平成３０年１１月議会報告

○20番（大庭通嘉）　こんにちは。

　まず、質問に先立ちまして、さきの10月17日から19日にかけてのマレーシアで開催された第８回健康都市連合国際大会において、世界保健機構ＷＨＯ表彰２部門、健康都市連合ＡＦＨＣ表彰３部門、計５部門において本市が表彰されました。改めて、世界的に評価をお受けになりましたこと、心より敬意とお慶び申し上げます。この受賞は、２年前になりますが平成28年11月、第５回健康寿命を伸ばすアワード表彰においてもダブル受賞をされています。今回の受賞は、このアワード表彰に次ぐもので、改めて重ねてお祝い申し上げます。これも県の健康福祉部長から転身され、かじ取りをされている原田市長の御指導、よろしきを得てと思いますし、職員皆さんの尽力によるものと敬意を表する次第です。

　振り返れば、本市は平成10年７月、第１回健康と都市環境に関する世界会議にて、豊田市長がスペインマドリードで基調講演をされ、高い評価を受けました。平成12年３月、日本一健康文化都市づくりに対する取り組みが、健康都市学術会議で評価され、表彰されました。こうしたこれまでの健康文化の政策が今回の表彰に大きく結実したと思います。

　私は、健康文化都市ということでネーミングを提案した者として大変うれしく思いますし、先日11月30日が豊田市長の命日、18回目の、ということもありまして、天上から豊田市長も原田市政のこの大きな成果を喜んでいらっしゃるかなと思います。

　ということで、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。

　健康文化は体の健康だけじゃなくて、まちの健康ということもありますので、まず最初に、まちの健康、道路行政ということで質問させていただきます。

　質問に当たりまして、本市の道路について、共通認識ということで整理させていただきたいと思いますが、平成30年４月１日現在で、本市における１級路線は35路線、101キロメートル、また、２級路線は41路線、61キロメートル、３級路線が3,621路線で955キロメートル、全体で3,697路線、1,117キロメートルもの道路延長がありまして、総面積で見ますと6.4キロ平方メートルということで、袋井市全体の面積の約６％が道路ということではないかと思います。

　こうした道路に対しての基本的な市の方針でありますが、総合計画第２次、前期計画に地元との合意形成を図り、安心・安全な道路整備を行うとともに、適切な維持管理と老朽化対策を実施していくと明記されておりまして、道路整備10箇年計画のもとに計画的に整備をし、また、地域も主体的に道路整備に取り組むということで、その方針が明確にされております。

　さて、総合計画のもとに道路整備計画が策定されているわけですが、少しこれまでを振り返ってみますと、旧袋井市におきまして、昭和61年度から道路整備10箇年計画が進められてきたという経過があります。そして、その計画を承継、発展させまして、第２次、第３次計画が策定されまして、さらにその後、第４次計画として平成13年度から平成22年度までの計画を策定してきたわけでありました。しかし、途中、御案内のように合併がありましたので、新市としての道路10箇年計画は平成18年度から27年度までということで、１市１町を統合した形での計画推進をしてきたわけであります。さらにその後、この合併におきましては、この計画を後期計画として見直し、平成23年度から27年度までの５カ年計画でリニューアルをし、推進してまいりました。そして、それが現在への計画と続くわけですが、現計画はこれまでと全くその考え方が異なりまして、タイトルも袋井市みちプログラム、また副題も新たな袋井市道路整備10箇年計画と改称しまして、期間こそ平成29年度から38年度の、これまで同様の1０箇年計画になっていますが、その中身、考え方は大幅に変わっているわけであります。

　計画の前段に、作成に当たっての方向性が記されていますが、それによれば、今後は予算の確保がさらに厳しく、新しい路線の着手年度や完成年度は明確にすることは困難だ、従ってこれまでの計画のような整備着手年度は明示しない。また、客観的評価をもって整備路線を示すとしていまして、これまでの道路行政とは180度考え方を変えているわけであります。

　いずれにせよ、道路行政は新規整備や改良、また、メンテナンス等維持管理も含めて、私たち市民生活にとって不可欠でありまして、背景の厳しい財政事情は十分理解できますが、しかし、市民にとって必要な生活路線整備や維持管理等、足元の事業は今後も着実に進めていかなければならないと思います。

　そこで、道路行政について、以下何点か質問したいと思います。

　まず、１点目ですが、基本的認識を共有化する意味でも、現時点における道路整備率がどのようになっているか、すなわち、道路種別１、２、３級と路線別に最新の整備率と整備目標をどの程度に計画しているのか、お伺いしたいと思います。また、前計画では、道路全体の１級から３級路線の合計1,117キロメートルのうち、286キロメートルを整備対象としていましたが、新たな計画、新しいみちプログラムでは、10カ年で何キロメートルを整備対象にし、整備目標延長をどの程度に考えているのかお伺いしたいと思います。

○議長（��木清隆）　原田市長。

〔市長　原田英之　登壇〕

○市長（原田英之）　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　議員から先ほど、健康都市についての表彰の栄によくしたこと、お褒めをいただきまして、大変恐縮でございました。議員におかれましても総務大臣により、長きにわたり議員活動、地方自治への御貢献、御表彰まことにおめでとうございます。

　さて、御質問の道路行政についてでございますけれども、本市の道路整備につきましては、道路網基本計画図でお示しをしております、議員からもお話がございました幹線道路169路線、延長約286キロメートルを対象に、10ヵ年ごとに整備計画を策定しておりまして、現在は2017年度から2026年度までを計画期間とする、新たな道路整備10カ年計画でありますみちプログラムに基づいて、順次実施をしているところでございます。

　幹線道路の区分につきましては、袋井市と他市町を効率的に結ぶ主要幹線道路が約89キロメートル、それから市内の各地区や、あるいは主要な施設を結ぶ幹線道路が約82キロメートル、市民生活の基礎的な道路で幹線道路の補助的機能を担う地区幹線道路が約114キロメートルとなっており、これが内訳でございます。

