか。シニアの皆さんから言いだされたのか、それ、確認させてください。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、シニアクラブ袋井市と市との検討状況の再質問にお答えを申し上げます。

 定例的に、この白雲荘の機能移転につきまして、シニアクラブ袋井市の検討委員会の皆様方と月1回、検討を今まで重ねてまいりました。その中で、先ほど御答弁でも申し上げましたように、この白雲荘をコストを削減する中で運営をできないかということで、市とシニアクラブで話し合った結果、今回、経費で指定管理を受けていただけるということで、御理解をいただいたという状況でございますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) したいかしたくないかということについて余り詰めてもしようがないと思いますが、そういうように受けていただけるということのようですが、笠原老人福祉センターほか2施設で今まで社会福祉協議会が御受託をされていたわけです。選択肢が幾つもあるんですよ。直営という方法、請け負いで作業委託をする方法、あるいは社会福祉協議会にお願いする方法、そして、シニアクラブがやるという選択肢ですね。社会福祉協議会さんが今まで指定管理をやっていたものが、どうしてシニアさんがやらにゃいかなくなっちゃうんですか。それについてちょっと説明してください。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの大庭議員の再質問にお答えをさせていただきます。

 なぜ今まで社会福祉協議会が実施を、指定管理として施設を運営してきたものがなぜシニアクラブでなければいけないのかということでございます。今回の白雲荘の機能移転を検討をさせていただいた目的ということにつきましては、2点ございます。

 1点目は、高齢者の活動拠点の確保ということがまず1つございます。それから、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、これから大変超高齢社会の中で、介護であるとか、医療であるとか、そちらの部分の高齢者に対する経費が非常にかかるという中で、健康な高齢者については自立していただきたいという中で、経常的な施設の管理運営費の削減というものも1つ目的ということで検討してきたというような経過がございます。

 その中で、シニアクラブ袋井市さんが今回、いろいろボランティアの活用でありますとか、さまざまなそういうようなものの活用も含めて、自らこの施設の運営ということについて御理解をいただいたという状況の中で、今回、このような白雲荘の継続管理というものをシニアクラブ袋井市様にお願いするということに至った経過ということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 議長にあらかじめお願いしておきたいんですが、この6番と9番目が、若干指定管理の中で絡んできますので、それに含んだ話になるときには御理解をいただきたいと思います。

 今の話だと、目的に高齢者の場所の確保、それから自立をしてもらうということはいいんですが、社会福祉協議会がお受けをするということが私は原則だと思うんですよ。この老人福祉センターというのは、そもそも老人福祉法、13条、15条、20条の2、7、8を受けて、老人福祉センター条例があって、13条と15条ですか、これに基づいて設置されているものですよね。先ほどの目的だ、確保だ、自立だというのは、社会福祉協議会の皆さんが立派にやられている。専門的にやられる方たちに今までどおりお願いすればいいじゃないですか。受けなんだ理由があったと思いますが、それを御答弁いただきたいと思います。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、ただいまの大庭議員の再質問、なぜ今までの指定管理者である社会福祉協議会が継続して指定管理を受けなかったのかということでございます。

 今回、老人福祉センター白雲荘の機能移転につきまして、シニアクラブ袋井市とも協議をする中で、社会福祉協議会に対しましても状況等についても報告等も協議もさせていただきました。この中で、やはり社会福祉協議会は、やはり職員の人件費の単価でありますとか、さまざま保険など、さまざまで単価がやはりこの全国社会福祉協議会の規定で決まっているというようなことがございます。この中で、今回、先ほども答弁させていただきました経常的な施設の管理削減、管理運営費も削減していくという観点の中では、なかなか規定された社会福祉協議会の単価ではなかなか指定管理が難しいというようなことも承ったところでございます。そういうことで、社会福祉協議会から、今回、シニアクラブ袋井市のほうが指定管理を、流れとして受けていただいたというような経過になっていたところでございます。

