２０１９．６月議会においてＩＣＴ活用特別委員会が設置された。
第１回目は、役員の決定。
委員長に大庭通嘉、副委員長に森杉典子氏が選出されました。
第6回ＩＣＴ活用特別委員会 にて
第６回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０１９．１２．１９
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| それでは、１２月１２日に開催されました第６回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には１件の報告事項と、同じく１件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 まず最初に、報告事項 １点目、袋井市教育情報化推進計画に係る質問への回答についてであります。 この報告につきましては、第５回の特別委員会の時にペンディングになっていたもの、また時間内に質問等、精査出来なかった点について、委員からペーパーベースにて質問を出していただき、それに対して、当日の特別委員会にご回答、ご報告いただいたものであります。 １点目、小中学校に今年１０月から１，２８０台のタブレットを導入しました。これの通信方式をこれまで予定していたＷｉＦｉからＬＴＥに変更したわけですが、ＷｉＦｉとＬＴＥとの費用面における比較について報告をいただきました。 １，０００台のタブレットを５年間で使用する場合、ＷｉＦｉで１億９，０００万円、ＬＴＥで１億２，０００万円と、７，０００万円の優位性があることから、今回これまでのパソコンからｉｐａｄに決定した、との報告がありました。 これに対して、委員から通信環境はこれまでも変わってきている。今後の５年後の環境変化への対応についてどのように対応していくか、との質問に、当局からは将来予測については非常につかみにくいものがある。国の動向変化等もあり、今後も引き続きアンテナを高くして変化に対応していきたいとのことでありました。 次に２点目、タブレット導入にあたっての子どもたちの目を保護する、ブルーライト対策に対する質問に、当局から現状ブルーライト対策機能はつけていない。児童生徒たちが画面を注視する学習活動は目の負担になることから、活動時間を２０分程度に区切って行うなど、目への負担軽減に配慮した指導をしていくとのことでありました。また、予算面では保護フィルムに１枚２，５００円程度、全体では３２０万円程度かかるとのことです。これに対し、さらに委員から、ブルーライト対策がないのは心配される。無償で導入検討を、との意見に対し、無償での導入は難しく、先進他市の事例等を確認する中で、今後、適切に対応していきたいとのことでありました。 次に３点目、タブレット導入後の児童生徒の学習結果を一括してデータ集積など教師の指導に役立てていく方法についての質問に、ロイロノート、や、ｅライブラリーなど、各種のアプリにおいて、小学校ではクラス単位で集まったデータを、また、中学校では教科担任制のため教科ごとに集積したデータにて、評価をしていくと言うことでＩＣＴの導入は授業の質を高めるとともに、デジタルデータの活用は、教員の負担軽減にもつながっていくと考えている、との説明がありました。 他、教育情報化推進計画に関連し、４件の報告がありましたがフォルダにも掲載されていますので時間の関係で割愛させていただきます。 次に、協議事項、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理、並びに次年度予定している事業の取り組みについて､であります。 この件につきましては、これまでの５回までの特別委員会で第２次ＩＣＴ推進計画の総括、第３次ＩＣＴ推進計画の現状等、見てまいりましたが、今一度、確認整理をし、課題を抽出していくということで協議を致しました。そこで、行政が認識している、ＩＣＴ施策の課題を整理するということで、考え方をまとめて貰いました。 内容としましては、社会環境や技術革新による変化を受けて、地域課題は何かなどの ①に課題認識の整理、また、②として課題解決に向けて産・学・研究機関等の人材・技術の活用、さらに③として市民のＩＣＴ促進のための普及啓発、など、これら３つの視点から課題を抽出していくというものです。 