令和2年9月議会報告


大庭議員の一般質問・・・見てね!!


目次


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大庭議員は9月定例会において一般質問を行いました。
ここに、質問の全文と答弁をお知らせします。

   


一般廃棄物最終処分場建設の進め方について  

 森町一宮の最終処分場は令和4年12月の期限となっているが、次期受け
入れ予定市である磐田市において建設見通しが立っていない。次期最終処
分場は2市1町の覚書で約束されたもので、もし、これが履行されなければ、
これまで昭和46年より圏域で守られてきた廃棄物処理行政が大きく変わる
ことになる。副管理者として中遠広域事務組合管理者会に臨む市長の考え
方を伺う。

(1) 2市1町の覚書で約束された最終処分場建設を磐田市は断念したのか。
(2) 過去の経緯を踏まえ、最終処分場の覚書履行を要請すべきではないか。
(3) 磐田市の選定経過・結果を具体的に管理者会で検証されていたか。
(4) 10月5日の組合議会までの方針決定のスケジュールは。
(5) 森町一宮最終処分場の現況を踏まえた延長要請をしていくか。
(6) 令和3年度からの磐田市クリーンセンターの包括委託に伴う影響はどうか。
   ア 磐田市の包括委託の取り組みは組合管理者会で共有していたか。
   イ 磐田市が民間委託した場合の広域事務組合への影響はないか。
   ウ 磐田市が民間委託した場合の袋井市・森町の影響額はいくらか。
   エ 包括委託による資源化の影響で最終処分場建設選定が遅れたのか。
   オ 昨年補正の調査研究は民間委託を前提にした調査ではないか。
   カ 最終処分場建設と民間委託のトータルコストの比較をしたのか。
   キ 望ましい廃棄物処理のスキームをどのように考えるか。

 ○19番(大庭通嘉) それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
 まず最初に、一般廃棄物処分場についての考え方についてお伺いをいたします。

 この問題、組合議会でやることで、袋井の市議会で質問するのはいかがかと言う方がいますけれども、袋井市議会の中で重要な問題、公式には全員協議会等で一度もまだ話合いがされていません。しかも、10月5日には最終処分場の方針が決まるかもしれないという大変重要な局面であります。そこで、方針決定をする中遠広域事務組合の管理者会に副管理者として臨んでおられる原田市長に、臨む市長の考え方、本市の方針ということでお伺いしたいと思います。
 さて、質問するに当たりまして、少しこれまでの廃棄物の処理状況や経緯を整理しながらお伺いしたいと思いますが、御案内のように、本市では、市民から排出されます可燃ごみ、これは中遠クリーンセンターにて焼却しています。が、燃やした後の溶融飛灰、そして旧大日処分場の水処理施設から出ました脱水汚泥、さらには自治会等から出される側溝汚泥等、また加えて、パソコンや小型電化製品、埋立てごみ等を磐田市新貝にある中遠広域粗大ごみ処理施設に一旦持ち込まれまして、そこで処理された後の不燃残渣、瓦礫等を今、森町一宮の一般廃棄物最終処分場に搬入をいたしております。
 申し上げるまでもなく、この自治体としての一般廃棄物処理は、前段触れた中遠広域事務組合として磐田市が管理市となり、袋井市、森町ともに2市1町で中遠広域事務組合として管理運営をいたしております。
 この業務の執行においての意思決定は、同組合議会で行うべく2市1町からの代表議員が参与して決定しておりまして、本市からも戸塚議長含む4名の議員が同議会に臨んでいただいております。なお、管理者は磐田市長、副管理者は袋井市長、森町長、磐田の副市長がその任に当たっておられます。
 実は、昨年1021日、この組合議会において、現在受入れていただいています森町一宮の一般廃棄物最終処分場ですが、これの搬入期限が令和4年12月までとなっておりまして、次期候補地は磐田市ということで決まっておりますが、磐田市ではこれが難しいということで、管理市市長であります渡部市長より、磐田市内において、受入れ地の確保が難しい旨の状況説明とともに、一つの議案が提案されました。
 その議案と言いますのは、中遠広域事務組合議会の昨年10月定例会での同組合会計の補正予算として出されてまいりました。内容的には、最終処分場の磐田市内での建設候補地の選定が進まなくなったことにより、一方で、選定過程で地元交渉と同時並行で全国の先進市事例などの調査研究を行った結果、最終処分場以外にも、近年ではごみの資源化や民間委託の手法など、全国的な様々なやり方で、一般廃棄物最終処分をしていることがわかってきたということで、ついてはこれを機に、最終処分を建設する以外の手法も含め、本圏域に最も適した手法として方針提案ができるよう補正予算を計上するということで、昨年の10月の定例会に125,000円の調査研究に要する旅費及び約900万円、実際は491万円だったんですが、この委託料、調査委託の増額、そして、債務負担を伴っての補正予算が、管理者である磐田の渡部市長より議案提出がされ、その提案理由がただいま申し上げたとおりの説明が渡部市長からされたわけであります。
 事が重大なのは、次期一般廃棄物最終処分場の建設適地について、平成28年度から4年間交渉を進めてきたが、昨年10月時点での説明で交渉の継続ができない、関係市町の皆さんに約束してきた磐田市内での建設候補地が進まなくなったと、ついては心からおわびしたい、おわび申し上げたいとの謝罪を述べての提案だったわけであります。
 管理者、渡部市長からの提案は、当日議事に臨んでいた本市からの議員も発言していましたが、非常に唐突な提案でありまして、これまでの経過を承知してきまして私としましても正直驚いたわけであります。
 当日は、磐田、袋井、森の議員からこの案件について討論も述べられ、調査研究費の補正予算は賛成するが、処分場を今後どうするかということは別問題という趣旨での発言で、補正予算は、結果、条件つきで賛成されたと承知をいたしております。
 また、当日の議会では、磐田の山田議員の質問に答えて、原田市長は副管理者の立場で答弁をされていまして、袋井市議会の議員さんと話したい、ネゴシエーションをしたいと答弁をされておりました。 また、森の太田町長も発言されていました。内容的には、2市1町で覚書を交わしてまで、次期処分場建設地、磐田市に決定したものを御破算にするということになれば当然協議が必要で、渡部市長以外の袋井、森の両町、2人副管理者にお話があると考えているという発言までされたのであります。
 要するに、昨年の組合議会での議会のやりとり等経緯を見る限りでは、最終処分場の建設地選定が難しくなった、しかし、覚書に交わした処分場を磐田市が断念したのではない、ほかによい方法があるか調査をするということで補正予算が出されたのであります。
 そこでお伺いしますが、1点目、ここのところ巷間では、磐田市が建設断念を表明ということを言う方がいます。私はまだ公式には断念表明されていないと認識していますがいかがでしょう。
 御案内のように次期一般廃棄物最終処分場は、磐田市において受入地を確保するという覚書が、平成12年、平成25年の2回にわたって、圏域の首長間で公文書をもって交わされているのであります。したがって、改めて確認いたしますが、昨年10月定例会後、磐田市は本当に断念したのか、またそうした協議がされたのか、今後断念する予定でいるのか、お伺いをいたします。

