２０２２年

（一般質問に変えて、監査委員として、決算監査・定期監査・出納検査の中で、
さまざまな提言をしている）

　監査委員提言　（市長への提言した主なテーマより）

令和４年８月17日（水）

令和３年度　一般会計等決算審査　

１　職員の健康管理、人材育成について

　令和３年度の職員の時間外勤務の状況は、コロナ禍におけるワクチン接種業務や
及びアイルランドオリンピックチーム受け入れの対応などもあり、月１人平均16.1
時間（前年度対18％増）比が増という結果になりました。
職員の健康管理やワークライフバランスの観点から、時間外勤務命令を行うことが
できる上限を「袋井市職員の勤務時間、休暇に等に関する規則」にて月45時間と定
めていますが、時間外勤務の上限１か月45時間を超えて勤務している職員は、令和
３年４月から11月の８か月間で、延べ208人、実人数で75人、います。
　また、令和３年度の病気休暇等の取得者総実数は30人で、うちメンタル疾患による
休職者は16人、前年度と比較して７人増えている状況です。
　定年退職前の退職者数については、令和３年度16人、令和２年度は11人であったた
め前年度より５人増えており、知識や技術の維持、人数不足解消のため人材育成や人
員確保が課題となっています。
　職員は、職務を推進する上での欠かせない大切な人材であることから、職員の健康を
良好に維持するため、過剰な時間外勤務の防止、メンタル不調をなくすための環境改
善や帰職に向けた支援、人材育成などの取り組みをお願いします。

 ２　自治会、自治会連合会との協力関係について

　当市においては、地域コミュニティが良好に形成され、市全体に住民自治組織が確立
され、自治会加入率が85％であることも強みであり、今後も引き続き自治会・自治会連
合会・行政との信頼関係に基づく相互協働によるまちづくりを進める必要があります。
　自治会においては、人口減少や少子高齢化などによる担い手不足の課題があり、行政に
対する要望件数が年々増加しています。
　このような中、自治会要望に対する市からの回答のうち、対応済（本年度対応、来年度
以降で対応）の割合は令和２年度40％、令和３年度では64％となっており、自治会から
要望に対して誠意をもって鋭意努力されていることに感謝します。
　今後も自治会における人材不足等のため、引き続き自治会の負担軽減や自治会要望（道
路の破損補修、白線の引き直し、カーブミラー・防犯灯設置、堤防草刈軽減　等）につい
ては、最大限に配慮し、早期の対応完了に努めていただきたい。　

３　消防団の活性化について

　消防団員は、常備の消防職員とは異なり、「自らの地域は自らで守る」という崇高な郷
土愛護の精神に基づく不可欠な存在です。
　しかしながら、消防団の状況は、年々消防団員数は減少し、分団の中には40人の定員を
割っている分団が10団体（15団体中の約７割）あります。
　過去には退団年齢の引き上げや訓練活動などの負担軽減に取り組んできましたが、令和
３年度新たに「消防団充実強化検討会」を発足し、消防団への理解や加入促進、処遇改善
の見直し等の検討をされ、報酬については国の基準を参考に令和４年度から改善実施をさ
れました。
　引き続き、消防団の活性化に向けた地域への理解促進、地域性を踏まえた消防団の在り
方の研究及び検討をお願いします。

４　ふるさと納税の寄附額の増加（過去最大）について

　ふるさと納税の推進にあたり、新たにインターネットの７つの申込サイトでの受付を開
始し、既存の寄附者と異なる層の獲得に取り組むとともに、アウトドア用品やＡＬＡサプ
リメントなどを追加し、320品から564品に増やし、寄附件数49,340件で約1.4倍、寄附金
額10億600万円で約1.5倍を確保され、収支3億9,500万円で約1.5倍の黒字となったことを
高く評価いたします。
　引き続き全国的な先進事例を研究し、本市のシティプロモーションの推進や地域経済の
活性化、財源の確保のため、なお一層の推進をお願いします。

