令和元年５月臨時議会報告

○議長（��木清隆）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。

　これから上程７議案に対する質疑に入ります。

　質疑の通告がありますので、発言を許します。

　20番　大庭議員。

○20番（大庭通嘉）　提出されております市長提出議案のうち、議第１号　袋井市税条例の一部改正について質疑をさせていただきます。

　今回、国の地方税法等の一部を改正する法律が本年３月29日に公布されたことに伴い、令和元年６月１日に施行される部分に関して所要の改正が行われるものであります。

　改正の概要としましては、寄附金税額控除のうちふるさと納税の過度な返礼品を送付する自治体の寄附について、ふるさと納税の対象外とする等の見直しの改正案ですが、基本的なことでありますので、この際、確認をさせていただく意味で質疑をいたします。

　この問題はメディア等でも御案内のように、大阪泉佐野市、和歌山の高野町、佐賀のみやき町、また県内でも小山町など今回の法改正の対象となり、税の優遇が受けられないとの報道がされているところであります。これら４市町は、昨年の11月以降、寄附額の30％を超える地場産でない返礼品やインターネット通信大手アマゾンのギフト券などを送付し、直近５カ月間でいずれも50億円以上の寄附を獲得していたということで問題となりました。特に、県内小山町では、新聞によれば、昨年度250億円の寄附を集めたということで、ただただ驚きであります。

　さて、本市では、真面目に運用してきまして当該問題とは全く無縁でありますが、逆にこれまでの本市の取り組みが甘かったのではなかったかとの反省もされるわけであります。そこで、これまでを整理する意味も含めて、何点か質問をしたいと思いますが、実は平成28年度には、ヤマハのゴルフクラブや電動つきアシスト自転車などを返礼品として選定し、当時補正が必要になるほどの約２億円ものふるさと納税額になったことがありました。しかし、その後、国の指導もあり、これに真面目に従った本市では大幅に寄附額が減少し、主力はメロン、お茶、野菜、菓子、そしてお酒などに限られていると伺っております。

　そこで、何点か質問いたしますが、本市におけるふるさと納税のここ一、二年における他市町村から寄附された寄附者数と寄附額がどの程度になっているかお伺いします。また、本市返礼品の主要産品の人気状況がどのようになっているかお伺いします。他方、本市市民が他市市町村へどの程度の方が幾ら程度寄附されているのかお伺いします。

　いずれにせよ、これによって本市のふるさと納税の税額の収支はどうなっているのかお伺いします。

○議長（��木清隆）　中川税務課長。

○税務課長（中川　東）　それでは私からは、本市市民のほかの市町村への寄附の実績と、それに対する本市へのふるさと納税の寄附との収支の状況について御説明申し上げます。

　平成30年度の個人市民税における寄附金税額控除、つまり市民が他市町村へ寄附したことによる税額控除につきましては、控除対象者が1,344名、控除額が約5,040万円でございました。これに対し、平成29年度の本市へのふるさと納税寄附金につきましては、寄附件数が1,509件、寄附金額が約6,700万円で、寄附者への返礼品経費約3,894万円を差し引いた実質的な収入額が約2,806万円となっております。控除額と実質収入額との収支を見ますと、約2,234万円のマイナスとなっている状況でございます。

　その他のふるさと納税の運用面の御質問につきましては、企画政策課長から御説明を申し上げます。

　今回の税法改正で明確にされたのは、返礼割合を３割以下にすること、また、地場産品を対象にすることが明確になったわけですが、これにより、これまでの本市の返礼品への影響があるのかもお伺いしたいと思います。

　といいますのは、本市ではメロン、茶、米、酒、ハム、肉、また墓地清掃や可睡の三日坊さんの旅、さらに高いところでは葛城北の丸の宿泊プランや中東遠総合医療センターのＰＥＴ健診などが挙げられていますが、これらの各種返礼品は今までどおりで問題ないのか、さらにこれ以外の地場産品でふやせるものはないのかお伺いします。

