２０１９．６月議会においてＩＣＴ活用特別委員会が設置された。
第１回目は、役員の決定。
委員長に大庭通嘉、副委員長に森杉典子氏が選出されました。
第６回ＩＣＴ活用特別委員会 にて（委員会で挨拶する大庭委員長）
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| 「ＩＣＴ活用に関する意見書」をまとめて提出した。１１月９日 また、議会の議員懇談会でも大庭議員から発表した。 |
第17回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０２０．１2．17 |
| それでは、１２月１０日に開催いたしました第１７回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。
当日は、協議事項１件「袋井市議会委員会条例の一部改正について」を協議いたしました。 この件につきましては、昨今の新型コロナ感染症のような重大な感染症まん延防止の観点等から、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情にある場合、委員会条例を一部改正し、袋井市議会の委員会をオンラインで開催することができるように、先に開催いたしました第１６回ＩＣＴ活用特別委員会に引き続き協議を行ったものであります。 まず、前回の委員会においてペンディングとなっておりました2点について議論をいたしました。 ２点目として、前回、委員から、重大な感染症のまん延防止や大規模な災害の発生以外にも、育児や介護などの理由の場合も適用できるようにしたらどうか、との意見が出されたところでありましたが、総務省自治行政局による見解は、「委員会については、実際に開催場所に参集していただくことが基本。新型コロナウイルス感染症のまん延防止措置の観点等から、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情がある場合は、オンライン活用による委員会開催も差し支えないということであり、新型コロナウイルス感染症対策以外の場面における委員会への出席のあり方については、現段階では、オンラインによる委員会の開催の取り組みや、運営上の工夫などもよく踏まえた上で考えていくべき課題」とされていることや、全国市議会議長会からも、「オンライン会議開催は、公的理由であるべき」という見解が示されていることから、今回の条例改正については、育児介護など、個人に起因する事案は対象としないことといたしました。 しかしながら、重大な感染症のまん延防止の観点等から、委員会を開催すること自体が困難な場合以外の委員会のオンライン開催については、デジタル社会が急速に進展している点を踏まえ、現在、都道府県、市、町村の３議長会が、総務省と意見交換をし、基本的な考え方を早期に明確にされるよう、国へ要望をしているということで、適宜情報提供がなされる予定であるため、国の考え方が明確になった時点で、改めて協議すべき課題であるということも確認いたしたところであります。 各委員より様々なご意見をいただくなかで、協議した結果、今回の改正による委員会のオンライン開催は、国が想定する「委員会を開催すること自体が困難な場合」に加え、運用において、有事の際に確実にオンライン開催を可能とするための訓練、研修の場合を含むこと、これを基本としていくことを確認いたしたところであります。 続いて、条例案の、議長が定めるとした事項に関する「袋井市議会オンラインを活用した委員会開催要綱(案)」について協議をいたしました。 開催方法、参加、表決方法、委員長の権限、委員の責務、配布資料、必要な機器の設置、傍聴の取扱い、準用規定について、各委員から様々な意見が出されました。特に、傍聴の取扱いに関しては、現在の袋井市議会委員会傍聴規定をそのまま運用することは齟齬をきたすことも考えられるため、新たに袋井市議会オンラインを活用した委員会傍聴規定等を設ける必要性もあるのではないか、また、それに伴い、傍聴の定義についてもはっきりと定めることが必要ではないかなど、様々な意見が出されましたが、それらの点につきましては、今後、先行事例等を確認をしながら検討していくことといたしました。 当日協議いたしました条例案については、新型コロナ感染症の現状を鑑みて、とり急ぎ委員会のオンライン開催を可能にしておくことが肝要であることから、本日上程することといたしました。本来であれば、要綱についても同時に制定することが理想ではありますが、本委員会において引き続き協議をし、速やかな制定を目指していくということ、要綱制定前にオンラインにて委員会を開催しなくてはならない事態が発生した場合には、正副議長、正副委員長で協議のうえ、要綱案に準じて対応することを確認し、特別委員会を閉じたところであります。 以上、報告申し上げ、第１７回ＩＣＴ活用特別委員会の中間報告とさせていただきます。 |
第1５・１６回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０２０．１１．２４ |
| それでは、１０月２０日に開催いたしました第１５回、及び１１月５日に開催致しました第１６回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。 まず第１５回の特別委員会の報告ですが、当日は２件の協議事項をテーマに委員会を開催いたしました。 最初に協議事項 １点目、オンライン会議（研修）についてであります。 ご案内のように、昨今コロナ禍にあって、リモート、あるいは、ＷＥＢ、オンラインによる会議は、社会全般のトレンドになりつつありまして、本市でも当局におきましては既にオンライン会議を導入しておりますことから、私たち議会のＩＣＴ活用特別委員会におきましても当該手法を導入すべく、実験的に行ったものであります。 この１０月２０日の委員会には、各委員が自宅から特別委員会に臨むという形で実施をしましたが、その前段階として、実は、ＺＯＯＭ操作に慣れるべく、１０月２日に研修という形で委員会を開催致しました。この１０月２日の事前研修では、同一部屋にて実施したことで、ハウリングを起こすなど不具合が生じた為、各委員は各会派室等に分かれて操作をし、研修を行いました。 これの研修を経て、１０月２０日に、初めて全委員が自宅からの特別委員会参加という形でオンライン会議を実施をしたものであります。 従って、今回、第１５回のＩＣＴ活用特別委員会、開催の前に、実際は１０月２日、そして１０月２０日の正式な特別委員会の前に、２回にわたって、実は、研修という形で開催した訳であります。これにつきましては、ご案内のように、未だオンライン会議の条例制定を本市議会では、していないために、正式な特別委員会の開催が出来ず、研修という形で行ったわけであります。 さて、本題の協議事項、一点目、オンライン会議について、ですが、これは自宅でのやり取りの後、改めて、委員皆さんに市役所の委員会室に参集していただき、オンライン会議を体験してみての各委員からの意見、感想、などについていただいた訳でありますが、総じてスムーズな進行が出来た良いオンライン会議だったのでは、との ご意見、感想をいただきました。 委員からは、会議の前に若干、不安はあったが、事務局からの事前の資料や情報等、適切なアドバイスをいただいていたことや、また、ＺＯＯＭ操作につきましても、ミュート解除、ビデオ操作、音量操作等、理解出来ていたこと、さらに、発言の際には、画面の前に、手をかざし発言する約束事などを定めて臨んだ事によりまして、スムーズな議論が出来たのではないか、と言うことでありました。 また、今回、研修のテーマがＩＣＴ活用特別委員会意見書（案）と言うことで、行いました関係で、事前に配布をした資料を元に、自宅のパソコン、あるいはペーパーベースの資料を見ながら、一方では、タブレットのＺＯＯＭ画面に、委員会メンバーの顔が、全員表示される状態で会議を行ったことも、効果的だったとの意見もいただきました。 また、他の委員からは、オンライン会議のためのマニュアルも作成しておいた方が良いとの意見もいただきました。これに対し、当局からは、マニュアルは整備してあるとのことですので、今後は、そうした資料の活用もしていきたいと思います。 尚、今回のＺＯＯＭの活用についてですが、市当局の有償ライセンスを使ってＺＯＯＭ会議を行いました。一般的に私たちが使う無償のライセンスのものでは、利用時間も４０分程度と限られています。 なお、この有償契約は、最大１００人の接続が可能ということで、月額１万円弱の有償サービスということです。今後、議会での導入に当たっては、ビジネスユーザー向けのものが最低月額２７００円の料金ということでありますので、有償のものを念頭に、今後、検討していく必要があるのではないかと思われます。 いずれにせよ、当日は、会議のテーマを絞ってのオンライン会議でありましたので概ねスムーズにいきましたが、２月予算議会、９月の決算議会のような資料、また、議題が豊富な定例会の場合には、オンライン会議での開催は課題も多いのではないか、ということも確認したところであります。 次に協議事項２点目、ＩＣＴ活用特別委員会意見書（案）についてであります。 この件につきましては、ＺＯＯＭでの研修でのやり取りに加えて、引き続き、各委員より様々な意見を出していただきましたが、後段、特別委員会としての意見書について、まとめを報告させていただきますので、ここでは割愛をさせていただきます。 以上、第１５回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告であります。 引き続きまして、１１月５日に開催致しました、第１６回の特別委員会の報告をさせていただきます。 この日の特別委員会には、協議事項２件、でありまして、１件目はＩＣＴ活用特別委員会意見書（案）についてと言うことで、委員皆さんに宿題等で、ご意見を提出していただいたものについて再度、議論を行いました。 この意見書につきましては、当日は最終の確認と言うことで、委員各位から意見をいただき、結果、成案としてまとめることが出来ました。 その内容についてでありますが、意見書として以下、６つの章に分けてまとめました。第１、はじめに、第２、袋井市の現状、第３、調査・研究対象と研究テーマの設定、第４、研究テーマに対する現状と課題、第５、提言ということで、この提言を、さらに４つのテーマに分けまして、①研究テーマに対する提言、②今後のＩＣＴに対する提言、そして③、新たな日常への対応等に対する提言、加えて、④デジタルデバイド（情報格差）解消に対する提言、ということで、これら４つに分けて、具体的な提言をまとめました。 特に、この第５の提言の中の、①研究テーマに対する提言、その主な内容を紹介させていただきますと、１点目としてＬＰＷＡ通信網整備とＩｏｔの利用推進、２点目として、情報配信システムを活用した市民への積極的な情報提供、３点目として、ＧＩＧＡスクール構想の実現、４点目として、マイナンバーカードの利活用、５点目として、ＲＰＡによる行政事務の効率化ということで、私共特別委員会として、主に調査・研究いたしました５項目について、それぞれ具体的な提言をさせていただいたところであります。 最後に第６、おわりに、と言うことで、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）いわゆるデジタル変革が進む中、（デジタルガバメント）「電子市役所」への積極的な転換に向けて、誰もが豊かさを享受し、人や地域が新たな絆で繋がり、価値を創造し続けることが可能になるように、ということで、全体の提言をまとめさせていただいた次第であります。 尚、この「袋井市ＩＣＴ活用に関する意見書」は１１月９日、当特別委員会として委員全員で戸塚議長に提出をし、そして、同日、戸塚議長から原田市長にこの意見書を提出していただいた次第であります。 次に協議事項２件目、袋井市議会委員会条例の一部改正について、であります。 