第４回・５回・６回 公共施設マネジメント特別委員会 報告 |
| 公共施設マネジメント特別委員長 報告 ２０１６．１１．２９ おはようございます。 それでは、１０月５日に開催致しました第４回、及び、１０月３１日に開催致しました第５回、並びに１１月２２日に開催致しました第６回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 まず最初に１０月５日開催の、第４回特別委員会の報告をさせて戴きますが、当日の特別委員会では、当局から２件の報告事項がありました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 まず最初に、報告事項 １点目、インフラ資産の概況及び今後の保全・更新の考え方についてであります。 これにつきましては、前回の第３回でペンディングとなっておりました、インフラ資産のなかでも上水道、下水道についての報告をいただきました。 まず上水道ですが、当局からは管路、水源、浄水場、配水池・加圧場などの施設更新の方針及び基準、また、今後の施設の保全管理や課題、方針について説明がありました。 現在、市の上水道は、公営企業として経営されており、今後、施設の更新や費用等、かかる経費は受益者による負担を基本としていると言うことであります。先の水道懇話会の答申をもとに今年＋４．２％の料金改定がされ２ヶ月で、口径１３ｍｍ、４０㎥使用で５，１５８円となっていますが、もし今後平成３３年頃、更新費用を見て例え改訂し１６％上げられたとしても２ヶ月当たりで５，９８３円程度となり、それでも現在の掛川市の2ヶ月あたり６４８０円に比べ安価である旨の説明がありました。 委員から、向こう約４０年間で基幹管路、老朽管更新等で約１８０億円掛かるが、施設に掛かる費用はいくらか、との問に、概算３７億円、また、アセットマネジメントを平成３０年に行いその中で改定に向けたコストについては精査していくと言うことでありました。 次に下水道でありますが、これも、管路、下水処理場、農業集落排水施設の今後の更新・保全管理にあたっての課題及び今後の方針について説明がありました。 下水道につきましても、平成３２年４月より公営企業法の適用を受けると言うことで、一般会計からの繰入だけでは赤字財政となり、上水道同様、かかる施設の更新や費用等経費は受益者負担を前提とし、単価は１㎥１５０円程度、経費回収率も１００％にすると言うことでありました。 なお委員から接続率向上が会計上重要との意見に、接続推進員の配置やＰＲに務めているが、高齢者の負担問題、合併浄化槽への接続問題等、課題が多いとのことでありました。 他の委員からは下水道処理場が当初計画から半減する事に対する指摘に、処分場の使われない土地は、国・県と相談し有効利用を図りたいと言うことでありました。 次に報告事項２点目の公共建築物の概況及び今後の保全整備の考え方についてであります。本市には１３５の施設があり、各部局毎に今後の施設の保全管理に当たっての課題や方針など考え方の説明を受けました。 まず、教育部所管の学校教育施設等についてであります。 委員より、学校の施設改修について、学校別管理以上に施設の棟別管理が必要との問に、教育委員会では、現在棟別の管理で施設台帳を整備していると言うことでありました。 また、他の委員からの、浅羽中学校の改修についての質問に、小中一貫教育の方針が出次第、大規模改修若しくは改築をしていきたいとのことでした。なお、その方針の決定前は劣化度の激しい施設は、修繕対応でいきたいとのことでありました。 また、他の委員より日常点検の必要性を指摘する意見に対し、教育企画課施設整備係に技師３名、事務１名、臨時１名で２年に１度の定期点検をしている。保全について学校との連携をより密にしていきたいとのことでありました。 さらに、これまで十分な改修をしてこなかった施設は、大規模改修より、建て替えた方が良いという他市の事例もある、との、委員からの指摘に、浅羽中学校などは、今後施設の棟別に判断､対処していきたいと言うことでありました。 委員から、北九州市での視察を例に、天上からの落下物について本市での状況を確認する質問がありました。これに対し、本市でも天井落下や、外壁崩落があり、現在劣化度調査を進めているとのことでありました。委員会としてもあらためて事後保全より予防保全の必要性と、また、早急な天井落下について調査を要望したところであります。 また、委員から、幼稚園の耐用年数が４０年以上のところが４園あるが、緊張感を持って早急に対応されたいとの質問に、幼稚園の建て替えは、幼保一元化の考えの中で検討していきたいとのことでありました。 施設保全の為のマニュアル化を推進し、職員が全庁的に点検マニュアル等に基づいて保全をすべきとの指摘に、共通したマニュアルをもって点検指示をしたいとの答弁があったところであります。 