こうした考え方に対して、委員からそれぞれに意見を出していただきました。 まず委員から、行政と民間との役割分担及び民間企業へのＩＣＴ導入支援についての質問がありました。これに対し、当局からは、官民連携のもとに官民両立した形で進めていくということでありました。 また、他の委員から、ＩＣＴの活用で住民サービスの観点からワンストップが図られるなど住民視点でのＩＣＴ推進を求める質問に、ＩＣＴ推進で行政においては業務の効率化、それに伴う住民対話などサービスの向上が期待できる。一方、市民サイドからも、ＩＣＴによる利便が図られるなど、将来的には自宅からの直接申請が可能になるなど、そのような観点から計画を進めていきたいとのことでありました。 また、他の委員から、市民ニーズ、地域課題に対しての取り組みについての質問がありました。これまでもアンケートやタウンミーティングなど、市民ニーズの把握に努めてきたが、今後も市民目線でニーズ把握をしていきたいと言うことでありました。 さらに他の委員から、バックキャスティングの考え方についての質問がありました。 これに対し、２０４０年からのバックキャスティング問題は、まだ市民からなじみは薄い。一般的な課題として認識はされているが、、ＩＣＴ化を推進する上でも、今後は講演、イベントなど分かり易く普及啓発に努めたいということでありました。 また、シンギュラリティ、いわゆるＡＩが人間を超えるといった２０４５年問題ですが、この考え方についての質問に、言葉自体の意味はコンピューターの計算ソフトの技術的特異点を意味している。２０４５年が想像できないような残念な社会ではなく、特別な状況に達しうる時であると言う意味で、市民生活をより豊かにしていくことをめざしていくという趣旨である旨の説明があったところであります。 また、ＩＣＴの教育が精神面、心の在り方等を置き去りにするのではないか、技術と心と体力の三者が一体になっていくのが本来の教育的な姿ではないか、技術面はいいが、心の面はどういう風にフォローしていくのか、との質問に、ＩＣＴ、ＡＩ、が進んでも、人間として土を触る、花を愛でるなどの実体験と、道徳心、人格形成を大切にする教育の理念に基づき、あくまでもＩＣＴは教育手段の一つという、そのようなスタンスで臨んでいく、との答弁があったところであります。 さらに他の委員から、私立中学では一人一台のタブレットになり、自宅への持ち帰りも可能となり、効果も期待したが、結果、子どもたちは利用していないし、保護者も活用できていないと聞く。ＩＣＴ技術について、あるいは導入について、保護者を始め、市民の知識が不足しているのではないかとの質問に、今後様々なＩＣＴを使いこなすという観点から、施策展開を図っていきたい。また、学習支援の有効なソフトを使ったタブレット使用により、繰り返し学習することで学力の底上げもしていきたいと言うことでありました。 いずれにせよ、ＩＣＴを推進する上での課題整理をする切り口を①市民目線でどうしたら良いか考えていく。②官民連携で市民ニーズと技術をつなげていく。③セミナー、講演会、イベントなどで普及啓発を図っていくなど、大きく３つの視点から市民や職員に寄り添いＩＣＴを推進することを前提に各種の取り組みをしていくと言うことでありました。 そこで、これらの課題整理をもとに、今後は具体的な事業を進めていくと言うことになりますが、 ご案内のように、本市では第３次のＩＣＴ推進計画には政策分野別ＩＣＴ・データ活用提案が３１件されています。そのうち、令和元年度で１２事業がすでに事業化され、また、令和２年度に向けて５事業が予定され、都合１７事業が進捗しつつあります。 そこで、当日は、①ＩｏＴ地域見守りシステム、②ＩｏＴ農業、③地域協働運行バス配車システム、④マイナンバーカード利活用調査研究、⑤防災情報配信システム、⑥ＡＩチャットボット、⑦ＲＰＡによる行政事務の効率化など、ほか５事業、また、令和２年度予定の事業につきましても、①ＩｏＴ河川水位観測等システムや、②タブレット・ＷiＦｉ等学習環境整備ほか、３事業についての説明をいただき、それぞれ委員より質問・意見を出していただきました。 内容につきましては、これら事業はフォルダにも掲載されており、しかも、ボリュームも多く、時間の関係で割愛させていただきますが、いずれにせよ、今後の進め方としましては、現在進めています１７事業の中から、袋井市に効果的な事業を、委員や当局の意見を参考に抽出し、それらの課題を整理しつつ、今後の特別委員会の研究テーマとして設定をしていく予定です。 