令和３年６月議会報告

　最初に、大場市長の政治姿勢についてということで質問をさせていただきます。

　まず、１点目、企業誘致、地域の活性化についてであります。

　市長は、産業活性化を柱に、交通インフラや住環境を生かした企業誘致や新事業創出をしていくとおっしゃっていました。また、活性化のためには企業誘致は必須とも述べられ、所信表明では、小笠山工業団地が触れられておりましたけれども、それ以外の企業誘致は具体的にどのような形で、市内のどこに企業を誘致していきたいと考えているのかお伺いしたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　大場市長。〔市長　大場規之　登壇〕

○市長（大場規之）　おはようございます。　大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、私の政治姿勢のうち、企業誘致の具体的な進め方についてでございますが、現在取り組んでおります小笠山工業団地開発事業につきましては、昨年度までに、市内広岡地区にある尾形工業株式会社の工場移転や、フォレストエナジー株式会社による市内初となる木質バイオマス発電所の立地が計画されると共に、工業団地北側につきましても、市内建設業者の塚本建設株式会社と企業誘致や開発に関する協定を締結し、本年度から一部区画の造成工事に着手する計画となっております。

　また、土橋工業用地開発事業につきましては、平成31年３月に大和ハウス工業株式会社から、市内国本地区にある中部工場を移転したいと進出申出を受けましたことから、現在、事業化に向けて地域や地権者と協議を重ねているところでございまして、私としては、まずはこれらの事業を着実に進めてまいりたいと考えております。

　小笠山地区と土橋地区に続く工業用地につきましては、平成28年度に実施いたしました企業立地調査を基に事業化を目指す土橋地区以外の三川地区、宇刈地区や下山梨地区につきましては、法規制や多額の工事費など様々な課題がございまして、現時点での開発着手は難しい状況でございます。

　企業誘致は、雇用の創出や市財政基盤の強化、地域経済の活性化など、本市のさらなる発展のための必要な大変重要な施策でございますことから、関心を示すゼネコンや不動産事業者などと情報共有をし、開発の可能性について意見交換を行ってまいりたいと存じます。
　また、東名袋井インターチェンジ周辺や川井西地区につきましては、用途地域内の未利用地が約15ヘクタールございますので、事業用地を求める企業や建設業者等に情報提供をいたしまして、これらの土地利用を促進してまいりたいと存じます。

　これらに加えまして、本年度は、企業からの引合いが多い１ヘクタールから２ヘクタール規模の開発適地を検討するため、市内全域を対象に、道路などの整備状況や農地法などの法規制の情報を整理した上で、開発が可能と見込まれる産業用地を洗い出す基礎調査を実施してまいります。

　いずれにいたしましても、今後の企業誘致につきましては、大規模な工業用地の開発による製造業や物流施設の誘致にとどまらず、多様な雇用の創出と産業の活性化、市民生活の向上のためのベンチャー企業やオフィス、サービス業の店舗など幅広い企業の誘致も視野に入れて、施策立案や立地支援を行ってまいりたいと存じます。

　青地農地からの除外につきましては、個別案件として、例年２回の受付期間がある随時変更と、５年に１回、農業振興地域整備計画の青地農地の区域を見直す定期変更による二つの方法がございます。現在、青地農地の除外を計画しているものといたしましては、土橋工業用地開発事業があり、令和元年度までに、県中遠農林事務所など関係機関と下協議を終えておりまして、次回、令和４年８月の随時変更による除外申出を目標に、事業着手に向けて、地域や地権者と協議を継続しております。
　本計画地以外につきましては、具体的に計画しているものはございませんが、企業や建設業者などから提案や相談があれば、開発の可能性について検討してまいりたいと存じます。

　また、中長期的な観点からとなりますけれども、袋井市都市計画マスタープランに位置づける土橋地区以外の下山梨地区等の都市活力創出地についても、今後の都市計画道路などのインフラ整備や周辺の土地利用の状況をはじめ、地域や地権者の意向なども踏まえながら、引き続き開発の可能性を探ってまいりたいと存じます。

　２点目は、製造品出荷額であります。

　これをどの程度まで高める考えなのかお伺いします。

　市長の言葉を借りれば、工業出荷額は稼ぐ力のバロメーター、これを高めるためにも工場誘致が必要とおっしゃっていました。確かに、本市の製造品出荷額は、令和元年ベースで6,047億円、掛川１兆1,506億円、磐田市１兆4,919億円ということで、残念ながら大きく水をあけられています。

　市長は、袋井の立ち位置を明確にし、目標を定め、先頭に立って、これまでの自らのノウハウを生かして企業誘致を進めていきたいとも公開討論会では言明されておりました。ぜひそう願いたいと思います。そこで、市長がおっしゃった具体的な製造品出荷額等の目標値についてお伺いしたいと思います。

　次に、製造品出荷額の目標値についてでございますが、昨年12月に策定いたしました第２次袋井市総合計画後期基本計画における目標値は、工業統計調査において過去最高の製造品出荷額であった平成30年の6,437億円を基準値として、内閣府が公表している実質ＧＤＰの見通しの成長率1.4％などを乗じて推計した上で、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によります経済の大幅な落ち込みを想定しながらも、小笠山工業団地や東名袋井インターチェンジ東側の民間所有地などへの企業誘致の推進と市内企業の持続的な成長を加味いたしまして、平成30年度の過去最高額を超える6,600億円を５年後の目標値として設定しております。

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによりまして、先の見通しは分からないことがございますけれども、この目標の達成に向けて、私のトップセールスも含め、積極的に取り組んでまいります。

　３点目は、教育についてであります。

　市長は教育には思い入れが深いということを自ら語られ、具体的な進め方として、学校のデジタル化、これを大変強調されていました。所信表明でもＩＣＴ推進が明確に述べられています。また、このデジタル化推進以外にも待機児童ゼロ、保育士への奨学金制度、図書館、児童館新設も挙げておられました。加えて、いじめ、不登校、子育てをする親の孤立、子供の貧困、障がい児を持つ子への支援、とにかく教育の全てに対応していきたいとのことでしたが、いずれも袋井市では実は既に進めているものと思います。現状の数字を挙げていただく中で、市長が現在の袋井市教育に不足、課題として認識されているものは何なのか、その改善策も含めてお伺いしたいと思います。

　次に、教育施策の課題として認識する事業と、その改善策についてお答え申し上げます。
　初めに、それぞれの現況について申し上げますと、まず、学校でのデジタル化につきましては、ＩＣＴを活用した教育を推進するため、令和２年12月までに全児童生徒に１人１台のタブレットと全校への情報通信ネットワークの整備を完了しており、各学校ではこれらを活用いたしまして、疑問や課題を自分の能力に即して学び続ける個に応じた学びと、自ら進んで他者と意見交換を行いながら理解を深める協働的な学び、この二つを実践しているところでございます。

　いじめと不登校につきましては、昨年度のいじめの認知件数は、小中学校合わせて226件、不登校については、昨年度は小中学校と合わせて194人となっておりまして、いずれも年々増加傾向にあります。このうち、いじめの認知件数については、教職員が早期に把握することで、これまで潜在的に進行していたケースを初期の段階から顕在化させ、解消に努めていることも増加の一因としては考えられるものの、本市においては、ここ数年、重大事態に至ったいじめはない状況でございます。

