大庭議員の一般質問・・・見てね！！大庭議員の一般質問・・・見てね！！
大庭議員は２月定例会において袋井市のランキングや、水道問題、 子育て支援問題を質問（提言）をしました。ここに、質問要旨と 答弁をお知らせします。
| ○20番（大庭通嘉） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 まず最初に、データやランキングから見たまちづくりについてということでお伺いをいたします。 ところで、私たちのまちは何が優れ、何が劣っているのか。そしてまた、何を改善していかなければならないのかなど、行政経営に関わる当局の皆さんや、私ども行政をチェックする議会人にとって、そうした各種のデータや指標は大変関心のあるところであります。 市においても、総合計画をはじめ、約90本の各種計画がありますが、これらの計画にＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インディケーター指標、業績評価指標というんですが、これを導入して行政経営をしていますが、これ以外にも各種のランキング指標を用いて、本市が他市と比較してどの水準にあるのかということを常に認識してまちづくりをしていくことも、これまた重要な視点ではないかと思います。 そこで、今回の私の質問では、各機関が出していますランキングを幾つか紹介しながら、当局の考え方をお伺いしたいと思います。 まず、データやランキングから見たまちづくりの質問の１点目、各種調査結果に対する市の見解と対策はということで、最初に都市データパックについて紹介します。 この都市データパックという雑誌ですが、東洋経済誌から出されているもので、既に30年以上前から出版されています。当該誌によれば、袋井市の住みよさランキング2023の総合評価は、全国815市のうち、袋井市は282位ということであります。 県内で一番住みよいとお墨つきをもらったのが御殿場市の83位、２位が三島市の188位、３位が浜松市の211位、４位が掛川市の222位、５位が御前崎市の252位、そして６番目が本市の282位ということであります。 この袋井市の全国282位となりました根拠ですが、都市データパックでは四つの指標を挙げていまして、すなわち、安心度、利便度、快適度、富裕度をそれぞれ挙げています。 まず、このうちの安心度ですが、これには人口当たりの病院数や病床数など６項目を、また、利便度には人口当たりの小売販売額や飲食店数など４項目を、さらに快適度には水道料金や都市公園面積など５項目を、そして四つ目の富裕度には財政力指数や人口当たりの法人市民税など５項目をそれぞれ算出指標として使っています。 ちなみに、本市の安心度ですが、全国815市のうち503位、利便度ですが、539位、快適度は171位、富裕度は217位となっていまして、これら総合評価が先ほど申し上げた282位ということであります。 次に、２点目のデータ紹介は、地域ブランド調査データについてであります。 この地域ブランド調査データですが、これは株式会社ブランド総合研究所が全国約３万人の消費者から回答を集め、実施している調査で、2006年から県や各市区町村の魅力度やイメージ、観光、居住など47都道府県と1,000の市区町村、全体で1,047の地域から約100項目程度の項目を調査し、発表しているものであります。 実は袋井市ではシティプロモーションに資するデータとして2016年から当該会社と契約をし、ブランド調査をしてきていますが、その順位の結果を申し上げますと、全国1,047の地域のうち袋井市の認知度、すなわち皆さんが袋井市を知っているかということですが、2016年が574位、その後だんだん毎年低下してきていまして、2023年、796位と、残念ながら昨年の令和５年が一番悪い結果でありました。 さらに、この地域ブランド調査の県内におけるランキングを紹介しますと、昨年2023年の発表では、市の魅力度については、袋井市は県下の市の中の最下位の23位でありました。また、認知度のほうは22位でありました。 ところで、この地域ブランド調査の具体的な設問とその結果をさらに紹介しますと、設問の中に、あなたはこのまちにぜひ住みたいかという居住意欲を尋ねる設問があります。これに対する回答ですが、県下23市のうち、袋井市にぜひ住みたいが20位。23市のうちですね。できれば住みたいが22位、あまり袋井市に住みたくないが２位であります。 また、観光意欲の設問で見ますと、ぜひ袋井市に行ってみたいが22位、袋井市にあまり行きたいと思わないが１位です。ここまで評価が悪いと、観光客数が年間約470万人も袋井に来てくれているのにおかしいとこの調査を疑いたくもなりますが事実ですから、アンケート結果を謙虚に受け止めるしかないと思います。 これ以外にも、観光地名や御当地キャラクター、御当地の食べ物など、地域コンテンツでも軒並み残念ながら認知度は低くなっています。さらに、ポスターやチラシ、観光情報サイトや新聞、ニュースなど、ほとんど低い状態です。 一方、ここのブランド調査結果で、袋井市が悪いところばかりではなく、いい結果が出ている設問もあります。例えば住民参加のまちであるとか、環境に優しいまちのランキングではともに４位でした。また、市のイメージが新しいという設問では２位など、高いものもあります。 以上、本市に関わる都市データパックと地域ブランド調査の二つのランキング調査結果を紹介させていただきましたが、実はこれ以外にもランキング発表されているものがあります。 例えば、民間の大東建託の賃貸未来研究所が出している街の幸福度、街の住みごこちランキングによる順位ですが、これは県内35市町のうち18位という数値もあります。加えて、中部圏社会経済研究所が2019年に新聞発表したデータですが、これには人工知能ＡＩが選んだ持続可能性のあると評価されたまちにおいて、県下35市町のうち、袋井市は吉田町に次いで２位、23市のうちでは１位でありました。そして、全国では74位でありました。また、さらにお達者度のランキングというのもあります。県下35市町で、袋井市は男性が３位、女性が４位ということで、達者な人がたくさんいるという評価で、大変結構なことだと思います。 以上、各種のランキングの指標を紹介させていただきましたが、いい評価、そうでない評価など様々であります。 いずれにせよ、これら指標もそれぞれ事実であるということをまずは謙虚に受け止めることが大事ではないかと思います。改めまして、このような各種調査結果に対する市の見解と対策をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。 |
○議長（鈴木弘睦） 大場市長。 〔市長 大場規之 登壇〕 ○市長（大場規之） 大庭通嘉議員の御質問にお答えを申し上げます。 初めに、政治姿勢についての御質問のうち、データやランキングから見たまちづくりについてでございますが、昨今、民間事業者をはじめ、大学やメディア等が各自治体の地域資源や取組等をランキング化し、公表される事例が増加しております。 中でも、地域ブランド調査の魅力度ランキングはその代表格であり、報道機関でも大きく取り上げられるなど、様々な議論を呼んでおります。 この調査は、株式会社ブランド総合研究所が各自治体の魅力度や認知度のほか、居住や観光の意欲度などを数値化、ランキング化しているものでございます。 47都道府県と1,000市町村を調査対象とし、県内では、全23市及び東伊豆町と松崎町を加えた25市町が対象となっております。 昨年実施した調査結果における本市の状況につきましては、魅力度ランキングが全国で796位であり、県内では最下位となったほか、認知度をはじめ、居住意欲度や観光意欲度などの項目も近隣市と比較して低い評価でございました。 一方、地域イメージの要素である住民参加のまちといった項目や、地域を代表する産業や企業がある、新しいなどの項目では、県内の中でも比較的高評価となっております。 このほか、居住に関する項目では、本市に住みたい、または住んでもよいと回答した割合が12％と外部評価は低調でありました。市が例年実施している市民意識調査では、回答者の７割以上が住みやすいと回答いただくなど、両調査の間には大きな乖離がございます。 このように地域ブランド調査をはじめとする様々なランキングにつきましては、指標の捉え方や配点方法などにそれぞれ特徴があることから、調査の結果は真摯に受け止める姿勢を持ちつつも、ランキングに一喜一憂することなく、当該調査の特性などをしっかり分析した上で評価、対応していくことが大切だと認識しております。 また、エビデンスに基づいた市政運営を行っていくためには、国の統計調査等に基づいた指標だけでなく、民間の調査結果も評価指標の一つとして捉え、今後の政策判断の参考にしてまいりたいと存じます。 |