以上が、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理、並びに次年度予定している事業の取り組みについて､であります。 この他に当日は、今議会でも補正予算が審議されました、マイキープラットフォーム、についての概要の説明を受けました。これは、来年９月をめどにポイント付与される事業に向けマイナンバーカード普及、マイキーＩＤ設定補助事業についての説明を受けたものであります。 その他、国における最近の動向についてということで、山本理事から報告を受けました。 １２月５日経済対策閣議決定を受け、ＩＣＴに関連する内容について情報通信の関係では、教育関係タブレット、また、その他、５Ｇ、スマート農業、マイナポイントの活性化策など、上げられている。今後の国の動向に合わせた、本市におけるＩＣＴ関連の事業について、今後の見通しの概要についてお話をいただいたところであります。 以上申し上げ、第６回のＩＣＴ活用特別委員会、の委員長報告とさせていただきます。 |
第５回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０１９．１１．２５
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| おはようございます。それでは、１０月２３日に開催されました第５回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には１件の報告事項と、２件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 まず最初に、報告事項 １点目、袋井市教育情報化推進計画の概要についてであります。 当日、この教育情報化推進計画について、ご報告いただきましたのは、当該計画が旧のＩＣＴ計画をベースに、平成２７年度に策定されたものでありまして、改選後の議員皆さんには充分に共有化されていません。また、計画策定後５年目を迎えるということで教育関連のＩＣＴを取り巻く環境も大きく変わってきております。 例えば、Ｗindows７のサポート終了、また、学校におけるパソコン教室のデスクトップ配備からタブレットへの変更、Ｗｉｆｉの環境整備からＬＴＥへの変更、さらに、タブレット化に伴うアプリの変更など、大きな変化が、この数年の間にたくさん起きております。そうしたことから当該計画のおさらいの意味も含めて報告をいただいたものであります。 さて、当日は、教育委員会からはテーマを大きく５つに絞っていただき、それらテーマに基づき委員より質問、意見を出していただきました。 最初に、通信基盤整備、学習用コンピューター整備というテーマについて、 まず、デスクトップ型パソコンの更新という考え方を変更して、タブレットを導入するに当たり、ＷｉｆｉからＬＴＥへの通信基盤の変更について 基本的な考え方を確認する質問がありました。ＬＴＥという言葉ですが、これは携帯電話の電波利用方式と言う意味でありますが､ これに対し、当局より、今回、様々な検討を行った結果、従前のパソコン約６００台の更新からｉｐａｄ１２８０台を導入することにした。また、Ｗｉｆｉについても経費面やパソコン教室以外での学習面で、効果的と判断できるＬＴＥを、当面導入していくこととした。Ｗｉｆｉ環境の整備についても、国の補助等、様々な動向の変化を見る中で、今後も引き続き導入については検討していきたい。当初、文科省もＷｉｆｉ整備を前提に通達を出してきた経過があったが、最近ではＬＴＥも含めて検討する旨の通達に変更されるなど環境も変わってきている。そうした背景から今回、本市ではＬＴＥへの導入に至った旨、の説明がありました。 また、タブレット導入に当たり、通信費等についての保護者負担についての質問に対しては、保護者負担については考えていない、また、タブレットを自宅への持ち帰ることについても現在、考えていないとのことでありました。 次に、学習用アプリの選択・活用といった観点からのテーマに対しての意見を委員から出していただきました、 まず、教科書のデジタル化や冊子の教科書にも導入されているＱＲコードの活用についての質問がありました。 