　子育ての分野につきましては、保育所等の待機児童対策としては、公立幼稚園のこども園化、民間の認可保育所や小規模保育施設の開園により利用定員数を大幅に拡大した結果、本年４月１日現在の待機児童数は、昨年より31人減少いたしまして２人となり、大きく改善することが出来ました。

　また、子育てをする親の孤立への対応につきましては、妊婦健診や乳幼児健診、乳児のいる全ての家庭への訪問などによりまして、保護者の状況や養育環境を把握して、必要な支援に結びつけているほか、カンガルーのぽっけなど６箇所の子育て支援センターにおきまして居場所を提供するとともに、指導員による相談体制を整えております。

　子供の貧困につきましては、本市では全ての子供に教育の機会が確保されるよう、経済的理由によって就学が困難な世帯に対し、学用品費や給食費等の一部を支給する就学援助を行っておりまして、令和３年５月１日現在で対象となる児童生徒は603人となっております。

　障がいがある子への支援につきましては、本市では、全ての小中学校に知的、自閉、情緒の特別支援学級を設置し、本年度からは、新たに浅羽中学校に弱視の特別支援学級を設置したところでございまして、令和３年５月１日時点で、特別支援学級に在籍している児童制度の数は、小学校で322人、中学校で86人となっております。

　また育ちの森、子ども早期療育支援センターはぐくみでは、発達などに気になる学齢期前の子供たちに対しまして療育支援を行っており、令和２年度は84人、延べ人数で2,134人が利用している状況でございます。

　以上、現況などについてお答えを申し上げましたが、いずれの課題にも、原田市政の下、進められてまいりました教育施策等により一定の成果が出ているものと評価しております。

　しかしながら、デジタル化の進展や新学習指導要領の実施、外国人児童生徒や特別な支援を要する子供たちの増加など教育環境が大きく変化する中で、誰一人取り残すことなく、子供たちの人間力を育成するためには、さらなる充実が必要と考えております。

　とりわけＩＣＴを活用した教育については、ＧＩＧＡスクール元年と言われている今年度からの数年が勝負のタイミングと捉え、今年度から招聘いたしましたＩＣＴ教育専門官の力を借りながら、ＩＣＴを活用して、子供たちの人間力、すなわち課題解決能力を育成するための学びの実践に向け、教育委員会と共に取り組んでまいります。

　また、積年の課題でありました待機児童対策につきましては、令和４年４月の待機児童ゼロを目指し、公立幼稚園の認定こども園化を図るとともに、子育てセンターにじいろの開園に向け支援するなど、子育て・教育がスマイル、この袋井の実現に向け取り組んでまいります。

　また、現行の図書館は、資料の貸出しやレファレンスなど、市民が情報や知識を得るための知の拠点としての役割を果たしておりますことから、当面は、現行施設の機能がより一層充実されるよう努めてまいりたいと存じます。
　一方で、図書館は、資料の貸出しやレファレンスなどに加えて、人々の交流やまちのにぎわいづくりという機能も期待できる施設であると考えております。本を仲立に、幅広い世代が集う文化の拠点としての機能や、子供たちをはじめ市民が様々な知識を得るための入り口となる世界のデータベースへのアクセス、電子書籍などデジタルコンテンツの活用など新しい時代の図書館の在り方について、市民のニーズを踏まえながら、新設を含め、中長期的に研究してまいりたいと存じます。

　次に、児童館につきましては、子供たちが健やかに生まれ育つための環境づくりを児童福祉の立場から支援する施設であり、現在は市内に１箇所、笠原児童館がございます。
　私が所信表明で掲げました子育て・教育がスマイル、この袋井の実現に向けましては、児童館の機能をさらに充実させていく必要があると考えております。

　そのような中、浅羽支所の利活用につきましては、子育て世代が集うとともに、市民の文化活動を通じたにぎわいの拠点施設とする方向性としておりますことから、当面は児童館の要素を取り入れた施設として利活用が図れるよう検討してまいります。
　次に、保育士への奨学金制度についてでございますが、これまで、公立の園では保育士の採用について募集定員は確保できておりますが、民間の園では人材確保に苦労されていると伺っております。
　現在、静岡県から委託を受けた静岡県社会福祉協議会が、保育士を目指す学生を対象に、月額５万円の奨学金制度を設けておりまして、令和２年度の実績では、袋井市在住の学生17人がこの奨学金を受けていると伺っております。
　市といたしましては、保育ニーズが高まる中、人材の確保はますます重要になっていくことから、県の制度を積極的に周知するとともに、市において奨学金制度を充実する場合の効果や課題を精査するなど、保育士確保に資する支援制度について検討してまいりたいと存じます。

４点目は、新市長のためとして計上された1,000万円の政策研究費をどのように使われるのかお伺いします。

　実は、私が先の２月市議会で、次期市長の裁量に任せる予算の余地は残してあるのかとの質問をしたところ、前市長いわく、骨格予算だけにしようと思ったが、人件費など経常経費が既に決まっている、また、建設事業も３カ年推進計画で決まっていて、いずれの事業も外すわけにいかなかったと。したがって、総体予算にし、次期市長には企画費の中の政策研究費1,000万円を計上しておいた、こういう答弁でありました。

　要するに、前市長が新市長に託されたもの、残されたもの、これは政策研究費1,000万円のみであります。この政策研究費1,000万円をどのような新規事業に充てていくのか、そこをお伺いしたいと思います。

　また、日本一健康文化都市のさらなる発展として、市民の健康寿命の延伸を目指した取組にも着手してまいります。
　本市は、これまで長年にわたり、健康文化都市をまちづくりの中核に据え、平成27年に保健、医療、介護、福祉の連携拠点として袋井市総合健康センターを開設し、地域包括ケアシステムの整備を進めてまいりました。
　一方、近年では、コロナ禍を機に増加する生活困窮者への対応に加え、8050問題やダブルケア、ひきこもり、ヤングケアラーなど、制度の狭間にあり表面化しにくい問題など新たな課題への対応も必要になってきております。こうした多様で複雑化した社会への変化に対応するため、保健、医療などの各分野における既存計画のデータ分析や人口動態のほか、将来必要となる公共サービスの調査研究等を実施してまいります。

　５点目は、前市長からコロナ禍において先送りされているごみ袋の料金値上げ、ごみの有料化、水道と下水道の料金改定についてどのような手法で進めていくのかお伺いします。

　また市民には厳しいお願いとなりますが、これに対する市長の見解をお伺いしたいと思います。

　しかしながら、国が表明いたしました2030年までに温室効果ガスを46％削減するための方策の一つとしても、可燃ごみの減量は避けては通れないものでありますことから、令和４年４月から、ごみ処理の有料化を実施したいと考えております。

　有料化の具体的な方法は、指定袋の代金に手数料を上乗せするものでございまして、１リットル当たり１円の手数料を上乗せするとなりますと、一般的に使用されている袋が１枚30リットルでございますので、現在９円が約39円に、20枚入り180円が約780円で販売されることとなります。これによりまして、１世帯当たりの負担額が一月当たり約500円、年間6000円程度増えることを想定しております。１リットル当たり１円という程度有料化すると、これまで可燃ごみとして廃棄していたごみを徹底して分別することになるため、１割以上の削減が見込めると、全国的な統計から分かっております。
　本市では、１人１日当り廃棄する量が約860グラムでありますが、全国の５万人以上の都市で比較してみますと、最も少ない市、そして都市では約630グラムとなっておりまして、本市より約26％少ない状況でありますので、まずは26％の削減を目指してまいりたいと考えております。