これは、コロナ禍にあって、委員会の開催場所への参集が困難と判断される実情にある場合に、映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話することが出来る方法、すなわち前段報告しました、オンライン会議ですが、これの手法が可能であるということが、総務省自治行政局行政課長通知として出されておりまして、これを受けて、本市議会におきましてもオンライン会議の開催ができるように、委員会条例の一部改正について議論をしたものであります。 この件につきましては、コロナの感染拡大といった昨今の事情に鑑み、戸塚議長からも「オンライン議会の開催実施に向けての検討と準備の提言」ということで、ご依頼をいただきました。また、実際、私共、オンライン会議を開催しましたが、前段も申し上げましたように、正規の特別委員会の開催と見なされない、という問題も確認しましたので、今回、条例改正の検討についての議論を致したものであります。 当日は、全国における当該条例の実施状況の確認や、重大な感染症のまん延の防止の措置の観点から、又は大規模な災害等の発生等により、委員会の招集場所への招集が困難と判断される実情がある場合に、オンライン会議が出来ることを規定する案文について議論をしたわけであります。 実は、この案文中の、災害等の発生等という文言の中の等、に含まれるもの、すなわち、災害以外に、出産立ち会い、や、育児、介護も含めるべきか否かについて、様々な意見のもと、議論を致しました。 しかし、当日の段階では、委員会条例の一部改正をまとめるまでの根拠や、情報収集が十分でないこともあり、成案には至りませんでした。 いずれにせよ、今、１１月定例会の会期中、さらなる議論を深め、委員会条例の一部改正を提案していく、そのような方向を確認しつつ、当特別委員会を閉じたところであります。 以上、申し上げ、第１５回、及び、第１６回のＩＣＴ活用特別委員の中間報告とさせていただきます。 |
第14回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０２０．９．３０ |
| それでは、９月２３日に開催いたしました第１４回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には１件の報告事項と３件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 最初に報告事項 １点目、令和２年度ＩＣＴ９月補正予算等対象事業についてであります。 ご案内のように、今年度のＩＣＴ関連の当初予算への事業計上ですが、小中学校情報通信環境整備４億５００万円を始め、ＬＰＷＡ等情報通信網整備に１８００万円、その他、Ｉｏｔ地域見守りシステムや、電子申請化推進など、主要事業１３件に４億４９３０万円の当初予算計上がされてまいりました。 加えて、コロナ禍にあって、特別定額給付金給付事業はじめ、マイナンバーカード普及促進や、行政文書デジタル化推進事業等、予備費や５月、６月、９月の補正予算にて１３件、総額で、５億２９７２万円のＩＣＴ関連事業が進められております。 こうした今年度の事業についての報告をいただきました。これに対しまして、各委員から、質疑等行われましたが、既に各常任委員会でも審査された案件でありますので、これにつきましては割愛をさせていただきます。 次に協議事項であります。 この協議事項のテーマでありますが、当特別委員会ではこれまで第３次袋井市ＩＣＴ推進計画に記載されています今後普及が見込まれるＩＣＴとして、ＡＩやＩｏｔ、ＲＰＡ、等、１２のカテゴリーのうち９つのテーマについて調査をしてまいりました。当日の特別委員会では残された、３つのテーマについてそれぞれ協議したものであります。 まず協議事項の１点目、ＶＲ、（Ｖertual Ｒeality）、仮想現実、と、ＡＲ（Ａugmented Ｒeality）拡張現実についてであります。 当局より、近年、ＶＲやＡＲを活用した事業が様々な形で展開されているということで、例えば絵画等デジタル化して地域文化や芸術を発信する取り組み、また歴史スポットや観光地をＶＲやＡＲ等で紹介したり、ツアー体験する取り組みなどが、それぞれ報告されました。 これに対し、委員から遠州三山の紹介や、屋台等、祭り文化の盛んな本市では手木に参加した場面のＶＲ活用などはどうかとの提案に、当局からは、ＶＲやＡＲは観光振興に大変有効ということで、研究を進めていきたいとの事でした。なお、コスト的には、以前東海道の宿場の風景をＶＲ化検討したことがあるが、簡易な仕組みでも約５００万円程度かかると言うことです。 また、その他委員から、地震や火災等の防災へのＶＲ活用や、美術館や博物館など、文化芸術面での提案など、様々な意見も出されたところであります。 次に協議事項２点目、クラウドコンピューティングについてであります。 クラウドコンピューティングとは、コンピューターやソフトウェアを自ら保有せず、また、それらクラウド事業者のネットワーク経由で情報資産を利用するものであります。 一般的に、自社でシステム構築するオンプレミスに比べ、クラウドは初期費用を安く抑えられるだけでなく、ハードウェアのシステム更新の費用も抑えられるなどの優位性があります。反面、クラウド事業者における故障や災害リスク等もあり、データのバックアップなどの必要性も求められています。 本市でも、クラウドコンピューテングが推進されつつありまして、マイナンバー利用の事務系７システムや、ＬＧＷＡＮ接続系８システム、さらにインターネット接続系の４システムがクラウド化されつつあります。 なお、この全体で１９システムのうち、令和５年より１３システムがすべてクラウド化される予定になっております。 他方、クラウド化しない、オンプレミス、すなわち市独自の管理として農家台帳システムや顔認証システムなど１１のシステムについては自前のシステム管理で行うとしています。いずれにせよ、国が進める、クラウド・バイ・デフォルト原則、すなわちクラウドの利用を優先する考えのもと、一層、クラウド化が推進されることになります。 これに対し委員より、クラウド化による災害時等におけるバックアップ態勢についての質問に、バックアップは県内のデータセンターと県外では関西方面にバックアップデータを保管することで、万が一の災害にも保護出来るように運用しているとのことでありました。また、住基や税については前日の情報は庁内にバックアップサーバーを構築し、対応しているとの答弁でありました。 また他の委員より、オンプレミス、すなわち市独自の管理態勢ですが、これをクラウドに移行するにあたっての問題についての質問に、庁内にサーバーを仮想化してクラウドと同等環境を庁内構築しているので問題は無いと認識している。 また、近隣市町とのクラウドの共同利用についての質問に、県内各市町におけるシステムがベンダーが異なり７種類以上のシステムとなっている。本市でも隣接市とシステムが異なるが、クラウドでは遠隔の自治体でもインターネットのため対応が可能であるとの答弁がありました。 また、他の委員より、クラウド化による効果についての質問に、オンプレミスに比べ約２億２千万円の効果を予測しているとの事でありました。 次に協議事項３点目、ブロックチェーンについてであります。 ブロックチェーンは様々なデータのやり取りを複数のネットワーク上のコンピューター同士を接続し処理記録をする、データベースの一種で、①取引データが暗号化されている②データ改ざんが難しい③合意された過去の取引データの集合体がチェーン上に記録されている④システムダウンが起こりにくいなどの特徴を備え、ただいま申し上げましたように、可用性、完全性、コスト低廉化などでメリットがあると言われています。 国内でも石川県加賀市や茨城県つくば市などにおいて、こうしたブロックチェーンの技術を活用した電子申請や、インターネット投票などを実証しているとのことでありました。 これに対して、委員より、 行政がブロックチェーン技術を適用する場合のどのような形がありえるのかという質問に対しまして、当局より、ブロックチェーンには、仮想通貨等に使われているパブリック型以外に、プライベート型、やコンソーシアム型がある。パブリック型のブロックチェーンというのは、安全性、信頼性を担保するためのインセンティブとしてコインがもらえるが、その代わりにプライベート型やコンソーシアム型の採用は、行政がある程度責任を取るという形で、ブロックチェーン技術を活用する可能性があるという考え方が、現時点の主流ではないかとの認識が示されました。 また、委員会として、今後の行政へのブロックチェーンの導入の可能性について確認しましたが、本市へのブロックチェーンを活用しての実装導入には、まだ検討・研究が必要ではないかとの見解が示されるとともに、事例として、挙げるならば１つめに、電子申請への応用、２つめに産業面などでも使える品質管理、３つめに地域通貨なども考えられるのではないかとの見解も示されたところであります。 以上、申し上げまして、第１４回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告とさせていただきます。 |
第10回、11回、12回、13回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０２０．８．３１ |
| それでは７月２日に開催いたしました第１０回、及び、７月１６日に開催いたしました第１１回、並びに８月７日に開催いたしました、第１２回、及び、８月の２１日に開催いたしました第１３回のＩＣＴ活用特別委員会のそれぞれの中間報告をさせていただきます。 まず最初に、第１０回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告であります。 当日の、特別委員会には１件の報告事項について審議をしたあと、研修と言うことで４件の実習を行いました。また、場所につきましても袋井消防庁舎、袋井市防災センターの３階、袋井市本部員会議室を使わせていただきまして、常設されているモニター等を活用し特別委員会を開催させていただいたところで有ります。 最初に報告事項 １点目、ＩＣＴ施策に関する近況についてであります。 これは、ｗｉｔｈ コロナ、ａｆｔｅｒコロナを睨んでと言うことで、本市における在宅勤務、分散勤務が実施されている状況や、ＬＩＮＥやｚｏｏｍなどを使ったＷＥＢ会議の実施状況についての報告、さらに、ｚｏｏｍによるオンライン朝礼が実施されている旨の近況報告がありました。 また、オンラインによる外国人支援や、健康相談、子育て相談、講演会等についての報告もありました。 さらに市民窓口では６月からＰａｙＰａｙスマホ決済の導入や、新型コロナウイルス支援制度ナビ、産業ネットワーク構築事業、健康増進アプリの機能向上の報告があったところであります。 次に、研修についてであります。当ＩＣＴ活用特別委員会では、これまで机上での審議をしてまいりましたが、実際触れて理解することが重要、との認識のもと、 1点目、ＩＣＴ教育に関する教材の使い方と言うことで、児童生徒が既に使っております、ロイロノートについてアプリを使っての実習を致しました。 また、２点目、袋井市気象情報収集態勢ということで、防災センターにおける常設モニターを使った情報収集の状況を確認し、ＬＰＷＡ、ＬＴＥ等を活用した、今後のＩＣＴ施策と防災センターの機能連携についての確認を致しました。 ３点目ですが、マイナポイント、及びキャッシュレス決済と言うことで、今後の展開について確認を致しました。 最後、４点目でありますが、ＷＥＢ会議と言うことで、ドコモより派遣されている鈴木一生ＩＣＴ専門官の指導のもと、ｚｏｏｍを使っての、会議の仕方と言うことで実習を致しました。 以上が、当日の特別委員会での報告であります。 当日は、研修の後に、山本理事より、マイナンバーカードの利便性の抜本的向上、カードの取得促進、利活用範囲の拡大等について、国において議論がされている状況などについての情報提供いただいたところであります。 以上が、第１０回ＩＣＴ活用特別委員会の中間報告であります。 