○議長（戸塚文彦）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。

　これから、議第１号に対する質疑に入ります。

　質疑の通告がありますので、19番　大庭通嘉議員の発言を許します。

　19番　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　ただいま提出されました市長提出議案の議第１号　袋井市一般会計補正予算（第４号）について、質疑をさせていただきます。

　今回補正予算として、歳入18款１項２目一般寄附金に9,000万円、歳出２款１項５目シティプロモーション費、ふるさと納税返礼品代等を含む4,500万円が計上されました。

　この補正の数値を見る限りでは、この２年、赤字と言われていたふるさと納税の収支が黒字に反転するのではと期待もするわけでありますが、そこで、今年度どの程度の収支になるのかお伺いします。

　内容としましては、今年度の見込みのふるさと納税の寄附額から、この寄附に要する募集の総経費額を減じ、さらに税額控除分、すなわちワンストップ特例による寄附額と確定申告による寄附額をさらに差し引いた額がどの程度の収支になるのかお伺いします。この具体的な収支は、ただいまの委員会の質疑の報告が課長からありましたけれども、確定申告後でないとわからないという答弁でありましたが、推計値として算定できると思いますので、わかる範囲で御答弁をいただきたいと思います。

○議長（戸塚文彦）　藤田企画政策課長。

○企画政策課長（藤田佳三）　それでは、私から、議第１号　令和元年度袋井市一般会計補正予算（第４号）についてのふるさと納税についての御質問に御答弁申し上げます。

　初めに、本年度のふるさと納税の収支の推計についてでございますが、本年度の寄附額は約１億8,000万円、返礼品の調達、送付、返礼品の発送管理を行う代行業者への手数料などの経費総額は約9,000万円を見込んでおります。

　また、個人住民税の税額控除額、いわゆる他市に流れた寄附額につきましては、申請期限が終了しているワンストップ特例分が約5,000万円。現在、受け付け期間中である確定申告分につきましては、このワンストップ特例分の昨年度比の増加割合から、仮にではございますが、推計してみますと約3,000万円で、合計で約8,000万円と見込まれます。このため、寄附額から経費と税額控除額を差し引いた収支につきましては、約1,000万円のプラスと推計をしております。

　御案内のように、本市のふるさと納税の収支は、平成28年度ゴルフ用品の人気から7,400万円余のプラス、黒字でありました。その後、国の指導で市内生産しているものに限定され、稼ぎ頭のヤマハのゴルフ用品約5,000万円余、電動アシスト自転車が約1,800万円余ありましたが、これらがなくなり、翌年の平成29年度には、収支マイナス2,200万円程度の赤字に、平成30年度収支は、マイナス3,300万円程度の赤字に転落してしまいました。

　昨年５月、このような状況を憂い、私から質疑で質問しましたように、平成30年度分で磐田市のふるさと納税の収支でプラス３億4,000万円余、掛川市がプラス２億4,000万円余、森町においてもプラス3,900万円の黒字の収支になっているにもかかわらず、本市ではマイナス3,300万円の赤字のふるさと納税結果になっていることを質問いたしました。

　そこで、総務委員会でも、ただいま６割がメロン、それが伸びているということでありますが、昨年６月以降の国の指導により、随分環境も変わってきているとは思いますが、補正予算におけるふるさと納税の寄附額がなぜ増額となったのか、その分析と今後の対策についてお伺いいたします。メロンにつきましては、磐田、掛川、森も同じ環境であります。袋井が伸びた理由についてお伺いしたいと思います。

　最後に、地方交付税とのかかわりであります。

　他市に流れた寄附額については、75％地方交付税の基準財政収入額から減額される。要するに交付税で見てもらえるということですが、交付税措置後の収支の平成28、平成29、平成30年及び令和元年度の推計がどの程度になるのかお伺いします。

以上、質疑とさせていただきます。

　次に、寄附額が増額となった理由でございますが、ふるさと納税の申し込みウエブサイトをこれまでのふるさとチョイスに加え、ネットショッピングを中心に展開する楽天など、新たなサイトとして六つのサイトを開設いたしまして、申し込みの窓口を拡大したことや、庁内のプロジェクトチームを立ち上げ、魅力ある返礼品の開発に取り組み、返礼品の数を121品から209品までふやしたこと。また、市外からの通勤者に向け、市の取り組みなどを紹介し、ふるさと納税で応援いただけるよう、市内事業所にポスターやチラシなどの掲示をお願いしたことなどが挙げられます。

　特に、クラウンメロンにつきましては、３玉入りや６玉入りなど10品のラインアップを新たに返礼品に追加し、幅広い選択肢を設けたほか、申し込みサイトに掲載する写真をより魅力的に見えるよう変更したこと、さらには、本市がクラウンメロンの一大産地であることをＰＲするフッピークラウンメロンシールを作成し、ラグビーワールドカップ2019やＢ―１グランプリｉｎ明石などのイベントでの配布やメロー静岡に御協力をいただき、ふるさと納税以外でメロンを発送、送付する際にこのシールを同封いただくなど、広くＰＲに努めたことが寄附額の増加につながった理由と分析をいたしております。

　今後の対策といたしましては、引き続きプロジェクトチームを中心に、市を挙げて新たな返礼品の開発に向けた市内企業への働きかけや申し込みサイトの拡大、あらゆる機会、つながりを通じたＰＲ活動などに一層取り組み、寄附していただけるよう努力をしてまいります。

　次に、75％の交付税措置を加味した平成28、平成29、平成30年度の収支及び令和元年度の収支の推計についてでございますが、平成28年度は約１億171万円のプラス、平成29年度は約1,515万円のプラス、平成30年度は約1,527万円のプラスとなっております。そして、令和元年度につきましては約7,000万円のプラスと推計をいたしているところでございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