| ２点目は、地域ブランドアップに資する戦略ということで、本市のシティプロモーションについてお伺いします。 認知度や魅力度を上げる手法として、2016年、2018年と２回、私からシティプロモーションの在り方について一般質問で提案したことがあります。内容は、エコパを生かしたまちでありますとか、袋井まつりを生かしたまち、浅羽の海岸線を生かしたまち、遠州ふくろいの花火やメロン、どまんなか袋井など、今ある地域資源を活用し、それをいかに組み合わせてＰＲしていくか、そのことが必要かということで提案をさせていただきました。 いずれにせよ、シティプロモーションに資する地域ブランドアップ、ランキングアップのための戦略と予算づけをどのように考えているかお伺いします。 |
次に、地域ブランド力を向上させる戦略についてでございますが、まちの認知度や魅力度を向上させるためには、まずは、本市の情報や魅力に触れていただく機会を増やすことが何よりも重要であると認識しております。 そこで、新たな視点からの情報発信を強化するため、シティプロモーション専門官に民間人材を登用したほか、ＳＮＳなど様々なツールを用いて、本市の魅力や出来事を写真や動画などで配信し続け、本市への関心を高めたことで、インスタグラムでは３年間で約５倍となる7,000人を超えるフォロワーの獲得につながったところであります。 このほか、小笠山総合運動公園エコパが立地していることは、本市をＰＲする上で非常に大きな強みであると認識しておりますが、来訪者との接点を十分に生かし切れていないことが課題であると捉えております。 このため、エコパでコンサート等が行われる際には、アーティストなどのイメージをもとにデザインした、市のキャラクター、フッピーのウエルカムボードをＪＲ愛野駅構内などに掲示することで、おもてなしの心を伝えるとともに、ファン等が写真を撮り、ＳＮＳにアップしたくなるような仕掛けを行っているところであります。 こうした取組は、これまでとは異なったアプローチとして、本市の知名度や認知度向上につながっているものと実感しております。 今後も、エコパでのイベントをはじめ、ふくろい遠州の花火や海のにぎわい創出プロジェクトなど、あらゆる取組や機会を有効に活用し、官民が連携をして積極的な情報発信を行うことで、さらなるシティプロモーションの充実強化を図ってまいりたいと存じます。 |
| 次に、行政経営に生かす各種手法の導入検討についてということで、２点提案をさせていただきます。 まず１点目、地域幸福度、ウエルビーイング指標の導入についてであります。 近年、地域幸福度、ウエルビーイング指標ということで、国のデジタル田園都市国家構想の実現に向けて活用され始めています指標で、浜松市などでも採用している手法についてであります。袋井市を数値化し、可視化していくことで幸福度をチェックする幸福感、ウエルビーイング指標を導入してはということで質問するわけでありますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。 |
次に、ウエルビーイング指標の導入についてでございますが、議員御紹介のとおり、ウエルビーイング指標は、昨今、官民問わず注目を集めているところでございます。 その特徴といたしましては、自治体間の競争やランキングなどを想起されがちですが、地域全体の幸福度につながる複数の要素を可視化し、地域として大切にしていきたい価値観を関係者と共有するなど、自身のまちの特徴を読み取ることが主目的となっております。 国においては、デジタル庁が進めているデジタル田園都市国家構想において、地域全体の幸福度を示す指標の設定と測定が推奨され、国の交付金申請条件の一部に先行導入されているものの、国が行う地区別の調査結果を基礎自治体が活用するためにはサンプル数が不足していることから、指標を補完する調査を独自に実施する必要があるなど、実用面においては試行段階にあると認識しております。 こうしたことを踏まえ、指標の導入につきましては、今後、国から提供されるデータの充実度に加え、先進自治体の活用事例なども参考にしつつ、政策判断をしていく上で参考とすべき指標の一つとして活用してまいりたいと存じます。 |
| 行政経営の２点目、ＥＢＰＭ手法の定着化やＯＵＤＡループの活用についてであります。 ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシーメーキングの頭文字ですけれども、すなわち、根拠に基づいた政策立案という意味で、既に皆さんも御案内のことかと思います。近年、国や自治体で実際具体的に活用されるＥＢＰＭ手法を使った取組について、市はどのように考えているかお伺いしたいと思います。また、そうした市における取組の実態、定着化の考え方についてお伺いします。 あわせて、ＯＵＤＡループの活用についてであります。 このＯＵＤＡループとはオリエント・オブザーブ・ディサイド・アクション手法の頭文字の略で、観察、情勢判断、意思決定、行動でマネジメントするというものです。もはや時代も変わり、ＰＤＣＡでは間に合わない、先の読めない状況で成果を出すための意思決定方法として、これまた近年採用し始められていますが、この手法の見解と導入の考えがあるかお伺いしたいと思います。 |
次に、ＥＢＰＭ手法の定着化とウーダループの活用についてでございますが、ＥＢＰＭの定着化につきましては、総合計画の推進に係る政策評価などにおける指標管理を軸として、その実践に取り組んでいるところでございます。 一方で、現状を正確に把握、分析するためのふさわしい指標の設定に難しさがある場合が少なくないことも現実でございます。 こうしたことを踏まえ、新たな総合計画の策定及び進行管理に当たりましては、アウトプット指標やアウトカム指標など、地域内の課題や政策効果がより正確に把握できる指標の設定に意を配し、関係者と十分に議論する中で、ＥＢＰＭの定着化を図ってまいりたいと考えております。 また、ウーダループにつきましては、議員から御紹介いただきましたとおり、変化の厳しい時代にある中で、機動的かつ効果的な対応が可能な新しいマネジメント手法として注目されており、行政経営においても今後取り入れていくべき手段であると考えております。 その一方で、その場の思いつきや主観的な考えで行動する個人の増長や政策判断が属人的になってしまうなど、組織的な運用面が十分整理されていない状態で導入するリスクや弊害も指摘されておりますことから、本市におきましては、新たな総合計画の策定過程において、既存の政策評価を中心としたＰＤＣＡサイクルを補完する新たな経営手法の一つとしてウーダループ思考などを取り入れることについても検討してまいりたいと存じます。 |
| 再質問 | |
