２０１９．８．２３（令和元年）決算監査の結果を以下まとめ市長に提言しました。
１ 市税等債権管理について
２ ふるさと納税について
平成29年度の「ふるさと納税」については、寄付額が約6,700万円、経費が約3,900万円、本市の減となった税収が約5,000万円で、差し引き約2,200万円の赤字となっています。磐田市は6億7千万円、掛川市が2億１千万円の黒字であり、森町も2千万円の黒字となっています。今後、「ふるさと納税」が増加するよう、魅力ある返礼品の検討や当市のシティプロモーションを工夫するなど検討してください。なお、専任の職員が必要と思われます。再任用者等が特任で本事業を担当することなどについても検討してください。
３ エコパを活かしたまちづくりについて
平成13年に完成したエコパは、現在、ラグビーワールドカップのみならずＪリーグ
４ 地方債について
地方債については、利率が5.5％超える高金利で借り入れているものはないとのことですが、地方の財政は大変厳しい状況になっています。現在、政府系資金を繰上償還する場合には、将来の利子負担額に見合った補償金が必要となっています。このため、地方財政の負担軽減を図るためにも、補償金を減額とするなど繰上げ償還がしやすくなるよう、市長会へ働きかけることを検討してください。
５ 幼、小、中学校等教育施設管理について
教育施設の長寿命化に向けて、計画的な施設整備計画である３Ｒプロジェクトを策定しています。計画に沿った事業推進はもちろんですが、監査を実施する中で施設の修繕や設備の更新についての要望が数多く寄せられています。財政が厳しい状況ですが、将来を担う子どもたちのためにできる限り予算の配分に配慮してください。
６ 待機児童対策について
当市の待機児童数は、平成29年度末に28人、平成30年度末に58人と増加し、県下最下位という状況となっています。待機児童対策のため、（仮称）袋井南こども園を精力的に進められており、教育委員会においても、公立幼稚園の認定こども園化を検討されていると伺っています。経費節減を図ると同時に、待機児童を解消していくためには、入園者が減少している公立幼稚園の認定こども園化が必須と思われます。
７ 伝票の誤謬について
各課からの伝票は、平成30年度で５万４千枚余が出納室で事務処理されています。このうち誤謬で出納室から差し戻されていた伝票について、担当者への指導や、課長、係長への注意喚起などの取組み、更には、研修を実施した結果、平成30年7月時点で11.0％であった返戻率が、平成31年2月には8.1％に改善されました。
８ 予算の流用について（30/33所属）
予定外、想定外、緊急事案が起きれば、予算流用や予備費充当で対応しますが、平成30年度は台風被害による突発的なものが多くあり、対応に苦慮されたと思われます。しかしながら、その他にも流用や充当が多くあり、予算編成時に十分考慮しておけば、このような事務を行わなくてもよい事例も見受けられました。効率的な事務処理のためにも、予算を積算する際には十分に確認した上で、予算計上してください。
９ 袋井駅南地区のまちづくりについて
袋井駅南まちづくり事業は、平成30年に仮換地指定が終了した袋井駅南都市拠点区
10 人員の確保について
職員の採用については、応募者の減少や合格後の辞退もあり、人員確保に苦慮しています。また、各所属で臨時・嘱託を募集しても定員に達せず、予算が不用額となっている状況が、審査の中で見受けられました。
11 政策提言書について
本年２月に袋井市産業経済懇話会のまとめとして「袋井市の10年後の産業政策に関する提言書」が提出されています。
12 マイナンバーカードの普及促進について
マイナンバーカードの交付率は、平成28年度末が6.34％で県下最下位でありましたが、職員の申請補助などの取組により、平成30年度末は10.91％で25位と順位を上げました。
詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。