 以上でございます。                                                     

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 私、本当に論理矛盾を感じるんですが、悲しく感じます。なぜかというと、社会福祉協議会というのは、第二の福祉の砦と言われるような行政補完機関です。そこは、全国平均の中で決してそんな高くないと思うんですよ。その皆さんがお受けできない仕事を本来法に基づいて便宜を図らなければいけない側がその人たちが単価的に無理だった、先ほど議長に言ったように9番に絡むんですが、1,800万円を1,100万円に下げてお願いするんですよ。受けられるわけないじゃないですか。私、聞きましたよ。その単価じゃ責任を持てませんって、そう言っていました。具体的に言うと、人事管理。3人を1人減らして2人にすると、例えばどなたか1人休んだときに、じゃ、そのときのローテーションをどう組むか。今、働き方改革もあるし、労働基準法もあるし、いろいろな問題がありますよ。いいじゃん、老人クラブ、シニアの人たちだから、有償ボランティアでいいで働いてもらって、自立する、皆さんに立ってほしい。違いますよ、それは。社協が受けられないものをそれをシニアの皆さんだから受けていただけるという目線が私はおかしいと思うんですよ。それについて再度お答えいただきたいと思います。

○議長(木清隆) 鈴木市民生活部長。

○市民生活部長(鈴木 亨) それでは、だたいまの大庭議員の再質問、社会福祉協議会が対応できないものがシニアクラブで対応できるのかというお尋ねでございます。

 今回、この老人福祉センターの機能移転というものの話をしていく中で、やはり今言いました人員の削減というものも必要になってまいります。その部分につきましては利用者の中からまた有償ボランティアというものも出していただく中で、施設として今言いました人が不足、削減された分を補足していくというようなことで、全体としてこの施設を運営していくということにつきまして、シニアクラブ袋井市の皆様方の御理解をいただいたということでございます。

 やはり先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、これからの超高齢社会の中で、やはり健康な高齢者につきましては、今後も社会参加していただく仕組みということも必要になってまいります。そういう中で、本市も3Days Worker's Office(スリーデイズワーカーズオフィス)などの取り組みも始まりました。老人福祉センター白雲荘の管理運営も高齢者自身が自立して主体的に実施していただくことによりまして、施設の各事業の充実とシニアクラブの組織の活性化にも逆につながるということを私どもは今回期待をして指定管理者として運営をお願いしていくということでございます。

 これにつきましては、市としてもお願いをしていくわけでありますので、円滑な運営ができますように、全面的にシニアクラブ袋井市を支援してまいりたいというように考えているところでございます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) まず、指定管理の基本が違っているじゃないですか。要するに、私も心配だったものですから、今回、東京に7月31日元経済企画庁、それから日本総研で今北大の先生をやっている宮脇という先生に、指定管理の勉強に行ったんです。指定管理、いわゆる日本の民間化政策という中で、指定管理がどういうように位置づけられたというお話の中で、基本はやはり直営なんですよ。そこに作業委託がきて、業務委託がきて、指定管理がきて、PFIがきて、コンセッションがきて、今民営化という流れが本来あるんですよね。要するに、直営でやれるものは直営でやればいいんですよ。本来それが基本だって先生はおっしゃっているんですよね。いわゆる作業委託だとか業務委託、請負行為というのは、行政がやれることをそのまま、人もいなかったりして出すというのがあるんですよ。だけれども、指定管理というのは、民間工夫型なんですが、基本的にはそれが今みたいな会話にならないように、しっかりした指定管理の導入指針を袋井でもつくっているんですよね。では導入指針はどういうようになっているかというと、しっかりと選定委員会を設けて、選定基準をつくって、それでもってふさわしい団体であるかチェックをして、やっていただいて、終わった後、年次評価をして、モニタリングをするんです。例えば、私がこの件があったものですから、同じ老人連合会でやっているようなあるまちを調べたら、例えばその選定委員会の点数。袋井は大体7項目の点数をつけているんですが、そのまちは23項目つけていますよ。いろいろ時間がないものですから読み上げられないんですが、そういうようにして、この団体はできるかできないか、80点以上無かったらそこはノーにしている。直営にするというんですよ。私は、本来は、その団体がやりたいといって手挙げ方式でやるようなのが本来の指定管理のあり方だと思うんですよ。御理解をいただいた、御理解をいただいたって、それじゃ、まずいじゃないですかね。私が聞いている範囲でやりたいって聞こえてこないんですよ、シニアの皆さんから。本来だったらモニタリングで、こういう課題がある、ああいう課題があるといっておったらいいですが、今B評価でおおむね適正である、全部○「丸」ですよ。人件費問題、経費の問題、今全部良いって言っているんですから。しかも、今のまま社協がやって、社協でやってもそんな1,800万円を1,100万円でやれないっていっているんですよ。しかもですよ、1,100万円だけじゃなくて、今、伝票360枚ぐらいあるというんですよ。それは社協の1,800万円とは別に、パソコンで打ったりいろいろしている、労務管理、それから指定管理の打ち合わせ、別に社会福祉協議会の中でやっていらっしゃる。それなんか全然無しで、今回債務負担で1,100万円、5,500万円が出てきているじゃないですか。だから、我々は、原理原則のところから入っていかないと、今までこういう課題があったね、だから1,800万円を1,100万円にするというだったらわかりますけれども、いきなり1,100万円だなんて、そんな行政行為があったら何でも仕事できちゃうじゃないですか。部長が一生懸命やっておるのはわかっているもんですから、余り声を荒げて言いたくないですが、原理原則に基づいてやってほしいということだけはお伝え申し上げたいというように思います。