 

○議長(戸塚文彦) 原田市長。

〔市長 原田英之 登壇〕

○市長(原田英之) では、大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

 一般廃棄物最終処分場の建設の進め方についてでございます。

 袋井市から、中遠広域事務組合に選出をされております4人の議員さんとも、今まで議論をしていることでございます。そこでの議論を基本として、以下お答えをさせていただきたいと存じます。

 初めに、2市1町の覚書で約束された処分場建設を磐田市は断念したのかということについてでございます。

 昨年の10月の中園広域事務組合議会定例会では、管理者であります磐田市長から、未来永劫最終処分場をつくらないということではないが、現時点ではなかなか難しいと言わざるを得ない。また、本圏域に最も適した手法を提案できるよう調査を行う。こういう意向が示されました。

 そして、現在、委託調査中の最終処分場のあり方検討業務、これが、委託理由が今申し上げましたところで、本圏域に最も適した手法を提案できるよう調査を、ここにあるわけでございますが、そうした調査結果を踏まえまして、民間委託、あるいは、一宮最終処分場の延長、あるいは新しい最終処分場の建設につきまして検討していくということになっております。でありますので現時点におきまして、最終処分場の建設を断念したという認識は持っておりません。

 2点目として、この覚書の履行について過去の経緯を踏まえまして、袋井市の立場で引き続き最終処分場の選定を磐田市に要請すべきと思いますが、原田市長の考え方をお伺いします。

 次に、磐田市に対する処分場の覚書履行の要請についてであります。
 本年4月30日、袋井市と森町の両議長の連名によります、磐田の管理者、磐田市長への要望書の提出も承知をいたしておりますが、覚書書が作成された1回目が平成12年、2回目が平成25年と現在と比較いたしますと、確かに廃棄物の資源化による埋立て量の削減とか、あるいはスケールメリットを生かした民間業者の活用など、状況が変化をいたしていることも事実でございますが、現在進めております最終処分のあり方検討業務委託、いわゆる委託で調査をしております、この調整結果を踏まえながら判断をしてまいりたいと現時点では考えております。

 3点目は、新たな一般廃棄物最終処分場の選定経過と結果についてであります。これまでの管理市である磐田市では、二十数カ所も候補地を挙げて建設地を探したということでありましたが、具体的にどのように進めてきたのか、管理者会でも話合い等共有し、検証してきたのかお伺いします。

 次に、磐田市の選定経過等の管理者会での検証についてでございます。
 令和元年1021日の組合議会と同日に開催されました管理者会、組合議会の前に管理者会は開いておりますが、この管理者会で磐田市長から謝罪がありましたのでそれ以上の追及はせずに、とにかく磐田市からの報告を聞くにとどめました。  これは森の太田市長と2人ともそうしたことにしたんですけれども、磐田市長からは、二十数カ所の候補地を選定し、その中で最適地と判断した竜洋地区と交渉を重ねてきたが、平成30年9月に3回目の地域から断りを受けて、竜洋地区での建設を断念したと、このような報告がなされました。あわせて、2市1町の圏域に最も適した最終処分のあり方を調査したいと、こういう提案がございましたので了承をしたものでございます。

4点目は、来月の10月5日に組合議会が開催され、そこで、最適な廃棄物の最終処分のあり方が決定されると伺っております。先般8月24日、袋井市議会議員を対象とした勉強会がありましたが、その説明では、最終処分のまとめ案も示されませんでした。あと1カ月足らず、この後、どのようなスケジュールで進めていくのかお伺いします。

 次に、10月5日の組合議会に向けたスケジュールについてでございます。
 10月5日には、最終処分のあり方検討業務委託報告、先ほどの報告、委託してあったもの、これがまとまりますので、それを市議会、町議会が開催している中ではございますが、今後、副首長会議あるいは首長会議で合意形成を図って、組合議員及び構成市町議員への報告を経て、来月5日の組合議会で今後の方針を示すと、こういうことにスケジュール上いたしております。
 昨日も、副首長、西野副市長と、副町長がいろいろな協議を、現実、具体的にはいたしておりますが、なかなか詰めをしていくとなるといろいろな問題があるということで、来月5日の組合議会に全部の方針が必ずしも示せるものではないなという報告を副市長から私も受けております。
 こうした会議の場合、一般的にそれぞれの担当の課長とか、あるいは何かがある程度、合意し、副首長で合意され、そして首長で合意されて、こういう順序でいくのが一番きちんとした形の基礎を固めていく方法です。逆に、今度はトップダウン式に、首長間で同意を経て、それを、それぞれが実行してもらうというと、これは意外に少し細部のところで違った感覚が出てくることがよくあります。私は、今回の場合に、やはりよっぽど気をつけないと、それぞれがはいはいと言って、首長間では手を握ったんでしょうと、いやいやどこまでの意味で手を握ったかそれぞれが違っております。これは、未来に対して大変な、いろいろな意味での今後問題を残すことになりますので、来月の5日に今後の方針がきちんと、いわゆるお示しすることができなければ、やっぱりこの会議だって、何も5日に決めなくてもいいんじゃないかくらいの気持ちでございます。いずれにしましても、現時点で、副首長も含めた事務方で、今、詰めを急いでいるという状況でございます。