| ○議長（鈴木弘睦） 20番 大庭議員。 ○20番（大庭通嘉） それぞれ答弁をいただきまして、それに対しての再質問をさせていただきます。 最初に、データやランキングから見たまちづくりについて再質問させていただきます。 今回ランキングについて取り上げさせていただきましたけれども、世の中には本当にいろいろなランキングがあります。 実は私たち議会にもランキングがありまして順位づけされています。例えば早稲田大学マニフェストというのがありまして、マニフェスト研究所による議会改革度調査2022というのがあります。これもランキングです。これは、袋井市議会が全国1,416地方議会のうち、全国で61位、県内では菊川市に次いで２位の評価をいただいています。ということで、このエビデンス、根拠は詳細に説明できませんけれども、市長、また、教育長の皆さん、議会も頑張っているということをお受け止めいただきたいと思います。 先ほどの答弁では、市でも各種のデータや指標、ランキングをいろいろ活用しているよということでありましたけれども、市長からの答弁があった中で、ブランド調査で認知度が22位だとか、あるいは魅力度が23位、観光意欲の設問で、袋井に行ってみたいという人が22位だとか、あまり行きたいと思わないのが１位だとか、日本一健康文化都市、日本一を標榜している袋井市でありまして、どういう見解をお持ちか、まずお伺いしておきたいと思います。 といいますのは、袋井には観光基本計画というのがあります。この観光基本計画の中に観光レクリエーション客数というのが記載されていまして、年間、袋井市には470万人来ていると。県下35市町で、これもランキングでいうと８位。結構来ていらっしゃるんですね。そういう方がいるにもかかわらず22位だとか2３位だとか、行きたくないのが１位だなんて、これは間違ったとしてもこんな数値が出るというのはいただけないなと思います。ですから、こういう認知度、あるいは魅力度を上げるためにも、今現在来ている皆さんにもう一度行きたいなというような、あるいは、ここに行ったときは袋井だったんだなと分かっていただけるようなＰＲが必要じゃないかなと、看板も含めてですね。エコパに新型コロナウイルス感染症前は120万人も年間来ているくらいであります。ＳＮＳももっと活用すべきですし、今日は新聞屋も傍聴に来てくださっていますけれども、新聞記者の皆さんにもぜひとも協力をいただきたいなと思います。 |
○議長（鈴木弘睦） 村田企画部長。 ○企画部長（村田雅俊） それでは、私から大庭議員の再質問にお答え申し上げます。 データ、それからランキングについての御質問に対してのお答えを申し上げます。 ランキングでありますけど、やはり私たち、仕事をしていく上で順位というのは非常に気になるものでありまして、仕事に成果みたいな形でランキングとして示されるのがやはり非常に敏感にならざるを得ないというのが率直な感想であります。 先ほど大庭議員からもありましたように、地域ブランド調査、これについての結果でございますけれども、議員がおっしゃった観光面で申しますと、例えば過去５年間に訪れたことがありますかといった訪問経験を問う御質問がございました。観光、行楽のために訪れたことがあると回答された方の割合というのは、本市5.4％、23市町プラス２の町がありますので、全25市町中23位なんですね。これが調査の結果です。 しかしながら、令和４年度の県の観光交流の動向、これを見てみますと、本市の観光交流客数は、大庭議員からもありましたように、もう400万人を超えているということがありますので、これは県内でも９番目に多い方が来訪されているということがあります。ですので、先ほど大場市長からもありましたように、この結果というのはやはり真摯に受け止める姿勢というのは持たなければいけない。ただ、ランキングに一喜一憂することなく、しっかりと調査の中身を見て分析をする必要があるんだとは思っております。 それから、袋井市の認知度を上げるということでのお話もございました。特にエコパでございますけれども、いろいろな大会とかイベントで来ていただいていることがあろうかと思います。年間100万人を超える方が来ていただいていますけれども、エコパにある場所が袋井市だということの認知もまだまだ低いかなと思っているところであります。ですので、今後もいかにエコパへ来ていただける、ほかのイベントもそうですけれども、袋井市に来ていただいた方が、袋井市に来てよかったな、面白いところだなというところが分かるように、今後もＳＮＳなどの情報発信、それから、エコパに限って言えばエコパハウスと連携を図って、例えばスタジアムの大型スクリーン、こういったところに来場者へのプロモーション活動、そんな機会も検討していきたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| 再々質問 | |
| ○議長（鈴木弘睦） 20番 大庭議員。 ○20番（大庭通嘉） 最後に市長のほうに一言いただきたいと思います。 ランキングの件です。市長はチャレンジ＆スマイルとおっしゃっています。実は日本一健康文化都市、この健康文化を提案したのは平成３年、私でありまして、当時当局の皆さんはこれを受け入れてくれました。その前は生涯学遊都市と言っていたんですかね。その後に当局の皆さんが日本一と冠をつけたんですよね。私はやめておいたほうがいいじゃないかと言ったんですが、いや、それに向かうんだということでありました。 私、マネジメントしていくに、いろいろなエビデンス、裏づけを持って目標に向かうときに、ランキングの問題にせよデータにせよ、大変重要だと思うんですよね。できることもありますし、できないこともあります。しかし、笑顔をもってチャレンジしていくという市長の方針は、私、賛同しますし、ぜひ応援もしますので、もし日本一健康文化都市、袋井はこれをキャッチコピーとしておりますので、それについてのコメントをいただきたいと思います。 以上、私の質問とさせていただきます。 |
○議長（鈴木弘睦） 大場市長。 ○市長（大場規之） 再々質問ありがとうございます。 実は先ほど、私、補足をさせていただこうと思いましたけれども、必ず最後、大庭議員のほうからそうした御質問が来るだろうと思って取っておきまして、ありがとうございます。 先ほどの御質問の中で、日本一をうたいながらランキングが低い状況、これに対してどう思うかということでございます。本当におっしゃられるとおり、ブランド総合研究所の魅力度ランキング、これに関しては大変残念な思いでいるのは大庭議員も私も恐らくかなり共通しているのではないかと思っております。 ただ、この魅力度ランキング、いろいろと情報を確認してみますと、調査の方法が、また、調査のバックグラウンドがきちんとクリアに、オープンになっていない部分もございます。情報によれば、多くの回答者が首都圏の方々であったり、対象も場合によっては限られているものもあるというような情報もございます。 そうした中で、調査の状況が把握していない中で今のような状況が出ているということは、やはり一にも二にも袋井市というものが知られていないということなんだろうと思っております。いろいろな、例えば住みたいのかどうか、行ってみたいと思うかどうかということも、やはり知ってもらわなければ始まらないということでありまして、やはり我々がすべきことは、袋井市というものを、この地域はもとより、全国、場合によっては世界に対してきちんと発信できるのかどうか。袋井というものが認識されるのかどうかということがかかっているんだと思います。 例えば、私の全国にいる友人等も、大場は袋井の市長ということだけど、どこなのと言われます。エコパは知っているかと確認しますと、俺、エコパは知っていると。でも、それが何、袋井にあるのかという返事をされるケースが多くあります。エコパに来ながら、エコパに行ったことがあるよという仲間も結構いるわけですよ。だけど、そこが袋井だったという認識がないわけでありまして、これこそ本当に残念なことであります。先ほどから御答弁の中、再質に対する部長の話の中にもエコパが出てまいりましたけれども、これを一つの例として、せっかく来ながら認知してもらえない、これは本当に残念なことでありまして、例えばここからきちんと変えていくこと。また、もしくは今後様々な施策の中で袋井市というものをきちんとＰＲしていく。全国的にも、ああ、あれをやっている袋井ね、もしくはあれのある袋井ねというようなものが一つでも二つでも三つも四つでも増えていくと。これがやはりブランド力を上げていく、非常に大きなことにつながっていくんだろうと思っております。 これから私に課せられたものは、そうしたブランド力をきちんと積み上げていくこと。数も質もしっかりと市民の皆さんと共につくっていくことだと思っております。そうした意味で、様々なにぎわい創出への取組、企業の誘致も含めていろいろな取組をしておりますけれども、情報発信、そうしたものの積み上げ、ことの積み上げ、それをしっかりとする中でブランド力を高めていきたいと思っております。 |