再質問

○19番（大庭通嘉）　ただいま答弁いただきました。
　最初に、収支ですが、約1,000万円程度の黒字の収支ではないかということで御答弁いただきました。
　赤字が反転したということでは一定の評価をしたいと思います。担当課もプロジェクトを組んで、努力したのではないかと思います。しかし、先ほども申し上げましたように、平成30年度分で磐田市がふるさと納税の収支で約３億4,000万円余、掛川市が約２億4,000万円余のプラス、森町においても約3,900万円の黒字の収支に対して、本市は3,300万円の赤字だったと。その前の平成29年度も2,200万円の赤字だったということであります。これ、寄附額ベースで見ますと、平成30年度の寄附額、磐田市が９億3,000万円、掛川市が７億5,000万円、森町が１億200万円であるのに対して、本市は寄附額が5,200万円程度と大幅に差をつけられています。ことしは１億7,000万円程度になったということですが、それでも磐田市、掛川市の２割程度ということであります。

　そこで、先ほどのお話だと、今年度はバリエーションを、121品目を209品目にふやしただとか、ふるさとチョイスプラス楽天など六つに拡大した、楽天がきいているんじゃないかなと思うのですが、にも入れてもらったということですが、これらの分析に加え今後の展開を、先ほどの対策としてお話がありましたけれども、さらにどのように考えるかお伺いしたいわけです。

　その１点は、袋井にふるさと納税していただいた皆さんに、どのような感謝の気持ちを伝えているか。要するに、リピーターをふやすことが私は大事だと思うんですね。そのことでどのようにしているかお伺いしたいと思います。

○企画政策課長（藤田佳三）　ただいまの２点の御質問のうち、１点目ということで、ふるさと納税のリピーターをふやす取り組みというところでございます。
　品物によって、それぞれリピーターになっていただくというところの取り組みや、私どものメッセージ等も書いてございますが、クラウンメロンにつきましては、まさに袋井市が一大産地であるというところを、他市でも取り扱いをしてございますが、ここも含めてプロモーションをする取り組みに力を入れているというところ、また、当然お礼のお手紙の中でも、そういったクラウンメロンに関してのＰＲも、今後も引き続きさせていただくというところでございます。

　また、日常的に使われるような、先ほど言ったＤＨＣのサプリメント、こうしたものについては、返礼品を新規に開発といいますか、返礼品を新たに生み出す際にも、日常で、常にリピーターとして生活の中で取り入れているような商品というのはないのかという視点で、いろいろ庁内のプロジェクト会議でも議論を進めた中で、こうしたサプリメント、ビタミンＣであったりＢであったり、こういうものを日常的にリピートしていらっしゃる方が多いということで、企業とも少し交渉をしたというところでございます。当然、袋井市ならではの農産品というところもありますが、工業製品といいますか、こうしたところについては日常的に食したり、使われるという品物がいかに市内にまだまだあるのかというところの議論の中で行った結果として、毎年、定期的に袋井市に寄附をいただけるという取り組みに努めているというところでございます。

　以上でございます。

　もう一点は、地方交付税に75％算入されるということで、袋井市民が他市に寄附した分の75％を交付税で措置するという件です。

　先ほどのお話では、平成28年以降、全てプラスになっていると、小久江課長の御説明でもありましたけれども、これを単純に黒だ赤だと言っていいかという問題がある一方で、そもそも絶対額の検証ももちろん必要でありますけれども、相対的に隣接市がそれほど頑張っているのに、うちが頑張れないという分析も私は常に必要だと思います。

　実はこの制度も複雑で、ふるさと納税をした翌年の住民税減収額の75％をさらに翌年に交付税措置すると、すなわち、ふるさと納税の受け入れから普通交付税で措置されるまで３年の期間を要すると聞いております。地方交付税不足分を臨時財政対策債で補い、さらにそれを国が見るという極めて複雑なものになっていまして、本市でも臨時財政対策債約11億円ほどあるわけですが、本当に国からこうした交付税措置がされるのかという疑問を持ちつつ、ふるさと納税を見させていただきます。担当のほうでそこら辺について明確な裏づけがとれるかどうかということも含めて、御答弁をいただければと思います。

　以上です。

○議長（戸塚文彦）　小久江財政課長。

○財政課長（小久江恵一）　私からは、お尋ね後段の交付税の関係についてお答えを申し上げたいと存じます。

　御案内のように、ふるさと納税につきましては、納税という名称がつくものの、実は寄附金の制度ということでございまして、ふるさと納税をすると、これは自治体に寄附をするということでございますが、この寄附した金額のうち2,000円を超える部分については、一定の上限を超えない範囲で、原則として国税である所得税からの所得控除、それから個人住民税からの税額控除ということで、これは個人市民税とそれから個人県民税ということで、税額の控除がなされるということでございます。

　この控除につきましては、税収の減となるということでもって、交付税制度の中で基準財政収入額から減額されるということで、留保分の25％を除いた75％について、いわゆる交付税という形で減収の補?がなされるということでございます。

　中で、お尋ねにもございましたけれども、この普通交付税でございますけれども、現状全額現金で交付がなされているかというとそうではございませんで、お尋ねにもございましたように、交付税特会、この原資は国税５税の一定割合となるわけですけれども、これが地方の財源不足に満たないという状況がここ数年続いているということで、不足分については臨時財政対策債という形で、いわゆる赤字の市債を発行することで補っているということでございます。全額、後年度の普通交付税に算入されるということでございまして、我々としては、一般財源と同等という形で取り扱いをいたしておりますが、ここ数年の数字を見ましても、大体本市の財源不足額に占める臨時財政対策債の割合は35％前後ということで、この部分については減収の現金での補?がなされていないという状況でございます。

　いずれにいたしましても、これは制度としてしっかり受けとめて、私、財政を預かる身といたしましては、袋井市が不利をこうむらないように、しっかりこの制度を踏まえた上で、ふるさと納税についても前向きに取り組んでいく必要があると考えてございます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（戸塚文彦）　19番　大庭議員。