 いずれにしましても、債務負担があったりして質疑をされる方もいらっしゃるようだもんですから、私がよくよく、やはりあの施設はどこまで使えるのか。最初、6,500万円、修理をするのに6,500万円かかる。向こうへ移ったら4,500万円、安いから、それじゃ、向こうへ移る、あるいは指定管理が平成30年で終わっちゃうから、そこへ移るありきで来ちゃったというところがそもそも問題だったというように思っています。それが、向こうに移るに、今まで900uが176uの少ない施設でやるんですよ。そりゃ、機能移転なんかできるわけないじゃないですか。我々、そう思うんですから、増設の話や別棟の話をしたら3億円だとか6億円かかるって、そんな数字と比較されちゃって、やはり今までどおりに使うみたいなね。もうちょっと整然と議論をして、お進めをいただく。我々も真剣にこういうように申し上げているものですから、当局の皆さんも頑張ってやっていらっしゃると思います。それで、1,800万円を1,100万円ぐらいに安く何とかやりたい、税金をうまく使いたいという気持ちはわかりますが、例えば、直営でやって、運営委員会でシニアの皆さんの声を聞いて、それで改善する方法だってあるじゃないですか。今、2万人が使っていますよ。風見の丘は13万人が使って、そのうち60歳以上が6万人も使っているんですよ。もう立派な老人福祉施設です。いろいろなものをこういうように数値を上げて、見て、例えば今2万人使っている白雲荘、そのうち1万人は大体ヘルストロンなんですよ。とにかく、平成18年に82クラブあった5,200人のシニアの皆さんが今話2,300人ぐらいじゃないですか、51クラブで。そのぐらい変わっていますからね。これは部長に要望させていただきますので、次の質問をやらせていただかないと。一応、要望だけさせていただきます。

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人事問題について 

市行政改革大綱の中で人材育成と意識改革を進める
という方針の下、人事評価制度や目標管理を導入して
いるがその推進状況と成果を伺う。また、昨今問題と
なっている障害者雇用状況についても伺う。

(1) 法改正後3年が経過するが導入後の状況は。 
  ア 人事評価制度の成果と課題は。
  イ 個人・部・課・係など目標管理の推進状況は。
  ウ 人事評価S〜Dの分布と適切な制度運用は。
  エ 人事評価・目標管理の人材育成への活用は。
(2) 障害者雇用の状況は。
  ア 県内23市中、最下位の雇用率をどう改善するか。