この他にも、図書館、公民館など生涯学習施設、また、幼稚園や学校施設、加えて消防分団車庫や総合健康センターなど福祉施設等々、各種施設の建設構造について、鉄筋コンクリート、鉄骨、木造など施設の構造毎の耐用年数の考え方にバラツキがあるなど、統一性に欠けている問題や、加えて、施設毎にどの程度の修繕費が掛けられているかのマネジメントが不十分な点も多く見受けられ、あらためて現状の課題の多さを認識致しました。 以上のことから、特別委員会として、 １．施設毎の耐用年数を統一した資料の提供。 ２．施設の棟毎の残存年数の把握や、技師等専門的知見に基づいた施設の判定。 ３．マニュアルに基づいた予防保全の早急な実施。 ４．掛かる費用に対する充当出来る財源、すなわちバジェット・ギャップの見える化。 小・中・大規模改修による長寿命化の考え方の整理について など これらを当局に申し入れを致しました。 これに対し、鈴木副市長からは、特別委員会からの４点の要望に対し前向きに対応したい旨のご答弁を戴いたところであります。 以上が第４回の特別委員会の報告であります。 次に１０月３１日に開催致しました第５回の公共施設マネジメント特別委員会の報告でありますが、当日の議題は報告事項４件、協議事項２件でありました。 まず報告事項1件目、本市が保有する公共施設等における天井落下事故等の発生状況について、であります。これは前段の第４回の特別委員会でペンディングになっておりました案件で、再調査した結果について報告をいただいたものであります。市内には４件、掛川所管の小笠山トンネルで１件有ったとのことであります。緊急に、同一の事案が発生しないように、対策を打つべく、企画財政部長通達が出されましたが、引き続き、修繕履歴や施設毎のカルテ等､また、点検マニュアルの検討などして貰うと共に、天井落下等、掛かった経費についても調査をお願いしたところであります。 次に報告事項２点目、公共建築物の耐用年数についてであります。 これは、第４回の特別委員会で提供された資料において、耐用年数が施設毎に異なる問題から、委員会として統一するよう要望したことに対しての回答として報告されたものであります。それによりますと、目標耐用年数は、鉄筋コンクリート、鉄骨ともに、６０年、木造については４０年であったものを、長寿命化後の目標耐用年数を､日本建築学会の考え方を参考に、鉄筋コンクリート、鉄骨ともに、耐用年数を８０年に、また、木造は５０年に目標設定していきたいと言う当局方針の報告を受けたものであります。 なお、袋井市における１３５施設、３８２棟のすべての施設の建築年度履歴やこれら施設の長寿命化後の目標耐用年数に対する残存年数なども一元化して報告いただきました。 委員からは、法定耐用年数との問題提起や、一部幼稚園において築後の年数が当初の耐用年数の目安を過ぎている問題など、質問・意見が出されました。 当日は専門的知見を求めるべく、都市建設部にも出席して貰いましたが、技監からは、耐用年数は、点検・診断をするなど施設毎の精査をし、目標を設定する中で、長寿命化を進めて行かなければならない旨の考え方も示され、施設毎の寿命については、今後、具体的な調査とマネジメントの必要性を委員会としても再確識したところであります。 次に報告事項３点目、公共施設等における今後４０年間の更新費用見込みと過去決算実績についてであります。 御案内のように総務省ソフトでは今後公共施設と、インフラに掛かる将来４０年間の更新費用、１年当たり７４億円に対し、既存施設の更新、新規整備、用地取得の過去５年間の充当額の平均で４９．５億円と言うことで約２４億円余の不足を生じるという問題に対し、長寿命化に取り組んだ場合、そのギャップ、不足分を１１億円程度に圧縮出来るとの試算が示されたものであります。 今回この数字を当局より、提出して貰いましたのは、総務省ソフトで算定された今後４０年間の必要経費が、現実とあまりにかけ離れていると思われる点もあり、このことは、総務省が全国の自治体に今後の公共施設のあり方について、警鐘を鳴らしたものと受け止めるとしても、袋井市として、なるべく正確かつ具体的な積算が出来ないかとの考えに基づき資料を作成して貰ったものであります。 この考え方に対し委員から、この精度をさらに高めるために、積算の基本に事業費ベースか一般財源ベースかの整理が必要。また、長寿命化に向けてかかる経費や、さらに今後、予防保全に掛かるであろう修繕費用や維持費についても積算の必要性があるなどの、質問、意見が出されました。 当局からは、あくまでも今回出した金額は、参考値と言うことで、今後、施設カルテなど作成していく中で、予防保全などの経費を積算し、全庁的取り組みの中で精度を高めていきたいとの答弁でありました。 次に報告事項４点目、本市におけるこれまでの公共建築物の再編等について、報告がされました。 これは、これまで袋井市がもったいない精神で、掛川との病院統合や、旧市民病院の有効利活用、笠原保育園の統合など、既に公共施設マネジメントを進めてきたことを整理し報告をして貰ったものであります。 