 5点目、現森町一宮最終処分場の延長搬入ができないかということであります。伺うところ、令和4年12月の期限での予測は約70%程度と言われておりますが、実態はどのような状況かお伺いします。森町一宮処分場の埋立て可能な容量がまだどの程度あるのか、今後何年分の埋立てが可能なのかお伺いします。こうした現況を踏まえて、森町さんに延長要請をしていくか、原田市長の見解をお伺いするものであります。

 次に、森町一宮最終処分場の使用見通しと延長要請についてであります。
 現在、埋立ては約半分くらいです、53%ぐらい。まだまだ、だから、今後10年程度は使用ができるという見通しでございます。この見通しにつきましては、森の町長、十分承知、私と一緒に見ていますし、十分承知をしているところでございます。だから、すぐ延長というのはまた話は別ですが、現状はそういう状況。
 こうしたことから、できるだけ当初の計画処分量に近づくまで使用することが望ましいと、このように私は考えておりますが、それには地元の同意がまず前提になります。今後、検討業務委託の結果からその方向性を検討してまいりますが、再延長、いずれにしろ再延長の申込みにいたしましても、令和4年12月の使用期限で閉鎖するにしても、いわゆる再延長していただくにしても、あるいは、最初に決めた令和4年12月の使用期限、これも実は延長してある使用期限、これで閉鎖するにしても、今年末がちょうど2年前になるわけでございますので、そうしたことを考えますと、この辺りで地元へお話をしていく必要が時期的にはあると考えております。

 6点目は、磐田、袋井、森で、令和元年度ベースで、最終処分量7,861トンが出されていますが、そのうち磐田市分3,974トンありますが、この磐田市の主灰、飛灰が令和3年度からなくなる可能性があるということで、それによる影響があるかということであります。
 磐田市のホームページによれば、磐田市クリーンセンター運営管理委託事業の公募や要求水準書の中に、令和3年度から令和13年度まで包括委託をするということで、ホームページに掲載をされておりました。この公募要件の記載の中に、溶融炉休止、それから要求水準の中には施設から出される飛灰、焼却灰、不燃物、可燃残渣等、資源化施設に回すということで、磐田市分の埋立てがなくなる可能性があるのではないかと心配されるものであります。
 そこで、何点かお伺いしますが、1点目、ア、片や昨年10月の補正予算のもとに調査研究した主灰、飛灰などの資源化の調査研究をし、一方では、包括委託の公募を具体的に進めるなどしていますが、このようなことについての話合いは、管理者会やあるいは担当課長会で話されてきたのかお伺いします。

 次に、令和3年度からの磐田市クリーンセンターの包括委託についてでございますが、磐田市クリーンセンターでは、スラグ、メタルなどの資源化処理を行うというのが建設当初の予定でございました。それはそうでございましたが、その資源化処理が、スラグ作製コストの高さとか、値段、コストが高い、あるいはスラグ需要の低迷などの理由によりまして、うまくいかないということで、今後は民間による資源化を進めるため、現在の包括委託の更新時期に合わせて、来年度からは一宮最終処分場への埋立てから民間による処分委託に切り替えていくということでございます。

 これに関し、組合管理者会やあるいは課長会議で共有をしていたか、こういうことでございますけれども、担当課長会議ではそうした話は出ていたということでございますけれども、管理者会では一切話題に出ておらず、現時点でも別にそれは正式に伺っておりませんし、また、磐田市内の話でございますが、磐田市議会への報告もこれからであるとお伺いをいたしております。

 2点目、イ として、現状における磐田市から排出される埋立てごみ約4,000トンですが、今後、森町一宮最終処分場に搬入されなくなるのか、それとも今までどおり磐田市さんは搬入されるのか。いずれにしてもどのような影響が出るのかお伺いしたいと思います。

 次に、一宮最終処分場への搬入と中遠広域事務組合への影響についてでございます。
 担当課長同士の会議の中で、来年度から磐田市は灰を一切搬入しないとの話があったと課長から報告を受けています。また、組合への影響につきましては、一宮最終処分場建設計画では、磐田市は中遠クリーンセンター同様に、溶融飛灰を埋め立てる計画でございましたので、来年度から全ての灰の関係を民間に処分委託するとなりますと、建設時の容量計算の基礎となったものが全く入らなくなるということになります。結果的に、これまで以上に計画量が減ることになっています。何か水道の問題と、いわゆる広域水道の水の使用料の問題と若干この論議の展開というのは似てくるんですけれども、でも、減ることになります。

 ウ として、磐田市が民間への包括委託をした場合の具体的な影響についてであります。

 もし磐田市分の埋立てごみがなくなった場合、現在、磐田市対袋井市対森が6629対5、金額ベースで約1億3,000万円対6,000万円対1,000万円の割合が、新たにどの程度になるのか、その袋井市の影響分はどれほどの額になるのかお伺いします。