　最初に、道路網基本計画図でお示しをしております道路の整備率についてでございますが、平成29年、昨年度末で主要幹線道路が46キロメートルが完了し52％、それから幹線道路は45キロメートルが完了し54％、それから地区幹線道路は57キロメートルが完了し50％、全体で合計286キロメートルのうち、148キロメートルが完了しておりまして、整備率が52％となっております。これまで目標としてまいりました整備率について、おおむねその達成はされておると感じております。

　また、みちプログラムでは、整備時期を短期と中長期に分類し、優先して整備する路線を示しておりまして、2026年度までの10カ年で目標とする延長は、短期整備路線の6.8キロメートルを設定しており、これにより目標とする道路の整備率が54％になります。

　２点目は、10カ年計画の事業費についてであります。

　これも前計画では、平成23年から27年度の５カ年で、16路線55億円を道路事業費として計画していました。しかし、前段触れましたように、今計画では事業費の計上はされていません。当然、３カ年推進計画をもとに財政計画が立てられていると思いますが、どの程度の事業費を考えておられるのかお伺いします。また、新計画の短期整備路線21路線、中長期整備路線56路線としていますが、計画に上げた路線の事業費についてもお伺いしたいと思います。

　次に、みちプログラムにおける事業費についてでございますが、2026年度までの10カ年につきましては、短期整備路線19路線で約51億円を見込んでおります。また、それ以降の事業費につきましては、本計画におきまして、施工中の路線の完了年度、あるいは新規路線の着手年度を特に定めていないもの、そうしたものも含めまして、あえて申しますと、短期整備路線が約90億円、それから中長期整備路線が約600億円と見込んでおります。

　議員からもお話がございましたように、実は国及び県におきまして、道路関連予算が年々減少しております。例えば県の例で申しますと、平成７年のピーク時に比べて現在３分の１程度です。私は当市の例を考えてみても、主にどうして道路の財源がそれほど減っているのかと、明らかに災害対応に使われるからでございます。公共予算の相当がいろいろな平成７年度以降、国内にいろいろな災害がございまして、やはりどうしてもそちらのほうへまいりますので、公共予算の総額そのものが仮に維持されていても、その中の取り分がといいますか、配分が災害対応に充てられるということだと思います。

　３点目は、舗装維持修繕計画と財政計画との整合性についてであります。

　ここ10年の投資設計費、すなわち道路など将来に残る事業に支出される経費でありますが、これが平成20年、66億円4,000万円余でありまして、うち充当一般財源、いわゆる市税等で充てられる財源ですが23億8,500万円でありました。それが平成30年度には、投資設計費が48億5,500万円余ということで、10年前の18億円減、約27％減となっております。また、充当一般財源も９億3,400万円余と、これはまた10年前に約14億円減、約60％減となっております。

　一方、地元要望予算の道路管理を見ますと、平成20年度、２億4,600万円余の予算が、10年度の平成30年度、ことしですが、１億6,500万円余と、これが約8,000万円、30％減少しています。とにかく、そうした中、舗装維持修繕計画が昨年示されまして、重点管理道路37キロメートルに対して毎年２億円、生活道路に毎年4,000万円、向こう25年かけていくとの方針が示されました。

　実際、こうした経費捻出が今後の財政計画からみてやっていけるのかお伺いしたいと思います。あわせて、こうした維持管理に60億円かけているわけですが、新設道路を含めてどの程度道路予算を今後見込んでいるのか、お伺いしたいと思います。

　次に、舗装維持修繕計画と財政計画との整合性及び道路予算の考え方について、お答えをいたします。

　平成28年度に策定いたしました袋井市舗装維持修繕計画では、今後25年間をかけまして、重点管理路線の舗装の打ちかえを実施し、それから予防保全型管理に移行するために、年間で国からの交付金などを活用して２億円と、それから生活道路の舗装修繕に4,000万円、合わせて２億4,000万円の事業費を想定いたしております。

　しかしながら、今申しましたように、国の予算が年々減少していく中で、本年度の事業費は重点管理路線の舗装の打ちかえが約6,000万円、それから、生活道路の舗装修繕が約4,000万円、合わせて約１億円と、国の分が相当、予定していた分が、交付金が減っておりますので、２億円が6,000万円が減、その分がトータルとしても減っております。現在の計画は、舗装の劣化予測に関する情報が少ないために、市内でも比較的交通量が多く、舗装の劣化が著しい路線を参考に費用の試算をしておりますので、事業費が大きくなる結果となっておりますので、今後５年ごとに実施する、舗装のひび割れとか、あるいは轍掘れなどの劣化状況を調べるための路面性状調査や、あるいは補修履歴等の情報を蓄積していくことで、実情に即した舗装維持修繕計画の見直しをしていくことといたしております。

　こうしたことから、現状では、舗装の損傷箇所があった場合には、随時部分的な修繕を行うなど、事後保全型の対応を行っており、計画的な修繕を行う予防保全型管理に移行するのは難しい状況でございます。

　今後は、来年度に実施する路面性状調査の結果により、舗装維持修繕計画の見直しを行い、市の財政状況を考慮した実施可能な計画を策定し、予防保全型管理への移行を目指してまいりたいと存じます。

　また、道路新設費といたしましては、さきに申し上げましたとおり、みちプログラムにおける10年間の事業費を約51億円の見込みといたしております。これは、１年当たり単純平均でみましたら約５億円になります。生活道路整備費の約１億円と合わせまして、年間約６億円の道路予算を見込んでおります。

　４点目は、３級路線の整備方針についてであります。

　私の記憶の中でも原田市長が市長就任時より、施政方針演説の中に、毎年のように３級路線の整備や生活関連道路の維持補修に最大限配慮するとの文言を入れられておられました。そうした地域に目を向けた施政方針が10年近く続いておりましたが、ここ最近の記述は幹線道路の整備をするということで、３級路線整備の施政は大幅に後退、変わってきているのが現状であります。

　しかし、こうした市の方針とは裏腹に、御案内のように、市民から道路関連要望はきわめて多く、例えばことしの自治会要望ですが、市内155の自治会から1,502件も寄せられております。このうち、建設課要望が1,144件、76.2％となっておりまして、言うまでもなく、道路関連要望はその多くを占めております。しかし、残念ながら最近では当該予算も絞り込まれ、地域自治会から10件近く出した要望について、実施されるのはせいぜい一、二件止まりであります。