これにつきましては、これまでの本市が進めてきた公共施設マネジメントを確認すると共に、より詳細な成果の検証を要望したところであります。 最後に、協議事項でありますが、 １点目、インフラ資産の今後の保全・更新の考え方の総括及び課題について、 ２点目、公共建築物の今後の保全・整備の考え方の総括及び課題について、であります。 これは、今後の方向性について、第４回までに出された意見を中心に、これまでの総括、今後の取り組みを行うに当たっての課題について、それぞれたたき台としてまとめ、今後の議論に付すべく当局より課題を提供して貰いました。 今後は、このインフラ資産や公共建築物における長寿命化への取り組みについて､委員各位からのご意見を宿題等でいただきながら、当局へ提言出来るよう委員会として取りまとめていきたいということで、当日は委員会を締めさせていただきました。 以上が、第５回の特別委員会の報告であります。 次に第６回公共施設マネジメント特別委員会の報告で有ります。 当日は、当局からの３件の報告事項と、議員のみでの委員間討議を行いました。 報告事項の１件目は、公共施設等の老朽化に伴う天井落下等の発生状況についてで有りますが、私共特別委員会の研修視察をきっかけに、委員から指摘致しました当該問題、結果、現時点で本市では天井等落下事案は４件、これまで修繕に掛けた費用は、８，８１４万円余との報告がありました。人身事故に至らなかったことが幸いでした。引き続き、定期点検を含めて、予防保全の徹底をお願いしたいと思います。 ２点目は、特定天井等落下防止対策未実施箇所の対応についてであります。 この問題は、前段の天井落下の問題に合わせて、委員会として心配される本市施設の天井落下に対する対策を確認し、当局から報告を得たものであります。結論から申し上げますと、本市では平成２４年度より天井落下防止対策を実施し、今年度末までに５３箇所中４７箇所を実施し、未実施の施設は、６箇所との報告がありました。引き続き、市役所本庁舎の市民ホールや議場など対策工事を実施すると共に、その他４施設は現時点、異常を確認していないと言うことでありましたが、委員から袋井南公民館の大ホールについての問題が指摘がされ、委員会として再調査を依頼したところであります。 次に､報告事項３点目、本市におけるこれまでの公共建築物の再編等についてであります。これも、第５回の委員会で報告された内容について、詳細な効果額について報告を戴きました。それによりますと、袋井市・掛川市において協議統合した中東遠総合医療センターやその他５施設の統合や施設利用により、その効果額が１０６億円余試算されるとのことでありました。今後こうした、本市のこれまで進めてまいりました統廃合による節減の成果もさらに検証すべく、公共建築物の再編調査を一部事務組合も含めまして、各部署に担当課より通達をしていただいたところであります。 最後になりますが、委員間討議であります。 これは、インフラ資産及び公共建築物の今後の保全・更新・整備の考え方の総括及び課題整理について委員間で議論をさせていただきました。 これまで、特別委員会として、実質５回、先進市研修視察も含めまして６回議論を重ねてまいりました内容に基づき、これらを集約すべく委員皆様から全体で、インフラ資産について３７項目、公共建築物については５２項目の課題を、それぞれご提起いただき、当日は３時間弱にわたり委員間で討議を交わさせていただきました。 今後、委員間での意見集約を致しまして意見書あるいは提言書としてまとめ、報告させていただく予定でおりますので、本日は、時間の関係で討議の内容は割愛させていただきます。 長くなりましたが、以上をもちまして、第４回、５回、６回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告とさせていただきます。 |
第２回・3回 公共施設マネジメント特別委員会 報告 |
| 公共施設マネジメント特別委員長 報告 ２０１６．９．５ おはようございます。それでは、８月１日に開催されました第２回、及び、８月３１日に開催されました第３回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 御案内のように、当委員会は、この６月の定例会におきまして、 本市の将来を見据えた、適正な公共施設等のあり方と、安定した財政運営を両立させるための公共施設マネジメントにおける諸課題の調査・研究、及び課題整理と言うことを目的に設置をされたものであります。 まず最初に８月１日開催の、第２回特別委員会の報告をさせて戴きます。 当日は市長にもご出席を戴き、冒頭ご挨拶を戴きました。市長からは、マネジメント計画策定に当たっては、おそらく各論において、地域特性や歴史を踏まえ、様々な議論が出されてくると思う。