 次に、袋井市、森町への影響額についてでございますが、搬入量割合に応じて分担金の計算をしておりますことから、現在の埋立て量の半分を占める磐田市の灰が入らないということになりますと、袋井、森の分担率、相互の割合の意味では相対的に上がることになります。例えばその額をざら計算してみますと、袋井市が6,000万円増額、森が1,000万円増額と見込まれます。それから1トン当たりの処分費は、その結果、1トン当たりの処分費が現状の3万円から約6万円ということになります。

次に、エ ですが、これまで、民間への包括委託による資源化が予定されていたために排出される廃棄物がなくなる、あるいは大幅な減量が想定され、そのような前提もあって、最終処分場建設選定に影響が出たのかお伺いします。

 次に、灰の民間処理委託とそれから処分場建設選定の関係についてでございます。
 磐田市が民間による灰の資源化を進めているのは、平成26年度の会計検査院の指摘事項がその発端であるとお伺いをいたしております。新しい最終処分場用地の選定が困難と判断した時期、これが近いということもありますが、このことにより選定が遅れたとか、急がなかったということはないとお伺いをいたしております。

 オ ですが、8月24日の袋井市議会への広域事務組合の事務局長説明がありました。この説明では7割の自治体が資源化をしている、あるいは民間委託をしているなど、暗に最終処分場建設の必要性が今日的には薄れてきているというようなレポートであったと思います。昨年議会で出された補正予算は、民間委託を前提とした調査研究であったのかお伺いします。

 次に、組合の調査研究が民間委託を前提としていた調査であったかということについてでございますが、最終処分場のあり方検討業務の中で、コストやあるいは安定処理、災害時の災害廃棄物等の対応問題、それから地元負担合意形成など、このような項目ごとにそれぞれ、メリットデメリットを整理し、比較ができるようにまとめているところでありまして、民間委託を前提とした調査ではない。民間委託をした場合のケースも、ケーススタディー的には入っているんですが、それを前提とした調査ではないという認識をしております。

 

カ ですが、主灰や飛灰等民間処理で圏域外あるいは県外に出すメリット、デメリットと、これまでどおり最終処分場での処理する方法でのメリット、デメリット、これらトータルコストの比較が具体的にどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

   次に、民間委託と新しい最終処分場建設のメリット、デメリットやあるいはトータルコストの比較についてでございますが、先ほど申し上げましたように、検討業務委託の中で様々なパターンにおけるメリット、あるいはコストの比較がされておりますので、これらを判断材料として2市1町にとりまして、あるいは2市1町、とりわけ私どもにとりましては、袋井にとりまして一番よい方向にまとめてまいりたいと考えております。
 

 最後の質問になりますが、7点目、キ として、10月5日の組合議会の方針決定まで、期間は限られてきています。最終処分場をこれまでどおり継続運営する場合、あるいはしない場合、また圏域内の最終処分場を断念する場合、あるいはしない場合等々、選択肢は、あるいは課題は山ほどあります。いずれにせよ2市1町のベストな廃棄物処理スキームとはどのようなものかお伺いをいたしまして、大きな項目の1点目の一般廃棄物最終処分場建設の進め方についての質問を終わります。

   最後に、2市1町のベストな廃棄物処理のスキームについてでございますが、現在は、最終処分場及び粗大ごみ、中間処理施設を共同処理しています。こうした施設は、できるだけ広域なエリアによるスケールメリットを活用することに加え、将来の人口減少により、自治体財政の状況が厳しくなるということなどを考慮いたしますと、2市1町が協調しながら現在のフレームを維持していくことがベストであると現時点では考えておりますので、今後、管理者会あるいは組合議会の中で、私はそういう意見を持ちながら、これは相互に、管理者会あるいは組合議会の中で決定をしていく必要があると考えております。  以上でございます。
一問一答

○議長(戸塚文彦) 大庭通嘉議員。
19番(大庭通嘉) それぞれ、ご答弁をいただきました。
 10月5日、来月に大変重要な局面を迎えるということで、袋井市議会としましてもいろいろな意見あるかもしれませんが、私の立場で整理しながらお願いをしたいと思います。
 まず最初に、磐田市は最終処分場建設を断念したかという質問に対して、断念はしていないという御答弁をいただきました。巷間、ちまたではもう建設断念表明ということも独り歩きしているところがあります。逆にそういうような声が出るくらいの状況だということで、私は受けとめています。まずは、磐田市さんがまだ断念していないということで安心をしました。
 さて、10月5日、組合議会で建設について決定するのかしないのか。再度お伺いしたいと思います。

○議長(戸塚文彦) 通嘉議員、(4)でいいですか。 どこのことを言っている、何番でよろしいですか。
19番(大庭通嘉) (1)の断念したかしないか、(4)も関係します。先ほどの答弁では全部方針を示せるものではないかもしれんという、そういう趣旨の答弁がありました。あわせて、合意ができなければ5日でなくてもいいというような、ちょっと微妙な御答弁をいただいていますけれども、ここが大事なポイントなものですから、10月5日、ここでデッション、意思決定するのか、意思決定をするのか、そこら辺の方向性を再度お伺いしたいと思います。(1)と(4)に関係します。よろしくお願いします。

○議長(戸塚文彦) 原田市長。

○市長(原田英之) 10月5日の会議に、最終的ないわゆる方向の決定をするには、先ほど少し私申し上げましたように、やはり、中できちんと、事務方いわゆる副管理者、うちで申しましたら副市長、それから担当部長、担当課長レベルでのまず合意の積み重ねがあって、その後に、この会議に原案が出てこないと話がおかしいわけですから、そういう意味で、そうした過程を今一生懸命いわゆる副市長なんかが集めてくれていますけれども、そこの合意がなかなかできない場合には、ある程度合意できた部分については、それはせっかく10月5日にあるんですからお話しできると思いますけれども、そうでなくて基本的に合意できない部分につきましては、やはり私は、生煮えのまま話を、やはり、この種の話というのは、生煮えのまま話をすべきじゃなくて、やはり事務的にある程度みんな納得したんだよねという上で合同会議を開いて納得しないといけないと思っておりますので、その趣旨でお答えを申し上げました。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) ぜひとも納得した形で進めていただきたいと思いますが、2番目の、これは大事なことで、最終処分場の覚書履行、平成12年、平成25年にやっているわけですが、これについては要請していくという御答弁はいただけませんでしたけれども、引き続き要請すべきだと思っております。と言いますのは、私ども戸塚議長、亀沢議長が、4月30日に議会の立場で磐田渡部市長に、管理者にお願いをしているということがあります。これについてやはり強く要請をすべきだと思いますがいかがでしょうか。