　そこで、３級路線、生活道路に関連して何点かお伺いしたいと思いますが、まず、１点目、アですが、ただいまも申しましたように、大変な数の要望書が自治会より寄せられております。この要望書はときの自治会役員が住民の声を聞き、まとめ、班長会で話し合い、そして現場を確認し、さらに優先順位をつけるなど、大変な手間暇、時間をかけて要望書を作成し、市に提出されたものであります。地域が自発的に行政にかわって、このようなまちづくりに御参画いただけていること自体、大変ありがたいことだと思いますし、要望書の件数はさしずめ住みよいまちづくりのバロメーターと申し上げても過言ではないかと思います。改めまして、これら要望書に対する市長の見解をお伺いしたいと思います。

　次に、生活道路に対する考え方についてお答えを申し上げます。

　最初に、自治会要望に対する市の見解でございますが、日ごろ、自治会要望書の作成、提出につきましては、自治会の役員の皆様に多大な御協力を賜り、心より感謝を申し上げております。まさしく、議員からお話がございましたように、自治会の皆さん方がかわりに現状の道路を見たり、あるいはまちづくりについていろいろな見解をまとめてくださっている、その結果がこの道路の要望としても出てきていると感じております。

　皆様からいただきました要望書が市にとりまして、直接地元の要望や問題点も伺うことができる貴重な機会であり、また、老朽化等による危険箇所の早期修繕にもつながりますので、今後も自治会の皆様と連携し、住みよいまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

　２点目、イは、要望書の内訳と地元要望についての実施率についてであります。

　前段も触れましたように、ことしが1,502件、昨年29年度は1,388件、平成28年度は1,425件の要望書が出されております。うち、建設課の要望が、ことしが1,144件、76.2％、昨年29年度は824件、59.4％、一昨年28年度、893件、62.7％が建設課に出された要望書であります。こうした要望書の内訳及び事業化された実施率についてお伺いしたいと思います。

　近年は、用地買収を伴うものや、規模が大きく、費用がかかる要望がふえておりますことから、実施件数は333件、実施率、単純な計算で申しますと37％になります。

　また、複数年度で実施せざるを得ない要望もございますので、あえて単年度で対応できた件数だけ申し上げますと、237件で実施率が26％となります。このほか、緊急的な舗装補修などは要望書をいただかなくても随時対応をいたしております。

　今後も限られた予算の中で、皆様の要望に応えられるよう対応に努めてまいりたいと考えております。

　ここの部門、実施率の低さは気にしているところではございますけれども、やはり道路の場合にも、河川となりますと災害の問題がありますので少し見解が違ってまいります、道路の場合にはどうしても予算制約の中で考えていくというのが実情でございます。　

　これまで、本市では、地域、自治会要望に対し、可能な限り地域の要望を聞いていくということで、維持修繕費などは、ひとにやさしい、１億2,834万円など、語呂合わせまでして予算づけをしていた時期もありました。いずれにせよ、３級道路等生活道路整備に今後どの程度予算づけをしていくのか、その整備方針と事業費についてお伺いします。あわせて、地元要望にしっかり予算づけをしてほしいとの切なる住民の自治会役員の声、その点についての市の考え方についてもお伺いしたいと思います。

　また、これとは別に、地元要望等に対する維持修繕費として、１億4,000万円を計上いたしております。今後につきましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、現状の年間事業費約２億5,000万円を維持してまいりたいと考えております。

　４点目、エですが、生活道路整備における優先順位の考え方についてであります。

　私も多くの要望を各自治会長さんからいただきますが、最近なかなか自治会自治会要望が事業化されていないなというのが実感であります。市では平等性を期するべく、道路については生活道路整備評価表を作成し、優先順位を決めているとのことであります。その評価表の内容なんですが、歩行者、自動車の交通量、道路の視認性、通学路の指定状況、土地利用の状況、支障物件の状況、地域の協力体制などを総合的に判断し、優先順位を決定しているということであります。こうした基準は、当然人口密度が低く、車の通行量の少ない田舎に行けば行くほど、数値が下がってまいりますことは言うまでもありません。協働によるみちづくり等を進めている本市、また、田舎にも都市計画税を課税している本市であります。自治会から要望された生活道路の改良整備の事業化、その優先度の基本的な考え方について、改めてお伺いしたいと思います。

　次に、生活道路整備の優先順位の考え方についてでございますが、生活道路整備に対する要望は、近年の実績では年間40件程度でございますが、予算面の制約もあり、事業化に向け検討に取り組めるものは１件程度となっております。ここ何年かで平均しても１件程度になる。

　近年は、施設の老朽化や、あるいは長寿命化に対応するための維持管理費が増大しておりますので、新規の道路整備への取り組みが難しく、ということからこの件数が減っています。維持管理の面が主にありますので、どうしても生活道路を新たにつくるという面につきましては、事業化に向けた取り組みが非常に件数的には少なくなっている、こういう状況でございます。

　それから、生活道路の事業化に向けた路線の選定に当たりましては、平成21年度より評価制度を設け、事故の発生頻度、あるいは通学路の指定状況、概算事業費などにより、安全性や実現性などを評価するとともに、地域間での偏りが出ないよう、地域バランスも考慮し、優先順位を決定しております。

　現行の制度では、要望の取りまとめや現地調査など、地元の皆様に御負担をおかけしているにもかかわらず、事業化できる路線がごくわずかな状況でございますことから、現在、要望制度のあり方も含めて、より合理的に地域要望にお応えしていく方法を検討しております。この点につきましては、少し検討の時間をいただいて、その方法論について議会にもお諮りをしてまいりたいと存じます。例えば、県におきましても、新規の県道をつくるということはほとんど今やっておりません。私どもも、例えば両森、掛川インター、それから袋井インターを結ぶこの間の道路を何とか県道にしてくれという話で県へ要請しておりますが、県のほうからの回答がなかなか、新しく県道をつくるというのは、ほとんど県におきましても道路予算全体が少なくなっているところなのでやっておりません的な答えが毎年繰り返して、それでも必要性を私ども述べて、いわゆるいろいろな答弁のやりとりで、押したり引いたりということをやっている状況でございます。