| 次に、能登半島地震の教訓から学ぶ、袋井市における水道問題についてお伺いします。 この問題に先立ちまして、改めましてお亡くなりになられた皆様方への御冥福と、今なお避難生活をされていらっしゃる皆様に心よりお見舞い、そして一刻も早い復旧復興をお祈り申し上げます。 さて、今年の元旦に発災しました能登半島地震の特徴は、揺れによる建物の倒壊、火災、津波、土砂災害、さらには電柱、建物倒壊による道路の通行不能など、地震に伴って起こり得る様々な現象がかなりの規模で発生したのが特徴と言われております。東日本大震災は津波の被害は甚大でしたが、建物倒壊の話はあまり報道されなかったのではなかったかと思います。 特にこの震災で、今なお長きにわたって水道の断水ニュースを耳にするにつけ、本市が市域全体の86％が震度７に見舞われる、あるいは液状化の被害予測が52％も予想されているという全国でも屈指の軟弱地盤であることを考えると、水道の断水対策は急務であります。あの阪神・淡路大震災で最長３カ月、東日本大震災で最長５カ月の断水期間があったということであります。 ちなみに、袋井市の防災計画の応急給水計画では、地震発生から３日までは最低水量１日３リットルから７リットルを、４日から７日までに３リットルから20リットルを、７日から１カ月まで20リットルから100リットルということで、１日100リットルということで計画が立てられていますが、実際袋井に供給されている遠州広域水道を経営している県企業局は復旧までに１カ月を要すると言っているということから、それまで市の８カ所の自己水源、井戸水ですね。それから、それを結ぶ11カ所の配水地を中心にできるだけ持ちこたえるしかありません。 |
|
| そこで、水道問題について質問いたします。 まず１点目、水道管の耐震化率であります。本市では現在、基幹管路の耐震適合率は50％程度ということで、令和15年でも66％を目標にしている程度であります。しかも、それは基幹管路202キロメートルに対してということで、袋井全体の僅かにすぎません。現在この計画では極めて不安です。本市の前倒しの耐震適合率の向上をすべきと思いますが、市の考えをお伺いします。 |
次に、水道問題についての御質問にお答えを申し上げます。 初めに、水道管の耐震適合率の向上についてでございますが、当市の水道は、令和４年度末現在で約738キロメートルの水道管を有しており、このうちの202.5キロメートルを基幹管路と定めて耐震化の向上に努めております。 当市の基幹管路の耐震適合率は、令和３年度末で48.0％、全国平均は41.2％、県は43.6％となっております。 なお、最新の令和４年度末の基幹管路の耐震適合率は、平成25年度策定の老朽管更新（耐震化）第２次計画の計画値50.5％に対して49.2％と1.3ポイント低くなっている状況でございます。 現在、基幹管路の耐震化事業につきましては、令和２年度策定の経営戦略により、１年間の建設改良費６億円のうち約半分の３億円の事業費を確保し、基幹管路耐震化事業を進めているところでございますが、昨今の人件費や資材費の高騰により工事費が増加し、計画どおりの耐震化を進めることが難しい状況でございます。 今回の能登半島地震の水道施設の被害状況から見ましても基幹管路の耐震化事業は急務であると感じておりますが、独立採算を基本としている水道事業は企業会計以外の一般会計からの繰入れは基準により一部に限られており、その補?は直接水道料金に影響してしまうことから、まずは、建設改良費の中で他事業との予算調整による財源の確保や、ダウンサイジングなどによるコスト縮減の検討など、耐震計画の見直しも含め、耐震適合率の向上に努めてまいりたいと存じます。 また、令和６年度は、袋井市水道料金等懇話会を予定しておりますので、この中でも財源確保について検討してまいりたいと存じます。 |
| ２点目は、市の８カ所の水源、11カ所の配水地までの管路と、震災発生時、そこから病院等主要給水施設への管路の耐震化がどの程度進んでいるかお伺いします。 御案内のように、防災計画では優先順位づけをしまして、まず病院、人工透析病院、福祉施設、避難所といったところに優先給水をすることになります。しかし、完全復旧するであろう１カ月間、これが機能するか極めて心配であります。その点についてお伺いします。 |
次に、水源と配水池及び配水池と避難所等を結ぶ応急給水体制についてでございますが、８カ所の水源と11カ所の配水池を結ぶ水道管につきましては、耐震適合率100％となっております。 また、防災計画に定める優先給水先である小学校やコミュニティセンター、聖隷袋井市民病院などの避難所及び救護所と配水池を結ぶ水道管の耐震適合率は60％となっており、こちらにつきましては、平成30年度策定のアセットマネジメント計画の中で、病院、福祉施設、災害時救護所、避難所を最優先先として、更新箇所ごとに施工順位、施工年度を決めて整備を進めているところでございます。 今後の整備につきましても、基幹管路と同様に財政収支を鑑み、コスト縮減などにより財源を確保し、事業推進に努めてまいります。 なお、大規模災害時の断水の際には、水道の完全復旧までは、応急給水や仮設管による給水など、あらゆる手段を効果的に組み合わせ、対応してまいりたいと存じますます。 |
| ３点目は、水道復旧に係る人員確保と、その組織体制の準備についてであります。 御承知のように、最近では水道事業に係る技能者が減少傾向で、災害時の水道復旧に係る公共の水道職員や民間の水道設備事業者が不足されることが予想されます。有事における人材確保やその組織体制など、早期の完全復旧に向けた対応、その準備についてどのように考えているかお伺いします。 |
次に、水道復旧に係る人員と組織体制についてでございますが、大規模災害発生時には応急給水や施設の点検調査をする上下水道課など行政職員、復旧作業を実施する水道工事店の作業員などでは人員には限りがあり、当市のみでの対応では困難であると思われます。 このたびの能登半島地震における断水におきましても、日本水道協会静岡県西部ブロックでは災害発生の翌日から応急給水支援を開始しており、本市においても１月23日から２月２日まで給水支援を行っておりますが、このように大規模な断水被害が生じた場合には、本市といたしましても全国の水道事業体及び民間水道事業者により設立している公益社団法人日本水道協会の相互応援に関するルールに基づき、全国の水道事業者、水道工事業者、自衛隊などへ応急給水、資機材の調達、復旧作業の支援をちゅうちょなく要請してまいります。 また、支援を受ける際に準備しておくべき資機材の確保や管理に努めるとともに、平常時より各市町との連携を一層深めてまいりたいと存じます。 加えて、令和６年度からは、より高い技能の習得や水道施設運転管理の充実を図るため、水処理専門業者への業務委託を含め、官民連携により対応してまいりたいと存じます。 なお、子育て支援対策についての御質問につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。 以上で私からの御答弁とさせていただきます。 |
| 再質問 | |