○議長(戸塚文彦) 原田市長。
○市長(原田英之) そのとおりだと思います。 実際には、両袋井の議長さんと森の議長さんが連名で要請文をつくっておりまして、副管理者であります私と、森の町長がまた要請文をつくるというわけにはいきません。と申しますのは、これを少し違う角度で見ると、役所的で恐縮なんですが、私ども執行部の一員でございまして、そういう意味では、両議長からの要請をいわゆる、私も森の町長も管理者とともに受ける立場でございます。だからそういう意味では、私どもが要請文を出すというわけにはまいりませんが、やはり、この時点での約束は約束でもって、そこのところをきちっとしなければいけないのかなという気持ちを持っております。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) それこそ袋井の市議会でも要請すべきだという強い意見があったということを、お含みをいただきたいと。実は御案内のように平成6年から平成16年まで、袋井市がお受けした、当時2市5町1村だったです、磐田、袋井、浅羽、福田、竜洋、豊田、豊岡、この8市町村でやっていたときに、当時、平成2年に故豊田市長が全体の組合議会の中で受けますって言っちゃったんですよね。言っちゃったじゃなくて決意を持って言った。そのときは議会も知らなかった。当局の職員も知なんだ、そのぐらいに2市5町1村のいわゆる1市5町1村、袋井以外の皆さん、要するに、磐田市は20年やったよと、あとこの次は、次は袋井市だねと、何かわかりますよね、そのときの雰囲気が。そういう強い要望があって、当時豊田市長が言明し、決断をされたという経過がある。私もその当時を知っている1人として、これをお伝えするとともに、ぜひとも要請をしていただきたいということだけお願いしたいと思いますが、御心底を、一言お願いします。

○議長(戸塚文彦) 原田市長。
今申し上げたとおり、その覚書は重みのあることと存じております。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。
19番(大庭通嘉) 次に、5番の森町一宮最終処分場の現況を踏まえた延長要請ということでありますけれども、先ほどのお話だと、現状、令和元年度で53%、あと10年の可能性があるということでお話をいただきました。
 ぜひとも、みんなでつくったイニシャルコストもあります。いろいろなこともありますので、森町さんに既に平成28年から6年延長をお願いして、地元の皆さんには、私、本当に感謝しなきゃいかんと思います。また、森町さんにも感謝します。と同時に、管理者会として優先順位1位として、森町さんの延命をお願いしてほしいと思いますけれども、そのことについていかがでしょうか。

○議長(戸塚文彦) 原田市長。
〇市長(原田英之)

確かにあそこへ行ってみるとわかりますけれども、53%埋めて、まだ残りがありますよというのは、実は上からみるとほとんど埋まっていないような感じさえいたします。だから、そうした状況を見ますと、せっかく3市でつくった施設を中途半端に終わっても、非常に、あらゆる面からいわゆる全体のコストパフォーマンスからも、あるいは資源の有効活用とか、そういう面からもあまりにももったいない話であるという認識を持っておりまして、やはりそうすべきだと思っております。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。
19番(大庭通嘉) 心強く感じました。ぜひとも市長にそういうように対応していただきたいと思います。
 ここで、時間が稼げるという言葉は適切かどうかわかりませんが、森町さんが終了して磐田市さんに移った場合、この期間が森町さんのほうで、向こう何年かお受けいただければ、その分磐田市さんは、再度仕切り直しして、用地選定、建設地の選定が可能ではないかというように思います。
 さきの、昨年の1021日の渡部市長はもう既にお詫びまでされて、あたかも決定したがごとくその提案理由を説明されていましたけれども、森町さんへのお願いでそういう可能性があるというふうに思います。ぜひとも、今の市長の考えでお進めいただきたいと思います。

 続いて、再質問の6のア、について質問させていただきます。
 実は先ほど、管理者会で出てなんだ、課長会では話していたような内容が、管理者会では話が一切、話出ておらなかったということだったんですが、私もちょうど磐田市さんのホームページを見てびっくりしたんです。令和3年から10年間の包括委託、この公募要件の記載の中に、先ほど申し上げましたように溶融炉の休止、あるいは飛灰、焼却灰、不燃物については民間に出すというようなことが載っていました。それがあるある日突然消えまして、消されまして、公募型プロポーザル結果ということで、磐田市さんは日立造船株式会社中部支社に優先交渉権を決定ということで、8月28日付で載っていました。こうした経過、改めて確認しますが御存じだったんでしょうか。
 担当でも結構ですがお願いします。

○議長(戸塚文彦) 神谷産業観光部長。

〔産業環境部長 神谷正祐 登壇〕

○産業観光部長(神谷正裕)磐田市が灰の処理を民間委託することにつきましては、磐田市の担当課長からの報告で伺っておりましたけれども、ホームページの内容やプロポーザルの結果までは課長会議でも特に報告もなく、承知をしていなかったという状況でございます。

 以上でございます。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。
19番(大庭通嘉) 2市1町、力を合わせて進める仕事でありますので、こうした情報を担当課長、あるいは部長さんは出ておりませんけれども、管理者もよく共有して進めるということが、私は大事じゃないかなと思います。ぜひとも磐田市さんにもそれをお願いしたいと思います。
 6のウ、について質問させていただきます。