続きまして、７月１６日に開催いたしました第１１回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には１件の報告事項と２件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 最初に報告事項 １点目、ＩＣＴ施策に関する近況についてであります。 これにつきましては山本理事より１．コロナ禍におけるデジタル化の進展、２．国の動向、３．袋井市の動向、そして４．まとめということで近況報告をいただきました。 内容につきましては、コロナ禍にあって、総務省等、公的調査によれば、企業のテレワークの実施状況は３４．６％、オンライン診療は１３．２％、オンライン教育は４５．１％が行われている。さらに、６０歳以上のビデオ通話も約５割が利用しているなどの報告がありました。 また、国の動向ですが、国の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針が７月下旬に閣議決定され、その中に、「新たな日常の実現」ということで、デジタル化への集中投資・実装とその環境整備としまして、その副題には、デジタル・ニューディールということで、来年度、各省庁の予算要求の中でデジタル的なもの、ＤＸ、いわゆるデジタル、トランスフォーメーション、デジタル変革という意味ですが、これに向けての取り組みが行われているとの報告もいただきました。 さらに、地方制度調査会の答申が６月下旬にされましたが、この第１に地方行政のデジタル化が記述されていまして、具体的な内容としましては、１．国及び地方の行政手続のデジタル化、２．自治体の情報システムの標準化、３．ＡＩ等の活用、４．人材面でのケアで育成や外部人材を活用した人材面での手当、５．個人情報保護を担保した上でのデータの利活用、これら５つについて、答申を受けて今後、所要の作業を総務省のほうで進めていくとのことでありました。 また、市の動向ですが、「地域Ｉｏｔ実装・共同利用推進事業」の採択候補に袋井市が選ばれたとのことでありました。これは ＡＩを活用して自治体業務の改善を図るもので、内容的には議事録作成、申請書類のＡＩ活用などですが、全国１８市のうちの１市に本市が選ばれたということで、これはまさに山本理事のご尽力もあってかと思いまいした。 委員から様々な、質疑をいただいていますが、時間の関係で割愛させていただきます。 次に協議事項１点目、マイナンバーカード利活用調査研究についてであります。 マイナンバーにつきましては、本市の交付件数は７月５日現在の交付率１７．１３％、県下２３市中、９位、と言うことであります。平成２８年度、本市の交付率、県下最下位の６．３４％でしたから、努力の跡が見られると思います。 このマイナンバーカードにつきましても委員より、課題や提案など様々な意見をいただきました。 例えば、他人にマイナンバーを見られるという問題や、ＩＣチップの中の情報漏洩問題。また、マイナンバーでの監視問題や、マイナポイント申し込みに当たってのなりすまし問題。さらに高齢者が取得した場合のメリットデメリットや、年代別交付率の状況など、加えて、橿原市など先進市における出張交付の導入検討、そして、マイナンバーカード紛失時やパスワード失念時の対応など様々な意見質問が出されました。いずれにせよ、来年３月より健康保険証としての活用も予定されているとの事で、様々なマイナンバーにまつわる意見・提案が委員から出されたところであります。 これに対して、当局からは、マイナンバーカードについては、様々な課題がある。先の特別定額給付金でも、市と国、県などとの協議不足と言った問題から効率性が図られなかったという反省もあった。しかし、申請については市民が自宅に居ながらにして申請が可能であることや、今後コロナの第２波、３波に備える意味でも利用を図れるように推進していきたい。また、普及にあたっては丁寧な説明、市民の皆さんに御理解を頂く中で出張説明会等導入するなど、普及を図っていく。などの見解が示されたところであります。 次に、協議事項２点目、ＲＰＡによる行政事務の効率化についてであります。 ＲＰＡ、ロボテック・プロセス・オートメーションということで、これは人間がパソコン上で行う作業を自動化するように設定されたソフトウェアロボットのことで、導入目的は、業務時間の短縮、生産性向上、コスト削減、労働力の充足、品質の向上などが上げられています。本市ではすこやか子ども課の保育所入所申し込みに、ＲＰＡ導入をこの９月より進めることになりました。 さらに今後のＲＰＡの展開としましては、９月補正にて前述しました地域Ｉｏｔ実装・共同利用推進事業としてＡＩを活用した自治体業務効率化・省力化推進事業にて、ＡＩ－ＯＣＲ（Optical Character Reader とは、文字を読み取り、電子テキスト化する装置のこと。ですが。）とＲＰＡを連携させることで申請書の受理から業務システムへの入力作業を自動化をし、事務の効率化を図る事業を推進していくと言うことであります。 本市のＲＰＡの進め方ですが、委員からの質問に答えて、 ＲＰＡやＡＩなど活用した業務改善は、全庁的に若手職員２８名を対象として５つのプロジェクトを組んで、事務処理の効率化、窓口業務の改善、公共施設のインフラ点検など取り組んでいると言うことでありました。 また、ＲＰＡについて、ＮＴＴデータサービスのウインアクターというソフトを使っての導入ですが、今後、全庁的に展開していただくよう委員会からも申し入れをしたところであります。 以上が、第１１回のＩＣＴ活用特別委員会中間報告であります。 引き続きまして、８月７日に開催いたしました第１２回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には１件の報告事項と２件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 最初に報告事項、１点目、令和２年度ＩＣＴ補正予算等対象事業についてであります。 これにつきましては、本市では令和２年度当初予算に小中学校情報通信環境整備の４億５００万円をはじめＬＰＷＡ等情報通信網整備１８００万円などはじめとしまして１３の事業、４億４９３０万円の取り組みがされております。 さらに特別定額給付金２２００万円、職員テレワーク環境整備３００万円など、予備費や５月、６月の補正予算において８本の取り組み、総額３４２０万円のＩＣＴ関連事業の報告があったところであります。 次に協議事項１点目、オープンデータ・ビッグデータの活用について、であります。これは鈴木ＩＣＴ専門官より人口統計情報と検索ワード情報の活用イメージということで報告をいただきました。当日は、静岡県のコロナウイルス警戒レベル更新で、愛知県にお住まいの鈴木専門官、テレワークをされている関係で当日の特別委員会にはオンライン会議と言う形で説明をいただきました。 内容的には、ＮＴＴドコモのモバイル空間統計という人口統計情報を利用し、コロナの影響による市内各ポイントにおける滞在人口の増減や、法多山への参拝客の住所分析など、ビッグデータによる様々な分析についての報告いただきました。 今回の報告は袋井市の政策決定に大変有効な分析情報のため、機会を見て、特別委員会以外の議員や市関係者にも報告をしていただくことが必要と感じた次第であります。 次に、協議事項２点目、データ活用の意義・必要性と今後の方向性についてであります これは、山本理事より報告をいただきました。 今日、民間のデータ活用が進められているが、昨今のＩＣＴの進化や普及、活用で、自治体においてもデータ活用の意義や必要性が政策精度の向上や住民サービスの観点からも求められている。 特に最近、ＥＢＰＭ エビデンス、ベースド、ポリシー、メーイキング、すなわち 証拠に基づく政策立案と言う言葉がよく使われるようになったということで、住民サービスのためにデータを活用することが時代の要請になっているというものです。その為にもデータ活用の際のサービスデザインの整理、人材育成等を推進しまして、いわゆる、眠れる地域資源とデータの、２つの活用を組み合わせることが可能な環境にある袋井市であれば「スマートシティのその先」の実現が可能ではないか、との 本市の今後の方向性を示していただいたところであります。 それぞれにテーマに対して、各委員からは多くの意見をいただいていますがこれも時間の関係で割愛させていただきます 以上が、第１２回のＩＣＴ活用特別委員会中間報告であります。 報告の最後になりますが、８月２１日に開催いたしました第１３回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には２件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 最初に協議事項１点目、５Ｇが促すデジタル変革について、であります。 これにつきましても、鈴木ＩＣＴ専門官より、５Ｇの概要、５Ｇの技術、５Ｇの活用事例といった観点から現状における５Ｇについての説明をいただきました。ご案内のように、５Ｇは、第５世代移動通信システム、５ｔｈ Generationを言いますがこの特徴として、高速大容量、低遅延、多数接続が挙げられています。 この導入見通しについてですが、２０２１年６月までに全政令指定都市を含む局を１万局に、また、２０２２年３月までに２万局の基地局展開が予定されており、２０２３年度中には基盤展開率が９７％になるとのことであります。本市では、昨年ラグビーワールドカップが開催され、５Ｇのプレサービスが日本で一番早く開始されたとのことですが、実際、袋井市において５Ｇが使えるようになるのは２０２２年頃ではないかと言うことでありました。従って、行政に５Ｇを具体的に活用していくことについては、今後引き続き研究検討していく段階であるとのことでありました。 この５Ｇの説明につきましても、各委員より、４Ｇと５Ｇとの利用形態、６Ｇを見据えた展開、スマート街路灯の実用化、人体への影響、本市における５Ｇの活用など様々な質問意見が出されたところでありますが、具体的内容につきましては時間の関係で、これも割愛させていただきます。 最後に協議事項２点目、音声認識・文字認証・顔認識についてであります。 音声認識につきましては、私たちが活用していますタブレット、ｉｐａｄ、これもｓｉｒi機能や、メモ機能等搭載されています。他にも、ポケトークなど他言語音声翻訳機能やVoice Biz機能などを、本市では既に行政窓口等でも活用しています。 また文字認証では、電子サインやパスワード入力等の文字を入力しての認証が有りますが、本市では研究段階であります。 また、顔認証につきましては、本市ではＮＥＣのNeoFace Monitorシステムを採用し 基幹系端末の１７０台に顔認証システムをこの８月から導入したということであります。顔とＩＤ、パスワードの二要素認証を採用し、セキュリティーを確保していると言うことでありました。 こうした各認式、認証の報告を委員会としましては事例等、確認すると共に、委員から様々な質問、意見を出していただきました。 その質問のやりとりの中で、特に、委員より、議会議事録の音声認識活用による議事録作成についての質問がありました。これに対しましては、今後、導入して効率化を図っていきたいとの前向きな見解も示されたところであります。 以上が、第１３回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告でありまして、これをもちまして、第１０回から第１３回までの４回分の委員長報告とさせていただきます。 |
第８回、９回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０２０．６．１ |