その為にも特別委員会において市全体の財政も踏まえた背骨となるべく公共施設マネジメントのあり方論を詰めて戴き、所期の成果を上げて戴きたい。旨のご挨拶を戴きました。 さて、当日の特別委員会では、当局から３件の報告事項、及び事務局より１件の協議事項が提案されました。 それでは、議題に沿って報告をさせて戴きますが、 まず最初に、報告事項 １点目、公共施設等マネジメントの全体像についてであります。 これは、白書の作成からマネジメント計画策定までの全体スキームについて当局の説明を受けたものでありますが、委員から、個別計画、いわゆるマネジメント計画を作る指示は国から出されているかとの質問がありました。 これに対し、公共施設等総合管理計画策定の指示はあったが、個別計画の策定指示はない。従って、袋井市の方針としてマネジメント計画を策定するものである。とのことでありました。また、策定時期につきましては、議論の熟度を踏まえての策定ということで、具体的期限についての言及はされませんでした。 次に報告事項２件目、公共施設等の状況についてであります。 これは、公共施設等の範囲と区分、公共建築物の概況、インフラ資産の概況について、それぞれ当局より報告を戴きました。 これに対し委員より、報告資料の各施設の説明内容が建築年度、総延床面積のみで長寿命化に向けた判断がしかねる。耐震性、劣化度、利用者数等、詳細な情報が必要ではないかとの質問に対し、今後、マネジメント計画を策定出来るよう、利用度、劣化度調査、耐震性調査等の結果も早い時期に提出していきたいとの答弁がありました。 次に、報告事項３件目、公共施設の将来更新費用の見込みについてであります。 これにつきましては総合管理計画において、公共施設と、インフラすべての総額が、向こう４０年間で２９６２億円、年度当たり７４億円の支出が予想されることについての説明などを中心に、現時点における市の考え方が改めて説明されました。 これに対し、委員より、下水道計画において今後区域外は、合併処理浄化槽設置が予定されているが、当該整備に係る補助金等の額も、インフラの費用の中で見ていくべきとの意見が出されました。当局より、指摘の通りであり、今後、担当部との話し合いの中で戴いた意見を踏まえていきたいとの答弁でありました。 また、他の委員より６０年寿命に関連して、裏付け資料や、その精度を上げた資料提供を求める意見に対し、市では今回、８０年といった建築学会の上限値等を参考にしたが、今後市民の安心感につながるよう裏付けのある精度の高い数値を提供していきたいとのことでありました。 また、これに関連し、６０年寿命を８０年に延ばしても、先送りに過ぎず、いずれかの時期には、また費用が発生することになる。基金等を検討してはどうか。また、新設の施設の長寿命化策をどう考えるかとの質問がありました。当局より、基金については、しっかり検討していきたい。また、新規施設の延命策については長寿命化が図れるよう財政課の検査室などを中心に、全庁的に対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、他の委員より、公共施設マネジメントに関連し、第一三共や周辺の土地利用が取りざたされ影響が心配される袋井北小学校についての考え方を質す質問がありました。これに対し、袋井北小学校については個別の問題として当局内部で並行して検討し、議会にも諮っていきたいとのことでありました。 なお、副市長より、袋井北小学校問題に関連し、発言がありました。当局が現在認識している、個別の課題ということで、１点目として袋井南幼稚園、保育所、高南の統合問題、２点目として、浅羽中学校老朽化問題、３点目として、袋井西公民館問題、４点目として袋井東幼稚園問題など、挙げられ、これらについて、個別問題として特別委員会の中で議論して欲しい旨のご発言を戴いたところであります。 次に、協議事項、公共施設マネジメント特別委員会の取り組み方針について、であります。 今後の取り組み方針ですが、委員会の進め方としましては、公共施設、インフラ両方のマネジメント計画が策定出来るよう、調査研究、課題整理をしていくと言うことで、委員各位のご了解を戴きました。手順としましては、最初にインフラについて２回程度、調査・研究し、その後、公共施設について議論を進めるということを確認しました。 これ以外にも、コミニュティーセンター化に向けての公民館のあり方、小中一貫教育に対する考え方、さらには、副市長より要望を戴いた個別課題につきましても、限られた時間の中ではありますが、議論をしていくと言うことで、当日はまとめさせて戴いたところであります。 次に８月３１日に開催されました第３回の公共施設マネジメント特別委員会の報告でありますが、第２回の特別委員会で確認戴いたインフラについて、まず最初に議論を致しました。 