　大きな５点目になりますが、川井西第２インター通り線より西側の道路整備及びまちづくりについてであります。

　当該地では、川井西地区まちづくり整備検討委員会として約13年、地元の皆さんがこれまで鋭意、地域のまちづくりについて話し合いがされてきまして、たしかスタートは平成３年より、その後、紆余曲折していましたが、平成17年度より話が前に動き出しました。地区計画等、多くの検討がなされ、今日では９割余の同意率もいただいていると仄聞します。しかし、ここにきてまた、事業が停滞状況になっているようでありますが、いずれにせよ、現状における川井西地区のまちづくり整備検討委員会の進捗状況と今後の進め方、あわせて道路整備等、地元自治会要望に対しての考え方についてお伺いいたします。

　次に、川井西地区のまちづくりについてでございますけれども、本地区は国道１号バイパスの南側に位置し、都市計画道路森町袋井インター通り線、旧国道１号、それから準用河川松橋川に囲まれました約40ヘクタールの区域であります。

　当該地区は、都市計画の用途で工業地域に指定し、商業施設、あるいは物流、倉庫などの土地利用がなされ、既存住宅との混在や、あるいは地域が発展する一方で、幅員の狭い道路も残されておりますことから、住環境や交通環境の悪化などが地域の課題として生じてまいりました。

　こうした状況を踏まえまして、議員からもお話ございましたとおり、平成17年市議会定例会における一般質問を契機に、市では本地区が抱える課題解決を図るため、都市計画法に定める地区計画制度の導入を目指しまして、地域の代表者などと協議を始め、平成20年６月に川井西地区まちづくり整備検討委員会が組織されました。この検討委員会では、地区計画のベースとなるまちづくりのルールの策定に向けた協議が重ねられ、ものづくりと住居が調和したまちをまちづくりの目標に掲げ、森町袋井インター通り線などの幹線道路沿線を商業などの業務を中心とする地区として、また、地区内西側の農地が残るエリアを、工業集積を目指す地区として位置づけるなど、地域特性に応じた土地利用の方針を定めております。

　あわせて、南北を結ぶ幹線道路や、あるいは東西を結ぶ補助幹線道路をそれぞれ配置するとともに、生活道路の拡幅整備を行う路線も位置づけるなど、地区内における道路の整備方針などを定めたところでございます。

　こうしたことから、地権者などの関係者から平成27年度末までに９割を超える同意を得るとともに、市では地区計画の都市計画決定に向けて、県との協議、調整を進め、おおむね協議が完了しているところでございます。

　現在、地域では、年内を目途に、検討委員会の組織再編が予定されておりますので、新たな組織体制が固まり次第、市では、2019年度末の都市計画の決定に向けて法定手続を進めてまいりたいと考えております。

　また、この地区計画で定めた道路整備に対する考え方でございますが、地区計画は道路の位置や、あるいは幅員を法的に定めて、道路用地を確保する手法となりますことから、地区内の地権者などが外構工事や、あるいは建築物の建てかえを行うときに、地区計画で位置づけた道路の用地が確保されますよう、検討委員会に対しまして適切な指導に努めてまいります。

　地区内には、既に、自治会から拡幅が要望されている袋井消防署西側の川井西交差点から北に延びる川井34号線につきましては、商業、あるいは物流などの施設の立地により、交通が集中しておりますので、地区計画に２車線で右折レーンを設ける幅員構成で道路を位置づける予定でございますので、この計画の都市計画決定が済み次第、協働によるみちづくり事業を活用するなど、実現性や関係地権者の合意形成に向けまして、検討委員会と協議を重ね、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。

　また、地区内西側の工業集積を目指す地区におきましては、民間事業者が主体となって開発をされる土地利用事業と合わせて、地区計画で定める幹線道路などが整備されますよう、検討委員会と連携し、調整してまいりたいと存じます。

　６点目は、最後になりますが、土橋地区開発に伴う道路計画の考え方についてであります。

　御案内のように、土橋地区開発は、恵まれたロケーション、交通の要衝地として、企業誘致候補地として、市により急遽、選定されたわけですが、国１バイパスの隣接地でありながら、残念ながら改良済みの１、２級路線に直接接続もしていません。しかも、南側道路はバイパス側道でありまして、唯一北側の小山鷲巣線につきましても、袋井インターまでのアクセスには信号機も設置されていないなど、多くの課題が残されています。市として、こうした土橋地区開発に向け、道路行政についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

　次に、土橋地区における道路計画の考え方についてでございますが、本地区の開発可能性調査の進捗状況につきましては、昨日の緑風会の代表質問におきまして御答弁を申し上げましたとおり、今年度、袋井地域土地開発公社により、アクセス道路や治水対策などを検討する基本調査を実施いたしております。

　調査区域周辺の主な道路には、区域西側を東西に走る市道小山鷲巣線、それから国道１号バイパスの玉越小山インターチェンジから北進する市道太田小山線、東方面に伸びるバイパスの北側側道であり、一方通行の市道土橋23号線がございます。

　議員御質問の開発に伴う道路計画の考え方についてでございますが、土橋地区周辺は近年、物流企業などの進出によりまして、交通量も増加しておりますことや、あるいは調査区域が開発された場合には、進出企業の業務用車両のほか、従業員の通勤車両も含め、交通量の相当の増加が予測されます。

　このため、調査区域へのアクセス道路につきましては、開発による交通量の増加に伴う振動とか、あるいは騒音など、周辺環境への影響を初め、周辺既設道路における交差点や、あるいは幅員の状況、既設橋梁の耐震性などの安全を確認し、これらの改修が必要であれば、その整備コストなどの検討を行ってまいります。

　また、新設道路や交通規制対策の必要性なども含めて、総合的な視点から検討を行うとともに、関係する地域の皆様へも丁寧な説明を心がけ、御理解をいただいてまいりたいと存じております。