　なお、有料化により、手数料収入といたしまして１億4,000万円程度を試算しておりますが、その収入でさらなるごみ減量化策を講じてまいります。
　例えば家庭から出される可燃ごみの４割以上を占める雑紙の分別回収でございますけれども、この回収には1,000万円以上の経費がかかると想定しております。また、生ごみや草木などをリサイクルするためにも多額の費用が必要となりますことから、さらなるごみの削減、温室効果ガスの削減を目指すとともに、年間12億円を支出しておりますごみ処理の経費にも充当してまいります。

　有料化に向けては、５月21日の自治会連合会長会議に御説明申し上げたところでございまして、７月からは、市内14カ所のコミュニティセンターを中心に、市民の皆様への説明会を予定しております。また、それ以外にも希望があれば、職員が出向きまして御説明をさせていただきたいと考えております。
　その後のスケジュールといたしましては、本年12月の建設経済委員会で、住民説明会の結果等を御説明させていただきまして、令和４年２月市議会定例会に、廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の改正案を上程してまいりたいと考えております。

　次に、水道料金及び下水道使用料の料金改定についてでございますが、同事業は、おおむね５年ごとに事業の進捗状況等を踏まえまして、料金の見直しについて協議をしております。令和元年度には水道料金等懇話会を設置いたしまして、経営改善に向けた取組や料金等の在り方について御検討いただく中、市内14カ所のコミュニティセンターで開催いたしました住民説明会においても、料金改定等に対する様々な御意見をいただき、令和２年３月に懇話会から意見書として提言を受けております。

　意見書では、水道事業につきましては、施設の耐震化及び老朽化対策のスピードアップや経営の安定を図るため、令和３年度から平均改定率11.4％の水道料金の値上げが妥当であるとの提言がございました。金額で申し上げますと、一般家庭の平均的な使用水量として、１カ月当たり20立方メートルの場合、現行2,626円が、改定案では2,970円で344円の値上がりとなり、年間では約4,100円の増となります。

　また、公共下水道事業及び農業集落排水事業につきましては、事業の計画的な推進への取組や維持管理コストの抑制、公営企業としての経営改善の取組などに加えて、国の方針で、最低限行うべき経営努力として示されている使用料単価が１立方メートル当たり150円に対しまして、本市では104円に抑制されております。不足分は一般会計からの基準外繰入金によって補塡している状況でありますことから、段階的にこの単価まで引き上げる中で、今回の改定では、平均改定率を20％とする案が最適であるとの提言をいただきました。

　こちらも水道料金と同じく、１カ月当たりでは、現行2,019円が、改定案では2,437円で418円の値上がりとなりまして、年間では約5,000円の増となります。

　なお、市内の約４割の御家庭が下水道使用料改定の対象となります。
　昨年度、この提言を踏まえて協議した結果、市といたしましても、料金の改定は必要であると判断いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴います市民生活への影響等を考慮いたしまして、令和３年４月からの料金改定は見送ったところでございます。
　しかしながら、水道事業につきましては、今後、給水人口の減少や節水等に伴う水の需要の減少により給水収益の減少が見込まれますことから、昨年度策定した袋井市水道事業経営戦略、そして、袋井市公共下水道事業経営戦略におきましても、費用削減等による業務の効率化を図り、積立金の取崩しや企業債の借入れを増やしたとしても、財政状況は大変厳しいと予測したところでございます。

　将来にわたり健全な経営を維持し、平常時はもちろん、災害時におきましても、使用者へいつでも安全な水を安定的に供給するという使命を果たすためには、計画的な整備促進は不可欠であります。
　また、公共下水道事業と農業集落排水事業につきましても、公営企業として独立採算制を前提に、経営の健全化や市民負担の適正化を図る観点から、一般会計からの基準外繰入金を早期に解消し、経営の健全化を図り、汚水処理による環境保全を推進する必要がございます。

　これらを踏まえまして、水道料金及び下水道使用料についても令和４年４月からの料金改定を実施させていただきたいと考えております。
　なお、今後の具体的なスケジュールといたしましては、７月の建設経済委員会にて御協議いただき、９月市議会定例会に水道事業給水条例等の改正案の上程をさせていただくとともに、市民の皆様への十分な周知を行ってまいりたいと存じます。

　以上で私からの御答弁とさせていただきます。

○議長（戸塚哲夫）　大庭通嘉議員。

○20番（大庭通嘉）　それぞれに御答弁をいただきました。所信表明でも示された、また、示されていない内容につきましても幅広く、奥深く答弁をいただきまして、非常に正面からの御答弁をいただいたということで心強く感じたところであります。

　まず、（１）の企業誘致の具体的な進め方について、市長の感想を伺いたいと思います。

　先ほどの答弁のように、今、小笠山工業団地は尾形さん、それからフォレストエナジーさんが入るんですが、あと残が９ヘクタールですね。それから第一三共も、これはテクノファーム袋井さんが進出するということで聞いておりまして、これも18ヘクタールのうち2.4ヘクタール、残りの残が15ヘクタールぐらいです。これ以外に、山科、それから川井の残地が、未利用地が15ヘクタールもある、私はそんなにないと思うんですがその土地、それから、三川に60ヘクタール、宇刈に12ヘクタール、これも難しいんですかね、市長からの答弁のとおり。そういうことで、袋井市には土地がない。土橋が工業団地として選ばれたのも、土地がなかったので土橋が多分選ばれたと思うんです。私らも全然地元で働きかけをしたわけでも何でもないです。そのぐらいに今土地がないわけですが、一方では、工業出荷額がこういう形で差をあけられている。掛川、磐田にね。そういうことについて、率直な市長としての感想を伺いたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　大場市長。

○市長（大場規之）　大庭通嘉議員の再質問にお答え申し上げます。

　大庭議員から企業誘致の具体的な進め方ということで再質問がございましたけれども、改めて、私の率直な感想ということでございますので、補足して御説明させていただきます。

　私は、本定例会の開会に当たりまして所信表明を述べさせていただきまして、この企業誘致に関しましても、産業経済分野を最重要課題、主要取組項目として取上げさせていただきました。

　地域経済の活性化に向けまして、先頭に立って取り組んでいくと申し上げましたけれども、企業誘致は、雇用の創出と産業の創出という点、大変重要であると考えております。

　御質問でございます製造品出荷額に関しましては、５年後の目標値である6,600億円を一日も早く実現するという気持ちで取り組んでまいります。

　しかしながら、企業進出に当たりましては、用地確保が大変重要であるということも、今の大庭議員の御説明の中にもあったとおりでございます。限られた面積の中でいかに企業を誘致していくかということが大変重要になってまいります。今後、企業立地の可能性の調査や用途地域内の未利用地などがございますことから、そういったことも有効に活用させていただきまして、全力で取り組んでまいりたいと思っております。

　私は、かねて民間の企業におきまして、こうした企業誘致に取り組んでまいりました。そのときには、有効活用できる土地、そして、進出を求める企業等のマッチングを最優先に行いまして、余剰地域をいかに生かすか、このことを民間企業の一員として、この地域だけでなく、全国的な規模でマッチング事業に取り組んできた経験がございます。この経験を基に、製造業や物流施設はもとより、ベンチャー企業やオフィスといった小規模な事業主に対しましても、１件でも多くのマッチングを実現し、大規模な用地を必要としないような中小事業主に対しても最適地を市としても用立てていくと。そんなスタンスで、少しでも多い工場出荷額の実現を早期に実現してまいりたいと思っております。