| それでは、４月２１日に開催いたしました第８回、及び５月１９日に開催いたしました第９回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。 まず、最初に第８回ですが、 当日の、特別委員会には１件の報告事項と、同じく１件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 報告事項 １点目、優先順位１位、ＬＰＷＡ通信基盤の整備の事業研究についてであります。この優先順位１位というのは、本市のＩＣＴ施策の中から研究テーマとして、私共、特別委員会が重点取り組みすべきということで、１番目に取り上げたもので、ＬＰＷＡ通信基盤によるＩｏｔ河川水位観測等システムについて、を議論をしたものであります。 ご案内のように、本市では昨年の台風１９号に見られますように市内各地において、水害が発生致しております。そこでＬＰＷＡ通信基盤を使って小規模河川や、常習潅水箇所における豪雨災害時の情報発信のあり方について、それぞれ意見を交わしました。 まず最初に、委員より河川の水位をＬＰＷＡを使った水位高のみの観測ではなく、市民ニーズの高い画像データによる河川水位の情報入手の方法についてどのように考えるか、との質問に、当局より、主要河川は現在、国、県が連携する中で、定点観測出来るようなカメラが設置されており、この情報を光ケーブル、ＬＴＥによる画像データで送られている。 一方、本市が検討しているＬＰＷＡは、通信範囲が広く省電力で経費は安くつくが、画像データは送れない。従って画像データを送るにはＬＴＥなどの通信方式で送らなければいけない。このＬＰＷＡ、ＬＥＴともに、それぞれ一長一短があることから、今後はこれらを使い分けしながら、水害情報の全体を把握するといった、防災の監視システムの構築に取り組む必要がある。との答弁がありました。 また、委員から ＬＩＮＥを使ったサービスに水位観測、防災を入れては、との質問に、現在、既にメローネットもリニューアルし、ＬＩＮＥを活用している。今後は、国、県の観測データと市のデータを連携し、市民皆さんに情報提供していくために、水位計の設置やカメラの設置等、関係課を交え、検討していきたい旨の答弁がありました。 また、他の委員から令和２年度のＺＥＴＡによるＬＰＷＡの水位観測をどのように進めるかとの質問に、ここで言うＺＥＴＡとはＬＰＷＡの一方式のことですが、当局より、常習潅水箇所５カ所、小規模河川１８カ所の水位観測を建設課や危機管理課とも連携し年度内に事業化していくとの考えが示されました。さらに委員より、ＺＥＴＡにより整備費が基地局１カ所、中継局６カ所で合計１６０万円かけて事業化をするようだが、その進め方についてどうか、との質問に、豪雨シーズンに対応出来るように整備したいが、発注は夏から秋にかけての見通しである。 なお、アンダーパスへの水位計の設置については、迅速化すべく、先行して事業を実施していきたい旨の答弁があったところであります。 また、他の委員より、水位センサーのリモートコントロールは可能かとの質問に、災害時センサー機能を保てるよう、また機器が作動しなかったことも想定して設置を検討をすると共に、施工にあたっては、災害、緊急時における機器の故障や誤作動対策についても考えていきたい。とのことでした。 また、水位センサーで得られた情報をどのように活用するのか、メローネットも１万人が利用しているとのことだが、逆に、活用できない市民が沢山いる。従って、そうした市民への対応をどのように考えるかとの質問に、得られた情報の活用については、庁内でしっかり議論をしていきたい。 また、メローネットの活用は、これまでも防災訓練や市の窓口において扱い方等について説明させて貰っているが、すべてＩＣＴ化にて対応出来ないこともあり、有事の際には様々な情報媒体を使うと共に、消防団、自主防などのご支援もいただきながら、市民に情報漏れのないようにしていきたい。 なお、ＩＣＴ化に当たっては、見える化を重視し、使い勝手の良いシステムになるように、業者に開発を働きかけをしているところである、との答弁もありました。 さらに、近隣市との連携のあり方についての質問に、本市のＩＣＴは他市に比較して先行している状況である。今後広域的な会議の中で話題に取り上げ、むしろ広域での活用は導入経費を低減させることにもなるので、システムやデータ連携について積極的に他市町に働きかけをしていきたい、とのことでありました。 次に協議事項、優先順位１位（ＬＰＷＡ通信基盤整備）の事業の研究について、のうち、1点目、ＩｏＴ地域見守りシステムについてであります。 これは、地域において子供が犯罪に巻き込まれるケース、また高齢の独り暮らしのお年寄りの徘回といったような問題が取り沙汰されていますが、それを、ＩｏＴを使って補完できないかということで、地域見守りシステムの実証研究が本市では行われてきております。 これは、Ｉｏｔ端末をランドセルなどに付けてＬＴＥによる通信手段を用いて、位置情報をスマートフォンなどに知らせるもので、山名小で平成３０年度は１、２年生約３０人を対象に、令和元年度は、全学年約１００名の児童を対象に実証実験をしてきています。また、徘徊老人に対しても同様な方法で昨年模擬実験を行っていまして、効果が確認出来ています。 これらに、ＬＴＥより通信料が安くすむＬＰＷＡの活用が出来ないか、と言うことで実験をしているものであります。これについては、ＬＴＥと異なりＬＰＷＡでは建築物内に入ると電波が届かないと言う問題もあり、これについては現在、研究課題と言うことでありました。 これの導入に対し、委員より、携帯端末利用による子ども見守りシステムは初回４，８００円、月々４８０円とのことだが、ＬＰＷＡにした場合、どのくらいの費用になるのか、また近隣市の導入状況についてはどうかとの質問がありました。 これに対し、現在開発段階で価格は分からないが、通信料はＬＰＷＡでは約１／10位程度になると思われる。また、近隣市の導入状況ですが、本市と同じ携帯端末方式で藤枝市が導入し、子どもの見守りに対する助成を機器端末代の5000円を上限に補助しているとのことでありました。 さらに、委員より、このような個人負担となる携帯端末を持てる子ども、持てない子どもによる格差の問題についてどうか、との質問に、当局より、そういう問題もあるが、安心安全につながるといった父兄からの意見も多くいただいているので、こうした見守りのシステムを導入していきたいとの事でありました。 次に協議事項の２点目、ＩｏＴ農業（水田ＩｏＴ水管理システム）についてであります。 これは、水田水管理ＩＣＴ活用コンソーシアムによる実証実験で、袋井市浅羽地区と磐田市の一部を対象に実施しているもので、、そのうち袋井市としましては、自動給水弁がは９０台、センサー２００台を使い、約７５haの水田の水管理をＬＰＷＡを活用して行っているもので、規模的には本市分だけでも日本最大と言うことであります。これについては平成29年度から３カ年かけて実施をしていまして、水田管理の労力軽減が図られているということであります。 これに対して委員より、実証実験に参加している農家の初期投資が５万４０００円余かかっている。このＬＰＷＡのうちＬｏＲａＷＡＮと言う方式で水田管理は行われているが、この設備への負担が先々個人負担となれば稼働そのものが不可能になることが心配される。今後の見通しはどうかとの質問に、当局より、現在、ご指摘のように農家負担とは別に、市が３０万円、県が約６００万円、他コンソーシアムの負担で行っている。今後、自前のシステムとして導入した場合に、コスト的に採算がとれるか、まだ詰めなくてはいけない課題も多い。今後は米農家全体に当該システムを紹介しながら、その有用性について、さらなる検証に努めたい、ということでありました。 この他、農業関係への通信基盤整備ＬＰＷＡの活用例として、獣害対策としての、イノシシ捕獲や、ため池の水位管理への活用などの報告が有り、委員との意見が交わされたところであります。 次に協議事項の３点目、その他のＬＰＷＡの様々な活用事例のについて協議をいたしました。 内容的には、まず、水道メーターの検針へのＬＰＷＡの活用、これは、既存の水道メーターに、アタッチメント式の検針デバイスを使って数字を直接読み込み、数字データに置き換えＬＰＷＡで送信し情報を集めるといったものです。 また、熱中症予防対策へのＬＰＷＡ通信の活用ですが、今井小学校の校庭の温度・湿度をセンサーを使って調べ、危険な値に達したときにはアラートでお知らせするというものであります。 さらに、その他のＬＰＷＡとしては、医療施設での見守りサービスということで、トイレで倒れて危険な目に遭う、それをセンサーで関知し、ＬＰＷＡの電波でもって監視、見守るというものであります。 以上が、その他のＬＰＷＡの活用事例の紹介でありました。 当日は、様々なＬＰＷＡの導入可能性について議論が交わされましたが、ちなみに、令和2年度の本市におけるＩＣＴ推進予算は１８００万円程度が計上されております。 いずれにせよ、特別委員会としましても、これら各種の事業を進めていくにあたっては極力、当局におきましても見える化、可視化に努めていただき、効果的にＩＣＴが導入出来るよう、引き続き検証、議論をしてまいりたいと思います。 以上が、第８回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告であります。 引き続きまして、５月１９日に開催いたしました第９回のＩＣＴ活用特別委員会の中間報告をさせていただきます。 この日の、特別委員会には１件の報告事項と、２件の協議事項をテーマに特別委員会を開催させていただきました。 まず最初に、報告事項 １点目、国のＧＩＧＡスクール構想に伴う通信ネットワーク及び端末整備についてであります。 この件につきましては、昨年１０月、本市では小中学校を対象に１２８０台のｉｐａｄをＬＴＥ方式にて５年間リースで、また、ソフトをロイロノートということで導入をしてまいりました。 その後、昨年１２月、文科省から、急遽Ｗｉ－ｆｉ整備に向けての意識調査があり、しかも補助率も１/２と高く、市では、浅羽中を除く１５校においてＷｉ-ｆｉ環境を整備していくことで、今年２月定例会において導入決定してまいりましたことは、既に、ご案内の通りであります。 また、昨年の段階では、国の方針でも有りました、令和５年度までに小中学生１人１台の端末整備を、との計画を、本市では１年前倒しをして令和４年度までに全学年に整備していく事で進めてまいりましたが、ここに来て、国から新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が打ち出され、さらに、ＩＣＴ環境が加速整備されることになってまいりました。 結論から申し上げますと、本市におきましては、今年１１月末までに、全児童生徒を対象に、１人１台の端末整備がされることになります。しかも、これまでのＬＴＥ方式による端末整備から、各学校にＷＩ－ＦＩ環境が整うことから、端末もＷｉ-ｆｉ対応で ６６４８台、この内訳はChromebookを５２９４台、ｉｐａｄが１３５４台ですが、それぞれ導入していく、というものであります。 なお、導入予定の端末のＯＳ、オペレーションシステムですが、これまでのｉｐａｄのiＯＳから、Googleが開発したChrome ＯＳを採用したChromebookを導入していくということで、これも大幅に変わります。 また、ソフトは、これまでｉｐａｄしか使えなかったロイロノートがChromebookでも使える様になり、加えて、文書、表計算など様々なデータ形式にも対応した G－Suite、これを導入していくということであります。 従って、今後の端末の導入方針ですが、小学校１～３年生までは、ｉPａｄを、また、小学校４年生～中学生にはChromebookをメインに採用していくようになります。なお、磐周地区の各学校におきましてもChromebookを採用していくとの方針が確認されているようであります。 いずれにせよ、学校教育にかかるＩＣＴ環境は、全児童生徒への端末導入で、大きく前進する、また変化をする。そのことを、当特別委員会でも確認したところであります。 尚、この件につきましては、本６月定例会において補正予算が提出されていますので、特別委員会における質疑は、時間の関係もあり、割愛させていただきます。 