これに対しましては、新しい教科書にはＱＲコードが付き、ＱＲコードからインターネットに接続することで、音声付き動画を視聴することができることから、タブレットの活用範囲も、今後は大きく広がるのではないかとのことでした。また、アプリ等についてはロイロノート、これは協働学習を容易にする授業支援ツールのことですが、そのロイロノート等を導入し、先生と生徒、生徒間同士の情報共有も可能になるということで、１２８０台のタブレットにこうしたアプリを導入したとのことでありました。 また他の委員から、タブレット導入に当たり、ソフトウェアとアプリケーションの導入はされているのかとの質問に、この１０月１日からの１２８０台のタブレット導入に当たり、１８種類のソフト・アプリを導入している。また、導入プロセスに当たっても、教員等、教育関係者の理解の元に導入し、今後もより有効な活用方法を引き続き研修していくとのことでありました。 さらに、家庭学習とＩＣＴとの関係についての質問に、家庭学習については家庭ごとにＩＣＴ環境の差があると考えられるため、学校からの宿題におけるＩＣＴの利用は、まだ先になるとの方針も示されてところであります。 次に教員のＩＣＴ活用力、ＩＣＴリテラシーの向上、このテーマに関する意見をいただきました。 まず、ＩＣＴ活用のための支援員についての質問がありました。 当局からは、これまでコンピューター室に３６台あったデスクトップ型のパソコンが、タブレットになり、しかも各教室に持ち出して使うことになる。このことも画期的だが、６人に１台のタブレットになり、将来的には３人に１台を整備とするということで、これまで扱えなかった子どもや教員にとっても良い環境に変わるのではないかと思われる。現在４人の支援員がいるが ４人が市内１６校を、それぞれ複数校ずつ担当してもらっている。なお、現時点においては概ね支援員は足りているとのことでありました。 また、他の委員から幼小中一貫に伴うＩＣＴ活用という点についての質問に対し、ＩＣＴの特性を生かし、施設分離型の環境の中で教員が移動しなくてもでデータの共有や、学びの履歴の共有が出来ることから、効果が期待できる。今後これらＩＣＴが幼小中一貫教育に必ず役立つと思われるとの認識も示されました。また、特別支援教育についても、ＩＣＴが有効手段と考える。タブレット・ソフトともに配備し、効果的に使っていきたいとのことでありました。 また他の委員から、教員の情報漏洩の観点からセキュリティーをさらに強化すべきとの質問に対し、しっかりと管理していきたいとの答弁をいただいたところであります。 いずれにせよ、教育情報化推進計画における課題は、費用と人材と言うことでありました。今回の方針変更でＷｉｆｉの整備にあわせて随時タブレットを導入していく方法から、ＬＴＥを活用することで、同時にタブレットを１２８０台導入可能になった。５年リースで２億３０００万円余を掛けて整備をし、また、今後、国の導入指針に沿っていくと、さらに同等の経費も必要になる。併せて、状況によってはＷｉｆｉの整備も考えていかなければならないとのことでありました。特に、人材育成につきましては､教員約５００人余のスキルアップをどのようにしていくか、ということも大きな課題であるとのことでありました。以上が報告事項であります。 次に、協議事項、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理について､であります。 この件につきましては、ＩＣＴ推進計画、全般について概要を確認・共有し、今後の研究テーマの設定・調査研究につなげていくために課題を整理したものであります。 当局より、①通信手段、データ活用などの基盤整備、また、②産学官連携や共同利用と言った推進体制、さらに③今後の普及啓発と言った、大きく３つの観点から、テーマを絞り、委員よりそれぞれ意見を出していただきました。 まず、ＩＣＴの人材育成、確保についてという観点からの質問がありました。 これに対し、ＩＣＴスキルを持った方の知識や経験を生かしていきたい。また、アイデアソンであるとか、ハッカソン､いわゆるエンジニアやクリエイターなどが集まって一定期間内に共同開発を行なうイベントという意味ですが、そうした取り組みを少しずつ進めていきたいとのことでありました。 