　次に、図書館についてお伺いします。

　図書館の質問に当たり、これまでの経過について、少し触れさせていただきますが、図書館の今後のあり方につきましては、平成18年、その方向性が前期総合政策に示されましたのが始まりであったと思います。当時、合併いたしまして、浅羽、袋井、月見の里の分館と市内にこれら３館となったわけでありますが、合併後さまざまな諸事業の中で、図書館については、まずは機能の充実に努めるということで、従前事業を踏襲した最小限の記述にとどめられていたような気がいたします。その後、平成22年、後期総合計画が策定されましたが、この中には図書館について市民が利用しやすいように整備することが必要として、中央図書館構想を策定事業ということで具体的に記載されまして、これにより新図書館建設が私どもの視野にも入ってきた、当時そのように感じました。

　こうした後期総合計画に記載された図書館構想以上に市民の期待が大きく膨らみましたのは、その後の平成25年４月の市長選挙による市長マニュフェストでありまして、これに中央図書館建設とこども未来館構想がうたわれまして、私も多いに評価、期待いたしまして、その実現性を市長に伺いました。

　原田市長、当時一般質問に答えて、平成26年度には中央図書館構想の策定委員会を立ち上げ、平成27年度には構想策定をしたい、このような大変前向きな約束をしていただきまして、私もさらなる期待をしたわけであります。が、しかし、残念ながら、平成27年２月議会、全員協議会に提出されました袋井市の図書館のあり方では、それまでの建設話はおろか、本市における図書館構想は全く大幅に後退したものになってしまいました。

　そうした経過もあり、平成27年11月議会で再度私から、中央図書館のあり方について、市長の御心底を伺いましたが、質問に答えて、一つに図書館を取り巻く環境が変化した、二つに民営化の流れがある、三つ目として財政の問題など、縷々要因を挙げられ、今後の図書館のあり方についてはもう一度しっかり検討しなければならない、また、現代にあった図書館を再度考えていく必要があると思うとの答弁でありました。

　いずれにせよ、本市としての最終的な図書館のあり方、そのとりまとめが出されまして、その内容を整理したものを見ますと、１点目に運営体制の拡充、２点目に図書館運営の組織の見直し、３点目に設備、機器の改修、更新、４点目に建物の小規模な増築等の検討、これらを挙げながら、現３図書館施設を最大限に活用し、機能やサービスの拡充、向上を目指すということで、いわば建設はせずに、現状維持といった形でまとめられたものになってしまいました。

　そこで、ただいま挙げました検討委員会での最終的なまとめや課題、これらをもとに今後の図書館の一層の充実に向けて、いま一度何点かお伺いしたいと思います。

　まず１点目は、施設設備の老朽化に対する対応についてであります。

　袋井図書館は築後30年余、浅羽図書館も32年、空調を初め毎年のように修繕をしています。公共施設マネジメントにより、具体的長寿命化をどのように考えているのか、今後の改修計画とかかる経費についてお伺いします。

○議長（��木清隆）　鈴木教育長。

〔教育長　鈴木典夫　登壇〕

○教育長（鈴木典夫）　私からは、図書館についての御質問にお答え申し上げます。

　最初に、施設、設備の老朽化への対応についてでございますが、袋井図書館は昭和63年、浅羽図書館は昭和61年の建設と、両施設とも築30年を超えている状況でございます。こうしたことから、施設、設備の機能を高めるため、平成28年度には、袋井図書館の空調設備の更新と証明のＬＥＤ化を、浅羽図書館につきましても空調の部分的な改修を実施し、平成29年度には身体障がい者用駐車場を整備するなど、予防保全的改修や利便性向上に努めてきたとこでございます。

　今後の改修計画と経費についてでございますが、平成27年３月に策定した袋井市の図書館のあり方は、袋井市図書館、浅羽図書館、月見の里分室の３館を最大限活用して、図書館機能やサービスの拡充、向上を目指していくという方針を示したものでございますので、本年度策定している教育施設等３Ｒプロジェクトの中で教育施設全般の整備方針を定め、この方針に基づき、図書館の改修計画や経費を検討してまいりたいと存じます。

　２点目は、袋井図書館のほうは外壁クラック等があり、放置すれば建物躯体の鉄筋そのものがさびてコンクリートの爆裂を生じかねない状況と伺っています。実際、袋井、浅羽両図書館の耐震性についてどのような見解を持ち、対策をとられているのかお伺いします。

　次に、耐震性についてでございますが、袋井図書館、浅羽図書館ともに、昭和56年に改正された建築基準法の新耐震基準に適合しております。

　また、市の公共建築物点検マニュアルに基づく点検結果では、外見上、一部損傷は見られるものの、躯体の強度を損なうものではないことから、耐震性を有しているものと判断しております。

　３点目は、図書館の増築についての考え方についてであります。

　今後の袋井の図書館のあり方の中には、建物の小規模な増築等がうたわれて、記載されているわけですが、狭隘で増書もままならない状況と聞いています。そうした状況を改善すべく袋井図書館東側に増築の考えがないか、お伺いしたいと思います。

　本市図書館は、磐田、掛川等に比べ、２分の１、３分の１の面積となっていることも既に御承知かと思います。増築もどのように考えていくかということでお伺いしたいと思います。

　次に、増築の考え方についてでございますが、袋井図書館は議員御指摘のとおり、近隣市の図書館に比べ、延べ床面積が少なく、蔵書数も少ない状況でございます。しかし、図書館のあり方で示しておりますように、袋井図書館は東側が高尾町公園、西側及び南側が道路、北側が原野谷川であるため、拡張の余地がなく、増築は困難であると認識しております。

　４点目は、ＡＶ機器、視聴覚ライブラリの更新や新機器導入についてであります。

　機器の経年劣化は言うに及ばず、機能的にも進化している電化製品、パソコンなど、老朽化した機器の入れかえや最新機器の導入の必要があると思われます。これらに対して、どのような対応をされようとしているのかお伺いします。