次に協議事項１点目、新型コロナウイルス感染症対策におけるＩＣＴの活用についてであります。 これにつきましても、本市では、ＡＩチャットボットの機能拡充、テレワーク、幼小中の休業を受け家庭生活や家庭学習をサポートするＩＣＴを活用した事業など、様々な施策が展開されています。 また、特別定額給付金のオンライン申請にも対応してまいりましたし、今後、コロナの感染拡大防止に向けた、サーモグラフィーによる体温チェックなども検討されています。 いずれにせよ、ｗｉｔｈ コロナ、ａｆｔｅｒコロナを見据えた、市としてのＩＣＴ政策が示されたところであります。 これに対し、委員よりテレワークに関連した質問があり、当局からは、今年よりdocomoより本市に派遣されております、鈴木一生（いっせい）氏が現在名古屋にてテレワークやテレビ会議で業務を行っている旨の報告があったところであります。 また、他の委員からＩＣＴ導入に、ついて行けない人への配慮についてのどう対応していくかとの質問に、そうした皆さんへの配慮、また、市民への情報媒体のあり方について検討していきたいとの答弁がありました。また、教育委員会においても、就学支援の観点から、子ども達のＩＣＴ環境の格差解消に向け、研究をしていかなければいけないと認識している との答弁もありました。 さらに、ＩＣＴを活用しての中小企業などの支援策についての質問には、ＩＴスキルを持たない事業者に、先ほどふれましたdocomoより着任した専門官による事業支援等も考えていきたい。さらに、これまでのＦＡＸによる行政と企業者のやりとりから、さらにＳＮＳを利用するなど一層改善を図っていきたいとのことでありました。 次に協議事項２点目 情報配信システムを活用した市民への積極的な情報提供についてでありますが、本市でもホームページアクセスが令和元年３２０万件あり、うちスマホでのアクセスが５８．３％であるとの報告がありました。また、公式ブログ、ツイッター、インスタグラム、Facebook等、多くの市民が利用されている旨の報告もありました。 また、地区コミセンLINE公式アカウントも既に９館で実施、今後全館に展開していくとの報告をいただいたところであります。 これに対し、委員よりマイナンバーカードの普及は、特別定額給付金でのオンライン申請に見られるように普及率は自ずと高まると思うが、これに対応出来るシステムの構築が急がれるのではないか、との質問に、当局より、マイナンバーカードは今後は欠かせないツールである、一層、活用拡大を図っていきたい。との答弁がありました。 また、今回のマイナンバーを利用しての特別定額給付金のオンライン申請は、本市全体で約1,200件の申請があった。マイナンバーカードを使って迅速にということで進めてきたが諸問題が発生し、例えば暗証番号忘れ、カードリーダーがないなど幾つかの課題も浮き彫りになった。今後、一層マイナンバーカードが活用できるようＲＰＡやＡＩ導入などを視野に、研究努力をしていきたいとの事でした。 さらに、委員よりｗｅｂ申請についての質問に、コロナ禍にあって、より、ウェブでの申請処理はより重要性を増す。情報配信から諸手続までを連続させたような形でシステム化できないかということで、研究を始めたところである、との答弁もあったところであります。 他にも、様々な意見が交わされましたが、時間の関係で以上とさせていただきます。 この他に、当日は、山本理事より、国におけるＩＣＴ動向についての情報提供を、また、大河原企画財政部長より本市におけるコロナ感染症対策の観点からの最近の情勢報告をそれぞれ、いただいたところであります。 以上、第９回ＩＣＴ活用特別委員会の中間における委員長報告とさせていただきます。 |
第７回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０２０．２．１８ |
| それでは、２月１８日に開催されました第７回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には２件の報告事項と、１件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 まず最初に、報告事項 １点目、国のＧＩＧＡスクール構想への対応についてであります。 このＧＩＧＡスクール構想ですが、Society 5.0 時代に生きる子供たちの未来を見据え、児童生徒向けの１人１台学習用端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する構想で、ＧＩＧＡとは通信速度で使うギガビットではなく、Global and Innovation Gateway for Allの略となっています。要するに誰一人取り残すことなく子供たち一人ひとりに個別最適化をして、創造性を育む教育ICT環境の実現に向けた施策ということであります。 文科省が昨年暮れ、文科大臣のメッセージとともに、唐突に出してきた政策と言うことでして、急きょ特別委員会に報告いただいたものであります。 内容としましては、１つ目には高速大容量の通信ネットワークを国が令和元年度の補正予算に、また令和２年度の当初予算でも確保していくというもので、市町村が実施する場合には、国庫補助が１／２、残りの財源について起債認め、元利償還金の６０％を交付税措置をするというものであります。 また、２つ目は、国は２０２２年度まで３人に1台のＰＣ整備を言っていましたが、令和２年度から令和５年度まで４年間かけて段階的に1人1台の端末を整備するというものであります。補助の上限額は１台あたり４５，０００円。ただし、これまでの地方財政措置分で、３人に1台分はすでに整備をしてある事を前提に、国の補助は子供の数の２／３に限定するということであります。 こうした国の方針が昨年１２月１９日に本市にもメールで送付され、またその回答を １２月２５日までに国に返答されたい、とのことで、市では緊急にこれに対する方針を定め、結論として、全校にＷｉｆｉの整備をしていく、そして１人１台端末についても整備をしていく、ということを決定し、県を通し国に回答した。ということでありました。 これに対して委員より、ソフトや維持費など向こう５年間を想定すると大変多額になる。今後の掛かる経費の見通し､市の負担についてはどうかとの質問に、機器が今後５年間で買い換えになるが、その時点における財政措置等、現時点では国からの指針は示されていない。今後リニューアルに係る経費に対する財政措置については市長会等通じて要望していきたいとのことでした。また、通信料もＷｉｆｉ整備がされればＬＴＥより安価になる。今後ランニングコストをしっかり精査をしていきたいとのことでありました。 なお、本市における一人１台の端末整備の考え方ですが、全体小・中学生対象の８，０００台のうち１，２８０台は昨年１０月までに導入されており、残る６，７２０台を国の補助金が活用できれば、令和２年度に小学５年生、同６年生、中学１年生に２，２８０台を、また令和３年度に中学２年生、同３年生、小学４年生に２，２００台を、さらに令和４年度に、小学１年生、同２年生に２，２４０台を計画し、令和５年度までに整備をするという国のロードマップを、本市としては１年前倒しをして、令和４年度までに整備をしていきたいということであります。 掛かる経費ですが、端末整備については残る必要なタブレット６，２７０台に４５，０００円を乗じた３億２４０万円が補助対象となり、うち、２／３の約２億４，０００万円が国庫補助で、一般財源は約６，２００万円ということであります。また、Ｗｉｆｉ整備ですが浅羽中学は校舎整備に合わせて整備をすることから、浅羽中学を除く１５校分の整備費、４億１，０００万円の、１/２の２億５００万円が国庫補助に、残る財源の起債に対する交付税措置を勘案すると、一般財源は約８，２００万円、掛かると言うことであります。いずれにしましても､市費の持ち出しは今回のＧＩＧＡスクール構想により、大幅に軽減されるとのことであります。 また、他の委員からＷｉｆｉとＬＴＥとの平行利用に問題は無いのかとの質問に、負担無く使っていけるとのことでした。さらに６００人の教員の端末については、計画的にこれまで通り整備をしていきたいとのことでした。 さらに他の委員から、タブレット端末等の急激な導入に対し、現場の先生方の研修や今後のタイムスケジュールはとの問いに、本市のＩＣＴを活用した授業は、経済産業省の「未来の教室」を三川小学校と浅羽北小学校で、地方創生交付金を活用した「未来の教育」を今井小学校で行っていることから他自治体に比べ進んでおり教員の意識、理解は進んでいると認識しているが、さらに、令和２年度からはより充実した研修を進めていきたい。ＩＣＴ支援員の学校訪問回数も月１回から２回に増やしていきたいとのことでした。 なお、教育監からは導入に当たっては教員、子ども、家庭からの心配もあるが、子どもたちの幸せのために、この環境変化を学校職員、教育委員会一体で、乗り越えていきたいとの発言もあったところであります。 これら、国のＧＩＧＡスクール構想を受けての教育委員会の報告及び、委員皆さんからのご発言をいただく中で、袋井市でも当該事業を進めていくと言うことを確認したところであります。 次に報告事項、ＩＣＴ関連事業に係る研究テーマの決定及びその進め方についてであります。 当特別委員会では、全体スキームを３つのフェーズに分け、第１フェーズでは情報共有・政策課題の整理、第２フェーズでは研究テーマの設定・調査研究、第３フェーズでは提言書のまとめということで、３段階に分けて進めております。 当日は、第２フェーズの、研究テーマの設定ということで、大きく５つの調査研究項目に絞り込みを致しました。 その１点目はＩｏｔ河川水位観測システム、同じくＩｏｔ地域見守りシステム、同じくＩｏｔ農業、水田水管理システム、これら３事業はＬＰＷＡの通信網整備というカテゴリーで取り扱うと言うことでまとめました。 ２点目は情報配信システムの括りで、防災情報配信、ＷＥＢ情報配信を調査研究していくことと致しました。 ３点目はタブレット・Ｗｉｆｉ等学習環境整備 ４点目はマイナンバーカード利活用調査研究、５点目はＲＰＡによる行政事務の効率化、これら５点を中心に今後､約半年間をかけて、調査研究をしていくことで特別委員会として確認を致したところであります。 なお、ＩＣＴを取り巻く環境変化は大変激しく、これら特別委員会として絞り込みしました５項目以外に、５Ｇや、ローカル５Ｇ，ＡＩ、ＩＴイノベーション施設等の研究も、今後、出来れば特別委員会の開催時間の範囲内で、調査をしていくことを確認したところであります。 次に、協議事項、優先順位１位、ＬＰＷＡ通信基盤整備事業の研究について､であります。 この件につきましては、ただいま前段で触れましたように、調査研究テーマ、ＬＰＷＡのカテゴリーで様々な事業を調査すると言うことを申し上げましたが、ＬＰＷＡの通信基盤整備の観点から１６事業を取り上げ、それぞれの事業について調査研究していくことにしました。ところで聞き慣れないＬＰＷＡですが、これはＬｏｗ Ｐｏｗｅｒ Ｗｉｄｅ Ｅｒｉａ、の略で、すなわち、この意味は、消費電力を抑えて遠距離通信を実現する通信方式で、IoTの構成要素の1つとして注目されている方式です。本市でもこの方式を活用して様々な事業が考えられておりまして、例えば、山名小におけるＩｏｔ見守り実証実験、また、浅羽地区において行われている水田水管理実証実験など、既にいくつかの実証実験が行われているものもあります。 当日はこのうち、緊急課題として取り上げました５つの事業について議論をしました。 まず、このうちの獣害対策ですが、イノシシについて、近年大変増えておりまして、今年度も１０８頭のイノシシが捕獲されているようであります。市内に５０基のわながあり、イノシシがわなに掛かるとおりがしまり、この情報をＬＰＷＡ、を利用してトッパンが開発しているＺＥＴＡ方式でトッパンのサーバーにデータが送信されクラウドに蓄積されるというものです。これまで猟友会の皆さんが箱わなを見て回るというところから、センサーによって捕獲が確認されるなどＩＣＴによる効率化が図られるというものであります。 