○19番（大庭通嘉）　クラウンメロンが一大産地であるという認識の中で、お礼の手紙も出しているということであります。それぞれしっかりされていると思うのですが、私、掛川の様子を聞いたときに、メロン一つずつに、掛川市、こんなペーパーを入れているんですよね。

　掛川市がんばれふるさと寄附金。寄附者各位。掛川市がんばれふるさと寄附金のお礼と特産品の贈呈についてと。このたびは、掛川市がんばれふるさと寄附金を賜りまして、まことにありがとうございました。皆様からお寄せいただいた寄附金は、市の政策遂行のための財源として有効に活用させていただきます。つきましては、御希望の特産品について、同梱のとおりお届けいたしますのでお納めください。今後とも当市の発展にお力添えをいただけますようよろしくお願い申し上げます。末筆ではありますが、あなた様の御健康をお祈り申し上げ、お礼の御挨拶とさせていただきます。掛川市長、松井三郎となっておるんですね。

　本市では、現品には同梱していないということでありまして、直接メロンを送った御家庭に別手紙で送られていると理解をしましたけれども、そういうようにしているのか。それから、全ての商品に対して、そういうようなお礼といいますか、袋井市のプロモーションを兼ねたそうした対応をされているのか。最後、そこだけ１点お伺いしたいと思います。

○議長（戸塚文彦）　藤田企画政策課長。

○企画政策課長（藤田佳三）　ただいまの御質問でございますが、それぞれ寄附をいただいた方々、全員の皆様に寄附のお礼ということでお手紙をさせていただいてございます。

　品物によっては季節物ということで、少し時間を置いてから品物を発送というようなものもございますので、袋井市については、品物の中に入れるというものではなくて、まずはお礼ということで、内容的には他市の自治体もいろいろな、さまざまな施策を紹介する中で、こうしたものに有効に活用させていただきますという同じような内容でございますが、引き続き袋井を応援いただきたいというような旨の内容のお手紙を、商品とは別に、まずはお手紙を、お礼のお言葉をということで発送させていただいているところでございます。

　以上でございます。

○議長（戸塚文彦）　以上で、19番　大庭通嘉議員の質疑を終わります。

○19番（大庭通嘉）　まず最初に、今議会でも一番問題となっております新型コロナウイルＣＯＶＩＤ―19に関連して質疑をさせていただきます。

　この感染症によりまして、昨日の段階で感染者が世界で９万2,916人、また、お亡くなりになられた方は同じく世界で3,150人の方が犠牲になっていらっしゃる。改めて御冥福をお祈り申し上げますとともに、この感染症は日本だけが終息して解決する疾病でありません。とにかく世界中を挙げて、１日も早い収束を祈念するところであります。

　さて、そうは申しましても、足下、袋井市の関係する予算立てができていないと困りますのでその点をお伺いいたします。

　議第８号　令和２年度袋井市一般会計予算について、このうち４款１項１目衛生費保健衛生総務費、それから９款１項５目消防費防災事業諸経費ということで、本市でも新型コロナウイルス感染症対策本部が立ち上げられておりますので、危機管理の観点からお伺いします。

　この件につきましては、一般質問でも一昨日取り上げられました。それぞれに一定の答弁もされたところでありますが、しかし肝心な令和２年度の当初予算には、新型コロナウイルスの対策やその対応について予算計上されておりません。

　そこで、具体的にどのような感染症の対策の予算づけを新年度対応していくのか、また、もし市内で感染者が出た場合、どのように市民に周知をし、また対応していくのか、特に予算措置の観点からお伺いしたいと思います。

　あわせて議第16号　令和２年度袋井市病院事業会計予算について、これにも新型コロナウイルス対策に関連した予算づけがされてないわけでありますが、感染者がふえた場合を想定して、要するにパンデミック、最悪の事態を想定した対応をどのように考えているのかお伺いします。

　御案内のように、この地域での当該感染疾病については、第２種感染症指定医療機関が中東遠総合医療センターに感染病床として４床、磐田市民病院に感染病床が２床あると承知しております。

　しかし、クルーズ船寄港により感染症患者が多数出たことを受け、県や保健所設置市宛てに、厚生労働省より感染症以外の病床確保の依頼が発出されるなど、感染症以外の病床への入院を認めてきています。

　このような背景から、もし感染症病床のキャパシティーを超える患者が発生した場合、当然一般病床にて受け入れざるを得なくなります。中東遠総合医療センターも磐田市民病院の満床となった場合、市が指定して管理している聖隷袋井市民病院での受け入れも検討しておく必要があると思いますが、その対応についてお伺いします。

　特に感染症病床20床を有する浜松聖隷三方原病院との連携も望まれるところでありますが、本市の基本的な考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長（戸塚文彦）　鈴木健康づくり課長。

○健康づくり課長（鈴木立朗）　それでは、私からは大庭通嘉議員の議第８号　令和２年度袋井市一般会計予算、４款１項１目保健衛生総務費についての議案質疑にお答えを申し上げます。

　現在、新型コロナウイルス感染症の予防対策等の周知につきましては、適宜市ホームページやメローねっと等を活用しまして、市民の皆様に行っているところでございます。

　今後、仮に市内での感染が明らかになった場合につきましても、引き続き、きめ細やかな情報収集に努めるとともに、迅速で適切な情報提供を市民の皆様に行ってまいりたいと存じます。

　感染症予防に係る啓発に要する経費につきましては、現時点では予算計上をしておりませんが、今後の状況によりましては必要に応じて本部員会議を開催し対応等を決定する中で、令和２年度予算での執行や補正予算計上、また、予備費充当などによりまして適切な対応が図れるように努めてまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（戸塚文彦）　藤原危機管理課長。

○危機管理課長（藤原資郎）　それでは、私からは議第８号　令和２年度袋井市一般会計予算、９款１項５目防災費、防災事業諸経費について、新型コロナウイルス対策につきましての議案質疑にお答え申し上げます。