　次に、視聴覚資料閲覧用機器、いわゆるＡＶ機器の更新についてでございますが、ＡＶ機器につきましては、現在、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里分室の各館に利用者がＤＶＤやビデオ、ＣＤを館内で視聴するため、ＤＶＤプレーヤー、ＶＨＳカセットデッキを備えており、今後も図書館に備える視聴覚資料に対応できる機器を更新してまいりたいと存じます。

　また、国立国会図書館のデジタル化資料や静岡新聞のデータベースなどを閲覧できるインターネット閲覧用パソコンにつきましては、図書館システムの更新時にあわせ、おおむね５年ごとに更新しております。次回の更新時には、検索速度の向上などに配慮するとともに、閲覧スペースを利用しやすくするなど、利用者が快適に閲覧できる環境を整えてまいります。

　図書館最後の質問ですが、５点目、クラウド型電子図書館サービスの導入についてであります。

　既に、県下でも当該サービスは磐田市が導入しておりまして、インターネットの環境があればいつでも、どこでも利用できる図書館サービスといった事業です。蔵書スペースもとらない、ヤング層の取り込み、独自資料を含めたデジタルコンテンツの一元化など、将来的にも伸びが予想されており、今後多いに期待できますが、ともあれ、こうした電子図書館の導入についての考え方についてお伺いします。

　次に、クラウド型電子図書館サービスの導入についてでございますが、これはインターネット上で本を無料で借り、パソコンやスマートフォンなどで閲覧できる電子図書館サービスのことでございますが、この導入により、いつでも来館しなくても本を借りて読むことが可能となり、市民サービスの向上につながるものと考えております。

　しかしながら、全国の公立図書館における電子図書館サービスの導入率は、本年７月末現在、約5.9％にとどまっております。

　導入が進まない理由といたしましては、多くの利用者が求める新刊の小説や旅行ガイドブックなどについては、電子図書に対応しているものが１割程度であり、購入費につきましては紙の書籍と比べ３倍程度と、高額であること、加えて電子図書館サービスの運用には年間200万円程度のランニングコストがかかることなどが挙げられます。

　また、入手費用がかからない郷土資料は数が少なく、著者の死後50年経過し、著作権の消滅した電子書籍につきましてはインターネット上で公開されていることもあり、これらは無料で閲覧できるため、利用率が低い状況と聞いております。

　本市におきましても、電子図書を取り扱う企業と意見交換を行った経緯もございますが、先ほど申し上げました理由により、現時点では電子図書館サービスを導入する考え方はございません。

　しかしながら、今後も引き続き、電子書籍数の増加やランニングコストの低下などの状況を勘案しつつ、研究してまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　最後になりますが、文化施設に関連して、天皇皇后両陛下、行幸啓を記念してのメモリアル施設等の検討についてお伺いします。

　さきの11月27日、浅羽佐喜太郎公の御遺徳、御偉業を御視察されるべく、本市に御光来され、多くの市民皆様も沿道でお迎えしたのは、慶賀の至りであったと思います。このことは、袋井市の歴史にとりましても2003年国体に次ぐ御来賀であり、極めて栄誉ある御訪問、御視察であったと思います。

　両陛下は昨年３月、ベトナムフエ市のファン・ボイ・チャウ記念館への御拝礼、特にファン氏のお孫さんとの対面など、両国の厚い関係、そして往事に思いを寄せられ、今回の御光来となりましたことは、大変意義深く、かつありがたい行幸啓であったと思います。

　時あたかも、ことし９月22日には、本市におきまして、浅羽佐喜太郎公碑建立100年を顕彰し、定林寺での顕彰交流会を初め、記念式典や日越交流文化祭など、各種事業が開催されたこともあわせて、同慶に堪えない次第です。つきましては、平成天皇最後の本市への行幸啓を記念すべく、御足跡を碑文や日越友好等、事業のメモリアルとして後世に残してはいかがかと思いますが市長のお考えをお伺いし、一般質問を終わります。

　次に、行幸啓についての議員からの御質問でございます。

　議員から、当市の浅羽佐喜太郎公記念碑に両陛下が行幸されたというお祝いの言葉がございました。私も大変ありがたく思い、また、自分自身も両陛下に直接この碑の説明をすることを大変誇りに感じながら説明をいたしました。

　この記録を何らかの形でメモリアルとして残すこと、これにつきましては常林寺もそうでございますし、また、郷土資料館、近藤記念館もそうでございます、私も何らかの形で残していくことは必要だと存じております。常林寺のほうはお寺でございますので、やはりお寺の関係者の御意見も聞きながらということになりますし、それから郷土資料館、近藤記念館のほうにつきましては私どもの施設でございますけれども、常林寺とタイアップしながらうまく両方がともに効果的でありますような、そういうメモリアル的なものを残すということを考えていきたいと思います。今、具体的にこれがというよりもそういう方向でさまざまな皆さん方との検討を進めてまいりたいと思っております。

　なお、図書館のあり方についての御質問につきましては、教育長から答弁を申し上げます。

　以上でございます。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　それぞれ答弁をいただきましたが、再度質問をさせていただきます。

　まず、道路行政に関連してなかなか数値がわかりにくいところがあったので、整理する意味でお伺いしますが、向こう10年間で約51億円、１年間５億円ということでありますけれども、幹線道路に５億円、それから生活道路に１億円、維持修繕に１億4,000万円というような理解でいいのか、そのことを確認させてください。

○議長（��木清隆）　榛葉都市建設部長。

○都市建設部長（榛葉和弘）　それでは、ただいまの大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げたいと存じます。

　５点ほど、生活道路に関する質問ということであったかと思います。

　まず、最初に、道路予算の総額ということで、今後の見通し、数値の確認ということでございますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、今後みちプログラムの中では、年間、幹線道路が５億円、それから生活道路が１億円ということでございます。

　それから、維持修繕につきましては、地元要望に対応した予算ということで、１億4,000万円というお話をさせていただきました。実は、答弁の中では１億円と申しましたが、正確には1.1億円、１億1,000万円程度の生活道路整備ということもございますので、これらを足しますと、５億円と１億1,000万円、それから１億4,000万円、合わせて７億5,000万円の金額を予定して、今後進めていきたいと考えてございます。