これに対し､委員から、箱わなのセンサーだけでなくカメラシステムの導入の提案がありました。これに対しＬＰＷＡでは送受信の容量が小さく、画像は送れない。ＬＰＷＡ＋ＬＴＥの組み合わせ等、今回の実証実験で課題を洗い出し、猟友会の手足になるようなシステムを考えていきたいと言うことでありました。 さらに、これらの質疑以外に、イノシシの習性をセンサーで把握する提案、また、猟友会との連携による効果的な取り組み、さらに獣害に対する費用面での検証や、箱わなの効果的な設置、等々様々な意見が交わされたところであります。 この他に当日は、緊急課題としてＬＰＷＡの通信基盤整備による、課題、１つ目として排水機場の監視について、２つ目として農業用ため池等監視について、３つ目として常習潅水地域監視について、４つ目として小規模河川水位観測について、など防災の視点から当局から現状説明と課題等を出していただき、これに対し委員より様々な質疑を行いました。 時間の関係ですべての報告は出来ませんが、代表的なものを上げさせていただくと、①水害対策としての常習浸水地域の各河川へのセンサーの設置とその見える化の推進。②農業サイドの湛水防除と都市排水としての都市型ポンプの水位観測の必要性、③大規模河川への水位計設置の必要性、④アンダーパスへのセンサー設置による、道路への遮断機の設置。等々、これらについても様々な質問、意見や提言が出されたところであります。 いずれにせよ、ＬＰＷＡの通信基盤整備をして、今後どのように収集したセンサー情報を、獣害対策であれ､水害対策であれ生かしていくか、そのことの必要性を委員会としましても確認したところです。今後は、ＬＰＷＡの通信基盤を整備して各種事業に利活用していくという事で、その共有化ができたのではないかと思います。 以上、協議事項の報告とさせていただきます。 なお、当日は、その他として、当局より袋井ＩＣＴフェア２０２０が３月１日、２日の両日にわたって、さわやかアリーナで開催される旨の報告がありました。これは静岡理工科大学の水野先生が、データサイエンスの理事になっていることや、市とも親しく、ご指導もいただいているご縁をきっかけに、今回実現したもので当該フェアは今年で第６回目になるそうであります。皆様のご参加をお願いしたいとのことでありました。 以上、報告申し上げ、第７回のＩＣＴ活用特別委員会、の委員長報告とさせていただきます。 |
第６回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０１９．１２．１９ |
| それでは、１２月１２日に開催されました第６回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には１件の報告事項と、同じく１件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 まず最初に、報告事項 １点目、袋井市教育情報化推進計画に係る質問への回答についてであります。 この報告につきましては、第５回の特別委員会の時にペンディングになっていたもの、また時間内に質問等、精査出来なかった点について、委員からペーパーベースにて質問を出していただき、それに対して、当日の特別委員会にご回答、ご報告いただいたものであります。 １点目、小中学校に今年１０月から１，２８０台のタブレットを導入しました。これの通信方式をこれまで予定していたＷｉＦｉからＬＴＥに変更したわけですが、ＷｉＦｉとＬＴＥとの費用面における比較について報告をいただきました。 １，０００台のタブレットを５年間で使用する場合、ＷｉＦｉで１億９，０００万円、ＬＴＥで１億２，０００万円と、７，０００万円の優位性があることから、今回これまでのパソコンからｉｐａｄに決定した、との報告がありました。 これに対して、委員から通信環境はこれまでも変わってきている。今後の５年後の環境変化への対応についてどのように対応していくか、との質問に、当局からは将来予測については非常につかみにくいものがある。国の動向変化等もあり、今後も引き続きアンテナを高くして変化に対応していきたいとのことでありました。 次に２点目、タブレット導入にあたっての子どもたちの目を保護する、ブルーライト対策に対する質問に、当局から現状ブルーライト対策機能はつけていない。児童生徒たちが画面を注視する学習活動は目の負担になることから、活動時間を２０分程度に区切って行うなど、目への負担軽減に配慮した指導をしていくとのことでありました。また、予算面では保護フィルムに１枚２，５００円程度、全体では３２０万円程度かかるとのことです。これに対し、さらに委員から、ブルーライト対策がないのは心配される。無償で導入検討を、との意見に対し、無償での導入は難しく、先進他市の事例等を確認する中で、今後、適切に対応していきたいとのことでありました。 次に３点目、タブレット導入後の児童生徒の学習結果を一括してデータ集積など教師の指導に役立てていく方法についての質問に、ロイロノート、や、ｅライブラリーなど、各種のアプリにおいて、小学校ではクラス単位で集まったデータを、また、中学校では教科担任制のため教科ごとに集積したデータにて、評価をしていくと言うことでＩＣＴの導入は授業の質を高めるとともに、デジタルデータの活用は、教員の負担軽減にもつながっていくと考えている、との説明がありました。 他、教育情報化推進計画に関連し、４件の報告がありましたがフォルダにも掲載されていますので時間の関係で割愛させていただきます。 次に、協議事項、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理、並びに次年度予定している事業の取り組みについて､であります。 この件につきましては、これまでの５回までの特別委員会で第２次ＩＣＴ推進計画の総括、第３次ＩＣＴ推進計画の現状等、見てまいりましたが、今一度、確認整理をし、課題を抽出していくということで協議を致しました。そこで、行政が認識している、ＩＣＴ施策の課題を整理するということで、考え方をまとめて貰いました。 内容としましては、社会環境や技術革新による変化を受けて、地域課題は何かなどの ①に課題認識の整理、また、②として課題解決に向けて産・学・研究機関等の人材・技術の活用、さらに③として市民のＩＣＴ促進のための普及啓発、など、これら３つの視点から課題を抽出していくというものです。 こうした考え方に対して、委員からそれぞれに意見を出していただきました。 まず委員から、行政と民間との役割分担及び民間企業へのＩＣＴ導入支援についての質問がありました。これに対し、当局からは、官民連携のもとに官民両立した形で進めていくということでありました。 また、他の委員から、ＩＣＴの活用で住民サービスの観点からワンストップが図られるなど住民視点でのＩＣＴ推進を求める質問に、ＩＣＴ推進で行政においては業務の効率化、それに伴う住民対話などサービスの向上が期待できる。一方、市民サイドからも、ＩＣＴによる利便が図られるなど、将来的には自宅からの直接申請が可能になるなど、そのような観点から計画を進めていきたいとのことでありました。 また、他の委員から、市民ニーズ、地域課題に対しての取り組みについての質問がありました。これまでもアンケートやタウンミーティングなど、市民ニーズの把握に努めてきたが、今後も市民目線でニーズ把握をしていきたいと言うことでありました。 さらに他の委員から、バックキャスティングの考え方についての質問がありました。 これに対し、２０４０年からのバックキャスティング問題は、まだ市民からなじみは薄い。一般的な課題として認識はされているが、、ＩＣＴ化を推進する上でも、今後は講演、イベントなど分かり易く普及啓発に努めたいということでありました。 また、シンギュラリティ、いわゆるＡＩが人間を超えるといった２０４５年問題ですが、この考え方についての質問に、言葉自体の意味はコンピューターの計算ソフトの技術的特異点を意味している。２０４５年が想像できないような残念な社会ではなく、特別な状況に達しうる時であると言う意味で、市民生活をより豊かにしていくことをめざしていくという趣旨である旨の説明があったところであります。 また、ＩＣＴの教育が精神面、心の在り方等を置き去りにするのではないか、技術と心と体力の三者が一体になっていくのが本来の教育的な姿ではないか、技術面はいいが、心の面はどういう風にフォローしていくのか、との質問に、ＩＣＴ、ＡＩ、が進んでも、人間として土を触る、花を愛でるなどの実体験と、道徳心、人格形成を大切にする教育の理念に基づき、あくまでもＩＣＴは教育手段の一つという、そのようなスタンスで臨んでいく、との答弁があったところであります。 さらに他の委員から、私立中学では一人一台のタブレットになり、自宅への持ち帰りも可能となり、効果も期待したが、結果、子どもたちは利用していないし、保護者も活用できていないと聞く。ＩＣＴ技術について、あるいは導入について、保護者を始め、市民の知識が不足しているのではないかとの質問に、今後様々なＩＣＴを使いこなすという観点から、施策展開を図っていきたい。また、学習支援の有効なソフトを使ったタブレット使用により、繰り返し学習することで学力の底上げもしていきたいと言うことでありました。 いずれにせよ、ＩＣＴを推進する上での課題整理をする切り口を①市民目線でどうしたら良いか考えていく。②官民連携で市民ニーズと技術をつなげていく。③セミナー、講演会、イベントなどで普及啓発を図っていくなど、大きく３つの視点から市民や職員に寄り添いＩＣＴを推進することを前提に各種の取り組みをしていくと言うことでありました。 そこで、これらの課題整理をもとに、今後は具体的な事業を進めていくと言うことになりますが、 ご案内のように、本市では第３次のＩＣＴ推進計画には政策分野別ＩＣＴ・データ活用提案が３１件されています。そのうち、令和元年度で１２事業がすでに事業化され、また、令和２年度に向けて５事業が予定され、都合１７事業が進捗しつつあります。 そこで、当日は、①ＩｏＴ地域見守りシステム、②ＩｏＴ農業、③地域協働運行バス配車システム、④マイナンバーカード利活用調査研究、⑤防災情報配信システム、⑥ＡＩチャットボット、⑦ＲＰＡによる行政事務の効率化など、ほか５事業、また、令和２年度予定の事業につきましても、①ＩｏＴ河川水位観測等システムや、②タブレット・ＷiＦｉ等学習環境整備ほか、３事業についての説明をいただき、それぞれ委員より質問・意見を出していただきました。 内容につきましては、これら事業はフォルダにも掲載されており、しかも、ボリュームも多く、時間の関係で割愛させていただきますが、いずれにせよ、今後の進め方としましては、現在進めています１７事業の中から、袋井市に効果的な事業を、委員や当局の意見を参考に抽出し、それらの課題を整理しつつ、今後の特別委員会の研究テーマとして設定をしていく予定です。 以上が、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理、並びに次年度予定している事業の取り組みについて､であります。 この他に当日は、今議会でも補正予算が審議されました、マイキープラットフォーム、についての概要の説明を受けました。これは、来年９月をめどにポイント付与される事業に向けマイナンバーカード普及、マイキーＩＤ設定補助事業についての説明を受けたものであります。 その他、国における最近の動向についてということで、山本理事から報告を受けました。 １２月５日経済対策閣議決定を受け、ＩＣＴに関連する内容について情報通信の関係では、教育関係タブレット、また、その他、５Ｇ、スマート農業、マイナポイントの活性化策など、上げられている。今後の国の動向に合わせた、本市におけるＩＣＴ関連の事業について、今後の見通しの概要についてお話をいただいたところであります。 以上申し上げ、第６回のＩＣＴ活用特別委員会、の委員長報告とさせていただきます。 |
第５回ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０１９．１１．２５ |