　そして、工業用地を準備するに当たりまして、やはり農用地の利用と利活用ということがどうしても生じてまいります。この用地につきましては、青地農地をはじめといたしまして、農業者にとっては大変重要な農地でございます。また、環境保全という意味でも、農地は大変重要な役割を果たしておりますことから、稼ぐチカラをアップするための工業用地確保という点は積極的に取り組みながらも、農地としての保全、その必要性も十分鑑みながら対応に取り組んでまいりたいと思っております。

　いずれにいたしましても、開発すべき土地、守るべき土地、この観点でいずれもベストなバランスを保ちながら、今後の稼ぐチカラを創出してまいりたいと存じます。

　以上で答弁とさせていただきます。

○議長（戸塚哲夫）　大庭通嘉議員。

○20番（大庭通嘉）　これまた力強い御答弁いただきました。ぜひともそう願いたいと思います。

　今年度、基礎調査をするというお話ありました。これ、部長で答弁いただきたいと思うんですが、場所がないということですね、土地が。そういう中で、エコパの周辺等が、やはり道路の関係があるもんですから、そこら辺についても入れて調査をしていただけるかどうか、答弁をいただきたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　村田産業環境部長。

○産業環境部長（村田雅俊）　私から、大庭議員のエコパ周辺の土地ということで、その可能性はあるかという御質問にお答え申し上げます。

　企業誘致、その場所を私たちが確認するに当たっては、まず、法規制、どのような法規制がされているか、例えば都市計画法であるか、それから農地法、農振法、それから森林法、そういった網がかけられているかどうか。それからもう一点は、アクセス道路が周辺にあるかどうか。それからもう一点は、平地でどの程度面積が確保できるか、そういった観点から考えるということになってます。

　今御質問のエコパの周辺で考えてみますと、小笠山　工業団地、あそこがトッパン・フォームズ東海さんが既に操業を開始しておりますけれども、その北側が静岡理工科大学があります。その北側に山林部分があるんですけれども、一部保安林ではないエリアがありますので、そこならば可能性があるというようには考えています。
　また、アクセスについても、掛川インターチェンジから一本で来れますので、企業にとっては好立地なところであると思っています。しかしながら、山林で急峻な地形もあります。ですので、造成をするに当たって、平地でどのぐらい面積が取れるか、そういった検討も必要だと思います。

　いずれにいたしましても、今年度実施する調査でそのエリアを含めて検討をしていきたいと考えております。

　以上であります。

　市長の答弁では、原田市政でいずれも一定の成果ができているという、私から指摘させていただいた関係のとおりの答弁だったと思います。

　私、市長が上梓されていました、「子供に生き抜く力を」、それから、「我が子の自立が不安なら留学で突き放しなさい」、この２冊を買わせていただきました。一通り読ませていただきました。大変示唆に富んだ本だったと思います。

　この視点で御覧になって、今、袋井市の教育で、ほとんど、ほぼ100点満点かというとそうじゃないですが、ある一定の方向性が出ていると思うんですが、不足と思われる点についてもしありましたら、御答弁いただきたいと思います

○市長（大場規之）　私の本を御購入いただきましてありがとうございます。　御答弁させていただきます。

　私は、袋井市の教育ということだけではなくて、やはり教育というのは広く、この袋井だけではなく、県、そして日本全体、個の教育に関して取り組んでいくべき課題があろうかと思っております。その大きな一つは、子供たちの生き抜く力をどのように養っていくかということでございます。私たちも日々、今後の先行きが見通しにくい状況、環境の中で生活しておりますけれども、これから生き抜く子供たちは、また、さらにそれが課題となってまいります。
私たち、そしてまた私たち以上により強い力、生き抜いていく様々なハードルに対して、大きいハードル、小さいハードル、多くあると思いますけれども、そうしたものを乗り越えていく個の力が必要になってくると思います。そのためには、子供たちにそのハードルを越えていくための教育をしなければならない。そのためには体験をさせることが非常に大事なことだと思っております。座学によって様々なことを学ぶ、ＩＣＴ活用によって多くのことを効率よく学ぶということが大事だということで答弁でも申し上げてまいりましたけれども、それらによりまして、学校の先生方、教育者が効率的な教育によって生み出された時間を子供たちの体験学習、体験をして学ぶ、そんな教育に力を向けられることが私は望ましいことだと思っております。
ＩＣＴ教育は一つの手段でございまして、その手段によってどんな教育をしていくか。それは、やはり人でしかできない教育、先生方が人として子供たちと向き合って、そこで様々な経験、体験をさせること。そこで多くのハードルを乗り越えていくこと。これが、全国、そしてまた、もちろん、この袋井市の子供たちにとっても大変必要なことだと思っておりまして、まずはこの考え方、これを教育委員会の皆さんとも少しでも共有をさせていただいて、１人でも多くの先生方がその視点に立って、袋井市の子供たちを、より力強い、生き抜く力を持った、ハードルを越えていける子供たち、そんな子供たちの育成につなげていきたいと思っております。　以上です。

○議長（戸塚哲夫）　大庭通嘉議員。

○20番（大庭通嘉）　まさにそういうことで、不自由な生活の体験、これが人間を成長させると思います。これ、非常に難しい。
言葉を選ばずに難しい問題だと思いますが、ぜひとも教育委員会と話合いを進めてやっていただきたいと思います。

　なお、イのほうの図書館については、新設を含め中長期で検討すると、かなり踏み込んでいただきました。前任の市長はマニュフェストで載せていましたけれども、前へ進めませんでした。それから、浅羽支所に児童館ということで、後段質問する方がいるもんですからそこら辺は譲りまして、ぜひともこの答弁を生かしていただきたいと思います。

　次に、ごみの有料化の関係で質問をさせていただきたいと思います。

　先ほど、５月21日に自治会連合会長会議があったそうです。いろいろな意見が出たと聞いておりまして、有料化というのは大変な課題だと思います。どんな意見が出たのか、まずその件についてお伺いしたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　村田産業環境部長。

○産業環境部長（村田雅俊）　御質問の自治会連合会長会議での内容でという御質問であります。

　これまでの説明内容は、ごみ有料化の目的、そして、本年７月から地区内、各地区のコミュニティセンターで有料化の説明会を開催するというお願いの旨の説明をさせていただきました。

　大庭議員からもありましたように、いろいろな意見を頂戴いたしましたけれども、主な意見を五つに絞ってお話をしたいと思います。

　まず、有料化について今回初めて聞きましたけれども、これまでどのような周知を行っていたのか、それが１点。それから、２点目で、有料化で市に入る手数料の使い道について、これが２点目です。それから、３点目につきましては、有料化について不法投棄が増えるのではないか。それから４点目は、紙類、布類、廃棄する場所が分からないので、今は燃えるごみに入れているのではないか、回収する場所の確保、リサイクルするための環境を整えることが必要だと思う。それから、最後ですけれども、年間で１袋30円にした場合、どれだけの手数料になるのか。これが主な意見でありました。