| 次に、水道問題の関係で少し再質問させていただきますが、（１）の耐震適合率の向上、これについては、先ほど水道管の耐震適合率の向上に努めたいというような答弁だったと思います。前向きでありがたいなと思いました。 ただ、市民の払う水道料金をもって水道事業をしているので、耐震化していくには水道料金の値上げも考えていかなければならないというようにも聞こえました。ということで、水道管の耐震化のために、水道料金も令和６年、懇話会をやるような答弁でありましたけれども、そういうことも視野に入れているのかということについて、もし分かりましたらお願いしたいと思います。 ２点目は、（２）、応急給水計画です。 袋井の水源、井戸ですね。ここから11カ所の配水地へ、水道管は大体100％大丈夫だったということで答弁だったと思います。あと、井戸から配水地まではいいけれども、配水池から、今度、小学校だとか病院だとか避難所、これは６割ぐらいだという答弁だったと思いますが、ぜひこれを100％にしていただきたいと思います。 袋井市の水道事業、老朽管更新（耐震化）２次計画の目標年度を令和15年に置いていますが、ここら辺の60％を何％にしたいと思っているのか、もし考え方がまとめてありましたらお願いします。 それから、今日傍聴の方もいらっしゃるものですから、改めて私自身も整理する意味で確認したいんですが、市内には今738.1キロメートルの水道管が市内に埋まっている。もちろん区画整理が始まれば、水道管、また増えていくわけですが、今現在738.1キロメートルの水道管が埋まっている。このうち202.5キロメートルが基幹管路と言われる150ミリ以上の太い水道管。これの半分の約100キロメートルが耐震化されていると。そこから基幹管路に次ぐ100ミリと75ミリの太さの配水支管ですね。これが347.4キロメートルあると。このうち44キロメートルが耐震化されていると。さらに、その下の30ミリから50ミリの配水支管が188.2キロメートルある。だけれども、この管はビニールなので耐震化はできない、適さないと。ですから、袋井市では耐震化すべき水道管、基幹管路と配水支管の太いほうで、これを合わせると550キロメートルのうち、今、143キロメートル。約25％、26％ですね。４分の１ぐらいしか耐震化できていないということだと思いますが、まずそのことの理解でいいか、お願いしたいと思います。 それから、（３）の組織体制ですが、震災時の復旧ができるのかということで、今回の能登半島地震を見ていてつくづく思います。応急給水計画では、地震発生後３日間は止まってしまう。点検のために水道が止まると聞いています。だから、水は各個人一人一人用意してくださいよというのが市の方針であります。 それから県も、遠州広域水道は日量、今４万1,200トンの水を県から袋井市は買っているわけですね。これが地震で磐田市から、天竜川の船明から寺谷浄水場まで導水管で引っ張ってきて、寺谷から袋井へ来るんですが、磐田市内を通って、それで太田川を延久橋、明ケ島橋、和口橋を通って袋井に来ると。その水管橋なんかが壊れてしまう、磐田市内で外れてしまえば袋井に来なくなる。その間は結局１万80トンの８カ所の水源、井戸でその水を使うしかないというのが今の袋井の応急救急の体制です。自衛隊がどこかから持ってきてくれれば別ですが、東南海がやられれば袋井だけ水が来るということはあり得ないものですから。そういうことで、復旧にどんな人員をかけるかというのが非常に重要だと思うんですが、今、袋井市の水道課は正規、課長を入れて11人、そして非正規が７人ぐらいで18人。袋井と同じ規模の全国の平均の水道課の職員というのは23.6人だと言われています。平均職員数の大体の平均値がね。だから、よく言えば行政改革で袋井市は頑張っているということでありますが、ここ一番のときに、危機管理の観点からも水道事業にもう少し人事政策上からも見直すべきだと思いますが、そこら辺の考え方についてお伺いします。 |
○議長（鈴木弘睦） 本多環境水道部長。 ○環境水道部長（本多芳勝） それでは、私からは、水道問題の再質問につきまして４点いただきましたので、御答弁をさせていただきたいと思います。 １点目ですが、水道管の耐震適合率の向上についてということで、水道管の地震対策のために水道料金を上げていくことを視野に入れているかという御質問だったかと思います。 先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、水道管の耐震適合率の向上には財源の確保が必要だと考えております。また、公共事業における、今現在労務単価も上がっている、また、いろいろな物価高という中で、かなり事業費も増加するというようなことも予想がされていると思います。 このようなことを踏まえまして、水道料金の値上げにつきましては手法の一つとして視野には入れていき、また、議論が必要であるかなと考えているところでございます。 先ほども御答弁申し上げましたとおり、令和６年度の料金懇話会等の中でまた議論をしてまいりたい、検討してまいりたいと考えております。 ２点目の応急体制についての御質問につきまして、これまで配水地から小学校や避難所については60％ということで御答弁をさせていただきました。これを100％にしていくということでございますが、御質問の水道事業の老朽管の更新計画の、令和15年に何％に目標にしているかという御質問でございますが、これまで基幹管路につきましては年度ごとに目標を定めておりますが、御質問の75ミリと100ミリの管につきましては、限られた財源の中で事業を進めているということもございますが、今何年度までにこれを100％に持っていくというような目標は現時点でございません。 ただ、お話がございましたとおり、やはり最優先に更新をしていくということで計画にも位置づけておりますので、これは優先的に今後整備していかなければならないと考えているところでございます。 三つ目の御質問で、水道管の内容につきまして御質問をいただきました。 150ミリ以上の水道管を基幹管路と呼びまして、100ミリ、75ミリを配水支管、その下の配水支管の小さいサイズを30ミリから50ミリということで、これにつきましては、御質問いただきまして、これでよいのかという確認の御質問だったと思いますが、これはそのとおりの認識でよろしいかと存じます。 50ミリ未満の管には耐震管が今現在なくて、30ミリ、50ミリの管については復旧が容易の管を用意しており、現時点では耐震化の対象としたいのが現状でございます。 最後に組織の体制でございますが、水道担当の職員については今議員からもお話しいただきましたとおり、現在水道職員は、正規職員11人、会計年度任用職員８人となっているところでございます。そのうち、水道技術関係職員は、管路の設計などを行う職員としまして、土木技師が４人、施設の維持管理を担当する水道技術員が１人、会計年度任用職員１人が従事しており、また、市の職員以外では、維持管理を依頼している袋井市水道事業協同組合の職員３人で、合計９人で行っているところでございます。 担当部局といたしましては、現状、市の条例定数、また、申し上げていただきました他事業体との比較からしますと少ない状態で業務を行っていると認識しております。また、お話しいただきました危機管理の観点からも、大規模災害発生時については本市だけで対応できる状態ではないと認識もしているところでございます。 このため、近隣市との業務の広域化や業務の共同化を検討しまして、また、水処理専門業者への業務委託を含め、官民連携によって対応していく必要があると考えております。 また、人員確保につきましても、今後庁内でこの件につきまして議論してまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| 次に、子育て支援施策についてお伺いします。特にそのうちの本市の幼児教育・保育の今後の在り方ということからお伺いしたいと思います。 