　それから、４点目になりますが、事業のスピードアップ、もう少し早くできないかということでお話ししたいと思います。

　今、立ち合いをして事業化するまで、大体３年ぐらいかかるんです。ですから自治会長がやめてから、やっと事業が着手できる。背景には不動産登記法が平成17年に変わったりして、地積、いわゆる文筆作業が全面測量といいますか、求積をしないといけないことで、作業が多くなったという話も聞いていますが、そういうことも含めて、前倒しの仕組みづくりができないかをお伺いしたいと思います。

　それから職員によりまして、測量や図面の作成、また、案件によっては業者さんに依頼をしなければならない、そういったものもございます。こういった広範囲に作業いたしますと、お願いする隣接地権者の数も多くなったり、あるいは事業費も多くなったりと、そういったこともございますので、生活道路に対する要望路線ではございますが、用地買収をしていくためには、そういった用地の測量とか交渉、あるいは事務、そういったものがいろいろと必要になってくるということで、一般のそういったものを伴わない修繕等の要望とは、少し、性質といいますか、異なる部分がございますので、時間を要しているというのが現状でございます。こうしたことは、地域の皆様には、ここのところも含めてより丁寧に説明をするなど、丁寧な対応に努めてまいりたいと考えております。

　こういったことがありますので、まずは、今、組織体制を整備していただいている途中でございますので、その整備をしていただければ、すぐにでも市としても地域と連携して、都市計画決定に向けた取り組み等々、進めてまいりたいと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。

　以上でございます。

　それから図書館でありますけれども、図書館のあり方がまとめられて３年たちます。あれから何をやったのかなと、これから何をしようとしているのかなと、教育長の御答弁を聞く範囲では、ほとんどゼロ回答ということですね。もっと充実をするような施策がないのかと思うんです。

　例えば、貸し出し冊数よりも、やはり入館者数で管理するだとか、いろいろな手法があるんです。今、図書館を使っている方は、大体市民の１割ぐらいしか使っていないです。その方たちの、さらに限られた人しか貸し出しをしていない。大体、南学先生という東洋大の先生がおっしゃるには、図書館を使うのは大体暇つぶしだとか、調査だとか、いろいろなことをされる、だけれども、調査をするのはいい図書館に行って調査をする、ここら辺で郷土資料というと磐田市に行って調査をすると、こうなっちゃうんです。何かの改善、入館者数の管理をするにせよ、何れにせよ、もう少し改善、工夫して、拡充、要するに、ソフト面の拡充ができないかということについて再度お伺いします。

○教育部長（伊藤秀志）　それでは、私からは図書館についての御質問にお答え申し上げます。
図書館のあり方の中では、将来像といたしまして、地域を支える情報拠点を掲げてございます。こうした機能を果たすために、ソフト面でどのような事業をし、サービスの向上の充実を図ってきたかということでございますが、まず１つ目として、ものとしてのソフト事業でございますが、その中では国立国会図書館のデジタル情報を図書館が利用できるようにし、また、新聞記事のデータベース化、これを活用することで、レファレンスサービスの向上、こういったところに努めてきたところでございます。
　また、２点目といたしまして、子供の図書推進では、２歳児を対象としたセカンドブック、こうしたものを開始しまして、子供のときから本に親しむ環境、こうしたところも機会を提供したところでございます。
　さらに、人というソフトにつきましては、人材の確保と専門性の向上ということで、司書の増員を行い、書籍に関する相談をいつでも受けられるような、そういった体制を整えるとともに、またこういった職員を県の研修会に参加させることによりまして専門性を向上させる、そういったところに取り組んできたところでございます。

　それから、２点目の図書館運営をする際のＫＰＩ、評価目標として、冊数ではなく入館者数でどうかといったところでございます。
今、袋井市は、袋井図書館、浅羽図書館、月見の里の分室、合わせて約年間27万人の来館者があります。これは入り口のところにセンサーを置いて、そういったもので確認をしてございます。それから、昨年度の貸し出し利用者数は、３館合わせて13万2,000人ということで微増でございまして、貸し出し出点数は52万2,000冊というような少しだけ減っているような状況でございます。今、貸し出し利用者数とか、貸し出し数というのは、他市と比較しやすいということで、こういった指標を用いてはございますが、今後、来館者数、これを今まで以上に意識して管理することで、引き続きサービスの拡充、また向上に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

　私は、本当にすばらしいエポック、出来事であったと思いますが、振り返って皇室、あるいは皇族、あるいは関係が、袋井市の歴史の中でどの程度あったかというのは、私の知る範囲では、今回の天皇・皇后両陛下の行幸啓、その前には平成24年にエコパに皇太子が御臨席された育樹祭がありました。

　平成15年に国体に両陛下が来られた。その前なんですがこんなことがあったんです。昭和５年、1930年ですが、昭和天皇が静岡県各地に御巡幸された際に、三川村に本田侍従が差遣された。差遣というのは派遣という意味ですが、目的は、陛下が静岡県の民情、産業、教育などを視察される際に、本田侍従に三川の公民学校の視察の命を下されたというものです。このことを三川風土記にあっては、私、目を通したのですが、文書に子細に記されていまして、10ページ近くにわたって書かれています。その１節を読みますと、かしこくも聖上陛下、今回、本県へ行幸に際し、特に思ぼし召しをもって５月30日、三川村並びに公民学校に対し侍従、御差遣されると。千千載一遇の御差遣に聖旨に酬ゆる、万遺漏無きよう準備を進めた。この栄誉を期待せし、全村民は礼服を着用にて、村役場及び学校付近に堵列し、堵列というのは垣根のように並ぶということです、奉迎の位置についた。これが永延といろいろ書いてあるんですが、例えば今回のことを振り返ってみますと、やはり本当に時代は変わって、景色は変わっていますけれども、これは10年後、20年後、大きな袋井の一つの出来事となると思います。

　メモリアルというのは、石碑で残すというのもありますけれども、ソフト面でのメモリアル、こうした三川の風土記のような形で残すという方法もあると思います。

　昨日の議論の中では写真を残すというのもありますし、今ではビデオだとかさまざまな視聴覚のツールがあるものですから、そういうのもあると思うんですが、そういうことを工夫していったらどうかと思います。