また、ＩＣＴ支援員の確保についての質問に対し、現在４名いる学校へのＩＣＴ支援員はベネッセコーポレーションより派遣してもらっているとのことでありました。 また、他の委員からは、シンギュラリティ、この言葉は２０４５年にはＡＩが人を超える環境となる、と言う意味ですが、袋井の行政としての将来の取り組みをどの程度まで考えているのかとの質問に対し、当局からは、現状では明確な答えは持ち合わせていない、だが、大学や企業等などと連携した取組を推進する中で、そうした時代の流れに乗り遅れることなく進めていきたい、との決意も述べられたところであります。 また、他の委員から公共交通をどのように進めていくかとの質問に対し、三川の協働バス運行にＩＣＴを導入して、職員の負担軽減と利用者の利便性を高めている事業について、本年度から、実証実験を行い、その後､当該システムを水平展開したいとのことでありました。 また、デジタル行政についての質問については、手作業を機械化するシステムは出来たが、利用者がスマホなどで申請したものを処理するシステムがまだ機能していないとのことでありました。いずれにせよＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについては、本市においては保育所の入所等のシステムにＲＰＡを導入し、再来年度の入所分、すなわち来年の夏から秋頃には運用できるようにしていきたいとの答弁でした。尚、電子申請の利用実績としましては､平成３０年度で１０５０件程度の電子申請が行われていると言うことでありました。 また、他の委員からＩＣＴの取り組みについて、産学官推進に当たり行政独自に進めていく部分と民間を支援していくケースとの区分けについてどのようにするかとの質問がありました。これに対し、当局からは行政、民間の区分けをせず双方重なる部分をマッチングさせながら進めていく。いずれにせよ、双方の相乗効果を出しながら進めていきたいということでありました。 また、市民への普及啓発､とりわけ高齢者も含めた皆さん方への浸透策についての質問に対し、現在、ＩＣＴ企業関係者や、ＩＣＴに詳しい皆さんに対しアイデアソンということで市の施策課題を挙げて取り組みをしている。高齢者も含めた市民各階層への分かり易い普及啓発につきましては、今後、浸透するように一層努力をしていきたいと言うことでありました。 この他にも、総務省の自治体構想２０４０研究会より言われております、バックキャスティング問題、また、２０４５年のシンギュラリティ問題等、今後の自治体を取り巻く環境についての質問も出されました。 これに対して山本理事よりご答弁をいただきましたが、理事からは、人口減少、少子高齢化等、人口動態を含めた社会全体の様相を、２０４０年を一つの描くべき未来として、そこからバックキャスティングをして自治体行政の準備をどう進めるかが、ＩＣＴに限らず行政全般の議論として現在、国でもされている。他方、２０４０年に技術がどのように進化しているかを予測することは、今から２０年前に今日を予測できなかったことと同様、なかなか難しい。袋井市の２０４０年を予想可能な範囲で見据えながら、新たな技術を導入する、当面は第３次ＩＣＴ推進計画の計画期間であるこの５年間をしっかり見て考えていくしかないのではないか。との大変参考になる所見をいただいたところであります。 以上課題の整理と言うことで協議致しました。 次に、協議事項の２点目、全議員を対象とした研修会の開催について、であります。 これは来年の１月７日、火曜日でありますが、午前１０：００から講師に早稲田大学の稲継裕昭教授をお招きし、ＡＩ、ＩＣＴについてのご講演をいただくことについて、特別委員会として、改めて決定をさせていただきました。 これは戸塚議長からも全議員を対象にＡＩ等ＩＣＴについて特別委員会を中心に講演会等開催してほしいとの要請を受けておりましたので、今回計画し、開催するものであります。 講師からは、ＩＣＴの興味深いお話が聞けると思います。どうぞ、議員皆様はもとより、当局皆様におかれましても､正月明けで恐縮ですが、ご聴講いただきますようにお願い申し上げ、私から、第５回のＩＣＴ活用特別委員会、の委員長報告とさせていただきます。 |
第2回、３回、４回、ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０１９．９．２