○議長（��木清隆）　藤田企画政策課長。

○企画政策課長（藤田佳三）　私から、議第１号　袋井市税条例の一部改正の御質問のうち、本市のふるさと納税の現状、今回の税法改正による影響、制度の周知、クラウンメロン産地としての知名度向上についての御質問にお答えを申し上げます。

　初めに、過去２年のふるさと納税の寄附件数と納税額の状況についてでございますが、平成29年度が1,509件、金額にしますと約6,700万円でございます。そして、直近、平成30年度につきましては、件数が1,240件、金額で決算見込みではございますが約5,200万円となってございます。

　次に、返礼品の人気の状況でございますが、直近の平成30年度の状況で見ますと、人気の返礼品はこれまでと同様でございますが、１番はクラウンメロンで全体の約53％を占めております。金額にしますと2,732万5,000円でございます。そして、２番目につきましては、葛城北の丸宿泊プラン、昼食の日帰りプランもメニューの中にはございますが、これが全体の20.1％、1,043万4,000円を占めてございます。そして、３番目がお茶でございます。こちら3.6％、189万6,000円となってございます。トップのナンバースリーがこういった形で、１番のクラウンメロンについてはこれまで同様、常に大きな割合を占めているという状況でございます。

　あと、返礼品への影響、次に税法改正、基準の厳格化ということで今回、税法改正がされましたが、これによる本市への返礼品への影響についてでございますが、先ほど申しましたクラウンメロンであったり、葛城北の丸の宿泊プラン、こういった人気の返礼品については、ほとんど返礼品の新たな基準に適合しているという状況でございますので、これまでどおりということでございますが、今回、厳格化された中でごく一部でございますが、東海道五十三次どまん中という名前のお酒がございます。こちらについては、基準の中では原材料の産地、あと製造場所、お酒をつくる製造場所、工場等を見ますと適合外ということ。あとは、もう一つ市の鳥、フクロウのガラスの置物ということで、フクロウということで袋井市もＰＲしている中でこういったものを扱ってございましたが、これも原材料と製造場所というところの基準から行きますと市外であるということで適合外ということで、ごく一部ではございますが、こうしたところが出ているという状況でございます。

　昨年度につきましては、新たな返礼品として市営墓地の永代使用権や空き家の解体、空き家、空き地の草刈り、あと郵便局員による高齢者宅への見守り訪問サービスなどの連携を行って、商品化といいますか、返礼品の中にプラスをしてきたところでございまして、こういったところも本市としてもふるさとへの思いというところを非常に強くして、この制度を活用していきたいということで返礼品として追加したところでございます。

　今後もこうした魅力ある返礼品と、あとは体験型、スポーツイベント等、体験型のイベント、既に行われているものとの連携で商品化ということも検討している状況で、より話題性のある返礼品の創出に意を配してまいりたいと存じます。

いずれにせよ、この制度が市民にまだ理解されていない点や市民への周知不足に対する対策が求められていると思いますが、その点、どのように今後進めていくのかお伺いします。

　例えば、本市に勤務する市外職員が本市へのふるさと納税をする場合などを例に、納税する側も税額控除されることからプラスになり、返礼品を丸々いただくことになる。また、本市にとっても地場産品の売り上げ向上にも寄与できることから、双方、ウイン・ウインの関係であると思いますが、具体的な例で当該制度をわかりやすく例示できないかお伺いします。

　そして、次に、ふるさと納税の周知についてでございます。

　こちらについては、全国的にもふるさと納税制度、広まって、寄附額のうち2,000円を超える部分については一定限度額まで所得税と住民税から全額が控除されるという制度でございますので、その中で寄附するところの産地の産業を応援するということができるという非常にメリットが高いという仕組み、だんだん広まってまいりましたが、まだまだ袋井市としてもいろいろな方に県外の方におうかがいするときもございますので、皆さんに袋井市のファンになっていただいて、こういった制度を周知させていただくとともに、ぜひ寄附をお願いできればということで努めてまいりたいと思っております。