　現時点では、新型コロナウイルス対策に関します予算計上はない状況でございます。

　先日、災害支援団体シビックフォースが、袋井市内で保有していたマスク約16万枚の使用について、災害支援団体の協力を得て、幼稚園、保育園、放課後児童クラブの子供及び高齢者施設の職員などに配布したところでございます。

　今後、仮に市内での感染が明らかになった場合など、追加してマスクなどが必要になった場合は、関係する各課と連携し、令和２年度予算での執行や補正予算計上、予備費充当などにより対応してまいります。

　以上、答弁とさせていただきます。

○地域包括ケア推進課長（近藤利男）　続きまして、私からは議第16号　令和２年度袋井市病院事業会計予算についての御質問にお答え申し上げます。

　御案内のとおり、聖隷袋井市民病院は、主として中東遠総合医療センターの後方支援病院として一般病床50床、リハビリ病床50床、療養病床50床の合計150床を抱える病院であり、多くの高齢の患者さんの御利用をいただいておりますことから、特に感染症対策には万全を期すことが求められております。

　新年度の病院事業会計予算案に新型コロナウイルス対策の経費が計上されていないとの御指摘でございますが、突発的な施設の修繕や消耗品の購入などの必要性が生じた場合には、機動的に対応してまいります。

　また、多くの感染が発生し、本地域の感染症病床数に不足を来した場合、聖隷袋井市民病院においても新型コロナウイルス感染者の入院受け入れを想定すべきではないかとの御指摘でございますが、現状では、コロナウイルスの感染者の治療や入院を行う医療機関の選定、調整及び病床数の対応については、県、保健所が行うものであり、市が主導的に調整できる状況でないことを御理解いただきたいと存じます。

　ただ、現状においては、聖隷袋井市民病院が果たしている機能や、既に入院している患者さんの状況から、新型コロナウイルス患者の入院受け入れはかなり難しい面があると考えております。

　いずれにいたしましても、こうした事態の拡大を受け、圏域全体として取り組むべきことは明確でありますことから、袋井市の病院事業会計として、袋井市民の安心・安全のための対応が必要となる場合においては、迅速に対応してまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　次に、同じく議第８号　令和２年度一般会計予算、２款１項４目総務費、秘書費の市制施行15周年記念事業委託料、市民参加型の健康文化交流イベント625万円についてお伺いします。

　この委託料の中身は今年10月25日、エコパにおいて3,000人規模の運動会種目を取り入れたスポーツを中心としたイベントを行うというものであります。この問題につきましてはこれまで総務委員会、全員協議会でも開催の意義やその是非も含めて多くの議論がされたところであります。

　当局は各自治会等の過重な負担にしないということで提案されていますが、秋には、御案内のように市の防災訓練、地区運動会、敬老会、コミセン祭りや市を挙げての秋の祭典、その他各地区のオリジナルな事業がめじろ押しであります。

　各種事業、用事が多いことや、少子高齢化の影響から、最近では地区運動会ですらやめている所があるくらいで、開催、実施しているのは袋井地区の東西南北、今井、山名、そして浅羽東の７地区のみで、しかも半日で終わる地区すらあります。

　いずれにせよ、今年は新型コロナウイルス問題から、この秋に終息宣言が出されていて社会的にもこうしたイベント開催の機運が戻っていればいいわけですが、その環境にない場合の開催の可否判断をどのように考えているかお伺いします。また、開催する場合、これまでの議会の議論を受けて、開催種目や内容をどのように考えているのかお伺いします。

　あわせてお伺いしますのは、今年予定されている各種のイベントであります。

　今年はオリンピック・パラリンピックの年でもあります。

　本市でもアイルランドの事前キャンプの受け入れが決まっており、その準備をしてまいりましたが、ここに来て一部中止するなど、微妙な情勢になってまいりました。

　２款１項７目企画費に計上されているアイルランド交流事業やシンポジウム、また、アイルランドへの視察など、さらには10款６項２目教育費スポーツ振興費、スポーツドリーム事業などに計上されている各種事業等、どのように考えているかお伺いします。

　その他、本市におけるイベントや介護施設運営の対応についてお伺いします。

　２月28日付で、袋井市新型コロナコロナウイルス感染症対策本部基本方針が決定されまして、この中で、県内及び市内で感染者が明らかになった場合のイベント等への対応が示されました。

　そこで、各種のイベントや人が集まる事業について、新年度どのような判断で臨むか、まずお伺いしたいと思います。

○健康づくり課長（鈴木立朗）　それでは、続きまして私から議第８号　令和２年度福井市一般会計予算に関連します各種イベント等の対応についてお答えを申し上げます。

　感染の状況により、その都度、本部員会議を開催し、その対応策を決定してまいりますので、現時点では、２月28日に開催しました本部員会議で決定いたしました基本方針に沿いまして、イベント等につきましては、参加人数にかかわらず中止または延期とし、人が集まる機会を極力減らす対策を講じております。

　また、状況が改善してきた場合につきましても、同様に本部員会議を開催いたしまして、イベント等の再開など、その対応案、対応策を検討してまいりたいと存じます。

　それぞれのイベントの対応につきましては、私の説明の後、担当課からそれぞれ御説明させていただきたいと思います。それではまず、健康づくり課分から御説明させていただきたいと思います。

　４款１項３目成人保健事業費における健康教育のうち、高齢者等を対象として集団で行う事業につきましては、現在は市の基本方針に沿いまして中止としております。
　議員のおっしゃられたとおり、高齢者は新型コロナウイルス感染症に感染いたしますと重篤化するというリスクが高いとされておりますので、４月以降の事業開始につきましても、状況を鑑みまして、慎重に開催について検討してまいりたいと存じます。
　以上、答弁とさせていただきます。

○市長公室長（山岡ゆかり）　それでは、私からは御質問のうち令和２年度袋井市一般会計予算歳出２款１項４目秘書費の市制施行15周年記念事業委託料のうち、市政施行15周年記念イベント事業委託料625万円についてお答えを申し上げます。