５　市税等債権管理の着実な実績について

　平成23年度に約21億円あった市税、国民健康保険税及び使用料等債権の収入未済額が、
着実な滞納整理の実施により９億３千万円余となりました。
　令和３年度の国民健康保険税の現年・過年度の収入率は、82.8％ですが、収入未済額が
前年対比で6,200万円余（16.1％）の減、また令和３年度の市税等収入済率（現年・滞納繰
越分）は、県内23市中第18位ですが、当市の徴収職員３人は他市と比べて少人数で、1人当
たりの収入済額は、県内第1位であり、少人数で最大の効果を上げていることに敬意を表し
ますが、徴収職員１人当たりが対応している滞納者数が他市の３～６倍であり、他市と比較
し、徴収職員の負担が多いため、適正な人員配分にも御配慮いただきたい。
　また、学校給食費保護者負担金については、収入率99.99％と高い収入率をキープされて
いることや、令和３年度後期高齢者医療保険料の収納率についても99.98％で県内35市町中、
第１位であることを高く評価します。
　今後も第３次袋井市市税等収納対策アクションプラン（Ｒ４～８）に基づき、継続的な取
り組みを期待するとともに、担当職員の持っている収納事務のノウハウを他の職員に教示・
横展開を行っていただきたい。

６　国民健康保険保険者努力支援制度活用について

　国民健康保険事業の適正化に取り組む保健者の努力に応じて県から市へ交付金が支払われる
国民健康保険保健者努力支援交付金については、令和３年度４千万円余の交付額であり、ま
た、令和４年度は県内35市町中、第２位の3,500万円余の交付金が予定されており高く評価
します。
　今後についても引き続き国民健康保険の財政基盤の確保のため推進されたい。

７　新型コロナウイルス感染症対策について

　令和３年度は、感染防止対策事業として国庫補助金や臨時交付金を活用したワクチン接種
や公共施設環境改善を含めた51事業、決算額32億8,300万円を実施しました。本関連事業は
通常業務に加えた緊急かつ正確性を求められる事業に取り組まれたことに敬意を表します。
（１）感染防止対策事業について
　感染防止対策事業は、ワクチン接種や公共施設環境改善を含めた27事業（７億４千万円）
が実施されました。
　特に、ワクチン接種事業は、医師会をはじめ関係機関との連携で令和３年４月16日から医療
従事者への接種を皮切りに、全庁協力体制のもと集団接種を65歳以上の高齢者から順次年齢
を引き下げて計画的かつ安全に実施されました。昨今、新型コロナウイルス感染状況は、第7
波に入り、現在、強烈な感染力を持つオミクロン株ＢＡ･５の影響で本市においては、感染者
数累計では5,931人（R4.7.28現在）、１日に100人を超す新規感染者が出ています。
　今後についても新型コロナウイルス感染症対策をとりながらの業務になりま　　すが、引き
続き予防、感染対策の推進をお願いします。

（２）生活支援、経済対策について
　新型コロナウイルス感染症対策における非常事態宣言による行動制限が行われるなか、生活
支援対策として子育て世帯、ひとり親世帯、生活困窮者、また地域経済を回復させる事業とし
て事業者を対象とした経営持続特別支援金、市民を対象にした袋井応援商品券発行事業など、
生活支援、経済対策として24事業（25億４千万円）を推進されました。
　今後についても、新型コロナウイルス感染症の状況に応じた対応を取りながら、引き続き地
域経済の活性化のための取り組みをお願いします。