　これらのメリットについても、市の職員というお話がございましたが、市外に在住の市の職員もいます。実際には寄附をいただいている方もいるかと思いますが、こうした方やふくろい東京交流会でさまざまな方が、100名を超える方々が毎年来ていただいておりますので、そういった袋井市に応援していただくという意味で、毎年ＰＲもさせていただいております。

　それに加え、企業訪問ということで、市内の大手企業さんともコラボレーション、今積極的に進めているということでありますので、市内にあります大手企業さんにお勤めの方々、市外の方等も多くいらっしゃいますので、ぜひ袋井市でこういう取り組みや返礼品もあるということでＰＲをさせていただいて、応援いただけるように精いっぱい努めていきたいと考えてございます。

　特に気になるのは、返礼品の中でもクラウンメロンなどは本市が他市に誇れる地場産品であるわけですが、これとて掛川市や森町にも返礼金額で劣っている状況であるとの話を仄聞しているところであります。本家である日本一のクラウンメロン産地としての知名度を高める手だてについてもお伺いし、以上質疑とさせていただきます。

　そして、最後に、クラウンメロンということで、クラウンメロンの産地としての知名度向上でございます。

　特産品を通じて袋井市の知名度を向上させるということで、クラウンメロンといえば静岡というネーミングがあったり、袋井というネーミングが、うちでＰＲする中で積極的に扱っているんですが、静岡という枠の中で使われることが多くございます。こうしたことへも、本市としてもこれまでも取り組んでございましたが、一つ例で言いますと、ちょうど今開催中でありますが、げんこつハンバーグなど全国的にも人気で、県外からも多く人が来るお店のさわやかさんについて、ちょうど今フェアを開催してくれていますが、クラウンメロンを使用したデザートメニューというところに、メニュー表に袋井特産という大きな表示をしていただいて、デザートのメニュー表をつくっていただいているというところ、こうやってうたっていただくことで、クラウンメロンって袋井というつながりを非常に強めるということで、県外からのお客様も多くございますので、印象に残るというところに御協力をいただいたり、あとは、ラグビーワールドカップを契機としたシティプロモーションを行っておりますが、メディアのプレスなんかを行う中では、クラウンメロンといえば袋井市と印象づけるようなＰＲもその中で必ず行って、それがメディア、ウエブも含めて発信をいただいているというところで、こうしたことを地道に重ねているというところでございます。

　このように、企業も連携をさせていただきますし、全国的な影響のあるメディアへの発信も通じて、産地としての袋井の知名度の向上を努めていきたいと思っております。

　先ほど、掛川市、森町、磐田市、クラウンメロン等も同じようにウエブサイト、ふるさと納税の中で取り扱っているということで、一部やはり同一商品、返礼品の新たなものの競争というところもありますけど、もう一つは同一商品の自治体間競争というところも一部激しいといいますか、競争みたいなところになっている状況でございますので、そこの中で先ほどのクラウンメロンといえば袋井市というＰＲとともに、もっともっと商品のほかの特産品と組み合わせたりということで、差別化を図るような工夫も、より魅力的に見えるようなことも図りながら、同一商品の競争と言いますか、その中でも袋井でクラウンメロンというところを強く印象づけるような取り組みにも進めていって、今後目標額の1,000万円、2,000万円でも上回るように努めていきたいと考えてございます。

○議長（��木清隆）　20番　大庭議員。                             

○20番（大庭通嘉）　国の法改正に伴いまして市条例の改正ということで、今回こうして質疑させていただくのも、改めて入るをはかって入ずるを制する、特に入るをはかる政策を全面的に押し出すべきだという認識で質問させていただいております。

　本市の場合、地方創生等は県内でもトップクラスで、いろいろな補助制度を活用したり、補助金を、交付金を活用しているということで、そういう評価されている面もあるんですが、このふるさと納税については残念ながら少し取り組みが甘いのかなと、こんな感じがしてなりません。

　ちなみに、本市の平成29年度は約6,600万円だと承知をしていますが、隣の掛川市が６億1,000万円、10倍ぐらい違うと、磐田市が16億1,000万円。もし違っていたら担当課長のほうで修正を含めてお願いしたいと思います。