　本イベントは、10月25日にエコパで開催を予定しております市民参加型イベントでございます。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う本イベントの開催可否の判断につきましては、先ほど健康づくり課長から御答弁申し上げましたように、市の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた方針に従って決定してまいりたいと存じますが、事態も刻々と変化している中でございますので、イベント準備や市民への周知など、状況を見ながら適切な時期に判断、適切な時期に対応できますよう努めてまいりたいと存じます。

　次に、イベントの内容等についてでございますが、１月の総務委員会及び全員協議会にて、議員皆様からさまざまな御意見をいただきましたことから、それらを踏まえ、イベントの趣旨や構成などを整理し、見直しをいたしました。

　本市では、これまで日本一健康文化都市の実現に向けて、市政の節目において、５周年では日本一健康文化都市宣言を、10周年では日本一健康文化都市条例を制定し、日本一健康文化都市の実現に向けた決意を表してまいりましたが、15周年となる来年度は、これまでの理念や方針を具現化し実践していくための健康文化イベントと位置づけて行ってまいりたいと存じます。

　内容につきましては、前回お示しした段階では仮称ではございましたが、市民オリンピックと銘打っていたこともあり、内容もスポーツに寄り過ぎた面がございましたが、軽運動やレクリエーション、ゲストや市民有志団体によるパフォーマンスを軸に置きながら、ニュースポーツやパラスポーツ、文化活動などを体験するゾーン、参加者の食事を考慮した食のゾーンを設けるとともに、企業や観光あるいは団体の活動などがＰＲできる展示ブースや、健康測定、体力測定など、健康づくりのブースなども設置してまいりたいと考えております。

　また、参加者が地縁的なつながりはもとより、さまざまな立場で交流することにより、多様な価値観への気づきや理解、新たなコミュニティーが生まれる機会を創出し、日本一健康文化都市の実現に寄与したイベントとなるように取り組んでまいりたいと存じます。

　具体的な種目などにつきましては今後検討してまいりますが、年齢、国籍、居住問わず、誰もが自由に参加できるような種目、例えば、袋井丸バツクイズや、ラグビーパスリレー、みんなでダンスといったようなもの、自由なグループ単位などで事前お申し込みいただき、競い合うことで盛り上がれるような種目、例えば長縄チャレンジですとかＰＫ合戦、企業対抗種目など、そういったことに加え、プロアスリートなどをゲストに招いてのデモンストレーションやミニレッスンなど、集客効果が高まる工夫もしてまいります。

　なお、前回の委員会、全員協議会におきまして、議員の皆様から、地域のイベントも多い中で、自治会負担を懸念する御意見もございましたが、参加につきましては、自治会へ動員することのないよう、早い時期から各方面へ御案内し、募ってまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○スポーツ政策課長（渡邊浩司）　それでは、私からは議第８号　令和２年度一般会計予算のうち、歳出２款１項７目企画費のうち国際化推進費、２款１項16目地方創生稼ぐ力向上戦略推進費のうち、東京2020オリンピック関連事業、10款６項２目スポーツ振興費のうちスポーツドリーム推進事業に関連したイベント、事業の開催についてお答え申し上げます。

　これらの予算及び事業は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連し、市民がスポーツに取り組む機運の盛り上げと、昨年のラグビーワールドカップから続くアイルランドとの関係を生かしたまちの国際化に関する事業にかかわるものでございます。

　まず初めに、２款１項７目の企画費のうち、国際化推進費はアイルランドとの交流に向けた調査に加え、昨年のラグビーワールドカップ開催期間中に、エコパスタジアムにおいて袋井市長と面会いたしましたアイルランドの運輸観光スポーツ大臣から招待を打診されましたことから、本年11月に現地を訪問するための関連経費でございます。
　現地では、オリンピックチームの袋井市との事前キャンプ実施のお礼を述べるとともに、オリンピック委員会をはじめとした関連団体と大会後も交流を継続するための有効な関係づくりに向けた情報交換、都市間交流の可能性を探る市場調査及び教育機関訪問、さらには11月21日にアイルランド内で開催されますアイルランド代表対日本代表のラグビーテストマッチの観戦とあわせ、世界一のスポーツイベントが地域や住民にもたらす波及効果や、スポーツを生かしたまちづくりなどの状況を視察するものであります。

　次に、東京2020オリンピック関連事業についてでありますが、この経費は東京オリンピック・パラリンピックに向けて市民機運を盛り上げる事業として、さわやかアリーナにおいて市民がオリンピック種目などに親しむイベントとして開催を予定する袋井スポーツデー2020の関連経費や、また、６月24日にＪＲ愛野駅南側の愛野こども園前をスタートし、エコパスタジアムがゴールとなる約1,700メートルの距離を９名のランナーがつなぐオリンピック聖火リレーの関連経費、さらには７月上旬からアイルランドオリンピックチームの事前キャンプに関したウエルカムイベントや、オリンピック終了後に、2019年2020年と続いたメガスポーツイベントを総括し、その後、本市のスポーツを生かしたまちづくりを多くの市民と一緒に考えるためのシンポジウムの開催経費でございます。

　次に、10款６項２目スポーツ振興費スポーツドリーム推進事業につきましては、７月上旬から８月上旬までの約１カ月間にわたり、さわやかアリーナやエコパなどを会場に実施を予定しておりますアイルランドチームの事前キャンプへの支援や、市民とアイルランドチームとの交流にかかわる経費でございます。

　具体的には、事前キャンプの受け入れ計画の策定など、受け入れ調整業務委託料550万円、アイルランドチームの宿泊及び食事などの滞在をサポートするための受け入れ業務委託料2,500万円、さらには広報活動や関連シンポジウムの開催、ボランティアスタッフの手配、チームを応援するパブリックビューイングの開催、チームが利用するバスの手配、チームと市民との交流などを行うチーム受け入れ市民交流推進事業委託料1,300万円でございます。
　これらの事業の実施に関しましては、現在、国際オリンピック委員会の対応といたしまして、今月３日にスイスで開催された同委員会の理事会において、トーマスバッハ会長は７月24日の開催に向けて全力を尽くすと、予定どおり準備を進める姿勢を強調したとされております。