 6のウ、の関係で見ますと、先ほど、ア、イ、ウの質問答弁を聞かせていただく中では、いわゆる磐田市さんは粛々といろいろ仕事を進めていたんです。先ほどの話だと袋井市が6,000万円アップする、森町さんが1000万円アップする。そうすると、現状、今6,000万円が1億2,000万円になるんです、袋井は。森町が2,000万円になると。要するにこういうことなのか、改めて確認をさせていただきます。 今回、磐田市さんが民間委託をするということは袋井市が6,000万円アップをするということなのか確認をさせていただきます。

○議長(戸塚文彦) 神谷産業環境部長。

○産業観光部長(神谷正祐) 議員がおっしゃられたとおり、袋井市につきましては6,000万円の増額、森については1,000万円の増額、これが見込まれるという現段階でございますが、そういった状況でございます。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) これは大変重要な問題で、今日質問する中のある意味で肝だと思います。

 4人の我々議会議員が代表で出てくれていますけれども、磐田市さんが当初予定どおり入れていただいた、約束どおり入れていただければ、そのままよかったものが6,000万円、磐田市さんがもう既にプロポーザルで民間委託が決定して抜けてしまう、それでアップするというのは、痛い話だと思います。

 つきましては、一部本来溶融飛灰は磐田市さんで計算して一緒に入れましょうという約束だったのではないかと思うんですが、磐田市さんに一部そういう御負担をいただく、そういうような話合いができるのかどうなのか、また要請もしないといけないと思うんですが、そこら辺についての考え方についてお伺いしたいと思います。

○議長(戸塚文彦) 原田市長。
○市長(原田英之) 当然要請するべきだと思います。
 というのは、先ほど少し私、水道の話を冗談みたいに申しまして、冗談でないんですけれども、実は容器を作るときに、器を作るときに、それぞれがこれだけの必要量、これだけ必要量、これだけ必要量と言って一つの器を作ります。そうすると器のイニシャルコストはまず、それでもってかかって、それからランニングコストだってその大きさによって相当違いまして、だから最初に決めた量のとおりに、ずっと今までやってきてくれたんです。
 そうじゃなくて、これを急に私ども袋井市の都合で外しますよ、後は皆さん方でいいわね、やってくれればという話になりますと、最初に言ったことって、公共事業では概してそういうことが起こることがありますので、それが組合のスキームを持っているときに、お互いの信頼関係を今度は壊すことになります。ですから、私は当然のことながら、減るんだったら、減らす理由はそれなりに、そちらはそちらでおありになるんでしょうけど、しかしながら減らされる私どもにとりましての直接的な被害をどのような補塡を考えていただけるんですかということは、当然言っていい話だと思っております。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。
19番(大庭通嘉) 市長から力強い考え方をお示しいただきました。ぜひともそれでお願いしたいと思います。

 最後の質問になりますが、質問6、キについて質問させていただきたいと思いますが、今後の廃棄物処理のスキームはどのように考えるかということで、現在フレームの維持がベスト、そういう答弁がありました。私も、磐田市さんがいろいろな御諸事情あろうかと思いますけれども、今の仕組み、これは崩さないようにお願いしたい。

 振り返れば、古い話ですが昭和46年に中遠広域市町村圏が県から指定されました、当時。処分場が造られる。そして、昭和47年に中遠広域市町村圏事務組合議会組合ができて、2市5町1村がスタートしたわけです。そして、昭和48年から埋立てが始まった。
 今まで昭和48年から実質入れて令和2年まで、この47年間ずっとやってきたんですが、磐田で20年おおむねやり、実際20年のうち袋井に来る前に13年間ぐらい間くらい、民間でやったんですよね。 袋井で10年やり、こんどは森町でやるときに、いわゆる富士宮だとか長野に行って、3年ぐらい行って、そして森町、今回も森町から磐田に行くに当たって渡部市長が大変な思いされている、こういうのは当然あり得るですよね。この間を民間でするというのはいいんですが、この全体スキームが壊れるということは、私やはりこの市町村圏組合、本来広域行政が求めている中で、どうしても必要なことではないか、みんなで力を合わせてやるというのが基本だと思いますんでね。この方法でぜひともやっていただきたい。
 つきましては、一つに、まず処分場を延長してもらうこと、それからその間まだ探していただくよということをお願いすること、それから先ほどの御答弁にありました私たち、磐田市が抜けることによってお金の負担が最小限になる、この大きな三つだけは、このスキームを守りつつやってほしいと思いますが、それについてのまとめの答弁をお願いします。

○議長(戸塚文彦) 原田市長。

○市長(原田英之) いずれにつきましても、私ども認識をしていまして、そして、いわゆる副首長、副市長、最後レベルと事務的な詰めを行っております。

 お互いにやはり、お金に関することなのでなかなかそう簡単にいかない可能性があります。ぜひ、私は、これは森の太田町長とも話をしていますが、私どもと森町長さんとは、やはり利害が共通します。これは議会の皆さん方も同じだと思います。これは、やはり確かに、一部事務組合の業務になっておりますけれども、当初は当市の議員の皆さん、というのは市民負担にかかわることでございますので、ぜひ議員の皆さん方も、御理解といいますか、一緒なって、いわゆる交渉というとおかしいんですけど、交渉なんだよね。そういうものに組み入っていただきたいと。場合によったら、お金の話がありますが、時には、いつもにこにこ笑っているというわけにはまいりませんので、いやな顔をしなくちゃいけないし、いやな表現をしなくちゃいけないことも場合によったらあり得ますけれども、やはり、それはそれで立場上そういうことをとりながら、2市1町のスキームを壊すということは何も私は願っているわけでございませんけれども、しかしながら、それぞれの主張が際立って対立するときには、やはり、ある種とことん話をしなければいけないのかなと。このような、気持ちでございます。