８　総合健康センター及び市立聖隷袋井市民病院の在り方について

　総合健康センターは、保健、医療、介護、福祉の拠点施設として平成27年度に開設され、誰
もが住み慣れた地域で安心して自分らしく生活できるよう検診や相談など地域包括ケアシステ
ムの拠点として必要なサービスを提供しています。今後、少子高齢化による社会構造の変化に
対応した機能の見直しや、施設の老朽化に伴う効率的な管理を含め、将来を見据えた総合健康
センターの在り方について、検討をお願いします。
　施設については、計画的な修繕による長寿命化を図っていますが、躯体だけでなく設備（電気
・機械・給排水）を含めた保全型修繕を進めるようお願いします。　
　また、市立聖隷袋井市民病院は、急性期病院である中東遠総合医療センターの後方支援病院と
して運営され「市立聖隷袋井市民病院改革プラン」（平成28年度～令和２年度）おいて、経常収
支比率や病床稼働率など19項目の経営指標を掲げ取り組まれてきましたので、引き続き安全で質
の高い医療サービスや医師等の人材確保、病院経営基盤の安定化と経営健全化のため経営目標を
定め、取り組むようお願いします。
　東海アクシス看護専門学校では、学生が修学に際し貸与された奨学金は、管内５病院（磐田市
立総合病院、中東遠総合医療センター、市立御前崎総合病院、菊川市立総合病院、公立森町病院）
に就職し、３年間勤務した場合には、奨学金返還金の免除制度があります。本市では、中東遠看
護専門学校組合構成市町負担金の病床数割に市立聖隷袋井市民病院分も含まれており、市立聖隷
袋井市民病院に卒業生が就職しています。管内５病院との間が公平であるように市立聖隷袋井市
民病院にて奨学金返還金の免除分を負担しています。組合負担金には、市立聖隷袋井市民病院分
も算定根拠に含まれているため、管内５病院と同じ扱いとなるよう、改めて組合に御提案をお願
いします。

 ９　マイナンバーカードの普及促進について

　マイナンバーカードの交付推進のため、令和３年度にマイナンバーカード係を新設し、
窓口人員の拡充、休日、時間外窓口の開設、コミュニティセンターや商業施設への出張申請
補助に取り組んだ結果、交付率は、平成28年度末が6.34％で県下最下位でしたが、令和４年
６月現在では55.7％で県下35市町中第２位、全国でも65位と順位を上げましたことを高く
評価します。
　ＩＣＴ化が進む中、マイナンバーカードの健康保険証としての運用や自治体ポイントの上乗
せなどマイナンバーカードを利活用した施策が打ち出されていることから、全庁的な施策と
絡めたメリットを前面に打ち出し、引き続きマイナンバーカードの交付率向上に努めてくだ
さい。

10　休日における中学校部活動の地域移行について

　文部科学省では、生徒にとって望ましい持続可能な部活動と学校の働き方改革の実現に向けて、
令和５年度から７年度までに休日の部活動について段階的に地域移行を実施する方針です。
　当市においてもスムーズな移行に向けた制度設計に取り組み、地域指導者等の選定基準や特に生
徒指導におけるパワハラや行き過ぎた指導がないように、地域指導者に係る指導要領の整備や指
導者の育成をお願いしたい。

11　土橋工業用地開発事業の推進について

　土橋地区内において、国本の大和ハウス工業㈱中部工場の移転先として、令和元年度に開発可能
性調査を実施するとともに、農業振興地域内農用地区域の除外に向け関係機関と協議を進められ
ています。
　これまでの地権者や地元住民の方の努力、また事業投資に加え、大和ハウス工業㈱中部工場の市外
への流出につながらないように、今後とも未同意の方に粘り強く交渉を行う等、事業推進への打開
策を見出していただきますよう御尽力ください。

12　農業で生活が成り立つ施策、スマート農業及びゼロカーボンと連携した有機農業の取り
　　　組みについて

　本市農産物産出額（主要14品目）は、平成17年産の118.9億円から令和２年産は66.0億円まで落
ち込み、15年間で52.9億円（44.5％）の減少となっていましたが、令和３年産では、いちごや茶
が増加し、70.6億円で微増（前年対比7.0％）に転じました。
　農業を取り巻く傾向としましては、農家数や農業者人口の減少、高齢化、輸入農産物の増加に伴
う低価格化の進行があり、その根源には小規模農業では十分な所得が得られないことがあり、後継
者等の担い手不足が更なる減少への拍車をかけています。
　令和３年度に策定した袋井市農業振興ビジョンでは、「生産性の高い農業」「消費者に選ばれ、
市民の健康に資する豊かな食糧産地づくり」を目標に、３大作物（メロン、お茶、米）を中心にＡＩ
等の先進技術の導入による栽培、特色のある産物の生産、販路の拡大を主な取り組みとしています。
　今後の本市の農業者が農業で生活が成り立ち、明るい展望が開かれるよう、ＩＣＴを活用したスマ
ート農業による取り組み、農家数や農業者人口の増、若者の参入、後継者の育成により、食料自給率
の維持、アップを図るための検討をお願いします。
　また、「安全・安心な農産物供給」への取り組みの中で、ゼロカーボンやごみ減量化に向けた剪
定枝の堆肥化と連携した有機農業を営む環境保全型農業の推進、市民に対する食の安全・安心、学
校給食・飲食店等を主軸とする地産地消の推進、農産物の販路拡大等に努めていただきたい。