ところで、今朝ほども出ておりましたけれども、昨年暮れに厚生労働省、国立社会保障・人口問題研究所から2050年までの全国の自治体の将来推計人口が発表されました。それによれば、2020年の本市の人口８万7,764人が、2050年推計で人口８万483人と推計されていまして、これは2020年を100とした場合の指数が2050年で91.6ということで、県内平均77.9という指数に対して23市ではトップ、また、35市町でも長泉町に次いで２番目に高い水準でありました。 実は、2013年、同じ国立社会保障・人口問題研究所が推計した2010年対2040年という推計がありましたが、当時この数字を根拠として元総務大臣の増田寛也氏が執筆した『地方消滅』という本が出版され、2015年新書大賞になり、大変話題になりました。そのときの人口推移計より、今回の推計では袋井市の人口減少にブレーキがかかっておりまして、このことは人口減少社会にあって、本市が企業誘致政策を進めた結果、社会動態が増え、また、区画整理事業を進め、まちづくりを推進してきたことで自然動態が増え、人口が維持できている。まさにこれまでの先人のまちづくりの成果、その証左でもあるのではないかと思います。 いずれにせよ、持続可能な明日の時代のまちづくりに向けて、子育て支援施策は極めて重要でありますので、以下、何点か質問させていただきます。 まず１点目は、子供たちの人口推計です。 前段申し上げました国立社会保障・人口問題研究所の推計でも触れましたように、本市は人口減少社会にあって、幸い横ばい、もしくは漸減傾向にあり、しかも県下１位の出生率となっています。 しかし、そんな袋井市でも平成24年当時、年間約950人以上生まれた子供が、現在670人程度と大幅に減少しています。ここに来てさらに減少傾向にあると思いますが、今後の子育ての政策の基本となります出生者数の短期、中期、長期をどのように捉え、推計しているのかお伺いします。 |
○議長（鈴木弘睦） 鈴木教育長。 〔教育長 鈴木一吉 登壇〕 ○教育長（鈴木一吉） 子育て支援施策についての御質問にお答え申し上げます。 初めに、短期、中期、長期の出生者の推計についてでありますが、現時点では、短期、中期、長期の出生者数の見込みについては、いずれも推計はしておりませんが、昨年末に国立社会保障・人口問題研究所により、自治体別の将来推計人口が公表されたことから、現在、袋井市人口ビジョンの改訂に着手し、新たな人口ビジョンを６月市議会を目途に御報告できるよう取り組んでいるところであります。 なお、本市の出生者数の実績数値については、平成24年の992人に対し、令和４年は670人となっており、10年間で322人、率にして32.5％の減少となっております。 また、令和４年度に実施した第２期子ども子育て支援事業計画の中間見直しに際し、ゼロ歳から５歳までの就学前の人口について、過去５年間のデータ等を基に推計した結果では、令和４年度の4,460人に対し、令和11年度には4,144人となり、316人減少すると見込んでおります。 |
| ２点目は、各地域の幼稚園への入園の子供たちの推計についてであります。 近年では働く女性が増え、お子さんたちを保育園やこども園にお願いするといった保育需要が大幅に増加し、市内の公立幼稚園への園児数が著しく減少してきています。合併直後の平成18年、幼稚園の園児数は公立と私立合わせて1,960人、約2,000人いましたが、直近の今年２月１日には幼稚園とこども園の幼児部を合わせて1,006人、約1,000人と大幅に半減しているところであります。特に、袋井東幼稚園、田原幼稚園、浅羽の西、南、北の幼稚園の園児、とりわけ３歳児のクラスが１桁台となっています。このように減少著しい幼稚園ですが、今後の入園予測をどのように推計されているのかお伺いします。 |
次に、各幼稚園の受入れ園児数の推計についてでありますが、少子化の進行や保育ニーズの増加等を背景に、幼稚園への入園希望者が年々減少し、議員御紹介のとおり、令和６年２月１日現在、幼稚園及びこども園幼児部に在園する子供の数は1,006人となっており、平成18年度の半数近くにまで減少しております。 特に、公立幼稚園については、子ども・子育て新制度が始まる直前の平成26年度には15園、1,671人の利用となっていましたが、本年度は８園、308人と大幅に減少しており、また、来年度については、現段階では４月に10人以上入園する園が２園のみとなっていることから、８園の園児総数は245人、本年度よりさらに63人減少する見込みであります。 今後の園児数につきましては、現在ゼロ歳から11歳までの子供の保護者を対象に、第３期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、保育所や幼稚園に対するニーズなど、子育て支援全般に関するアンケート調査を実施しており、これらの結果を踏まえ、今後５年間の園児数を見込むこととしております。 |
| ３点目は、公立幼稚園の今後の基本的な考え方についてであります。 市では、就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針の中で、公立幼稚園の目指すべき方向性について、公立幼稚園の再編整備が必要としていますが、申し上げるまでもなく、前段の公立幼稚園児数の減少に歯止めがかからない現在、統廃合等、再編整備についてどのように考えているのかお伺いします。 |
次に、公立幼稚園の統廃合等、再編整備の考え方についてでありますが、平成29年度に策定した袋井市就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針では、教員が子供たちと十分に関わり、信頼関係を築くことや、集団生活を通じて考える力や頑張る力の基礎を養う観点から、公立幼稚園の１学級の適正人数を、３歳児は20人程度、４、５歳児は30人程度とし、最低人数は10人を下回らないよう工夫や努力するとし、また、統廃合については、議員から御紹介がありましたとおり、総合的に判断し、状況の変化に対して柔軟に対応することとしております。 現在、１学級の人数が10人を下回る園が５園あり、これらの園においては、異年齢での合同保育のほか、近隣園との交流等それぞれの状況に応じて工夫した活動により、一定規模での教育、保育に努めているところであります。 しかしながら、今後園児数が大幅に増加することは見込まれないことから、市教育委員会では、本年度から、公立幼稚園の保護者会や運営協議会等において、保護者や地域の方々に園児数の推移や教育、保育の基本方針等を説明し、今後の園の在り方について意見交換を行っております。 参加者からは、地元の幼稚園がなくなることは寂しい、少人数のほうが手厚い保育を受けられるのではないかなどのほか、特に保護者の方々からは、統合して適正人数になるほうがよい、園児の数が多いと子供がたくましく育つのでよいと思うなどの御意見が出されております。 市教育委員会といたしましては、何よりも子供たちにとって望ましい教育、保育の環境を整えることが大切であると考えており、今後は、有識者や教育、保育関係者、地域の代表者等で構成する協議体を設け、こども園化や民営化、統廃合等について具体的な御意見を伺いながら、保護者や地域の皆様など関係する方々と議論を重ね、よりよい就学前教育・保育の実現に向け、取り組んでまいります。 |
| ４点目は、同じく公立幼稚園の幼保一元化、認定こども園化についてであります。 これまで社会ニーズに合わせて、笠原こども園を皮切りに、若草、浅羽東、山梨、若葉のこども園化を進めてまいりました。改めて、公立で進めてきたこども園化の成果の検証と、今後公立幼稚園のこども園化の展開についてどのように考えているのかお伺いします。 |