　以上であります。

○20番（大庭通嘉）　今の答弁なんですが、要は、今回上げるのをずばり伺いますと、先ほどもおっしゃっています180円を約780円、20枚入りが600円上がる。そして１枚30円アップ、これで間違いないですね。

○20番（大庭通嘉）　私の承知している範囲ですが、県内35市町のうち18市町が有料と聞いてます。私が承知しているほとんどの市町が、１袋30リットルで有料化は20円。要するに、コスト分を足しても30円の価格だと承知していますけれども、袋井市はよその18市町が30円とすると、袋井市だけ40円に上げようとしているという理解でよろしいですか。

　以上でございます。

○産業環境部長（村田雅俊）　県内では40円に設定している市町はありませんので、今お話がありましたように、掛川、菊川、それから御前崎等もありますけれども22円、それから20円という金額であります。

　以上であります。

○議長（戸塚哲夫）　大庭通嘉議員。

○20番（大庭通嘉）　この30円アップの根拠となっているものが、仄聞する範囲で、私、特別委員会に入っていませんでしたので分かりませんけれども、東洋大学の名誉教授の山谷修作先生の話では、30円上げると１枚、十二、三％ぐらいですか、減量化に資することができると、そんな研究結果論文を発表しているようで、その数字を引用して、県内トップクラスの40円にするのはいかがかと思うんですが、それに対して無理があると私は思うんですが、そこら辺についての見解はいかがですか。

○産業環境部長（村田雅俊）　これまで増え続けているごみということで、減らすには市民の皆様に御協力をいただき、ごみを減らすという意識を強く持っていただくということが何より必要だと考えております。

　現時点では、これまでに全国に有料化してごみの減量効果、これを、先ほど大庭議員からもありましたように、研究された結果、これに基づいて、20円台では4.9％の削減で、30円台になりますと12％の削減になるということで、倍以上の効果があるという認識をしております。
　ですので、今後その有料化の金額に含めて、地域に説明に行きたいと思っていますけれども、有料化によって、緑の可燃ごみの袋でございますけれども、１枚１枚を大事に取り扱っていただきたいと考えております。徹底的にここでごみの分別をしていただいて、今までは燃やして灰になるごみを徹底的に分別して、リサイクルに回す、資源循環型みたいなそんな社会を目指していきたいと思いますので、これからまた市民説明会に入って皆様の御理解を得て進めていきたいと思っています。

　以上であります。

○20番（大庭通嘉）　県内どこもやっていないけど、袋井市だけ40円にアップするということですね。

　これで、７月から14のコミュニティセンターに回って反対が多かったら、これはもうそのまま突き進んじゃうと、予定どおり、スケジュールどおりということなんですか。その点について考え方を示してください。

○議長（戸塚哲夫）　村田産業環境部長。

○産業環境部長（村田雅俊）　今後市民説明会をはじめ、事業所などの意見を聞きます。いろいろな年齢層の方にも意見を頂戴して、判断をして進めていきたいと思っています。

　以上であります。

○20番（大庭通嘉）　答弁では意見を聞いて判断するということなんですから、市長、よろしくお願いします。

　要は、私、このロジックで、先ほどの話で連合会長会からも出た紙だとか、布、要はリサイクルが大事でしょうと。このリサイクルをする環境が大事でしょうと。至極当たり前の、市民の代表者の連合会長からの提案なんですね。　　　　　　　　　　どう考えても、これは有料化をするプロセスなんですが、ごみの減量化が目的だと。ごみの減量化が目的で、それは何かというと、分別することによって減量化ができる。その一つとして、山谷教授が言うように、値上げをすると十二、三％下がるよ。そちらだけ、値上げというところに行く前に、本来、紙だ、布だを分別し、その分別をしっかりやるというプロセスを踏んで、市はここまでやっています、皆さんどうですかと。これがやはり市民に訴えかける考え方、本来の手順だと思うんですが、再度そこら辺についてお伺いしたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　村田産業環境部長。

○産業環境部長（村田雅俊）　ごみの減量については、今大庭議員がおっしゃいましたように、分別化がやはり一番の事業であります。そこを徹底できるような環境に持っていくということで進めていきたいと思っています。

　以上です。

○20番（大庭通嘉）　東京辺りでは70円だとか80円だとか大変高い値段で有料化しているところがあるといいます。時代は地球温暖化対策、あるいは減量化、といったそういうような時代のトレンドが私たちの目の前にあるなと。だからいたずらにこれに反対するということもできないかもしれません。しかし、値上げというのは、先ほどの水道や下水道とセットなものですから、よくよくこれ注意しなきゃいけない。
　議会が、私たちが意見書を出したから市は進めているというロジックで話を進めていますが、議会の特別委員会でも、有料化が減量化策の一つと言っていますが、過度な負担にならないように適切な設定をと、また、有料化には市民の理解が必要、十分な説明をということで意見書を出されていますので、ぜひともその意見書を踏まえてやっていただきたいと思います。 では次の質問に移らせていただきます。

道路騒音振動対策について質問をさせていただきます。

　最近、道路沿線の住民から、家が揺れる、振動がひどい、騒音等で夜も眠れない、このような陳情、要望をいただきます。こうした問題は以前からありましたが、最近特に多くなってきたように思います。重量級のダンプ、あるいは十数トンクラスの大型トラックも多くなっていますが、それ以上に最近ではシッピング、いわゆる船便用に使われています大型コンテナを運搬するトレーラーなどが多くなっていまして、重量も30トン余、また、全長も16メートル余という大型化をしています。

　問題なのは、トラックのエンジン駆動部分、いわゆる呼び名もトレーラーヘッドなどと言われますが、それと、牽引する後ろのトレーラージョイントのカプラ、いわゆる連結部分が道路の舗装面の僅かな段差でバウンドし、その騒音や振動はとても耐えられるレベルではなく、しかも本市の地盤の軟弱さと相まってその被害は広範囲に及ぶという問題であります。

　本市では、こうした道路の騒音、振動問題に対処すべく舗装維持修繕計画を策定し、管理をし、また、これの目標の管理水準も定めたり、修繕計画を進めていると承知をしています。

　加えて、道路に起因する騒音、振動問題につきましては、袋井市環境基本計画も策定し、原課において公害苦情件数を把握するなどして、これら問題に対処していると思います。

　いずれにせよ、道路維持管理は道路沿線の住民の住環境を守るという観点はもとより、本市の産業や経済を支えていただいている企業のためにも不可欠でありまして、計画的に、維持修繕計画にのっとって進めていただかなければなりません。

　そこで、何点かお伺いいたしますが、まず１点目は、住民から寄せられる道路に関するクレーム、すなわち振動騒音等、凸凹や穴が開いていて危険といった、そのような指摘、改善要望件数が年間それぞれ何件ぐらいあるのか、道路維持管理課及び環境政策課にて受け付けた件数がそれぞれ何件あるのかお伺いしたいと思います。

　また、５月臨時会でも、道路のへこみ補修に乗り上げ、前輪ホイールが破損したとの車両損害事案が専決処分案件として出されてまいりましたが、こうした事案、これまで何件ほどあったのかお伺いしたいと思います。その損害額も併せてお願いします。

○議長（戸塚哲夫）　大場市長。

〔市長　大場規之　登壇〕

○市長（大場規之）　続きまして、道路の騒音、振動対策についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本市における道路の騒音、振動のクレーム件数と車両損害件数についてでございますが、過去５年間の平均で、１年間当たり、騒音に関しては３件、振動に関しては９件、道路のへこみや段差などの補修要望は約50件程度でございます。