　ちなみに、森あたりが幾らになっているかも、この際少し御答弁いただきたいと思うんですが、そういう状況で、本市のふるさと納税の平成29年度6,600万円程度の順位が23市の中で21番目、35市町で28番目と。私たちは道路を直してほしい、5,000万円、１億円の予算をつけてもらえずに足切りをされている状況で、地域に少しでも還元していくには、本当に隣、掛川市で６億円、袋井市で6,000万円、こういうことを改善するように、まさに知恵を出し合っていただきたいと思うわけですけれども、そういうような取り組みができないのか。

　今、藤田企画政策課長からは、現状やっていらっしゃることについて説明がありました。メロン等も53％、袋井市の主力になっているんですが、これとて掛川市あたりにやはり実質負けているんです。袋井は大正11年からこのメロンが導入されて、全国一の質、量を誇るということで、これまでクラウンメロンは袋井のブランド、ブランドは袋井が主だというように言われてきたわけですが、それすら、結果的に他市町に劣ってしまっている。ここは、何か課題、問題があると思うんです。いま一度、それを精査する中で、今回小山町の250億円稼いでいたというのもいかがなものかと思いますし、アマゾンのギフト券で金になればいいなんていう発想はいかがと思いますけれども、それとて、やはりこういう制度がなくならない限り、また継続される限り、これを活用するというスタンスが必要ではないかなと思います。

　改めて、先ほど森町等の話も質問しましたけれども、先ほどの順位、周辺の市町の順位、それから寄附額、これについて再度御答弁いただくとともに、今後の取り組みの決意も含めて確認をさせていただきたいと思います。

　質疑でありますので、そこまでとさせていただきます。

○議長（��木清隆）　藤田企画政策課長。

○企画政策課長（藤田佳三）　ただいまの大庭議員の再質問にお答えを申し上げます。

　県内の順位と金額ということでございますが、平成29年度の決算ベースで公表されてございます。金額ベースでの順位ということで県内の数字でございますが、磐田市、先ほど16億1,000万円ということでコメントございましたが、県内で16億1,000万円で４番目の位置、35市町中の４番目というところでございます。掛川市が６億1,000万円で８番目という順位でございます。そして、お隣森町でございますが、6,790万円ということで27番目でございます。28番目が6,700万円の袋井市が28番目ということで、35市町中の金額ベースでの順位ということでございます。

　こちらについても、少し基準が今回６月から厳格化ということで、非常に返礼割合等も、これまでは平成29年度も少しそれぞれ国のルールにそんなに厳格ではない中でのというところはございますが、まだまだ中には工夫が、ルールの中でも工夫すべきところも多くあるということで、まだ袋井市についてもクラウンメロン一つでも、サイトでの掲載の仕方、写真の取り扱い方、まだまだ工夫のところがあるということは存じ上げる中で、これにも努めてまいりたいと思ってございます。

　やはり厳格化する前については、非常にふるさとへの思いという制度の趣旨のところから逸脱してショッピングというような位置づけの、実際に寄附される方からみると、ネットを見て、少し同じものが安いとか、そういったショッピング的なところで動くようなところが多くございましたが、今後厳格化される中で、同じフェアな基準の中で、いかに袋井市の先ほど返礼品の中にふるさとの思いをベースに返礼品の追加をさせていただいたところでございますが、袋井市のファンになっていただいてということを起点にするとともに、一部そういうネットサイトというところでの掲載で、ほかの自治体と並んで表示がされるということですので、ショッピングとは言いませんが、魅力的な見せ方とクラウンメロンといえば袋井市というキーワードを非常に、いろいろな場面で発信をしていき、積み重ねていきたいと思っております。

　主力の53％、クラウンメロンについては、特にそういったところの魅力を上げていくというところの細かい、丁寧な知恵を絞ったところを努めていきたいと思っております。

○議長（��木清隆）　以上で、上程７議案に対する質疑を終了いたします。