 次に、それでは人事問題についてお伺いします。

 その1点目として、人事評価制度についてお伺いいたします。本市の人事評価制度についてでありますが、合併前の昭和60年より勤務評定制度を導入、実施してきまして、評定結果を昇給や昇格、賞与、勤勉手当等への反映をするなどしてまいりました。また、勤務評定結果を職員の適材適所など、人事配置にも活用するなど、早い段階からこうした評定制度を人材育成の一環として導入してきた経過もあります。

 その後、合併いたしましたが、引き続き袋井市行政改革大綱の中でコストと成果を重視した行政経営の中に当該制度を位置づけ、職員のモチベーションの保持、向上を図るために、引き続き運用をしてまいりました。こうした背景には、民間企業での導入はもとより、近年市民の皆様からは、市民満足度の高い行政経営や、また、質の高い職員、そして業務が求められてきているからにほかなりません。

 こうした背景を受け、平成26年地方公務員法が改正され、能力及び実績に基づく人事管理の徹底が規定され、能力本位の任用制度の確立、人事評価制度の導入、分限利用の明確化など求められてまいりました。特に、職員の昇格、昇任は、人事評価やその他の能力の把握、実証により行うものであることから、人事評価制度の導入実施が国では平成28年度より義務づけられ、一方、本市でもこれを受け、前倒しをして、平成27年度からそれまでの勤務評定制度から人事評価制度に移行してきたわけであります。そこで何点か質問しますが

 

第1点目、(1)のアですが、本市でも地方公務員法改正に伴い、それまでの勤務評定制度から人事評価制度の導入をして3年が経過をいたしますが、具体的にどのような成果及び課題を認識されているのかお伺いしたいと思います。

 2点目、イ、目標管理についてお伺いいたします。

 勤務評定から変わった点として、最も大きな相違点は、業績評価に目標管理が導入されている点であります。全国的には平成28年度時点で市区町村1,721団体のうち、人事評価制度導入は1,534団体、89.1%、うち目標管理型の人事評価を導入しているところは1,411団体、82%と高い割合になっています。いずれにせよ、個人の目標、部や課、係など組織としての目標など、目標設定の仕方と行政改革前期実施計画に定めた目標管理の目標数値の達成状況についてお伺いしたいと思います。

○議長(木清隆) 原田市長。

○市長(原田英之) 次の人事問題についての御質問にお答えを申し上げます。

 まず初めに、人事評価制度導入後の成果と課題及び目標管理についてお答えを申し上げます。 多様化、高度化する市民ニーズや、地方分権の推進による自治体の役割の増大、厳しい財政状況と職員数の減員などに対応するために、職員には困難な課題を解決する能力はもとより、市民サービス向上のため、高い業績を挙げることが従来よりも求められてきていることを受けまして、業績評価に目標管理を導入した人事評価制度へ平成27年度から移行したところでございます。 人事評価は、毎年度、前期と後期の2回に分けて実施をしておりまして、目標も年2回設定し、目標設定や進行管理のために、それぞれ面談やOJTを行い、目標達成に取り組んでおります。目標設定する際には、必ず達成基準や達成までのプロセスを明確にすることとし、担当する業務の中から、重点的に取り組む業務について、各職員が設定する目標に加えて、行政改革の重点項目である時間外勤務の縮減について、全職員が目標に設定して取り組むなど方針の実現や行政課題の解決に係る目標の設定を行っております。

 目標の達成状況につきましては、行政改革前期実施計画において、業績評価における設定目標の達成割合を70%と掲げておりまして、平成28、平成29年度ともに設定した目標の90%以上が、ほぼ目標を達成した、より質の高いレベルで達成した状況となっておりますので、方針の実現、課題の解決において成果を上げていると認識をいたしておりますが、より高い目標を掲げて、意欲的に取り組む職員をふやしていくことがこれまで以上の成果につながっていくものと考えております。

 3点目は、ウの評価の実態についてであります。

 勤務評定でのA、B、C、D、E評価から、人事評価ではS、A、B、C、Dへと変更になりました。この本市の分布実態についてお伺いするとともに、評価の変更で何が課題として見えてきたのかお伺いします。また、本市の分限処分に値する職員は皆無だと思いますが、勤務成績、心身の故障等、現時点で把握されている状況についてお伺いします。また、当該職員の適切な指導、ケアがされているのかお伺いします。