 また、議員の皆さん方に、議長さんはじめ皆さん方に御支援と御協力をお願い申し上げます。

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 市長の力強いお言葉をいただきました。支援も協力もしますので、頑張ってください。

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スポーツ協会の世帯会費の考え方と対応 

 袋井市ではスポーツ協会の会費のうち個人会費は全世帯から自治会を通し
て徴収している。市民から税外負担との厳しい声も寄せられている。財政が
厳しかった袋井市の歴史的産物でもあり、新総合体育館が建設された今日、
本市においても再考すべき時期に来ている。

(1) 県内で全世帯を対象にしたスポーツ協会会費を徴収している市はあるか。
(2) スポーツ協会の世帯会費のあり方に対する市への質問に対する考え方は。
(3) 世帯会費を廃止し、適切な額を市から補助する考えはないか。

 それでは、時間がありませんので次に、二つ目の質問、スポーツ協会の世帯会費の考え方その対応についてお伺いします。

 この問題はそもそも一般社団法人としてのスポーツ協会、この民間団体がその社員、会員から会費を規約に基づき徴収しているものでありまして、市民や規約に賛同し、自発的にスポーツ協会に年会費を納めているというものであります。

 しかし、この税外負担ともいえる会費について自治会から出していますから、多くの市民から疑問やなくしてほしいといった問題提起がされています。

 そこでお伺いしますが、1点目、静岡県内でスポーツ協会あるいは体育協会会費として、全戸会員として会費徴収している市が何市あるのか、23市のうち、お伺いします。

○議長(戸塚文彦) 原田市長。
〇原田市長。

 2点目の袋井市スポーツ協会の世帯会費の考え方と対応についての御質問にお答えを申し上げます。

 袋井市スポーツ協会の世帯会費につきましては、昭和50年代前半の旧袋井市体育協会の積極的な事業拡大の中、住民主体の組織運営に関わる賛助会員制度として始まったと伺っております。
 現在、袋井スポーツ協会では、全世帯を対象に世帯会費の協力をお願いしており、年間で400万円程度納付いただいております。なおその一部は、市内13地区の各支部、スポーツ協会、25競技部へ助成され、地域、各種スポーツ団体に還元されているという状況でございます。
 初めに、県内の自治体におけるスポーツ協会あるいは体育協会への世帯会費の納付状況についてでございますが、内の22市に確認したところ、世帯会費をこういう制度を持って納付しているという事例は、他の自治体ではございませんでした。

 2点目、御案内のようにPFIでさわやかアリーナが昨年完成しました。これの建設に向けて平成28年当時、総合体育館建設特別委員会を設置していましたが、当時のスポーツ協会役員より、市行政に対する要望として、世帯会費の件について、市と私が担当していた特別委員会にも要望が投げかけられました。

 その内容というのは、市の世帯会費に対する今後の方針や考えを教えてほしいというもので、スポーツ協会としても、世帯会費を継続していくか、検証を明確にしなければいけない。世帯会費が途絶えると活動に影響が出るとそのような事態を回避したいので、市の方針を確認したいというものでした。

 そこでお伺いしますが、こうしたスポーツ協会の世帯会費のあり方に対する市への質問、要望に対する市としての考え方についてお伺いします。


 次に、世帯会費についての市の考え方でございますが、世帯会費の納付は、年度当初に各自治会に対して依頼し、自治会を通じてスポーツ協会に納付されますことから、市内の世帯数の増加により、一定の額は維持しているものの、市内全体の世帯数に占める納付世帯の割合は、実際加入率の減少もあり、合併直後の平成17年度が74.5%であったものが、令和2年度では61.2%と減少をいたしております。

 なお、これまで、世帯会費導入当時の制度の意義など検証されることなく、毎年継続をされてまいりましたが、現状におきましては、袋井市スポーツ協会からの助成対象となる地域での運動会、あるいは球技大会などのスポーツイベントの開催状況が地域によって異なっている状況がございます。こうした状況を考慮し、世帯会費につきましては、今後、袋井市スポーツ協会及び自治会連合会と見直しに向けて協議を進めてまいりたいと存じます。

 質問の最後になりますが3点目、スポーツ協会への世帯会費を廃止して、適切な額を市よりスポーツ協会に補助する考えがあるか、お伺いしまして質問とさせていただきます。

 次に、世帯会費に替わる市からの補助についてでございますが、袋井市スポーツ協会は、一般社団法人から公益社団法人への移行を準備しておりますが、現在の組織体制や事業内容、財政状況を踏まえまして、供用を開始したさわやかアリーナを活用した今後の事業方針や、財源確保に対する考え方などについての確認などの意見交換を行った上で、他の自治体におけるスポーツ協会、または体育協会への補助とか、あるいは委託状況などを参考に今後の支援方法につきましても検討してまいりたいと存じます。

 以上でございます。

一問一答

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 全体として大変前向きな御答弁をいただいたと、ある意味で歴史のターニングポイントを私なりに感じた次第です。

 そもそも、もう各支部で運動会をやっている、みんなから集めたお金をコミュニティセンター経由あるいは自治会連合会経由でスポーツ協会に入る、スポーツ協会がまたそのお金をコミュニティセンターに戻す、運動会をする、運動会も、もう7カ所ぐらいしか前年度やっていなかったですよね。そういう意味で、交付や助成されている実績、そういうものをもう少し詳しくわかるようだったら御答弁いただきたいと思います。

 1番に関連する。

○議長(戸塚文彦) 乗松市民生活部長。

〔市民生活部長 乗松里好 登壇〕
〇市民生活部長 (乗松里好) 庭議員の御質問のうち、助成の内容というようなことでお答えさせていただきたいと思います。
 各支部への交付される助成金でございますが、各支部へは一律9万円というようなことで、9万円の金額を助成させていただいた上で、体育祭を行った場合には5万円、またニュースポーツ等の大会を行った場合には5万円というような状況で交付されていさせていただいております。
 昨年度の状況では、体育祭が行われた地区が7地区でございますので、その7地区、またニュースポーツを行った地区が6地区というようなことで、6地区にというようなところで、最大の金額としては19万円の金額が交付されるような状況になっております。 以上、答弁とさせていただきます。