　また、道路上の瑕疵による自動車事故等の件数は、平成23年度からの10年間で９件発生し、損害額は約700万円でございます。

　２点目は、舗装維持修繕計画の中で示されています本市の１級から３級路線、延長1,107キロメートルありまして、そのうち重点管理道路は約37キロメートルあります。一般的に道路の維持管理の指標として使われていますＭＣＩ、これが３未満の道路は市の道路全体の何キロメートルあるのか、それぞれお伺いします。

　ところで、このＭＣＩという用語ですが、これはメンテナンスコントロールインデックスの略で、舗装の維持管理指数と呼ばれるもので、ひび割れ率、わだち掘れ量、平たん性による路面状態の評価値を表すものですが、10段階評価で満点は10点、一般的に５を超していれば修繕の必要はなし、望ましい管理水準ということで、それ以下になると修繕することが望ましい、３以下では早急に修繕が必要というものであります。

　ちなみに、静岡県では、交通区分Ｎ５、１日の交通量250台以上1,000台未満で、ＭＣＩが２未満をゼロという目標を立てていますが、本市ではこの２に満たないものがどの程度あるのかお伺いします。

　次に、道路の維持管理の指標の一つであります路面状態の評価値を示すＭＣＩの現状につきましては、市内の１、２級路線及びこれに相当する３級路線を含めた78路線、延長163キロメートルについて令和元年度に全体調査を行った結果、ＭＣＩが３以下の早急に修繕が必要な路線につきましては39キロメートル、全体の23.9％でありまして、そのうちＭＣＩが２以下の路線につきましては13キロメートル、全体の８％でございました。

　３点目は、現状における路面性状調査及び日常点検、並びに市内の道路区分を明確にすべく、交通量調査の実施状況とその結果についてであります。

　ひび割れ率が30％未満は損傷や劣化が認められないという判断でありまして、一方、40％以上、わだち掘れ量40ミリ以上は劣化が大きい、これには表面処理、切削オーバーレイ、打替え等が必要ということになっています。

　本市における劣化状況がどの程度か調査結果についてお伺いします。また、市内の道路区分を明確にするために、交通量調査の実施状況と実施結果についてもお伺いしたいと思います。

この対策といたしましては、ＭＣＩが３以下の路線全てを修繕することが望ましいことではございますけれども、莫大な費用がかかりますことから、国の補助金などを活用しながら、まずは重点管理路線を優先的に整備してまいります。

　なお、交通量調査につきましては、道路整備計画などにおける基礎資料とするため、平成27年度に市内64カ所で行っておりまして、その結果を、平成28年度に策定いたしました袋井市舗装維持修繕計画に反映させておりますが、その後の調査は実施しておりません。

　４点目は、舗装維持修繕にかける費用の試算であります。

　どの程度の費用を今後道路維持修繕に向けていくのかお伺いします。

　計画では様々なシミュレーションをしていますが、予測が難しいということでペンディングになっていますが、年間舗装維持修繕にどの程度の費用、予算を充てる考えなのかお伺いします。

　５点目は、このＭＣＩ管理水準以上であっても実際に起こる振動に対する対策、クレームにどのような対処をするかという点についてであります。

　基準はわだち掘れ量40ミリ以上が表面処理や切削オーバーレイの基準ですが、実際はたった５ミリから10ミリ程度の段差でも大きな振動、騒音が出ます。ですから、既設路盤に２層の切削オーバーレイや、普通の打替えをしただけでは対策になりません。抜本的に、道路の路体、路床、下層路盤、上層路盤、基礎、表層のそれぞれの厚さの見直しが必要と考えますが、市の考え方をお伺いします。

　しかしながら、大庭議員のおっしゃるとおり、地盤が軟弱なところもございますので、今後、大型車両の交通量の増加など個々の状況に応じ、単に道路の表層部の打換えだけではなく、その下の地盤を改良するなど、適切に対応してまいりたいと存じます。

　最後、道路の問題、最後になりますが、有効な騒音、振動計を整備されたいということであります。

　本市にも騒音計、振動計がありますが、しかし、レコーダー機能がないため時間軸での測定ができず、業者の機材を借りているのが実情です。的確な判断、そしてその対策のためにも測定器が必要と思いますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。

　以上です。

　また、騒音や振動に関する苦情があった際には、その都度、市で所有している騒音計、振動計により測定しているところでございます。

　御質問の時間軸の測定が可能なレベルレコーダーにつきましては、計測後の分析におきまして、サイレン、ブレーキ音、ヘリコプターの音といった特異な音に該当する数値を取り除くといった専門的な作業を必要とするため、測定が必要となった場合には、有資格者が所属する環境計量証明事業所に測定を依頼し、対応してまいりたいと存じます。

　以上で私からの御答弁とさせていただきます。

○20番（大庭通嘉）　それでは、２の道路騒音、振動対策のうちの１の道路振動、騒音クレームの件数と事故件数の現状把握について質問させていただきます。

　答弁を伺う範囲では、今、振動、騒音に対して12件、補修も約50件ということで、改めて多くのクレームがあるなということを感じたと同時に、実はこの数字は全てじゃないのじゃないかと受け止めています。むしろ諦めて市役所に言って来られない方もいるのじゃないかな。

　いずれにせよ、最近交通量、大型車両がすごく増えているような気がしまして、長さ12メートル、それから重量20トンを超える、いわゆる特殊車両、これは市への申請が必要だそうであります。最近どの程度の申請があるのか、参考までに聞かせていただきたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　石井都市建設部技監、どうぞ。

○技監（石井　哲）　議員の質問にお答えいたします。

　令和２年度の特殊車両の通行区間申請件数は約400件ございます。年度によりばらつきがあるんですけれども、近年、若干の増加傾向があると伺えます。

　以上です。

○議長（戸塚哲夫）　大庭通嘉議員。

○20番（大庭通嘉）　多くの車が走っていると。30トン以上のコンテナを結構見るんですよね。荷荷重５トンの車は、荷荷重0.25トンの乗用車の舗装にかかる負荷の20倍、舗装を破壊するエネルギーは荷荷重の４乗に比例するということで、分かりやすく言えば、大型車１台が通るのに対して、乗用車16万台が通るのに匹敵するということであります。本当かなと思うのですが、これ、静岡県の資料です。ということで、400台だとかそういう多くの車が通れば、道路の傷みは激しくなるというのは当然だと思います。

　そこで質問ですが、（２）のＭＣＩ　３以下の、令和２年度の実際に打換え等をしている距離と事業費が幾らになるのかお伺いしたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　石井技監。

○技監（石井　哲）　ＭＣＩ　３以下の箇所を含めて路線を、ジャスト３のところだけを修繕するのじゃなくて、一連の区間として整備することにどうしてもなってしまうもんですから、そういう形で整備をしておりまして、約１キロメートル、合わせて総延長として１キロメートルの工事をしておりまして、その事業費が１億3,000万円になります。