 

 次に、評価の実態についてでございますが、人事評価に目標管理を導入したことで、目標の難易度の設定や達成度の評価を行うことから、評価基準が厳しくなったため、B評価が多くなりまして、中位の成績の割合が高くなっているという状況でございます。分布上ですね。

 今後は、これらの職員の能力向上、人材育成を図り、上位の評価に引き上げることが市民サービスの向上に不可欠であることから、職員の能力をさらに高めていけますよう、面談やOJTを効果的に実施してまいりたいと考えております。

 また、成績下位者の状況と、その者に対する分限処分や指導、ケアについてでございますが、国においては、最下位の評価を受けた場合に、指導や注意、職務の見直し、研修の受講などの措置を受けてもなお、勤務成績が改善されないという場合には、降任とか、あるいは免職などの分限処分を行うことができるとされております。

 本市におきまして、現時点で最下位の評価を受けた職員に対する分限処分までは考えておりませんが、勤務成績を改善させることを第一に考えまして、人事評価において明らかになった改善点や問題点につきまして、個別面談や職場におけるOJTを通じて改善に取り組んでおります。

 

 次に、メンタル不調などによりまして、休暇、休職をしている職員についての御質問にお答えを申し上げます。昨年度から今年度にかけて、メンタル不調で休職している職員が2人、休暇を取得している職員が6人、計8人おりますが、これまでに復職等もございまして、8月末現在で1人が休暇を取得をとっているという状況でございます。

 また、非常勤嘱託、臨時職員を含む全職員に対しまして毎年行っているストレスチェックにつきましては、一般的にストレスチェックを受けた約1割の方が高ストレスの判定を受けるとされておりまして、本市においてもストレスを抱えている職員の割合は同様の状況と考えております。誰もが感じる心のストレスは、それぞれが受ける度合いも違い、他人のストレスは理解しがたい面があります。これまでも、悩みを抱える職員にはさまざまなアプローチを行い、早期解消に努めることとしておりましたが、本人だけでなく家族の方へのフォローを含めて、本当に悩んでいる職員に寄り添い、手を差し伸べることができていたか、この点については私も深く反省をいたしております。でありますので、この分野に場合によっては、この分野を専門的に行っていくスタッフ、こうした方の雇用を含めて今後、いわゆる職員が気軽にメンタル不調を抱えた職員が気軽に、しかも秘密裏に相談ができて、その結果、コミュニケーションのとり方とか、あるいは職場における働き方をいま一度、お互いに考え直すという機会が持てますよう、そうすることによってメンタル不調が治ると思いますので、直る可能性が相当強いと思いますので、ぜひそうしたことをやっていきたいと存じております。

 4点目、エ、人事評価制度や目標管理が人材育成にどのように生かされているのかお伺いします。

 当該制度の導入は、単に職員の序列化を進めたりするのではなく、面談やOJTを活用し、上司がいかに業務の目標に対して職員を育成していくかが大切です。そこで、具体的にどのような人材育成になっているのか、また、コーチングなど、人材育成プログラムをどのように導入しているのかお伺いしたいと思います。

 次に、人事評価制度や目標管理の人材育成への活用についてでございますが、年2回実施する人事評価の中で、本人の自己評価に対し、所属長が評価をフィードバックするなど、適切な助言と指導を行うことで職員の能力向上と人材育成に努めております。コーチングなどにつきましては、新任の管理者と監督者を、部下を育てる指導法などのOJTのスキル向上を目的に西部4市合同で2日間にわたり実施する研修に派遣するとともに、市においても管理者研修、監督者研修を毎年実施し、部下育成力の強化を図っております。

