（一般質問に変えて、監査委員として、決算監査・定期監査・出納検査の中で、
さまざまな提言をしている）
平成30年度一般会計等決算審査について
１ 市税等債権管理について
平成24年度からの市税等収納対策アクションプランの取組みや、
平成26年度の私債権管理条例の策定及びその運用により、平成
23年度に約21億円あった市税、国民健康保険税及び使用料等債権
の収入未済額は、平成30年度末には約12億円となり、着実に縮
減されていることに敬意を表します。
今後更に、精力的に取組んでいただきたいと存じます。
税及び保険料以外の強制徴収公債権においては、５年経過の単純
時効による不納欠損が見受けられましたので、法令に沿った債権
管理をしてください。
２ ふるさと納税について
平成29年度の「ふるさと納税」については、寄付額が約6,700万円
、経費が約3,900万円、本市の減となった税収が約5,000万円で、差し
引き約2,200万円の赤字となっています。磐田市は6億7千万円、掛川
市が2億１千万円の黒字であり、森町も2千万円の黒字となっています。
今後、「ふるさと納税」が増加するよう、魅力ある返礼品の検討や
当市のシティプロモーションを工夫するなど検討してください。
なお、専任の職員が必要と思われます。再任用者等が特任で本事業を
担当することなどについても検討してください。
３ エコパを活かしたまちづくりについて
平成13年に完成したエコパは、現在、ラグビーワールドカップ
のみならずＪリーグ
多くのイベントが開催され、年間を通して
集客力のある施設となっています。当市の魅力あるまちづくり
この施設の存在を最大限に活用することが有益と思いますので、
エコパを活用し
ください。
４ 地方債について
地方債については、利率が5.5％超える高金利で借り入れているものは
ないとのことですが、地方の財政は大変厳しい状況になっています。
現在、政府系資金を繰上償還する場合には、将来の利子負担額に見合った
補償金が必要となっています。このため、地方財政の負担軽減を図るため
にも、補償金を減額とするなど繰上げ償還がしやすくなるよう、市長会
へ働きかけることを検討してください。
５ 幼、小、中学校等教育施設管理について
教育施設の長寿命化に向けて、計画的な施設整備計画である３Ｒプロ
ジェクトを策定しています。
計画に沿った事業推進はもちろんですが、監査を実施する中で施設の修繕
や設備の更新についての要望が数多く寄せられています。財政が厳しい
状況ですが、将来を担う子どもたちのためにできる限り予算の配分に配慮
してください。
６ 待機児童対策について
当市の待機児童数は、平成29年度末に28人、平成30年度末に58人と増加し、
県下最下位という状況となっています。待機児童対策のため、（仮称）袋井
南こども園を精力的に進められており、教育委員会においても、公立幼稚園
の認定こども園化を検討されていると伺っています。経費節減を図ると同時
に、待機児童を解消していくためには、入園者が減少している公立幼稚園の
認定こども園化が必須と思われます。
その中でも、特に、浅羽東幼稚園については、施設が大きく空き教室もあ
るため、改築することにより認定こども園とすることが可能かと思われます
ので、検討してください。
７ 伝票の誤謬について
各課からの伝票は、平成30年度で５万４千枚余が出納室で事務処理されて
います。このうち誤謬で出納室から差し戻されていた伝票について、担当者
への指導や、課長、係長への注意喚起などの取組み、更には、研修を実施
した結果、平成30年7月時点で11.0％であった返戻率が、平成31年2月には
8.1％に改善されました。
標値である返戻率５％以内を目指し、引き続き全課一体となって取り組んで
ください。
８ 予算の流用について（30/33所属）
予定外、想定外、緊急事案が起きれば、予算流用や予備費充当で対応しま
すが、平成30年度は台風被害による突発的なものが多くあり、対応に苦慮
されたと思われます。しかしながら、その他にも流用や充当が多くあり、
予算編成時に十分考慮しておけば、このような事務を行わなくてもよい事例
も見受けられました。効率的な事務処理のためにも、予算を積算する際には
十分に確認した上で、予算計上してください。
９ 袋井駅南地区のまちづくりについて
袋井駅南まちづくり事業は、平成30年に仮換地指定が終了した袋井駅
南都市拠点区
南田端商業土地区画整理組
4月に保育施設が開園した「メディカル
が着実に進められています。本市の発展には、早期完成
引き続き事業推進の充実を図るとともに、市民への説明や周知について
も、きめ細やかで丁寧な対応に努めてください。
10 人員の確保について
職員の採用については、応募者の減少や合格後の辞退もあり、人員確保
に苦慮しています。また、各所属で臨時・嘱託を募集しても定員に達せず、
予算が不用額となっている状況が、審査の中で見受けられました。
当市の将来を担う優秀な人材や必要な人員をどのようにしたら確保できるか、
定員管理計画を検証し、十分な検討を行う必要があると思われます。
非正規職員については、令和２年度から会計年度任用職員制度となります。
この制度を正しく理解し運用していくためにも、正規及び非正規職員の人員
体制も併せて総合的に対応してください。
11 政策提言書について
本年２月に袋井市産業経済懇話会のまとめとして「袋井市の10年後の
産業政策に関する提言書」が提出されています。
が中長期的な視点で取り組むべき政策についての貴重な提言がなされて
います。すでにこの提言を生かすために、各々努力されていると思います
が、当市の活性化のため、今後更に、各課でよく読み込み取組みを進め
てください。
12 マイナンバーカードの普及促進について
マイナンバーカードの交付率は、平成28年度末が6.34％で県下最下
位でありましたが、職員の申請補助などの取組により、平成30年度末は
10.91％で25位と順位を上げました。
カードの健康保険証としての運用や自治体ポイントの上乗せなどマイナン
バーカードを利活用した施策が次々と打ち出されていることから、引き
続きマイナンバーカードの交付率向上に努めてください。
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