　以上です。

○20番（大庭通嘉）　袋井市では道路全体で1,107キロメートルあるというんですよね。それで、路面性状調査をしているのはそのうち163キロメートルだけ。そのうち39キロメートルがＭＣＩ３、ＭＣＩ３というのは早急に修繕が必要だというんですね、それが39キロメートルあるというわけです。さらに、この39キロメートルを全部というわけにいかないということで、いろいろな優先順位をつけて、袋井では13路線26キロメートルに絞り込んでいると。実際に打換えをしているのは、ただいまの答弁の言うように、結局そのうちのたった１キロメートル、これに約１億3,000万円かけているということで答弁いただきましたが、そういう理解でいいですね。

○議長（戸塚哲夫）　石井技監。

○技監（石井　哲）　そのとおりで結構でございます。実際、現在のところは、そういった中で評価の低い路線のほうを優先して打換えを行っていかざるを得ないような状態になっております。

　以上です。

○20番（大庭通嘉）　本来、私の承知している範囲ですが、袋井市公共施設白書にのっとって、予防保全型管理で計画的にやれば、全体で50億円ぐらいですか、だから年間で割ると３億1,000万円ぐらいと聞いた記憶があるんですが、そのうち、本来かけるお金が、そのくらい毎年予防保全でやっていかなければならないけれども、それで今１億3,000万円しかお金がかけられないという理解でよろしいですか。

○議長（戸塚哲夫）　石井技監。

○技監（石井　哲）　議員のおっしゃっているとおりで結構でございます。

○20番（大庭通嘉）　これが実情でありまして、ぜひとも市長もお含みをいただくとともに、財政課の皆さん、市民から、本当に夜も眠れない、あるいはうちのブロックがもうひび割れちゃっている、そういうようなクレームを私は聞くんですが、その延長線上には、もう少しでも市民からの声に予算で対応していただければということで、このやり取りをぜひとも記録しておいていただきたいと思います。
　そこで（５）の質問ですが、修繕計画にも入っていない、あるいは予算にもないという理由で修繕していただけない道路、そんな道路による振動など、住民からのクレームに対する対応を市はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

　今も申し上げたように、予算がもうないからもう少し我慢してよと言うのか、それでも対応するのか、その考え方についてお伺いします。

○議長（戸塚哲夫）　石井技監。

○技監（石井　哲）　市民の方から頂いている要望とかクレームに関しましては、まずは現場を確認させていただいております。危険な場合、箇所であったりとか通行に支障のあるような場合には早急に対応しております。その対応の仕方も、現業職員による直接作業もございますし、工事として単発で発注してやっているものとかあります。

　いずれにしろ、職員も定期的にパトロールをしておりまして、そういった中で見つけた箇所については早めの修繕を心がけておりますので、引き続き市民の皆さんにとって安全・安心な道路を確保するように努力はしていきたいと思っております。

　以上です。

○議長（戸塚哲夫）　大庭通嘉議員。

○20番（大庭通嘉）　地元からの要望で、結構、表層のオーバーレイの打換え等をしていただくのですが、それをやってもすぐ駄目になっちゃうんですよね。抜本的対策にならないのは、袋井は地盤が弱い。巨大地震が来ると、震度７に見舞われるところは86％、液状化は52％と言われている袋井市だもんですから、そもそも太田川、原野谷川の沖積平野の上に道路があると、これが実態だということをまず前提として、道路の路体、路床、下層路盤、上層路盤、こういうところから改良が必要だと思いますが、それについていかがですか。

○技監（石井　哲）　議員御指摘のとおりでございます。市内は非常に軟弱地盤が多くて、そういうところで抜本的な対策が必要な部分もあろうかと思います。実際に、舗装を打ち換えることをする場合、その作業に入る前に、現場の道路の地盤の支持力というのを確認させる調査をさせていただいておりまして、その結果をもって、必要な部分の厚さの部分の改良をして舗装を打ち換える、そんなことをやっている場合もございます。

　また、市内道路には水道管とかガス管とかそういったものが埋設されている箇所も多くて、そういったところは現実的に改良が難しいところもありますので、そういったところを補修する場合にはセメント系などの改良材を用いて、平たく言うと硬くするような、そういうような施工をして対応するような、そういう場合もございます。

　いずれにしろ、先ほどの繰返しになりますが、そういった現状を見ながら、　　　必要な工種工法を用いて維持管理をしていきたいと思っております。

○20番（大庭通嘉）　技監の手腕に期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　こういうはがきを頂いたりするのですが、・・・・騒音、振動について、個人でも自治会を通しても再三のお願いをしています。その場しのぎの手は打ってくれても一向に改善されません。夜中のトラックの通過するときの騒音、振動は睡眠の妨げになり、精神面でも限度があります。時々睡眠薬も飲んでいます。時々こちらの依頼に応じて騒音等の計測をしてくれますが、その結果説明は何もありません。一度我が家に泊まって現状の把握をしてみてください。私たちがお願いして通してもらった道路ではありません。生活が便利になっても日常生活を送る環境ではなくなってきています。何とかしてほしい。
これが市民の切なる声だと思います。予算の関係もあると思いますけれども、プライオリティをつけてやっていただきたいと思います。
１点、この関係で、今目視検査したり、路面性状調査ですね、というところから、ＩＣＴだとか室蘭工大なんかは、研究して、いわゆるＡＩで性状調査するなんていうような先進的なことをやっている町もあったりしますけれども、そういうような労力を、先ほど市長からもおっしゃっているデジタル化するだとか、省力化するだとか、そういうことができるか、また検討していただきたいと思います。
いずれにしましても、私、市長の言葉で気に入ってるのは、様々なチャレンジで成果を出す環境が必要、前向きな失敗はみんなでカバーする体制、課題対照型から先行対応型、積極的にスピーディーに、この市長の言葉が好きですから、ぜひとも先行型でよろしくお願いしたいと思います。

　それでは、最後になりますけれども質問したいと思います。

　人口減少、少子高齢化時代における望ましい自治会運営の在り方についてということでお伺いしたいと思います。

　本市は、人口減少時代にあって、少子化では県下35市町のうち、合計特殊出生率が長泉町に次いで２番目の1.76、また、高齢化率も24.5％、これまた長泉町に次いで県下２位、特に後期高齢者の75歳以上の比率は11.4％ということで、県下35市町ではトップであります。大変すばらしいと思います。

　この背景には、東名袋井インターチェンジ開設を契機にした企業誘致、市内23地区400ヘクタールに及ぶ区画整理の推進など、まさに先人、諸先輩の力によって今日の袋井市があると申し上げても過言ではないかと思います。

　しかし、出生率も高齢化率も県下トップクラスの優秀な袋井市でも、残念ながら少子高齢化のトレンドは止めることはできません。それどころか、市内155自治会のうち、既に12自治会は高齢化率40％を超えていますし、そのうち小川町や大通は既に50％を超えております。

　例えば地域の美化運動、その中でも排水路の清掃はＵ字溝の溝蓋の上げ下げができない、または河川の斜面での草刈りは高齢者では危険など、事ほどさように少子高齢化による様々な問題が顕在化し始めています。

　いずれにせよ昨今、自治会の抱える問題を把握し、行政としましても課題を整理し、自治会の在り方をいま一度検討しておくことが必要であるのではないかと感じます。

　そこで質問いたしますが、１点目は、自治会の加入率の現状と高齢化が進行する中、行政の補完機能を担ってくださっている自治会における現状の問題点を、市としてどのように把握され、今後対応されようとしているのかお伺いしたいと思います。

