大庭の活動スナップより


4月28日 コロナ対策として事業に反映するよう、各会派の要望をまとめ、
議会より、下記内容にて市長に要望した。
尚、大庭議員からの要望も反映されている。
                                          袋議第16
                                        令和2年4月28
袋井市長 原田英之 様
                       袋井市議会議長 戸塚文彦

   新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書 

 新型コロナウイルスによる感染症が全国各地で急速に拡大する中、416日に
国の緊急事態宣言が全国に拡大された。
市においては、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、迅速かつ的確な対
策を講じているところではありますが、事態の収束が未だ見えない中、感染拡大
を防止し、市民の生命と健康を守るため、下記のとおり万全な対策を速やかに講
じるよう、袋井市議会として強く要望する。

               

 1 感染症対策

(1)医療施設・福祉施設全般などの従事者に対して、感染予防対策として、
マスク、消毒
薬、体温計、防護服等の確保や支給を図るとともに、そ
の十分な支援策も講じること。

(2)市民の間に無用な混乱や誤解が生じないよう、県と連携して、正確かつ
   必要な情報を
速やかに提供すること(外国人市民に対しても)。

(3)感染が確認された場合、感染者とその家族、濃厚接触者のプライバシー
   に配慮すると
ともに、精神的なケアにも努めること。

(4)県や医師会と連携し、中東遠地域において、PCR検査、抗体検査など
   が実施できる
施設((例)PCR検査センター)の増設を進めること。

(5)県や周辺自治体と連携し、医療崩壊を防ぐため、軽症者受入施設及び医
  療機材の確保
を図ること。

(6)発熱外来専用の診療施設を別途確保するよう検討すること。

2 経済対策

(1)緊急措置として、市民生活に影響のない事業の中止、縮小に取り組み、
新型コロナ
ウイルス感染症対策を実施するための必要かつ十分な予算措
置を速やかに講じること。

(2)新型コロナウイルスにより多大な影響を受けている市内事業者(個人事
業主を含む。)
に対する支援対策として、国・県の制度活用を含めた経
営相談に対応する専用の窓口設
置など、相談・支援体制をより一層充実
させること。

ア 市内学校給食への食材納入者への支援も講じること。
   イ 大型連休の休業要請に基づく協力金の支給に続く経済対策として、

     (ア)市内事業者に対する賃貸料やリース料などの固定経費への助成制
       度を検討
すること。
       (イ)借入金の返済猶予制度を関係機関とともに協議・検討すること。

 (3)国及び県における各種支援制度の活用を図るとともに、市独自の支援
    措置を別途講じ
ること。

  (4)介護事業所、障がい者施設、保育所、放課後児童クラブなど、福祉施設
の体制を崩壊
させないよう、その感染防止対策及び事業継続への支援を
検討すること。
                                     

 (5)生活困窮者や失業者等への相談体制を強化すること。                            

 (6)市税、国保税、水道料金などの納付に際して、納期限内での納付が困
    難な市民への減
免、猶予等を検討すること。                                     

3 教育対策

(1)市内小中学校、幼稚園、こども園、保育所の児童・生徒等への生活・学習
指導や精
神的ケアに努めるとともに、学校等の再開に当たっては、安全・
安心の確保を最優先
にしつつ、少しでも早く再開できるよう、最大限の配
慮を図ること。

(2)DV及び子どもへの虐待の相談体制の強化を図ること。

4 その他

(1)各種支援施策の実施に当たっては、適切な職員の人員配置に努めること。

(2)市民に対して、正確な情報の提供、施策の徹底を、ホームページやメロー
ネットな
どに限ることなく、あらゆる方法を駆使して対応すること。




詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。


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