　また、聖火リレーの実施につきましては、２月26日の大会組織委員会としては、一連のイベント、セレモニーを中止することは考えておらず、縮小など感染拡大を防ぐ形で実施するとのことであり、今月26日にはコロナウイルスへの感染防止策を講じた上で、予定どおり聖火リレーが福島県Ｊヴィレッジをスタートすることとなっております。

　なお一方では、国際オリンピック委員会の委員の発言として、今年５月下旬がオリンピック・パラリンピックの開催の可否を判断する期限であるとの報道もございます。

　いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染拡大に関する情勢が刻一刻と変化する中で、国や静岡県及び大会組織委員会の動向を常に注視しながら、各種スポーツ事業をはじめ、イベントの準備や市民への周知など、適切かつ迅速な対応に努めてまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

　これに関連し、３款１項８目民生費、介護保険費繰出金など、いわゆる介護保険事業にかかわる高齢者施設の運営方針や、４款１項３目衛生費、成人保健事業費に関連して健康教育と高齢者を対象とした諸事業について、致死率が高いと言われる高齢者に対する新年度の事業の進め方についてどのように考えているのかお伺いします。

○議長（戸塚文彦）　羽蚋市民課長。

○市民課長（羽蚋　安）　それでは、私から議第８号　令和２年度一般会計予算のうち、３款１項８目介護保険繰出金に係る部分についてお答え申し上げます。

　お尋ねの高齢者施設の運営についてでございますが、介護保険事業における介護サービスは利用者や家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、介護保険法に基づき、適切にサービスが提供されるものでございます。

　新型コロナウイルス感染対策につきましては、国や県から発信される情報を随時高齢者施設に情報提供しているところでございます。

　現在、通所介護や通所リハビリ、ショートステイなどの事業所におきましては、感染防止対策といたしまして、事業所内の定期的なアルコール消毒に加え、職員は出勤前の体温計測、マスクの着用、小まめなアルコール消毒の使用などを徹底し、利用者に対しましても送迎前に体温計測を行い、発熱やせき等の症状が見られた場合には利用を断るほか、マスクの着用、手洗いの実践、アルコール消毒の使用などを呼びかけております。

　現在のところ、介護保険事業者に対し、市から事業の縮小や休業を要請することはございませんが、今後さらなる感染拡大など、状況が大きく変化した場合には、国や県からの通達や指示のもと、事業者との連携を図り、感染症拡大防止に取り組んでまいります。

　以上、答弁とさせていただきます。

 再質問

○19番（大庭通嘉）　来年度予算でマスクをどういうふうにしていくかということであります。

　少し古かったようでありますけれども、シビックフォースさんから支援をいただいていたものが大人で１万枚、子供で15万枚ということで、あってよかったなというふうに思います。

　例えば、今、子供らの学齢900人カウントでして、児童クラブまでの子供らに配布すると大体5,000枚ぐらい必要ということで、１日１枚ずつというと単純にもうその数値というのが出てくるというふうに思います。せいぜい１カ月もつかもたないかということです。

　今年度、新年度、このマスクを行政としてどのぐらい確保して、どういう対象者に提供していくか、その方針だけ伺っておきたいと思います。

　といいますのは、今、幼稚園保育園、小中学校、それと児童クラブ、中学生に渡すかどうか少し疑問なんですが、それから高齢者、身障者の施設の皆さんに提供していくということでありますが、その範囲も含めて、適切なものが必要になってくると思います。今後、対策本部の中でも議論されなければならないと思うんですが、来年度の予算でもありますし、国会でもこれが本当に議論されていますので、少し踏み込んで御答弁いただければというふうに思います。

○議長（戸塚文彦）　藤原危機管理課長。

○危機管理課長（藤原資郎）　それでは、再質問にお答え申し上げます。

　市内で発生いたしましたマスク等の配布、今後の方針でございますが、今回配布をしました幼稚園、保育園、放課後児童クラブや要配慮者施設、また小中学校などを対象にして考えていきますが、さまざまな状況が考えられますので、今後事前に対象人数について把握するなどに努め、対応してまいりたいというふうに考えております。

　以上、答弁とさせていただきます。

その後、答弁修正の連絡がありました。
シビックフォースからいただいたのは
　１４、２枚、　うち大人用　 ２万枚
　　　（児童クラブや幼保職員、介護職員に配布）
　　　　　 　　　子供用　１２．２万枚
市の健康づくり課に
　４．３万枚備蓄
　　　　　　　　　うち、１．７万枚
　　　　　　　　　　　（医師会に配布）
　　　　　

　２点目はイベントであります。

　山岡室長のほうから御答弁あったとおりで、この準備というのは適切に考えていかないと、要するに無駄なお金が発生する可能性がある。時事刻々変わりますので、この感染症そのものが、非常にその行政の事業の準備それから実施可否判断、先ほど、スポーツのほうの課長からもお話があったように、バッハ会長はやると言っているんですが、結果どうなるかわからない。

　例えば、アイルランドに行こうとしても、今、日本が諸外国から本当に危険な国として挙げられているというような状況もあるもんですから、予算執行に当たっては、なるべく無駄、不用額というようなものが発生しないようにお願いしたいというふうに思いますけれども、そのことを注視していただきたいと思います。

○市長公室長（山岡ゆかり）　それでは、私からはイベントの判断についての御質問にお答え申し上げます。

　今回のイベントにつきましては、その規模ですとか、広く呼びかけていくという分だけ、中止の際の影響も大きくなることが想定されますことから、キャンセルにかかる経費、それからどの時期でということも含めまして、今後整理し適切な時期に行いますよう努めてまいりたいと存じます。