 

○議長(戸塚文彦) 大庭議員。

19番(大庭通嘉)見直し に向けて協議をする、あるいは連合会等と、それからあわせて少し聞き取れなかったですが、別の支援方法を検討するとともに世帯回収は廃止する方向でと聞き取れたんですが、具体的にどのように進めていくイメージでいらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

  ○議長(戸塚文彦) 乗松市民生活部長。
○市民生活部長(乗松里好) 大庭議員の御質問にお答え申し上げます。
 先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたけど、来年度からスポーツ協会は、公益社団法人へ移行していくというようなことも伺っております。今現在の組織体制や事業内容、また財政状況を踏まえまして、またさわやかアリーナに移行していただいております。その中でさわやかアリーナ自体につきましては、振興スポーツのほうに運営のほうを任せさせていただいておりますので、現状のほうを踏まえながら、世帯会費については、今後どうしていくかという部分はスポーツ協会と調整をさせていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
  ○議長(戸塚文彦) 大庭議員。

19番(大庭通嘉) 今の3番に関連してなんですが、現状、市民生活部長の所管でもありますけれども、スポーツ協会以外に社会福祉協議に500円、赤い羽根共同募金240円、歳末助け合い募金に220円、日赤赤十字社会員費に500円、社会を明るくする運動会費に50円、こういうようなものが払われています。

 教育長が前にいらっしゃいますが、教育関係も、まだ小学校はかなりやめたんですが、中学校はまだ残っている。全て、これが悪いものかどうかということではなくて、その町に必要な文化があり、また今までの歴史があって決められてきたことで、全て否定するものではありませんけれども、一番問題なのは、先ほども少し触れられていましたけれども、平成17年当時、74%、75%ぐらい世帯のうち納めてくれいたんです。その前、昭和50年代っていったら、80%、85%ぐらいみんなそういう世帯会費を納めていた。
 ところが、最近の私の数値なんですが、把握しているのは、3万4,587世帯のうち2万2,174世帯ぐらい、大体64.1%。要は35%の皆さんは、このお金を集めていない、出していないということになる。

 これが格差の話だとかいろいろにつながりますので、非常に問題だと思いますが、こういう全体の状況を他市と比較するなど調査する必要があると思いますが、それについて考え方がありましたらお伺いしたいと思います。

 

○議長(戸塚文彦) 乗松市民生活部長。

○市民生活部長(乗松里好) 大庭議員の御質問にお答え申し上げます。

 今議員のほうからお話いただいたとおり、市民生活部については、福祉関係の全校の皆様から御寄附いただいているというものがございます。それぞれ会費を頂く内容については、経緯やまた、県の赤十字、また、県の赤い羽根共同募金等々、そちらのほうに、また、こちらから納めるというような状況もあったり、システム自体の違いもありますけれども、今後それぞれ、各市の状況も確認しているところがございますけれども、状況も確認しながら、今おっしゃっていただいた中で、1,410円の金額を納めていただいております、年間通して。ですので、そういった、皆さんからいただいている御寄附について、今後どうしていくかという部分については、再度検討させていただきたいと思います。ただ、県の同じ組織の中の支部として活動しているものもございますので、そういった部分もあるということは御理解いただきたいと思います。

 以上、答弁とさせていただきます。

  ○議長(戸塚文彦) 大庭議員。
19番(大庭通嘉) それぞれ前向きな答弁をいただいたと、このように受け止めています。
 今日は通告してありませんので教育委員会には質問しませんが、以前、教育委員会に質問したときもやはりこれは見直すべきものであると御答弁をいただいたことがあります。

 いずれにしても、袋井市としての経過の中でこういうようなものが出てまいります。特にスポーツ協会のようにふと気がついたら、23市のうち袋井市だけだったと。しかも、それが以前はそれを運動会に使うよだとか、いろいろそれなりの理由があったんですが、運動会とてコロナ禍の中で大きく変わろうとしている。事ほどさように、やはり時代とともに変わるものについては他市をベンチマークしていただいて、調査をしていただいて、その中で袋井としての一番いいあり方、それを行政の中でさらに研究していただきたいと思います。
 最後、市長にその決意といいますか、多分、市長も20年、袋井市のハンドルを握られて、いいところ、そうでないところを御覧になってきたと思います。そういう意味で、それぞれ前向きな御答弁いただきましたけれども、何かコメントありましたら。要望だけだと、議長からまずいと言われますので、そういうことを少し投げかけて、終わらせていただきたいと思います。

 

○議長(戸塚文彦) 原田市長。

○市長(原田英之) 税外負担、いわゆる俗に言う税外負担の一番いけないところは、不公平だということです。やはり、実は所得に差があって、所得に差があっても同じ金額を出すというのは不公平なんですよね。だからそういう意味で、私はやはり税外負担というのは基本的になくすべきだと思っていますが、先ほど少し議員からそれぞれの地に文化がありますということは、歴史があってこういうことを負担する経緯があってということであります。

 やはり、一、二の三で全部やめちゃいましょう、全部税金でもって補塡しましょうというわけにも、そういう意味ではいきません。ですから、やはり一つずつ丁寧にひもといていかなければいけませんけれども、やはり時代が変わっている、いわゆる時代が、社会状況が変わっていることを理解しながら一つずつひもといていくことが必要だと思いますので、行政の長としてそういう努力をさせていただきたいと存じます。

 以上です。

○議長(戸塚文彦) 以上で19番 大庭道嘉議員の一般質問を終わります。

 
 
 

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