また、　明治11年に川井村一木家に明治天皇が休息された、あそこに明治天皇駐蹕のところという石碑があります。あれも大きな、これは一木喜徳郎氏12歳のときに明治天皇がお立ち寄りになられた、一木喜徳郎氏は東京枢密院の議長をやられた方でいらっしゃいますが、後にいろいろなこと、義理のお父さんの内容も含めて、残されて石碑になっている。ことほどさように、明治天皇はそこにお立ち寄りになったということがわかるわけであります。

　今回の事案につきましても、大変栄誉な、袋井にとりましても後世に残すべき内容だったと思いますし、とりわけ浅羽佐喜太郎氏がこれまで御尽力をされた、また、当時、ベトナムの開放運動をされたファン・ボイ・チャウ氏との出来事が、ファン氏がお礼に東浅羽に来られたと、120円しか持っていなかったけれども、村人がもう100円余のお金を足して、村長を初め皆さんがファン氏を助けて石碑を建立したと、まさに義侠の美談であったんと思います。

　これは、それを両陛下が、ベトナムでファン氏のお孫さんと話し合って、お心にとめていただいて、御光来されたということは本当に意義深いことだと思います。さまざまな検討の中で、後世に残るようにお進めをいただきたいと思いますが、そこら辺について御所見をいただきたいと思います。　以上です。

○議長（��木清隆）　原田市長。

○市長（原田英之）　両陛下の行幸啓があったということで、それが袋井にとってメモリアルな出来事で、今から先にメモリアルな出来事であったということが十分後々まで市民がそれを記憶にとどめる、あるいは思い出すことができるように、あるいは知ることができるように、そういうものを何らかの形でというのは、議員からお話のとおりでございます。

　具体的に今からいろいろな方法があると思いますので、それぞれいろいろな方法をお伺いしながら考えていきたいと存じております。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　食事どき済みません。あと１点、副市長に少しお願いしたいと思いますが、今、生活道路については担当部長、なかなか厳しい答弁でありました。元建設畑を担当されて、また、今財政をチェックされている立場で、ぜひともいま一度、自治連合会長、地域から出される要望についての予算づけ、今回の査定についてはよく見ていただきたいなと思います。

　きょうも新聞を見ましたら、それこそ日経の新聞、公共事業最大２割増なんて、すこし景気のいい話が出ていましたけれども、充てるお金は何かといったら借金だと書いてあるものですから、余りいい話ではないなと思いつつも、しかし、流れとしてはこんな流れもあるかなと思いました。こういう状況はつぶさに副市長、承知をされていると思いますけれども、いま一度、市民力なら袋井市、パートナーシップ協働まちづくりといって、1,500件の要望書が来ている、これを先送りするというのはいかがなものかと思います。副市長の御答弁をいただきますようお願いして、私は質問を終わります。

　以上です。

○議長（��木清隆）　副市長。

○副市長（鈴木　茂）　生活道路の整備についての対応でございますけれども、これはやはり一番大事なのは、予算の確保がいかにできるかということだと思います。それで、きのうの代表質問でも答弁申し上げましたけれども、大体330億円から340億円ぐらいの一般会計の予算規模でやっていきますけれども、入りと出のほうで、税収をふやしたり、あるいは国、県の補助金をたくさん持ってきたり、そして借り入れはなるべく少なくするという、そういう構造の中で、今度出のほうはどうかということで、人件費とか公債費とか、そうしたこともなるべく物件費、それから補助費、そうしたものを極力抑える中でやっていきますけれども、どうしても人の高齢化に伴って、扶助費、そこが上ってきますので、この建設関係にかかわる、いわゆる投資的経費、ここが少し抑制気味になると。これは、袋井市だけじゃなくて、県、それから県内の市町村、地方の都市とほぼ共通の傾向だと思います。

　そういう中で、市民の皆さんの毎日の生活を支える生活道路、どうやって維持していきましょうかというときに、ちょっと袋井の状況をお話しますと、議員からは、大体道路が６平方キロメートルぐらいで市の面積の大体６％ぐらいを占めているという話がありましたが、袋井の地形というのは平坦なんです。本当に勾配がなくて平坦で、実は、そこに用途地域という人が住んだり生活をしたりする都市計画区域がありますけれども、大体そこが1,500ヘクタール、平方キロでいうと15ヘクタールぐらい、そこに８万8,000人のうちの半分、４万4,000人の皆さんが住んでおられて、その周辺のところにもう半分の方が住んでいるということで、道路がほかの自治体に比べて、延長が結構あります。ですから、市民一人当たりの道路延長というのは数が多いんです、袋井市は。

　それから、もう一つ、平坦な地形のところに、太田川水系の河川が縦横に走っているものですから、橋がたくさんかかっています。橋の数もほかの自治体に比べて、市民一人当たりにすれば多くなります。

　それから、もう一つは、平坦な地形ということは、堆積土で地形が形成されていますので、地盤が軟弱なんです。ですから道路を造ったり、維持をしていくのにお金がかかる。そういった道路一つをとると、性格というか要素が詰まっています。

　そうしたことで、じゃあ、これをどうしていくんだということなんですけれども、今課題になっているのは、議員から御指摘がありましたが、たくさん要望が出てくる、だけど財政的にこなすのは難しいものですから、要望されている方もまた私たち行政側も両方ストレスがあるものですから、もう少し円滑にいく方法はないかということで、答弁でも申し上げましたけれども、要望のあり方、執行の仕方をいま一度見直すということで、お互いにウィンな関係といいますか、いい関係になるのはどういう方法があるかということで、これは地方都市共通の課題なものですから、先進市のやり方とか、あるいはこうやって稼げばそのお金を生活道路のこういった整備に充当できるじゃないかと、そうした財源のところも見る中で検討してまいります。それで、こういう方法でどうでしょうかというのを議会にお諮りして、市民の皆さんにも御理解いただくと、そんな手順で見直しを図ってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（��木清隆）　以上で、20番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。