　以上、答弁とさせていただきます。

○議長（戸塚文彦）　土屋建設課長。

○建設課長（土屋吉徳）　それでは、私からは市民からの情報提供の件数、こちらについての御質問についてお答えを申し上げます。

　市民からの情報につきましては、そのほとんどされるものが電話によるものでございます。

　今年度につきましては、電話によるものが105件、ホームページからのメールでの通報が13件、フッピーＶｏｉｃｅに関しましては１件となっております。

　以上、答弁とさせていただきます。

　次に、同じく議第８号　３款２項１目民生費の児童福祉費の放課後児童クラブ運営委託料に関連してお伺いします。

　現在20クラブ、新年度は21クラブとなります放課後児童クラブでありますが、平成27年度の児童福祉法の改正を受け、対象が６年生まで拡大されたことに伴い、それまでの16クラブ805人から、令和２年見込みで1,547人と大幅に増加をしております。

　従って当該クラブにお世話になっている子供は全児童約5,400人の25％、４人に１人、学校によっては３人に１人あるいは２人に１人のところまで出てきています。

　市ではこれの安定運営のために、人材確保と質の向上のため必要な支援をしていくとしていますが、そもそも支援員の確保が近年では大変厳しいのが現状です。

　御案内のように、最近では各児童クラブにおいて、日本語が話せない、いわゆる特別な支援を必要とする外国人子女またはその親、あわせて発達障害などを有する支援級の子供がふえてきていまして、従前に比べ子供たちの世話をする支援員も大変な状況になっています。

　こうした支援に対する市のサポートですが、例えば定例で行われる指導委員会であっても、具体的な支援ができていない状況です。またクラブへの巡回指導も指導員が２年に１回程度回るだけで、21カ所ある放課後児童クラブへの支援が全くおろそかになっているのが実情です。

　施政方針には放課後児童クラブの環境整備を約束していますが、今回の国の一方的な小中高の休校通達で、改めて現場の支援の大変さや、すこやか子ども課の厳しい状況が顕在化しました。

　そこでお伺いしますが、今年度予算に外国人への指導、支援級、こうした子供たちへの入所に当たっての事前審査や打ち合わせなどの充実、また、具体的には、外国人子女、親とのコミュニケーションツールとしてのポケトークなどの、支援員をサポートするツールの貸与等、どのように予算づけそして配慮されているのかお伺いします。

○議長（戸塚文彦）　大庭すこやか子ども課長。
○すこやか子ども課長（大庭英男）　私からは議第８号　令和２年度一般会計予算３款２項１目民生費、児童福祉費、放課後児童クラブの運営委託に関する市の支援についての御質問にお答え申し上げます。

　放課後児童クラブの利用児童数は、現在20カ所のクラブに1,223人通っておりまして、その内特別支援学級に籍を置く児童数は本年度36人であり、昨年度と比較いたしますと４人の増、また、外国人児童の利用者数は本年度46人であり、昨年度より５人増と、いずれも増加している状況でございます。
　このように、議員御指摘のとおり、配慮等を必要とする児童が増加傾向にあり、集団生活における児童一人一人の発達特性や日本語の習得度などを踏まえた支援に、放課後児童支援員としてのスキルを超えた困難性が生じている状況を、市としても認識しているところでございます。
　このような状況を解決する方策といたしまして、これまでも全従事者を対象に、スキルアップを目的とした研修会の開催や、放課後児童クラブの運営に関する情報共有を図るための放課後児童支援員会議の開催、また、教員経験者による巡回指導等を実施し、児童に対する支援の手だてや運営全般に関するアドバイスをいただいているところでございます。

　また、放課後児童クラブへの入所申し込みに際し、書面による保護者からの申し出により、配慮が必要であると判断された児童につきましては、市が保護者から児童の生活状況などを伺い、児童にとっての放課後の最適な居場所について、放課後児童支援員を含めて検討し、入所の決定をいたしております。

　御質問の来年度の運営につきましては、放課後児童支援員会議を引き続き毎月開催することで、支援員が抱えている課題を解決することができるよう、会議内容のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。
　配慮が必要な児童の入所につきましても、放課後における児童の最適な居場所となるよう、引き続き、市、保護者、放課後児童クラブなどが連携し、入所の決定を行ってまいります。
　また、日本語による会話が難しい外国人の保護者や児童に対する支援につきましては、コミュニケーションツールとして期待できるポケトークなどの翻訳端末の購入相当額や、必要に応じて市があっせんや紹介を行う通訳者の費用を来年度の運営委託料に予算計上するなど、それぞれの放課後児童クラブの実情に即した支援策を講じてまいります。

　次に、同じく議第８号３款２項２目民生費保育所管理運営費の待機児童解消に向けた、今後の具体的な取り組みについてお伺いします。

　待機児童につきましては平成27年度30人、平成28年度25人、平成29年度27人、平成30年度28人、いずれの年もこれまで県下でも屈指の待機児童でありました。そして令和元年、今年度ですが、58人とついに県下ワーストの結果となりました。

　当局もこの解消に向けてはこれまであらゆる手段を用いて取り組まれてきていると思いますが、一般質問の答弁にもあったとおり、来年度の見通しについておおむね30人程度の待機児童がまた発生するであろうということでありました。

　申し上げるまでもなく待機児童の解消は喫緊の課題であり、新年度はもとより令和３年度以降の解消に向けて一刻の猶予もない状況であり、今後、具体的な取り組みをどのように、どのような方策を新年度の予算の中で講じていくのかお伺いします。

　次に、議第８号　令和２年度一般会計予算、民生費、児童福祉費、保育所管理運営費に関しまして、保育所等における待機児童解消に向けた今後の具体的な取り組みについての御質問にお答え申し上げます。
　初めに令和３年度以降に向けた具体的な取り組みについてでございますが、昨日、竹野議員の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、令和３年度に向けましては、民間事業者によるゼロ歳児から５歳児までを預かる定員60人規模の認可保育所１園や、２歳児以下を預かる定員19人の小規模保育施設４園の施設整備に係る支援で136人の定員増、公立の浅羽東幼稚園をゼロ歳児から５歳児の認定こども園、若草幼稚園を３歳児から５歳児の認定こども園とすることにより、96人の保育部定員の増、合わせて232人の定員拡大を図ってまいります。