次に、公立幼稚園のこども園化の今後の展開についてでありますが、議員御紹介のとおり、本市では、平成29年度の笠原こども園を皮切りに、これまで５園についてこども園化をしてきております。 こども園化の成果といたしましては、待機児童が解消されたことや、ゼロ歳児から５歳児までの幅広い年齢での交流を通し、これまで以上に子供たちの協調性や自己有用感等を養うことができたのではないかと考えております。 今後につきましては、現在実施しているニーズ調査の結果や、いわゆる潜在的待機児童の数、民間保育所の入所状況、保護者や地域の皆様の御意見等を踏まえ、こども園化するかどうかだけでなく、民営化や統廃合等の再編も含めて検討してまいります。 |
| ５点目は、支援を必要とする子供への教育支援員の確保です。 外国人子女や特別に支援を必要とする子など近年増えていまして、当該児への対応にはかなりの労力を必要としていますが、とかくそうしたお子さんたちは民間より公立の保育施設に入所するケースが多くなっています。市の施策として、公立だからできる教育支援体制が必要と考えますが、市の方針をお伺いしたいと思います。 |
次に、支援を必要とする園児への支援体制についてでありますが、２月１日現在、市内の公立園には外国にルーツを持つ園児が77人在園しております。 子供たちの日本語能力については個々に差はあるものの、遊びや体験を中心とした日々の生活において大きな支障は生じていない一方で、保護者とのコミュニケーションには各園で苦労している状況が見られます。 このため、市教育委員会では、ポルトガル語、中国語、ベトナム語の通訳計６人を配置し、園を巡回しての支援や子ども未来課の窓口での相談対応、各種通知やお便りの翻訳の支援を行っていることに加え、本年度からは保育士に１人１台タブレットを整備し、翻訳アプリを利用してより円滑にコミュニケーションを図れるようにしたところであります。 また、いずれの園にも特別な支援が必要な園児がいることから、保育士等を対象に、園児一人一人の特性に応じた接し方を学ぶインクルーシブ研修を実施しているほか、幼児教育センターのアドバイザーが園を訪問し、個別ケースへの対応等について助言、指導しております。加えて、本年度は保育補助員を計52人配置し、子供たちの遊びや体験活動への補助のほか、パニックや特性からの表れが見られた場合には集団から離れて個別の支援を行うなど、子供たちが安心して日々の園生活が送れるよう、教育支援体制の充実に取り組んでおります。 |
| ６点目は、小規模保育の考え方についてであります。 本市では、市町の合併後、保育需要の増加で恒常的に待機児童がいましたが、幸い官民一体となって取り組んだおかげで待機児童はゼロになってまいりましたが、その結果として小規模園が15園に増えるなど、適正規模や教育効果の園運営の観点から課題が出てきていることも事実であります。本市の小規模保育の位置づけと今後の考え方についてお伺いします。 |
次に、小規模保育園の位置づけと今後の考え方についてでありますが、本市では、特に待機児童数が多かったゼロ歳児から２歳児の受皿を拡大するため、民間による小規模保育事業所の開設を支援してきており、現在15園での利用定員が250人、本年２月１日現在の園児数は242人、入所率は96.8％となっております。 小規模保育事業所については、少人数であることから、子供や保護者と丁寧に関わることができる反面、多人数の中で得られる経験が少ないなどの課題が指摘されております。このため、各園では３歳以上の児童を受け入れている保育所等を連携園として設定し、運動会の合同開催や保育所の夏祭りへの参加など、園児同士の交流機会の確保に努めているところであります。 このほか、経営面では、園児数の増減による影響が大きく、入所率が低い場合は経営が厳しくなることも考えられ、入所状況に意を配していくことが必要だと考えております。 小規模保育事業所は、特定地域型保育事業として子ども子育て支援事業計画に位置づけられた施設であります。 市教育委員会といたしましては、依然として保育ニーズの増加傾向が見られ、預け始める年齢が低年齢化している現状から、小規模保育事業所は今後も受皿として重要な役割を担う施設であると考えており、適切な保育が実践されるよう、引き続き支援してまいります。 |
| ７点目、老朽化した園舎のメンテナンスと建て替えについてであります。 御案内のように、袋井東、西幼稚園は昭和47年の建築で、築後52年、若草、今井幼稚園が築後46年、浅羽の西、南幼稚園が築後45年ということで、かなりの園舎の老朽化が進んでいます。公共施設マネジメントの観点から、老朽化した園舎の建て替え、延命のための大規模修繕等、これら問題と園児減少による園の再編、統合問題と併せて、園舎についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 |
次に、老朽化した園舎の改築等、公共施設マネジメントの進め方についてでありますが、園舎の公共施設マネジメントについては、袋井市教育施設等３Ｒプロジェクトに基づき、屋根や外壁などは状態監視型予防保全として定期的な点検を実施し、劣化の進行で深刻な状態になる前に適切な改修を行うよう努めており、本年度は浅羽南幼稚園の屋根、外壁の改修を実施しております。 また、直接点検することが難しい埋設給水管などの設備等については、時間計画型予防保全として耐用年数等を考慮して定期的に改修を行っており、本年度は若草こども園の埋設管等の改修に向けた設計を行っております。 市教育委員会といたしましては、引き続き、子供たちにとって安全・安心な施設の維持、確保に努めてまいりますが、公立園の中には建築後50年を超える園があり、これらの園については、老朽化の状況や改修に係る経費などのほか、こども園化や民営化、統廃合などの再編も含め、総合的に検討した上で、子供たちにとって望ましい教育、保育の環境となるよう検討してまいります。 |
| 最後になりますが、８点目、幼小中一貫教育についてであります。 本市では幼小中一貫教育を令和２年度より本格導入してまいりました。幼小連携、あるいは保幼小連携で小１プロブレムの解消に向け、就学前教育カリキュラム、幼小接続カリキュラムに基づく運用がされていると思いますが、５年目を迎えるこれまでの幼小中一貫教育の成果と課題について、現時点でどのように総括、対応されるのかお伺いしまして、私からの質問とさせていただきます。 |
次に、幼小中一貫教育の成果と課題についてでありますが、本市では、令和２年度より幼小の接続に係るカリキュラムを基にした取組を行ってまいりましたが、令和４年度からは、年長児から小学校１年生までの２年間をかけ橋期と捉え、より円滑な接続を目指したカリキュラムを検討しており、現在、各園、各校で実践、検証を進めております。 この中では、幼小の子供たちの交流を積極的に行っており、入学前の園児の不安の解消に努めているほか、相互の授業、保育現場の参観や合同の研修会等を定期的に実施していることから、互いの教育、保育について、教職員間での理解が進んでいるものと考えております。 多くの小学校からは、１年生の登校渋りや授業に参加できないなどの表れが減ったとの報告をいただいており、また、保護者を対象としたアンケートでは、年度初めの３カ月までに子供が学校に慣れたとの回答が74％になるなど、一定の成果が上がっているものと考えております。 一方、課題といたしましては、この数年で私立園の子供の数が急激に増加し、中には20以上の園から新入生を受け入れる小学校があるなど、幼小の接続、連携が学区や公立、私立の区分を超えて複雑になってきていることが挙げられます。 このため、かけ橋期のカリキュラムの検討に当たっては、当初から私立園の関係者にも参画いただき、協力して実践しているほか、これまで以上に小学生と私立園の園児との交流機会を増やすなどの取組を行っております。また、市教育委員会主催の研修会や、各学園における幼小の連絡会にも私立園に参加いただているほか、幼児教育センターのアドバイザーが私立園に対しても積極的に訪問支援を行うなど、市全体として、円滑な幼小の接続に向け取り組んでおります。 就学前の教育、保育は人格形成の礎を築く大切な時期であり、また、学びを培う小学校への円滑な接続は子供たちの成長に大きな影響を与えるものであります。 市教育委員会といたしましては、心豊かな人の育成を目指し、校種や公立、私立の区分を超え、袋井市全体で充実した幼小中一貫教育が実践できるよう、取り組んでまいります。 以上であります。 |
