２０１６．６月議会最終日30日に公共施設マネジメント特別委員会が設置された。
設置目的
「適正な公共施設等のあり方と安定した財政運営を両立させるための公共施設
マネジメントにおける諸課題の調査・研究及び課題整理を行うことを目的として
地方自治法第109条第4項及び袋井市議会委員会条例第5条第１項の規定により
公共施設マネジメント特別委員会を設置する。
第１回目は、役員の決定。
委員長に大庭通嘉、副委員長に伊藤健一氏が選出されました。
第２回・3回 公共施設マネジメント特別委員会 報告 |
| 公共施設マネジメント特別委員長 報告 ２０１６．９．５ おはようございます。それでは、８月１日に開催されました第２回、及び、８月３１日に開催されました第３回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 御案内のように、当委員会は、この６月の定例会におきまして、 本市の将来を見据えた、適正な公共施設等のあり方と、安定した財政運営を両立させるための公共施設マネジメントにおける諸課題の調査・研究、及び課題整理と言うことを目的に設置をされたものであります。 まず最初に８月１日開催の、第２回特別委員会の報告をさせて戴きます。 当日は市長にもご出席を戴き、冒頭ご挨拶を戴きました。市長からは、マネジメント計画策定に当たっては、おそらく各論において、地域特性や歴史を踏まえ、様々な議論が出されてくると思う。その為にも特別委員会において市全体の財政も踏まえた背骨となるべく公共施設マネジメントのあり方論を詰めて戴き、所期の成果を上げて戴きたい。旨のご挨拶を戴きました。 さて、当日の特別委員会では、当局から３件の報告事項、及び事務局より１件の協議事項が提案されました。 それでは、議題に沿って報告をさせて戴きますが、 まず最初に、報告事項 １点目、公共施設等マネジメントの全体像についてであります。 これは、白書の作成からマネジメント計画策定までの全体スキームについて当局の説明を受けたものでありますが、委員から、個別計画、いわゆるマネジメント計画を作る指示は国から出されているかとの質問がありました。 これに対し、公共施設等総合管理計画策定の指示はあったが、個別計画の策定指示はない。従って、袋井市の方針としてマネジメント計画を策定するものである。とのことでありました。また、策定時期につきましては、議論の熟度を踏まえての策定ということで、具体的期限についての言及はされませんでした。 次に報告事項２件目、公共施設等の状況についてであります。 これは、公共施設等の範囲と区分、公共建築物の概況、インフラ資産の概況について、それぞれ当局より報告を戴きました。 これに対し委員より、報告資料の各施設の説明内容が建築年度、総延床面積のみで長寿命化に向けた判断がしかねる。耐震性、劣化度、利用者数等、詳細な情報が必要ではないかとの質問に対し、今後、マネジメント計画を策定出来るよう、利用度、劣化度調査、耐震性調査等の結果も早い時期に提出していきたいとの答弁がありました。 次に、報告事項３件目、公共施設の将来更新費用の見込みについてであります。 これにつきましては総合管理計画において、公共施設と、インフラすべての総額が、向こう４０年間で２９６２億円、年度当たり７４億円の支出が予想されることについての説明などを中心に、現時点における市の考え方が改めて説明されました。 これに対し、委員より、下水道計画において今後区域外は、合併処理浄化槽設置が予定されているが、当該整備に係る補助金等の額も、インフラの費用の中で見ていくべきとの意見が出されました。当局より、指摘の通りであり、今後、担当部との話し合いの中で戴いた意見を踏まえていきたいとの答弁でありました。 また、他の委員より６０年寿命に関連して、裏付け資料や、その精度を上げた資料提供を求める意見に対し、市では今回、８０年といった建築学会の上限値等を参考にしたが、今後市民の安心感につながるよう裏付けのある精度の高い数値を提供していきたいとのことでありました。 また、これに関連し、６０年寿命を８０年に延ばしても、先送りに過ぎず、いずれかの時期には、また費用が発生することになる。基金等を検討してはどうか。また、新設の施設の長寿命化策をどう考えるかとの質問がありました。当局より、基金については、しっかり検討していきたい。また、新規施設の延命策については長寿命化が図れるよう財政課の検査室などを中心に、全庁的に対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、他の委員より、公共施設マネジメントに関連し、第一三共や周辺の土地利用が取りざたされ影響が心配される袋井北小学校についての考え方を質す質問がありました。これに対し、袋井北小学校については個別の問題として当局内部で並行して検討し、議会にも諮っていきたいとのことでありました。 なお、副市長より、袋井北小学校問題に関連し、発言がありました。当局が現在認識している、個別の課題ということで、１点目として袋井南幼稚園、保育所、高南の統合問題、２点目として、浅羽中学校老朽化問題、３点目として、袋井西公民館問題、４点目として袋井東幼稚園問題など、挙げられ、これらについて、個別問題として特別委員会の中で議論して欲しい旨のご発言を戴いたところであります。 