○議長（戸塚哲夫）　大場市長。

〔市長　大場規之　登壇〕

○市長（大場規之）　続きまして、自治会における課題についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、本市における自治会加入率の現状と自治会における問題点についてでございますが、自治会加入率については、令和３年４月現在で84.7％となっております。近年の状況を見ますと、10年前の平成23年度が87.9％、５年前の平成28年度が87.2％となっており、ここ数年で急激な減少傾向にございます。さらに、本年度における自治会別の加入率を見ますと、ほぼ全世帯が加入している自治会もあれば、30％に満たない自治会もございます。自治会の置かれている状況によって地域差が生じている現状がございます。

　また、自治会における問題点につきましては、若者や単身世帯などによる自治会に対する価値感が多様化し、自治会への加入を望まない方が増えたことや、高齢化などによる自治会活動への住民負担の増加などのほか、近年では、年金の支給年齢の引上げによる定年の延長や再雇用に伴い、働きながら自治会役員を務めることに負担が生じているものと認識しております。

　２点目は、高齢者等の皆さんの重労働等の活動免除に対する市の考え方についてであります。

　ある86歳の御老人からこんなはがきを頂きました。自治会の草刈り、地区によってはまちまちで、できれば市で85歳以上は草刈りに参加しなくてもいいといった指導を、地域からではなくて市から直接してほしいというものです。やはり地域では波風が立つということです。市としての考え方についてお伺いします。

　次に、高齢者に対する活動免除についてでございますが、議員のおっしゃられるとおり、85歳以上の高齢者にとって、地域の美化運動や河川の草刈りなどの自治会活動は大変労力を要するものでございます。しかしながら、自治会によって加入世帯数や高齢化率が違うことや、活動内容や草刈りなどの作業量の違いなど、自治会ごとに様々な状況がございます。

　例えば市内の自治会の中には、80歳以上の高齢者のみの世帯には、自治会役員や一部の自治会活動を免除する規約を設けている例もございますので、市といたしましては、市全体として、一律に高齢者等に対する免除基準を設けるのではなく、課題や問題点を抱える自治会に対して、個々の状況に応じた対策を自治会と共に考えて支援することで、自治会役員や住民負担の軽減に努めてまいりたいと存じます。

　３点目は、自治会等地域における美化運動、用排水路整備や草刈り等重労働を伴う事業など、民間事業者に委託、アウトソーシングしている事例があるか、また、その経費がどの程度になっているのかお伺いしたいと思います。

　このように、自治会がそれぞれの状況に応じて、地域では担い切れない作業をアウトソーシングしている事例もあることから、まずは各自治会の現状を把握するためにも、各自治会活動の実態調査を行うとともに、今後も地域主体の環境保全活動などが継続して行っていけるよう、個々の自治会の実情に寄り添って対応してまいりたいと存じます。

　４点目は、河川愛護事業の取組の今後についてであります。

　平成24年２月市議会で私がこの問題を取上げまして、平成25年度以降、市による草刈りの受持ち範囲を増やしていただいてまいりました。しかし、最近では、地域による草刈り、その活動の縮小や中止の声すら市に寄せられていると聞きますし、新型コロナウイルス感染症の影響も出ているとの話も仄聞いたします。

　そこで、具体的に、今後５カ年間の草刈りの実施面積等の河川愛護計画についてどのように考えていくのかお伺いしたいと思います。

　いずれにせよ、今後は地元での草刈りを大幅に減少させる考えはないか、この際、全て市が新たな事業として機械化を推進するなどして直営する時代が来ていると思いますが、これに対する市の考え方をお伺いし、私からの一般質問とさせていただきます。

　さて、この課題につきましては、平成24年２月市議会での大庭通嘉議員からの御質問を受けまして、従前は全ての草刈り作業を地域で担っていただいておりましたけれども、市が行う部分を増やしまして、徐々にではありますが、地域の負担軽減に向け対応を進めてきたところでございます。

　特に近年は、高齢化と担い手不足により、堤防の斜面など危険を伴う場所での作業については地域で行うことが困難になっていることも認識しているところでございます。現状、市全体では120万平方メートルの草刈り対象面積がございますが、その７割に当たる83万平方メートルの草刈りを154自治会、約２万人の地域の皆様の御協力により実施していただき、残りの３割、37万平方メートルを市が実施しているところでございまして、市民の皆様の協力なくして、まちの良好な環境が維持できない状況でございます。

　本年度は、地域のさらなる負担軽減のため、市の現業職員を４名から５名に増員し、草刈り業務を実施しております。

　議員お尋ねの今後５年間の市の支援計画でございますけれども、５年後には、地域による草刈り対象面積を現在の83万平方メートルから、対象面積の半分に当たる60万平方メートルまで削減することを目標に進めることに加えまして、２級河川につきましては、管理者である静岡県に対し、引き続き市長会をはじめ、道路河川の整備促進期成同盟会等の場を通じて、県による草刈り支援を強く要望してまいります。

　また、今後の草刈り業務の参考とするため、本年度の河川愛護活動の報告を提出していただく際に、地域の皆様から草刈りに関するアンケートにより、地域で困っている点や危険箇所の情報提供など現状を把握させていただくとともに、作業範囲の見直しや他の手法を検討するなど、地域の負担軽減に向け取り組んでまいりますので、市民の皆様にも引き続き御協力いただきますようお願い申し上げます。

　以上で私からの答弁とさせていただきます。

○20番（大庭通嘉）　（４）の河川愛護草刈りについて再度質問させていただきたいと思います。

　少子化、高齢化、県内35市町の中で優良な結果である袋井市ですら、自治会の加入率が84.7％、30％に満たないところがあるだとかってそういう話で、さらにこれが進んでいくであろうことは間違いありません。

　そこで、草刈りというのは今まで地域のコミュニケーションの絆をつなぐ一つの事業だったかもしれません。しかし、核家族や自治会、ただいま答弁ありましたように、加入率の低下、高齢化で、なかなか負担になってきているというのは事実で、市の答弁では、120万のうち、今まで83万だったけれども60万平方メートルに減らすということでありましたけれども、もう少しいい機械か何かを探していただいて、市がやれるところ、市のほうでも大変だと思うんですよ。これを、例えばシルバー人材さんなんかにお願いするといっても、シルバーさんもお年を召していらっしゃるわけですから、皆さんもお受けできない。ですから、本当に省力化できる仕組みをやはりこの際考えていくことが必要だと思います。引き続いてその検討をお願いしたいということを質問したいと思いますが、いかがでしょうか。

○議長（戸塚哲夫）　神谷理事兼都市建設部長。

○理事兼都市建設部長（神谷正祐）　大庭議員の御質問にお答え申し上げます。

　草刈りのさらなる負担軽減ということで、市長から答弁をさせていただいたとおりでございます。今年度の草刈りに合わせまして、アンケートでの現状調査、それから、現在、市で貸出している機械の手押し式の大型草刈り機ですとか、自走式斜面用草刈り機、こういったものが、平成24年に質問のありました後に購入しております。この機械を自治会で使用していただいているんですけれども、まだ限られた少ない自治会が複数回使用しているという状況でございますので、こういったところをさらにＰＲして、自治会の草刈りの省力化ですとか効率化、こういったものを進めるとともに、さらに市でもそれ以外の方法についても検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（戸塚哲夫）　以上で、20番　大庭通嘉議員の一般質問を終わります。