13　ごみ減量化とゼロカーボンシティの実現について

　ごみの減量化については、令和３年度にごみ処理の有料化の検討において、先ずはごみの排出抑制
やリサイクルを推進し、環境負荷の軽減と、限りある資源を有効に活用する持続可能な循環型社会の
構築を目指すため、可燃ごみの減量化に取り組むことになりました。
　ごみ減量化の取り組みは、市民や事業所が一丸となり、焼却処分されていた雑紙や草木・剪定枝、
ジモティーを活用した粗大ごみのリサイクルを着実に進めるとともに、先進事例の研究やモチベーシ
ョンを高めるため、可燃ごみの減量状況が共有できるよう処理状況の公表(見える化)に努め、継続し
た可燃ごみの減量化の推進をお願いします。
　　また、し尿・浄化槽汚泥等については、衛生センターから年間1,507トン、下水道終末処理施設から
3,274トンの脱水汚泥が発生し、中遠クリーンセンターにて焼却処分しています。ごみ減量化に向けた
取り組みやリサイクル推進の中で、焼却している脱水汚泥を堆肥化し、農業や家庭菜園で活用する仕
組みを研究してください。
　本市は、令和４年２月に、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」
の実現を目指すことを宣言しました。
　この主要な取り組みとして、鈴与商事㈱を代表とする共同企業体と包括連携協定を結び令和７年度
までにすべての公共施設へ再生可能エネルギー由来の電力の導入を目指しており、取組の見える化に
より着実な推進をお願いします。

【ごみの減量化に向けた取り組み】

14　水道基幹管路耐震化と生活排水処理の推進について

　市民の重要なライフラインである水道は、心配される南海トラフ地震時、本市では軟弱地盤が多いこ
とから水道管の損傷のため、使えなくなる可能性があります。
　水道基幹管路の被害を極力小さくするため、耐震化を進める必要があります。令和４年度から水道料
の値上げを行い、経営バランスを整えましたことから、水道管路の耐震率を上げるようお願いします。
一方、組織体制としては、全国の同規模事業体の平均職員数23.6人に対して水道担当職員18人であり
、今後の水道施設を安全に稼働させるためにも適正な人員確保にも努めてください。
　また、生活排水の処理は、環境意識の高まりや将来の人口減少を踏まえ、「生活排水処理基本計画
（袋井市一般廃棄物処理基本計画中）」に基づき、公共下水道、農業集落排水及び合併浄化槽により
進められていますが、事業の推進状況の見える化による適正な管理をお願いします。

15　治水対策と都市計画について

　安全・安心な地域づくりの基盤となる治水対策にあたり、令和４年３月策定した「袋井市かわプロ
グラム（令和４年度～13年度）」（袋井市河川等整備10個年計画）に基づき、河川や排水路の整備や
雨水貯留施設の整備を中心に取り組んでいただいています。
　しかしながら、市内４河川（蟹田川、松橋川、油山川、秋田川）における流下能力が低いことから、
大雨のたびに浸水被害（川井、木原、下新池、村松及び高南地区等）が生じている状況があります。
　また、これら河川の流域に関係する森町袋井インター通り線周辺の土地利用や袋井駅南地区での計画
的な都市化が進んでいますが、排水先となる河川の流下能力と都市計画との整合を図りながら、早急
な対策が必要です。
　地域住民の不安解消に向け、河川改修への最大限の予算措置を引き続き行い、県と連携のうえ、早
期の対応をお願いします。