 最後になりますが、人事問題の2点目、(2)、障害者雇用についてであります。

 既に報道されていますように、障害者雇用の水増し問題が大問題となっています。御案内のように、障害者雇用促進法では、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけていまして、現在の公的機関における法定雇用率は2.5%でありますが、先般も県内市町の雇用の実態が新聞で発表されていましたが、残念ながら本市の場合は2.26%と、県内23市のうちで最も低い雇用率であります。改めて、本市における障害者雇用の取り組みの実態と今後における改善策等、基本的な考え方について以上、お伺いしまして一般質問を終わります。

 次に、障がい者の雇用の取り組みと実態についてでございます。     

 平成30年4月1日から、障がい者の法定雇用率が、それまでの2.3%から2.5%と引き上げられました。本市の場合、雇用すべき障がい者は、一番少なく見ても13人でなければいけなかったわけでございます。法定雇用率の引き上げを見据えて、昨年度、職員採用試験において、正規職員を2人採用する予定でしたが、1人しか採用できなかったと。ハローワークに求人を依頼してまいりましたが、求職者の紹介がありませんでした。このたび調査のありました6月1日の時点では、雇用すべき13人に対しまして、12.5人、0.5人不足することになり、率でいいましたら2.26%ということで、法定雇用率を下回るという結果でございました。

 行政機関としては率先して取り組むべき、法定雇用率の低下しているということで、私も大変、それにつきましては恥ずかしく思いますし、また、市民の皆様、障害者の皆様方に申しわけない気持ちでいっぱいでございます。早速人事部門にこの話をしまして、職員採用のときに私もそれを口で強く言わなかったから、結果において、だったらやはりこういうことを毎年毎年、障害者の雇用率は大丈夫なんですかというと、毎年念を押さなければ、押す必要があるんだなということを改めて反省をいたしました。それで、現在、どうしたかと申しますと、10月の追加で障害者枠の職員採用を実施することにいたしまして、そうしまして、12月を目途に障害者雇用を進めてまいります。当然のことながら、平成31年4月採用の新規職員採用試験においても、正規職員を確保してまいります。

 今まで障害者の雇用について、ハローワークのほうにお願いをしておった、こういうことでございますが、そうでなくて、市内の特別支援学校とか、あるいはそのほかの障がい者の団体、それから市内の高等学校や大学、あるいはそういうところへやはり訪問を私どものほうから訪問して、そうして現在の障害者の就職状況の把握とか、あるいは障害者が希望する業務内容とか職場環境をやはり真摯にやはりそれを受けとめないと、せっかく、多様性を持ってこれからやっていこうという袋井市にとって、やはりこういうことが守られないと、私はとても残念でとても恥ずかしい思いがいたしております。早速人事部局にそれを私のほうから指示いたしまして、今申しました行動をとる、それによって10月から追加での募集枠が埋まることを私は心より念願をしておりますし、やはりこれからも障害者雇用につきまして、今回のことをきっかけにより自分自身が根本のところから留意をしなければいけないと感じた次第でございます。

 以上でございます。

一問一答

○議長(木清隆) 20番 大庭議員。

20番(大庭通嘉) 市長からは踏み込んだお言葉もいただきまして、特に人事問題というのは、人の事と書いて人事とも読みますけれども、濁音をつけて神の事、神事でもあります、特に人事異動はやはり一番ポイントになるんじゃないかなと。当然専門職で業績を上げる人もいらっしゃるし、総合職でみんなを動かせる方もいらっしゃるかもしれませんが、やはり人を見る、ほかのことに適用できない人は当然賃金で処遇されるというように思います。

 いずれにしましても、毎年行われる人事の中で、そういうことも十分配慮をして、今回の目標管理、あるいは人事評価についてはそういう思いで質問させていただいたということをお受けとめをいただきたいというように思います。

 いずれにしましても、行政は、先ほどの私の質問じゃないですが、ことしの4月からその職に就いて前任の仕事を引き受ける、あるいは去年から引き受ける、さまざまなケースがあって、大変だというように思います。だけれども、私どもも、ただ大変だからといってまあいいにするわけには行かないですよね。やはり原理原則にのっとって仕事を進めてほしいということだけ申し上げて私の質問を終わります。

○議長(木清隆) 以上で、20番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。

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