　また、令和４年度に向けましては、社会福祉法人天竜厚生会が運営する（仮称）袋井南認定こども園の整備に取り組むとともに、公立幼稚園の認定こども園化を推進し、引き続き、民間法人のお力もお借りしながら、待機児童の早期解消に努めてまいります。
　公立幼稚園の認定こども園化につきましては、第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画に位置づけているところでございまして、保育所に近い機能を持つ幼稚園の延長預かり保育実施園から移行してまいりたいと考えております。
　この際には、預かり保育や延長預かり保育の利用者が多い園や施設が新しい園、地域のバランスなどのさまざまな要件を考慮し、対象の園を定め、認定こども園化を進めてまいりたいと存じます。
　なお、２歳児以下も含めた認定こども園化の場合は、自園調理用の厨房設備等の整備が伴うため、１園当たり約4,000万円程度の事業費が必要になるとともに、認定こども園に移行した場合、保育時間が長くなるため、早番や遅番の勤務体制に対応できる保育教諭等の確保が必要となります。
　こうしたことから、保育ニーズの推移を注視しながら、待機児童の早期解消に向けて、適切に対応してまいります。
　また、近年、２歳児以下を預かる小規模保育施設の開園がふえている状況でございますので、３歳児の待機児童が生じないよう、連携した受け入れ体制を整備するためにも、公立幼稚園の認定こども園化は必要な対策であると認識しております。

　また一方、幼稚園に入園する園児数が年々減少しておりまして、来年度入園する園児について、例えば田原幼稚園では昨年３人の入園、新年度は13人となりまして、全体で32人になります。浅羽西幼稚園にあっては７人の入園で、前年比マイナス９人ということで41人と、少子化、保育園移行化に全く歯どめがかかりません。市内袋井市全園を見ましても、今年度1,319人がマイナス146人、減るというふうに聞いています。

　いずれにしましても、社会の仕組みが急激に変化している状況において、幼稚園の今後のあり方も同時に見直す必要があると思います。具体的に今年度の時点でどのような見きわめをしていくのかお伺いしたいと思います。

　具体的な方針や時期につきましては、毎年度ローリング方式により策定しております総合計画実施計画の３カ年推進計画におきましてお示しできるようにしてまいりたいと存じます。　以上、答弁とさせていただきます。

　次に、報第１号、報題２号、報題４号の専決処分の報告についてお伺いします。
内容としましては、道路管理瑕疵による事故に係る損害賠償の額の決定及び和解についてということで、賠償金額は報題１号630万円余、報題２号３万1,000円余、報題４号は９万8,000円余で和解したということであります。
　原因は、伺うところ、報題１号は道路とマンホールの段差５センチによるバイク運転手の転倒による事故、報題２号は同じく４センチによる車両の破損事故、報題４号は鉄板の側溝蓋を踏んでバンパーを破損したとのことであります。
　私の記憶では過去に１度、道路の瑕疵による人身事故案件があったように記憶しておりますが、今回の同種の事案が３件立て続けに発生したということで、大変憂慮いたしておりまして、改めて今後の対策についてお伺いしたいと思います。
　道路管理については、道路パトロールが本市でも日常行われているわけですが、この根拠法は道路法第42条で、この１項には、道路管理者は道路を常時良好な状態に保つよう維持し、修繕し、もって一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならない、と定められています。
　さらに、道路法施行令35条２の１項に、適切な時期に巡視を行い、清潔、清掃、除草など、機能維持に必要な措置を講ずるとなっています。
　当然運転者の責務もありますので、過失相殺が適用され、市に一方的な責任や全ての問題が課せられるわけでありません。また、穴ぼこや段差など、過去の判例を見ましても個別的に判断されるものということで、何センチ以上だとか何センチ以下にというような基準もないようであります。
　そこで伺いますが、道路のマンホールとの段差、穴ぼこ、ひび割れ、わだち等々、道路管理瑕疵によるこうした事案が発生したときに、他市でも作成しているような事故発生時における事務処理手順など、事務取扱要領を定めているかお伺いします。

○議長（戸塚文彦）　土屋建設課長。簡潔にお願いします。

○建設課長（土屋吉徳）　それでは、私からは報第１号、報第２号、報第４号の専決処分の報告について、道路の管理瑕疵による事故に係る損害賠償の額の決定及び和解についてお答え申し上げます。

　初めに、道路管理瑕疵による事故発生時における事務取扱要領につきましては、静岡県の道路管理瑕疵事務の手引、こちらを参考に、現地調査の方法や提出書類などの事務処理の手順を定めた道路賠償責任保険請求案件取扱内規を作成しており、それに基づいて事務を行っているところでございます。

　今後につきましても、担当者間でしっかりと共有化を図り、適切な事務処理を行うよう努めてまいります。

 再質問

　皆さんも御案内のようにハインリッヒの法則というのがあるんです。329、１というのがですね。１件の　重大事故が発生する場合には普通の事故が29件、ヒヤリハット、軽事故が300件あると。

　おそらくこの630万円もの大きな事故が発生した背景には、市民もヒヤリハットするということがきっとたくさんあったと思うんです。そういうものの中で、やはりスクーリングをしっかりして対策を打っていかなければならないと思います。いずれにしましても件数をお願いしたいと思います。

　以上、質疑とさせていただきます。

　電話での通報件数に比べましてフッピーＶｏｉｃｅの通報件数、かなり少ない状況でございますので、市民への周知とともに、議員から御紹介がありました浜松市のスマホアプリなども参考に、より使いやすいシステムとなるよう検討してまいりたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。
○議長（戸塚文彦）　以上で、19番　大庭通嘉議員の質疑を終わります。