16　伝票の誤謬について

　出納室では、一般会計、特別会計及び企業会計における歳入歳出伝票（約54,400枚）の内、年間一定
時期の支出伝票返戻（差戻）件数等調査により、誤謬で出納室から差し戻した年度別の支出伝票は、指
導や注意喚起、更には研修等の実施により改善傾向にありましたが、令和３年度は、新たな財務会計シ
ステムとなり操作が不慣れなことによる軽微な誤りが多く、返戻率は7.4％で前年度対比1.2ポイント増
えました。伝票の誤りは、事務を煩雑にして、非効率になるばかりではなく、大きな問題を引き起こし
かねないため、出納室が掲げた目標値である返戻率５％以内を目指し、引き続き全所属が一体となって
取り組んでください。
　また、会計処理上、二重払いなど大きな誤りについては、顛末書を提出していただいていますが、今
年度は、提出件数が多い傾向にあるため、請求書の管理や確実な伝票チェックを実施し、ミスがないよ
うに努めてください。

【支出伝票の返戻率・返戻伝票数の推計】

 17　保育所等利用待機児童及び放課後児童クラブ利用待機児童の対策について

　保育所等利用待機児童につきましては、待機児童ゼロの実現に向け、令和３年４月から若草幼稚園と
浅羽東幼稚園、令和４年４月から山梨幼稚園と若葉幼稚園を幼保連携型認定こども園へ移行するととも
に袋井南幼稚園、袋井南保育所及び高南幼稚園の統合民営化こども園に鋭意取り組まれ、待機児童数０人
となり、その御努力に敬意を表します。
　また、令和４年４月時点の放課後児童クラブの利用待機児童数は72人でしたが、小学校の図工室や
家庭科室を活用することで施設面の課題を解決するとともに、人材面においてはシルバー人材センター
や大学生などの新たな補助員を確保するなど、各クラブと連携した取り組みにより、54人減少させ、
現在、18人まで減少した取り組みに対しても併せて敬意を表します。
　今後においては、絶対的な児童数は減るものの、保護者の就労等により、放課後児童クラブへの
入所希望者が増えることが想定されますので、将来需要の的確な把握と迅速な対応に努め、待機児童
ゼロを実現してください。
　また、各学校には教職員の協力により借用可能な部屋はあるものの、クラブに勤務する専任の支援員
や補助員の確保が喫緊の課題であるため、処遇の改善を含め検討し、適格者の確保と育成に努めて
いただきたい。
　なお、核家族化、共働きの増加に伴い、保育ニーズが高まっており、幼稚園児数は年々減少し、保育
園児が増加し、公立幼稚園の小規模化が進んでいることから、幼稚園教育の今後の在り方について研究
をお願いします。

【令和４年度　賃金改定（経験２年以内）】

 
18　小中学校の小修繕、設備更新及び令和３年度第４回定期監査に伴う指摘事項について

　教育施設等３Ｒプロジェクトに基づき計画的な施設管理を行っていただいております。しかしながら、
教育施設等３Ｒプロジェクトに基づく年次計画に定めのない小修繕や設備や備品の更新などについて、
財政が大変厳しい状況ですが、将来を担う子どもたちの安全・安心と快適な教育環境づくりのために、
十分な予算配分を行ってください。
　また、小中学校の適正な事務対応については、令和３年度第４回定期監査に伴う指摘・検討事項として
令和４年３月23日付け袋監査第45号にて通知したところですが、再度、確認し、適正な事務対応を
お願いします。
（１）施設、設備の修繕や運営に係る消耗品にＰＴＡ会費からの支出が見受けられ、公費負担分に係る
不足の際は、所管課と協議するなど、適切な会計処理となるよう努めるとともに、公費負担区分の基本的
な基準の作成を御検討ください。
（２）消防法に基づく消防訓練の計画及び実施をお願いします。
（３）学校における薬品管理については、毒物及び劇物取締法、文部科学省からの通達、校内規定等に
基づき薬品が管理されているか確認するなど、適正かつ確実な薬品管理に努めてください。
（４）園務員、支援員による業務支援については、幼稚園教員が幼児教育に専念できるよう、適正な
職員配置による支援を御検討ください。

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