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| では、私の方から、７月１９日に開催されました第２回、及び、８月１日並びに８月２８日に開催されました第３回、４回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 御案内のように、当委員会は、６月の定例会におきまして、 今後の社会の様々な分野（子育て・教育・健康・都市環境・産業振興・防災等）でＩＣＴの効果的活用が不可欠となることから、ＩＣＴ 活用推進のための調査・研究をすることを目的に設置をされたものであります。 まず最初に７月１９日開催の、第２回特別委員会の報告をさせて戴きます。 当日は市長にもご出席を戴き、冒頭ご挨拶を戴きました。市長からは、本市の総合計画や地方創生のテーマとして主要な課題が数多く挙げられているが、中でも、ＩＣＴ問題は最優先課題として上げられる課題である。今夏、総務省よりＩＣＴの為の職員を迎えるが、今後､ＩＣＴ技術を市民の為にどのように使いこなしていくか、委員会で充分調査し、当該課題を良い方向に議論をして貰いたい旨のご挨拶がありました。 さて、当日の特別委員会ですが、３件の協議事項をテーマに委員会を行いました。ご案内のように当日は、実質最初の委員会でもありましたので、まず、ＩＣＴ活用特別委員会のあり方ということをテーマに、今後の進め方について、私ども議会側から、今後の進め方についての考え方をの素案を提示すると共に、それを受けて当局からも、今後の進め方やスケジュールと言うことで、提案をいただき、議会、当局双方の考え方をたたき台として、今後の進め方について、委員による意見交換という形で進めさせていただきました。 まず、ＩＣＴ全般について率直な意見を委員から出して貰いました。ある委員からは、ＩＴ、ＩoＴはあくまでも道具であって、目的ではない。 また、他の委員からは、２０４０年問題が言われるが、バックキャステイングして今の子ども達が、４０､５０歳になった社会がどのような時代になっているのか、そこの視点を合わせることが必要ではないか、また、ＩＣＴや情報に疎い皆さんにも、これからの社会の方向性を共有、理解していただくことが必要であり、その為にも情報提供していくことが重要である、また、ＩＣＴの推進で置き去りになりがちな心の教育と言う側面についても教育関係者に提言していくことが必要では無いか。といった意見が出されました。また、議会でのこうしたＩＣＴの取組を、市民にも情報提供していくことが必要である。さらに、ＩＣＴの活用について目的は何なのか、目標は何なのか、そして最先端、最前線の技術導入を袋井の子ども達に提供していく、あるいは導入にあたっての意識改革やその整理も必要である。 また、他の委員からは、ＩＣＴの情報を市民とどのように共有していくかが大事である。エンドユーザたる市民の声を特別委員会の活動に取り入れることも大事である。合わせて、メンバーがＩＣＴのポイントを把握して、各種事業に活用するにあたり、その投資対効果をしっかり見極めていく事も大事である。 等々、様々な角度からの意見が出され、これに対して、当局からもＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなど、本市の現状や、国のＳｏｃｉｅｔｙ５．０に対する考え方などについて説明いただき、様々な意見交換を行ったところであります。 ともあれ、ＩＣＴ等取り巻く環境変化はめざましく、技術革新の進歩は目を見張るものがありますが、そうした中、行政における導入は今、まさに、始まったところではないかと思います。参考までに、全国自治体における今年１月現在のＡＩ・ＲＰＡの導入状況ですが、全国１７２１の市区町村のうちＡＩが導入されているところが７６自治体、ＲＰＡ導入が５９自治体ということでありまして、こうした中、本市でのＡＩチャットボットの導入は全国初と言うことで先進的な取組をしています。 議会におけるＩＣＴ活用特別委員会設置は、おそらく全国的にも数少なく、今後の進め方については全くの手探り状況ではありますが、戸塚議長からの設置に向けての考え方をベースに、進めてまいりたいと思います。 