議題としましては、インフラ資産の概況及び今後の保全・更新の考え方について、と言うことで、区分として道路、河川、公園、上水道、下水道のうち、当日は道路、河川、公園について、それぞれの区分ごとに当局からの報告をもとに、各委員よりご質疑を戴きました。 まず最初に、道路についてでありますが、 委員より、軟弱地盤や道路の草刈り等維持管理問題、また、生活道路に関する問題や、道路照明問題、さらに、更新費用の考え方等、様々な質問・意見が出されました。 これに対し、財政部局からは、今後、道路延伸が進めば進むほど経費が嵩む。新設道路は今後、財政面から見て厳しくなる。長寿命化や場合によっては市道の廃路も視野に入ってくる。との厳しい見解が示されました。 特に、委員より隣接市町との道路、主要幹線や産業道路についての質問に、財政と照らし合わせ選択と集中、優先順位をつけて事業化していきたいと言うことでありました。 次に、農道についてであります。 委員より、農道は自治会等による管理で維持されている状況。今後、市と地域の負担区分を整理する必要があるのでは、との意見に、今後も多面的交付金、また、市単費や原材料等で対応したいとのことでした。さらに掛かる経費につきましては、今後４０年間のインフラマネジメント計画に向け、これまでの実績や農業者の減少を踏まえ積算していきたいとのことでありました。 次に橋りょうについてであります。 委員より、橋りょう調査に関する費用問題、県との連携問題、近接目視等、定期点検についての質疑が交わされました。これに対し、今後、１２０年の延命化に向け、これまであまり点検してこなかったが、すべての橋りょうについて５年に１度点検を行うなど、専門業者や県と相談しつつ判定し、必要があれば修繕や定期的な交換をしていくとのことでありました。 次に、トンネルについてであります。 委員より素掘りのトンネルについて市で管理することを確認する質問に、今後の具体的方針や方向性は、現時点では出来ていない。他市の状況を見ながら検討したいとのことでありました。 次に、河川についてであります。 委員より県の河川整備の考え方を質す質問に対し、技監より長寿命化の観点では現在計画は立てられていないとのことでありました。治水上問題があるところに投資し、草、堆積土砂の問題があるがこれも検討中との事でありました。 なお、この河川についてですが、市では毎年５０００万円程度の費用が掛かっていますが、総務省ソフトではインフラ総額１８８１億円の経費積算には加えられていません。理由は、基本的に河川については維持管理等、修繕費が掛からないと判断されているためと言うことであります。 次に調整池、についてであります。 委員より、経年劣化を確認する意見に対し、詳細な把握はしていない、経年については今後状況把握するところから、始めて行きたいとのことでありました。 次に、排水機場についてであります。 委員より前川の排水機場の必要性の有無を質す質問があり、調査の結果不要との認識をしている旨の見解が示されました。今後、耐用年数も考慮し検討していくとのことであります。なお、１０箇所ある機場について、長いものでは既に４８年経過していますが、向こう４０年間の公共施設マネジメントの観点では、現有施設で持ち応えるる事が可能、との見解も示されました。 次に公園についてであります。 この公園につきましても、前段の河川同様、総務省ソフトには公園の今後の維持管理等、費用積算は含まれていないとのことで、それでも現実は毎年１億６０００万円程度の維持管理費等経費が掛かっています。今後の展望についての説明で、現時点でも樹木管理が追いついていない状況である。今後、遊具の更新を減らしてでも維持管理に回していきたいとのことでありました。 以上が特別委員会での議論の主な内容でありましたが、これ以外にも、立体交差、遊水池、水門など、インフラ資産についての概況、及び今後の保全・更新の考え方について、当局からの報告を戴き、それぞれ議論を交わしたところであります。 いずれにせよ、全体のインフラについて、掛かる経費、これに対し充当出来る財源等、見える化が出来る、分かりやすい一覧表の作成を当局にお願いし、当日は委員会を閉会致しました。 以上持ちまして、第２回、及び、第３回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。 |
２０１６．６月議会最終日30日に公共施設マネジメント特別委員会が設置された。
設置目的
「適正な公共施設等のあり方と安定した財政運営を両立させるための公共施設
マネジメントにおける諸課題の調査・研究及び課題整理を行うことを目的として
地方自治法第109条第4項及び袋井市議会委員会条例第5条第１項の規定により
公共施設マネジメント特別委員会を設置する。
第１回目は、役員の決定。
委員長に大庭通嘉、副委員長に伊藤健一氏が選出されました。
詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。