| おはようございます。それでは、１０月２３日に開催されました第５回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長報告をさせていただきます。 当日の、特別委員会には１件の報告事項と、２件の協議事項をテーマに委員会を開催させていただきました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 まず最初に、報告事項 １点目、袋井市教育情報化推進計画の概要についてであります。 当日、この教育情報化推進計画について、ご報告いただきましたのは、当該計画が旧のＩＣＴ計画をベースに、平成２７年度に策定されたものでありまして、改選後の議員皆さんには充分に共有化されていません。また、計画策定後５年目を迎えるということで教育関連のＩＣＴを取り巻く環境も大きく変わってきております。 例えば、Ｗindows７のサポート終了、また、学校におけるパソコン教室のデスクトップ配備からタブレットへの変更、Ｗｉｆｉの環境整備からＬＴＥへの変更、さらに、タブレット化に伴うアプリの変更など、大きな変化が、この数年の間にたくさん起きております。そうしたことから当該計画のおさらいの意味も含めて報告をいただいたものであります。 さて、当日は、教育委員会からはテーマを大きく５つに絞っていただき、それらテーマに基づき委員より質問、意見を出していただきました。 最初に、通信基盤整備、学習用コンピューター整備というテーマについて、 まず、デスクトップ型パソコンの更新という考え方を変更して、タブレットを導入するに当たり、ＷｉｆｉからＬＴＥへの通信基盤の変更について 基本的な考え方を確認する質問がありました。ＬＴＥという言葉ですが、これは携帯電話の電波利用方式と言う意味でありますが､ これに対し、当局より、今回、様々な検討を行った結果、従前のパソコン約６００台の更新からｉｐａｄ１２８０台を導入することにした。また、Ｗｉｆｉについても経費面やパソコン教室以外での学習面で、効果的と判断できるＬＴＥを、当面導入していくこととした。Ｗｉｆｉ環境の整備についても、国の補助等、様々な動向の変化を見る中で、今後も引き続き導入については検討していきたい。当初、文科省もＷｉｆｉ整備を前提に通達を出してきた経過があったが、最近ではＬＴＥも含めて検討する旨の通達に変更されるなど環境も変わってきている。そうした背景から今回、本市ではＬＴＥへの導入に至った旨、の説明がありました。 また、タブレット導入に当たり、通信費等についての保護者負担についての質問に対しては、保護者負担については考えていない、また、タブレットを自宅への持ち帰ることについても現在、考えていないとのことでありました。 次に、学習用アプリの選択・活用といった観点からのテーマに対しての意見を委員から出していただきました、 まず、教科書のデジタル化や冊子の教科書にも導入されているＱＲコードの活用についての質問がありました。 これに対しましては、新しい教科書にはＱＲコードが付き、ＱＲコードからインターネットに接続することで、音声付き動画を視聴することができることから、タブレットの活用範囲も、今後は大きく広がるのではないかとのことでした。また、アプリ等についてはロイロノート、これは協働学習を容易にする授業支援ツールのことですが、そのロイロノート等を導入し、先生と生徒、生徒間同士の情報共有も可能になるということで、１２８０台のタブレットにこうしたアプリを導入したとのことでありました。 また他の委員から、タブレット導入に当たり、ソフトウェアとアプリケーションの導入はされているのかとの質問に、この１０月１日からの１２８０台のタブレット導入に当たり、１８種類のソフト・アプリを導入している。また、導入プロセスに当たっても、教員等、教育関係者の理解の元に導入し、今後もより有効な活用方法を引き続き研修していくとのことでありました。 さらに、家庭学習とＩＣＴとの関係についての質問に、家庭学習については家庭ごとにＩＣＴ環境の差があると考えられるため、学校からの宿題におけるＩＣＴの利用は、まだ先になるとの方針も示されてところであります。 次に教員のＩＣＴ活用力、ＩＣＴリテラシーの向上、このテーマに関する意見をいただきました。 まず、ＩＣＴ活用のための支援員についての質問がありました。 当局からは、これまでコンピューター室に３６台あったデスクトップ型のパソコンが、タブレットになり、しかも各教室に持ち出して使うことになる。このことも画期的だが、６人に１台のタブレットになり、将来的には３人に１台を整備とするということで、これまで扱えなかった子どもや教員にとっても良い環境に変わるのではないかと思われる。現在４人の支援員がいるが ４人が市内１６校を、それぞれ複数校ずつ担当してもらっている。なお、現時点においては概ね支援員は足りているとのことでありました。 また、他の委員から幼小中一貫に伴うＩＣＴ活用という点についての質問に対し、ＩＣＴの特性を生かし、施設分離型の環境の中で教員が移動しなくてもでデータの共有や、学びの履歴の共有が出来ることから、効果が期待できる。今後これらＩＣＴが幼小中一貫教育に必ず役立つと思われるとの認識も示されました。また、特別支援教育についても、ＩＣＴが有効手段と考える。タブレット・ソフトともに配備し、効果的に使っていきたいとのことでありました。 また他の委員から、教員の情報漏洩の観点からセキュリティーをさらに強化すべきとの質問に対し、しっかりと管理していきたいとの答弁をいただいたところであります。 いずれにせよ、教育情報化推進計画における課題は、費用と人材と言うことでありました。今回の方針変更でＷｉｆｉの整備にあわせて随時タブレットを導入していく方法から、ＬＴＥを活用することで、同時にタブレットを１２８０台導入可能になった。５年リースで２億３０００万円余を掛けて整備をし、また、今後、国の導入指針に沿っていくと、さらに同等の経費も必要になる。併せて、状況によってはＷｉｆｉの整備も考えていかなければならないとのことでありました。特に、人材育成につきましては､教員約５００人余のスキルアップをどのようにしていくか、ということも大きな課題であるとのことでありました。以上が報告事項であります。 次に、協議事項、ＩＣＴ推進計画及び教育情報化推進計画の課題整理について､であります。 この件につきましては、ＩＣＴ推進計画、全般について概要を確認・共有し、今後の研究テーマの設定・調査研究につなげていくために課題を整理したものであります。 当局より、①通信手段、データ活用などの基盤整備、また、②産学官連携や共同利用と言った推進体制、さらに③今後の普及啓発と言った、大きく３つの観点から、テーマを絞り、委員よりそれぞれ意見を出していただきました。 まず、ＩＣＴの人材育成、確保についてという観点からの質問がありました。 これに対し、ＩＣＴスキルを持った方の知識や経験を生かしていきたい。また、アイデアソンであるとか、ハッカソン､いわゆるエンジニアやクリエイターなどが集まって一定期間内に共同開発を行なうイベントという意味ですが、そうした取り組みを少しずつ進めていきたいとのことでありました。 また、ＩＣＴ支援員の確保についての質問に対し、現在４名いる学校へのＩＣＴ支援員はベネッセコーポレーションより派遣してもらっているとのことでありました。 また、他の委員からは、シンギュラリティ、この言葉は２０４５年にはＡＩが人を超える環境となる、と言う意味ですが、袋井の行政としての将来の取り組みをどの程度まで考えているのかとの質問に対し、当局からは、現状では明確な答えは持ち合わせていない、だが、大学や企業等などと連携した取組を推進する中で、そうした時代の流れに乗り遅れることなく進めていきたい、との決意も述べられたところであります。 また、他の委員から公共交通をどのように進めていくかとの質問に対し、三川の協働バス運行にＩＣＴを導入して、職員の負担軽減と利用者の利便性を高めている事業について、本年度から、実証実験を行い、その後､当該システムを水平展開したいとのことでありました。 また、デジタル行政についての質問については、手作業を機械化するシステムは出来たが、利用者がスマホなどで申請したものを処理するシステムがまだ機能していないとのことでありました。いずれにせよＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションについては、本市においては保育所の入所等のシステムにＲＰＡを導入し、再来年度の入所分、すなわち来年の夏から秋頃には運用できるようにしていきたいとの答弁でした。尚、電子申請の利用実績としましては､平成３０年度で１０５０件程度の電子申請が行われていると言うことでありました。 また、他の委員からＩＣＴの取り組みについて、産学官推進に当たり行政独自に進めていく部分と民間を支援していくケースとの区分けについてどのようにするかとの質問がありました。これに対し、当局からは行政、民間の区分けをせず双方重なる部分をマッチングさせながら進めていく。いずれにせよ、双方の相乗効果を出しながら進めていきたいということでありました。 また、市民への普及啓発､とりわけ高齢者も含めた皆さん方への浸透策についての質問に対し、現在、ＩＣＴ企業関係者や、ＩＣＴに詳しい皆さんに対しアイデアソンということで市の施策課題を挙げて取り組みをしている。高齢者も含めた市民各階層への分かり易い普及啓発につきましては、今後、浸透するように一層努力をしていきたいと言うことでありました。 この他にも、総務省の自治体構想２０４０研究会より言われております、バックキャスティング問題、また、２０４５年のシンギュラリティ問題等、今後の自治体を取り巻く環境についての質問も出されました。 これに対して山本理事よりご答弁をいただきましたが、理事からは、人口減少、少子高齢化等、人口動態を含めた社会全体の様相を、２０４０年を一つの描くべき未来として、そこからバックキャスティングをして自治体行政の準備をどう進めるかが、ＩＣＴに限らず行政全般の議論として現在、国でもされている。他方、２０４０年に技術がどのように進化しているかを予測することは、今から２０年前に今日を予測できなかったことと同様、なかなか難しい。袋井市の２０４０年を予想可能な範囲で見据えながら、新たな技術を導入する、当面は第３次ＩＣＴ推進計画の計画期間であるこの５年間をしっかり見て考えていくしかないのではないか。との大変参考になる所見をいただいたところであります。 以上課題の整理と言うことで協議致しました。 次に、協議事項の２点目、全議員を対象とした研修会の開催について、であります。 これは来年の１月７日、火曜日でありますが、午前１０：００から講師に早稲田大学の稲継裕昭教授をお招きし、ＡＩ、ＩＣＴについてのご講演をいただくことについて、特別委員会として、改めて決定をさせていただきました。 これは戸塚議長からも全議員を対象にＡＩ等ＩＣＴについて特別委員会を中心に講演会等開催してほしいとの要請を受けておりましたので、今回計画し、開催するものであります。 講師からは、ＩＣＴの興味深いお話が聞けると思います。どうぞ、議員皆様はもとより、当局皆様におかれましても､正月明けで恐縮ですが、ご聴講いただきますようにお願い申し上げ、私から、第５回のＩＣＴ活用特別委員会、の委員長報告とさせていただきます。 |
第2回、３回、４回、ＩＣＴ活用特別委員長 報告 ２０１９．９．２ |