なお、当特別委員会の今後のスケジュールについてでありますが、向こう２年間を、３つのフェーズに区切り、第１フェーズは情報の共有、第２フェーズは調査・研究、第３フェーズは施策立案、そして行政への提案ということで、進めていくことについて、全委員の意見集約を致したところであります。 いずれにせよ、ＩＣＴ活用については、範囲も広く、専門性が高いため共通理解するまでにも多くの時間を必要とします。従いまして、今年３月に策定されました袋井市第３次ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画や平成２７年度策定の袋井市教育情報推進計画の実施状況などの進捗を確認しつつ、また、各種事業や、各種施策を調査し議論を進めていくこととします。 さらに、今後は全議員を対象とした委員会主催の研修会等の開催も計画し、ＩＣＴ全般について、情報共有と本市事業への活用が出来ればと考えているところであります。 以上が第２回ＩＣＴ活用特別委員会の報告であります。 次ぎに、８月１日開催致しました、第３回のＩＣＴ活用特別委員会の報告でありますが、 当日の議題は、第２回で確認した第１フェーズの情報共有、と言うことを基本に、報告事項として、第３次ＩＣＴ推進計画、令和元年主要事業の概要について、及び、第２次袋井市ＩＣＴ推進計画事業評価表についての ２件を議題として会議を進めました。 最初の報告事項、令和元年主要事業の概要について、でありますが、１２件の主要事業について、それぞれ当局よりパワーポイントにて報告をいただきました。これに対し多くの意見が出され活発な議論がされましたが、、その内容につきましては、時間の関係で、今年度の主要事業のタイトルのみについて報告させていただきます。 今年度ＩＣＴ事業として行っていますのは①ＩｏＴ地域見守りシステム、②ＩｏＴ農業、③地域協働運行バス配車システム、④多言語音声翻訳アプリ、⑤ＷＥＢ情報配信システム、⑥Ｗｉ－Ｆｉ整備とデータ活用、⑦中東遠５市町道路台帳等オープンデータ化調査研究、⑧行政事務デジタル化、⑨マイナンバーカード利活用調査研究、⑩防災情報配信システム、⑪ＡＩチャットボット総合案内サービス⑫ＲＰＡによる行政事務の効率化、以上１２件であります。 これらについて、その１件づつについて、課題、現状、取組（解決策）、効果・展開と言うことで、これらアジェンダに基づき、当局から説明をいただき、委員からの質疑を受けたところであります。大変分かりやすい資料になっておりますので、ＩＣＴ活用特別委員会のフォルダをご確認いただければ存じます。 また、もう一点の報告事項、第２次袋井市ＩＣＴ推進計画事業評価表につきましては、第２次の計画を２５の項目に亘り進捗状況についてＡ、Ｂ、Ｃランクにランク付けして評価したもので、Ａランクが１９事業、Ｂランクが５事業、Ｃランクが１事業、と言うことでありました。このうちＣランクとなった１件ですが、災害時情報管理システムの整備について、課題を残したとの総括が報告されました。 特に本市では多くの事業が進められておりますが、若干の課題は残しつつも第２次ＩＣＴ推進計画におあきましては、概ね順調な事業が進められてきている、との報告を受けたところであります。 次に、８月２８日に、開催致しました第４回ＩＣＴ活用特別委員会の報告をさせていただきます。 当日は、報告事項として、２件、ありまして、１件目の議題として、ご案内のように、８月１日に総務省よりＩＣＴ担当として本市に人事交流の一環として赴任されました、山本明生 理事に国・総務省におけるＩＣＴ施策の動向についてと題してプレゼンテーションをしていただきました。 内容につきましては１．現状認識、２．総務省における検討、３．Society５．０時代の地方、４．今後の方向性、５．参考として総務省の革新的技術実装に向けた支援施策について、最近の具体的事例を動画等取り入れながら、分かりやすく説明いただきました。特に、私ども、特別委員会、戸塚議長よりＩＣＴについては、全議員に情報共有していただくべく､研修会をなるべく開催して欲しい旨のご指示をいただいていることもあり、当日は全議員にご案内をし、多くの委員外議員の傍聴をいただいたところであります。 報告事項の２点目でありますが、第２次ＩＣＴ推進計画 事業評価の整理についてを議題として議論を致しました。 