次に、協議事項、公共施設マネジメント特別委員会の取り組み方針について、であります。 今後の取り組み方針ですが、委員会の進め方としましては、公共施設、インフラ両方のマネジメント計画が策定出来るよう、調査研究、課題整理をしていくと言うことで、委員各位のご了解を戴きました。手順としましては、最初にインフラについて２回程度、調査・研究し、その後、公共施設について議論を進めるということを確認しました。 これ以外にも、コミニュティーセンター化に向けての公民館のあり方、小中一貫教育に対する考え方、さらには、副市長より要望を戴いた個別課題につきましても、限られた時間の中ではありますが、議論をしていくと言うことで、当日はまとめさせて戴いたところであります。 次に８月３１日に開催されました第３回の公共施設マネジメント特別委員会の報告でありますが、第２回の特別委員会で確認戴いたインフラについて、まず最初に議論を致しました。 議題としましては、インフラ資産の概況及び今後の保全・更新の考え方について、と言うことで、区分として道路、河川、公園、上水道、下水道のうち、当日は道路、河川、公園について、それぞれの区分ごとに当局からの報告をもとに、各委員よりご質疑を戴きました。 まず最初に、道路についてでありますが、 委員より、軟弱地盤や道路の草刈り等維持管理問題、また、生活道路に関する問題や、道路照明問題、さらに、更新費用の考え方等、様々な質問・意見が出されました。 これに対し、財政部局からは、今後、道路延伸が進めば進むほど経費が嵩む。新設道路は今後、財政面から見て厳しくなる。長寿命化や場合によっては市道の廃路も視野に入ってくる。との厳しい見解が示されました。 特に、委員より隣接市町との道路、主要幹線や産業道路についての質問に、財政と照らし合わせ選択と集中、優先順位をつけて事業化していきたいと言うことでありました。 次に、農道についてであります。 委員より、農道は自治会等による管理で維持されている状況。今後、市と地域の負担区分を整理する必要があるのでは、との意見に、今後も多面的交付金、また、市単費や原材料等で対応したいとのことでした。さらに掛かる経費につきましては、今後４０年間のインフラマネジメント計画に向け、これまでの実績や農業者の減少を踏まえ積算していきたいとのことでありました。 次に橋りょうについてであります。 委員より、橋りょう調査に関する費用問題、県との連携問題、近接目視等、定期点検についての質疑が交わされました。これに対し、今後、１２０年の延命化に向け、これまであまり点検してこなかったが、すべての橋りょうについて５年に１度点検を行うなど、専門業者や県と相談しつつ判定し、必要があれば修繕や定期的な交換をしていくとのことでありました。 次に、トンネルについてであります。 委員より素掘りのトンネルについて市で管理することを確認する質問に、今後の具体的方針や方向性は、現時点では出来ていない。他市の状況を見ながら検討したいとのことでありました。 次に、河川についてであります。 委員より県の河川整備の考え方を質す質問に対し、技監より長寿命化の観点では現在計画は立てられていないとのことでありました。治水上問題があるところに投資し、草、堆積土砂の問題があるがこれも検討中との事でありました。 なお、この河川についてですが、市では毎年５０００万円程度の費用が掛かっていますが、総務省ソフトではインフラ総額１８８１億円の経費積算には加えられていません。理由は、基本的に河川については維持管理等、修繕費が掛からないと判断されているためと言うことであります。 次に調整池、についてであります。 委員より、経年劣化を確認する意見に対し、詳細な把握はしていない、経年については今後状況把握するところから、始めて行きたいとのことでありました。 次に、排水機場についてであります。 委員より前川の排水機場の必要性の有無を質す質問があり、調査の結果不要との認識をしている旨の見解が示されました。今後、耐用年数も考慮し検討していくとのことであります。なお、１０箇所ある機場について、長いものでは既に４８年経過していますが、向こう４０年間の公共施設マネジメントの観点では、現有施設で持ち応えるる事が可能、との見解も示されました。 次に公園についてであります。 この公園につきましても、前段の河川同様、総務省ソフトには公園の今後の維持管理等、費用積算は含まれていないとのことで、それでも現実は毎年１億６０００万円程度の維持管理費等経費が掛かっています。今後の展望についての説明で、現時点でも樹木管理が追いついていない状況である。今後、遊具の更新を減らしてでも維持管理に回していきたいとのことでありました。 以上が特別委員会での議論の主な内容でありましたが、これ以外にも、立体交差、遊水池、水門など、インフラ資産についての概況、及び今後の保全・更新の考え方について、当局からの報告を戴き、それぞれ議論を交わしたところであります。 いずれにせよ、全体のインフラについて、掛かる経費、これに対し充当出来る財源等、見える化が出来る、分かりやすい一覧表の作成を当局にお願いし、当日は委員会を閉会致しました。 以上持ちまして、第２回、及び、第３回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。 |
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