| それでは、私の方から、７月１９日に開催されました第２回、及び、８月１日並びに８月２８日に開催されました第３回、４回のＩＣＴ活用特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 御案内のように、当委員会は、６月の定例会におきまして、 今後の社会の様々な分野（子育て・教育・健康・都市環境・産業振興・防災等）でＩＣＴの効果的活用が不可欠となることから、ＩＣＴ 活用推進のための調査・研究をすることを目的に設置をされたものであります。 まず最初に７月１９日開催の、第２回特別委員会の報告をさせて戴きます。 当日は市長にもご出席を戴き、冒頭ご挨拶を戴きました。市長からは、本市の総合計画や地方創生のテーマとして主要な課題が数多く挙げられているが、中でも、ＩＣＴ問題は最優先課題として上げられる課題である。今夏、総務省よりＩＣＴの為の職員を迎えるが、今後､ＩＣＴ技術を市民の為にどのように使いこなしていくか、委員会で充分調査し、当該課題を良い方向に議論をして貰いたい旨のご挨拶がありました。 さて、当日の特別委員会ですが、３件の協議事項をテーマに委員会を行いました。ご案内のように当日は、実質最初の委員会でもありましたので、まず、ＩＣＴ活用特別委員会のあり方ということをテーマに、今後の進め方について、私ども議会側から、今後の進め方についての考え方をの素案を提示すると共に、それを受けて当局からも、今後の進め方やスケジュールと言うことで、提案をいただき、議会、当局双方の考え方をたたき台として、今後の進め方について、委員による意見交換という形で進めさせていただきました。 まず、ＩＣＴ全般について率直な意見を委員から出して貰いました。ある委員からは、ＩＴ、ＩoＴはあくまでも道具であって、目的ではない。 また、他の委員からは、２０４０年問題が言われるが、バックキャステイングして今の子ども達が、４０､５０歳になった社会がどのような時代になっているのか、そこの視点を合わせることが必要ではないか、また、ＩＣＴや情報に疎い皆さんにも、これからの社会の方向性を共有、理解していただくことが必要であり、その為にも情報提供していくことが重要である、また、ＩＣＴの推進で置き去りになりがちな心の教育と言う側面についても教育関係者に提言していくことが必要では無いか。といった意見が出されました。また、議会でのこうしたＩＣＴの取組を、市民にも情報提供していくことが必要である。さらに、ＩＣＴの活用について目的は何なのか、目標は何なのか、そして最先端、最前線の技術導入を袋井の子ども達に提供していく、あるいは導入にあたっての意識改革やその整理も必要である。 また、他の委員からは、ＩＣＴの情報を市民とどのように共有していくかが大事である。エンドユーザたる市民の声を特別委員会の活動に取り入れることも大事である。合わせて、メンバーがＩＣＴのポイントを把握して、各種事業に活用するにあたり、その投資対効果をしっかり見極めていく事も大事である。 等々、様々な角度からの意見が出され、これに対して、当局からもＩＣＴ、ＡＩ、ＲＰＡなど、本市の現状や、国のＳｏｃｉｅｔｙ５．０に対する考え方などについて説明いただき、様々な意見交換を行ったところであります。 ともあれ、ＩＣＴ等取り巻く環境変化はめざましく、技術革新の進歩は目を見張るものがありますが、そうした中、行政における導入は今、まさに、始まったところではないかと思います。参考までに、全国自治体における今年１月現在のＡＩ・ＲＰＡの導入状況ですが、全国１７２１の市区町村のうちＡＩが導入されているところが７６自治体、ＲＰＡ導入が５９自治体ということでありまして、こうした中、本市でのＡＩチャットボットの導入は全国初と言うことで先進的な取組をしています。 議会におけるＩＣＴ活用特別委員会設置は、おそらく全国的にも数少なく、今後の進め方については全くの手探り状況ではありますが、戸塚議長からの設置に向けての考え方をベースに、進めてまいりたいと思います。 なお、当特別委員会の今後のスケジュールについてでありますが、向こう２年間を、３つのフェーズに区切り、第１フェーズは情報の共有、第２フェーズは調査・研究、第３フェーズは施策立案、そして行政への提案ということで、進めていくことについて、全委員の意見集約を致したところであります。 いずれにせよ、ＩＣＴ活用については、範囲も広く、専門性が高いため共通理解するまでにも多くの時間を必要とします。従いまして、今年３月に策定されました袋井市第３次ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画や平成２７年度策定の袋井市教育情報推進計画の実施状況などの進捗を確認しつつ、また、各種事業や、各種施策を調査し議論を進めていくこととします。 さらに、今後は全議員を対象とした委員会主催の研修会等の開催も計画し、ＩＣＴ全般について、情報共有と本市事業への活用が出来ればと考えているところであります。 以上が第２回ＩＣＴ活用特別委員会の報告であります。 次ぎに、８月１日開催致しました、第３回のＩＣＴ活用特別委員会の報告でありますが、 当日の議題は、第２回で確認した第１フェーズの情報共有、と言うことを基本に、報告事項として、第３次ＩＣＴ推進計画、令和元年主要事業の概要について、及び、第２次袋井市ＩＣＴ推進計画事業評価表についての ２件を議題として会議を進めました。 最初の報告事項、令和元年主要事業の概要について、でありますが、１２件の主要事業について、それぞれ当局よりパワーポイントにて報告をいただきました。これに対し多くの意見が出され活発な議論がされましたが、、その内容につきましては、時間の関係で、今年度の主要事業のタイトルのみについて報告させていただきます。 今年度ＩＣＴ事業として行っていますのは①ＩｏＴ地域見守りシステム、②ＩｏＴ農業、③地域協働運行バス配車システム、④多言語音声翻訳アプリ、⑤ＷＥＢ情報配信システム、⑥Ｗｉ－Ｆｉ整備とデータ活用、⑦中東遠５市町道路台帳等オープンデータ化調査研究、⑧行政事務デジタル化、⑨マイナンバーカード利活用調査研究、⑩防災情報配信システム、⑪ＡＩチャットボット総合案内サービス⑫ＲＰＡによる行政事務の効率化、以上１２件であります。 これらについて、その１件づつについて、課題、現状、取組（解決策）、効果・展開と言うことで、これらアジェンダに基づき、当局から説明をいただき、委員からの質疑を受けたところであります。大変分かりやすい資料になっておりますので、ＩＣＴ活用特別委員会のフォルダをご確認いただければ存じます。 また、もう一点の報告事項、第２次袋井市ＩＣＴ推進計画事業評価表につきましては、第２次の計画を２５の項目に亘り進捗状況についてＡ、Ｂ、Ｃランクにランク付けして評価したもので、Ａランクが１９事業、Ｂランクが５事業、Ｃランクが１事業、と言うことでありました。このうちＣランクとなった１件ですが、災害時情報管理システムの整備について、課題を残したとの総括が報告されました。 特に本市では多くの事業が進められておりますが、若干の課題は残しつつも第２次ＩＣＴ推進計画におあきましては、概ね順調な事業が進められてきている、との報告を受けたところであります。 次に、８月２８日に、開催致しました第４回ＩＣＴ活用特別委員会の報告をさせていただきます。 当日は、報告事項として、２件、ありまして、１件目の議題として、ご案内のように、８月１日に総務省よりＩＣＴ担当として本市に人事交流の一環として赴任されました、山本明生 理事に国・総務省におけるＩＣＴ施策の動向についてと題してプレゼンテーションをしていただきました。 内容につきましては１．現状認識、２．総務省における検討、３．Society５．０時代の地方、４．今後の方向性、５．参考として総務省の革新的技術実装に向けた支援施策について、最近の具体的事例を動画等取り入れながら、分かりやすく説明いただきました。特に、私ども、特別委員会、戸塚議長よりＩＣＴについては、全議員に情報共有していただくべく､研修会をなるべく開催して欲しい旨のご指示をいただいていることもあり、当日は全議員にご案内をし、多くの委員外議員の傍聴をいただいたところであります。 報告事項の２点目でありますが、第２次ＩＣＴ推進計画 事業評価の整理についてを議題として議論を致しました。 これは第２次ＩＣＴ推進計画取組についての評価をし、これを受け、この３月、第３次袋井市ＩＣＴ推進計画、官民データ活用推進計画に展開してきたわけですが、この２次の評価について改めてレビューしたものであります。 内容につきましては、ホームページのリニューアル、オープンデータ活用への取組を始め１２項目を抽出して、項目毎に委員からその進め方について質疑、意見をいただいたところであります。 まず、ホームページに関連して、ポータルサイトに入るときに、直接欲しいページに到達できないとの問題を指摘する意見に対し、この解消のために、ＡＩチャットボットの整備に取り組んだ。２年前、トップページに観光、市民生活、国際交流など情報を分けて検索できるように中身を出したが、今後も、機能充実、職員の資質向上、要望に応えれるようにしていきたいとのことでありました。 また、他の委員から、ＡＩスタッフ 質疑おとうふの更なる活用を求める意見に対し、改善は必要と考える。当初は中央のバナーに案内したが、もっと前面に出し使いやすくなるように努力したい。とのことでした。 また、ホームページの掲載の内容について、どの程度まで、と言う統一基準はあるかとの質問に、シティプロモーション室の方で手順は整備され、それに基づき実施をしてる。また各課においても必要な情報は掲載するなどページを見れば解るような努力はしている。との説明でありました。 次に、証明書交付に関連して、マイナンバーカード交付率と、今後の展開についての質問がありました。現在約１１％、県下２５位と下位にありますが、市民課の出張による普及や、企業訪問など行っている。特別袋井がと言う状況ではないが、今後図書館での利用、健康マイレージ利用など現課と研究を進めていきたいとのことでした。 次に公共施設予約管理システムに関連し、新総合体育館がオープンするが、他施設との予約の一元化の取組はどのようになっているのか、との質問に対し、新総合体育館は管理者が異なるために独自サービスで開始する。他施設の一元化の導入が進んでいないが今後利用者と担当課が十分協議の上で導入を図っていきたいとのことでした。 次に、ＩＣＴ活用による農業振興ですが、ＩＣＴの茶振興活用はどうかとの質問に､現在は水田については導入しているが、お茶の振興は農政課とも協議していないとのことでありました。今後、茶生産者の声を聴きながら進めていきたいとのことでありました。 次に災害情報伝達について、ＩＣＴ２次計画の評価はＣで低かったが要因と対策はとの質問に、現状の運用面での検証の中では、危機管理課において厳しめのＣとしたが、これは大元のシステムが未だ構築していない。附帯するアプリの整備にも至ってない、とのことでした。また、防災情報配信システムについても、今後引き続き担当課と協議を進め対応策を検討するとのことでありました。 次に行政の効率化に関連し、標準化、共有化の質問に対し、山本理事からは総務省でも標準化できるところの洗い出しをしている段階である、との答弁でありましした。 次に、小・中学校情報教育施設の整備についてですが、急激なＩＣＴ教育の変化に対する対応や、来年度からプログラミング教育が始まるが、その進め方に対する質問がありました。これに対し、ＩＣＴ機器の活用実践の得手不得手は有ると思うが、子ども達は興味を持って授業に取り組んでいると聞いている。また、地域のすぐれた人材の活用は重要であり、今後は、人材発掘含めて、地域の協力も得ながらＩＣＴ教育を進めていきたいとのことでありました。 以上、他にも多くの質疑、意見が出されましたが、時間の関係で、以上とさせていただきます。 いずれにせよ、当ＩＣＴ活用特別委員会では、第２回、３回、そして第４回目の委員会におきまして、これまでの第２次袋井市ＩＣＴ推進計画の事業についてを整理し、また、第３次の推進計画が今年３月に策定されたわけでありますが、これまでの本市におけるＩＣＴ関連主要事業を一通り、確認､整理し、次回第５回の特別委員会においては、再度これらこれまで本市が進めてまいりました全体の事業を俯瞰する中で、課題を整理してまいりたいと思います。 以上、第２回、及び、第３回、並びに第４回のＩＣＴ活用特別委員会、の委員長報告とさせていただきます。 |
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