これは第２次ＩＣＴ推進計画取組についての評価をし、これを受け、この３月、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画、官民データ活用推進計画に展開してきたわけですが、この２次の評価について改めてレビューしたものであります。 内容につきましては、ホームページのリニューアル、オープンデータ活用への取組を始め１２項目を抽出して、項目毎に委員からその進め方について質疑、意見をいただいたところであります。 まず、ホームページに関連して、ポータルサイトに入るときに、直接欲しいページに到達できないとの問題を指摘する意見に対し、この解消のために、ＡＩチャットボットの整備に取り組んだ。２年前、トップページに観光、市民生活、国際交流など情報を分けて検索できるように中身を出したが、今後も、機能充実、職員の資質向上、要望に応えれるようにしていきたいとのことでありました。 また、他の委員から、ＡＩスタッフ 質疑おとうふの更なる活用を求める意見に対し、改善は必要と考える。当初は中央のバナーに案内したが、もっと前面に出し使いやすくなるように努力したい。とのことでした。 また、ホームページの掲載の内容について、どの程度まで、と言う統一基準はあるかとの質問に、シティプロモーション室の方で手順は整備され、それに基づき実施をしてる。また各課においても必要な情報は掲載するなどページを見れば解るような努力はしている。との説明でありました。 次に、証明書交付に関連して、マイナンバーカード交付率と、今後の展開についての質問がありました。現在約１１％、県下２５位と下位にありますが、市民課の出張による普及や、企業訪問など行っている。特別袋井がと言う状況ではないが、今後図書館での利用、健康マイレージ利用など現課と研究を進めていきたいとのことでした。 次に公共施設予約管理システムに関連し、新総合体育館がオープンするが、他施設との予約の一元化の取組はどのようになっているのか、との質問に対し、新総合体育館は管理者が異なるために独自サービスで開始する。他施設の一元化の導入が進んでいないが今後利用者と担当課が十分協議の上で導入を図っていきたいとのことでした。 次に、ＩＣＴ活用による農業振興ですが、ＩＣＴの茶振興活用はどうかとの質問に､現在は水田については導入しているが、お茶の振興は農政課とも協議していないとのことでありました。今後、茶生産者の声を聴きながら進めていきたいとのことでありました。 次に災害情報伝達について、ＩＣＴ２次計画の評価はＣで低かったが要因と対策はとの質問に、現状の運用面での検証の中では、危機管理課において厳しめのＣとしたが、これは大元のシステムが未だ構築していない。附帯するアプリの整備にも至ってない、とのことでした。また、防災情報配信システムについても、今後引き続き担当課と協議を進め対応策を検討するとのことでありました。 次に行政の効率化に関連し、標準化、共有化の質問に対し、山本理事からは総務省でも標準化できるところの洗い出しをしている段階である、との答弁でありましした。 次に、小・中学校情報教育施設の整備についてですが、急激なＩＣＴ教育の変化に対する対応や、来年度からプログラミング教育が始まるが、その進め方に対する質問がありました。これに対し、ＩＣＴ機器の活用実践の得手不得手は有ると思うが、子ども達は興味を持って授業に取り組んでいると聞いている。また、地域のすぐれた人材の活用は重要であり、今後は、人材発掘含めて、地域の協力も得ながらＩＣＴ教育を進めていきたいとのことでありました。 以上、他にも多くの質疑、意見が出されましたが、時間の関係で、以上とさせていただきます。 いずれにせよ、当ＩＣＴ活用特別委員会では、第２回、３回、そして第４回目の委員会におきまして、これまでの第２次袋井市ＩＣＴ推進計画の事業についてを整理し、また、第３次の推進計画が今年３月に策定されたわけでありますが、これまでの本市におけるＩＣＴ関連主要事業を一通り、確認､整理し、次回第５回の特別委員会においては、再度これらこれまで本市が進めてまいりました全体の事業を俯瞰する中で、課題を整理してまいりたいと思います。 以上、第２回、及び、第３回、並びに第４回のＩＣＴ活用特別委員会、の委員長報告とさせていただきます。 |
詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。