| 再質問 | |
| 再質問の最後になりますが、子育て支援でお願いします。 先ほどの答弁では、令和６年、10人以上入るところが２園しかないという、少し聞こえたんですが、幼稚園児の推計で園児が減少している中で、令和６年の袋井東幼稚園、田原幼稚園、浅羽の西幼稚園、南幼稚園、北幼稚園、それぞれの幼稚園の入園児数の予定数、今現在分かっていたら教えてください。それぞれの園が各幼稚園何人になるのか教えてください。 先ほど、いろいろな意味でこれから検討するという答弁も入っていましたけれども、今、小規模保育園並みの19人を切る幼稚園が出てくるような気がします。柔軟に対応するだとか今後意見交換もしていくという御答弁だったと思いますが、今後の基本的な園経営に対する考え方、もう15人を切ってしまう園が出たらどのようにするかということで、お願いしたいと思います。 |
○議長（鈴木弘睦） 石黒教育部長。 ○教育部長（石黒克明） それでは、私からは、公立幼稚園の令和６年度の入園児数、それから全体の人数の関係で御質問をいただきました。お答え申し上げます。 教育長から、10人以上の入園を見込む園を２園ということで御報告申し上げましたが、議員御質問の袋井東、田原、浅羽西・南・北につきましては、袋井東については３歳児での入園が８名、全体で34名を見込んでおります。田原については、３歳児４名、全体で18名、浅羽西には４名が入り、全体23名、南には４名が入園をし、全体20名、浅羽北には３名が入園をし、全体20名ということで、あくまで入園につきましては入園説明会等での実績を踏まえまして、現段階での見込みということで考えております。 以上、よろしくお願いいたします。 |
| それから、最後、幼小中教育の成果が出ているということでありますけれども、これまで中心的に関わってまいりました山本教育監からコメントをいただければなと思います。幼小中が大変重要だと思っております。私は保幼小と言ったんですが、いや、幼の中に保育園と認定こども園が入っているから幼でいいんだと言い切っているんですが、今課題は保育なんですよね。だから私、保幼小と言ったんですが、なかなか担当、厳しいものですから、私、ヒアリングで注意されました。そんなことで、ぜひとも山本教育監から一言コメントをいただきたいと思います。 以上、再質問させていただきます。 |
○議長（鈴木弘睦） 山本教育監。 ○教育監（山本裕祥） 私のほうから、幼小中一貫教育への４年間のコメントということでお話がありました。 個人的にはやっとここまで来たかなという思いです。袋井市の教育をこれから変えようということで、数年間の準備を経て、令和２年度にスタートをするときに新型コロナウイルス感染症があって出鼻がくじかれて、その中でも教育委員会と学校が一生懸命頑張ってきて、やっと４年目を迎えているという感じがします。 特に種をまいて芽が出たかなと思うのは、職員の意識の向上が図られたことです。特に共通の理解が進んだこと、それは、中学の教員が幼稚園、小学校の現状を確実に自分の目で見て感じたこと。そして、幼稚園も小学校、中学校、出ていくときの、義務教育を卒業する姿を見ていくことによって職員の意識が、ただ紙面上のカリキュラムを進めていくだけではなくて、そこに顔の見られる関係ができたこと、それによって出口を意識した指導をしていますかという評価がここ数年でずっと上がってきているというのは大きな成果だと思います。 もう一つは、先ほど答弁で申し上げましたけれども、保育ニーズのところが課題なんですけれども、保育ニーズがすごく増えて幼稚園が少なくなっていく中でも、かけ橋事業に取り組んだことによって私立園の意識が変わって、一緒にやりましょうというような思いを持っていただけたこと。そして、そのカリキュラムが来年度から実践できる準備ができたことも大きな成果だと思っています。 最後は、子供が問題になっている、不登校だとか学力とかという問題ではなかなか芽が今出ていませんが、自分がいいところがあると答える子供たちが、袋井市、増えています。授業に主体的に取り組めるようになったという子供たちが数字的に増えていることも一つの芽で、大きな成長かなと思っています。 いろいろな市町で幼小中一貫教育を進めていきますが、学校という特殊な、４分の１ずつ変わっていく組織の中で、４年たったときに誰もいなくなってしまって、なかなか引き継がれないという組織の中で４年目を迎えたときに、まだ子供たちが、職員が意識してそれに取り組めている。職員も、今度小学校に行ってみたいとか中学校に行ってみたいという思いを持ってこれから進んでいけるというところは大きな成果だと思っています。種をまいて、やっと芽が出てきました。次は保護者の皆さんとか、地域の皆さんも一緒になって、たくましく次の第一歩を踏み出す、そういう中学生、ないしは義務教育を卒業する姿を目指して、一緒にこれから進んでいけたらいいかなと思うのが私の今の思いです。 以上、答弁とさせていただきます。 |
| ○議長（鈴木弘睦） 鈴木教育長。 ○教育長（鈴木一吉） 私からは、公立幼稚園の今後の基本的な方針ということでお答えをさせていただきます。 先ほどの御答弁で申し上げましたとおり、平成29年度に作成しました就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針という考え方については今現在も変わっておりません。私どもとしては、一定規模の集団が必要なんだろうと考えております。 先ほども御答弁で申しましたとおり、何よりも子供たちにとって望ましい教育、保育の環境を整備したいという考え方が基本であります。ただ、各園にはやはり地域の方々のいろいろな熱い思いもございますし、保護者の方々のいろいろな考え方もございますので、その中でいろいろ議論を重ねて、各園ごとの方向性を今後見いだしていきたいと考えております。 以上でございます。 |
|
| ○議長（鈴木弘睦） 〇 大場市長 そしてまた、１点補足をさせていただきたいと思います。 先ほどの教育関係の話の補足でございますが、御質問の中に、幼小中一貫と言っているけれども、保幼小中一貫じゃないかという御指摘がございました。やはり私も全く同感でございまして、実は私は市長になる前に幼小中一貫教育推進委員会の委員をしておりました。そのときにも、私としては幼小中一貫ではなくて保幼小中一貫にすべきではないかということで、なぜならば、幼の「幼」の字にはやはり幼稚園という、特に当時は公立幼稚園が多かったものですから、袋井市の特徴を生かして公立幼稚園と小学校立小学校、中学校、この連携を主に取られるリスクがあると。我々がこれから目指していくのは、民間も公立も境のない、保もあり、幼稚園もありということだから、保幼小という形にすべきではないかと言いましたところ、当時の当局から、この幼小中一貫の幼には幼児期保育・教育という意味の幼だという説明がありました。ですので、私としては当時、やはり幼小中一貫の幼は私立も公立もなく、保育も幼稚園も含めた幼児期保育・幼児教育、これを取って幼だという解釈をその時点から私自身しております。なので、私としてはそれ以降そういう理解をしておりますので、また、そういう理解の下この事業を進められていると思っております。市長就任以降もそういう理解で私もしておりますので、ぜひ大庭議員にも、幼小中一貫の幼には公立、民間、そしてまた保育園、幼稚園、こども園、それら全てを含めた幼だということで御理解いただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木弘睦） よろしいですか。 以上で、20番 大庭通嘉議員の一般質問を終わります。 |