公共施設マネジメント特別委員会が、２０１６．６．３０設置され、９回にわたる審議を経て
２０１７．２．１４ 大庭通嘉特別委員長から永田議長に以下の意見書が提出された。
また、同日、原田市長に正副議長、正副特別委員長から同意見書が提出された。
公共施設マネジメント 意見書 |
１ はじめに今日、わが国における公共施設等の老朽化対策は最重要課題となっており、特に地方公共団体においては､今後の人口減少や少子高齢化の進行により、公共施設等の利用需要の大幅な変化や財政のひっ迫が予測されるため、公共施設のあり方について早急な対応が求められている。 このことから、本市においては公共施設等の全体の状況把握や、長期的な視点を持った、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することなどが当面の課題となってきている。 ところで、本市の公共施設の変遷を見てみると、昭和44年２月に東名高速道路の袋井インターチェンジが開設され、急激な人口増となり、これにより市民サービスの向上と都市機能の充実が求められてきたため、同時期以降に整備された公共施設が大変多くなっている。とりわけ、昭和50年代に整備された公共施設等が多く、建設後30年以上を経過し、施設の老朽化の進行が見受けられ、これから一斉に大規模な改修や更新の時期を迎えようとしている。 近年では、平成24年12月に、山梨県にある中央自動車道笹子トンネルにおいて天井板が落下する事故が発生し、多くの死傷者が発生する大惨事となったが、本市においても、同様に、老朽化による天井落下等の事案が発生している。幸い人的被害はなかったものの修繕には多額な費用を要している。したがって、老朽化するインフラなどの公共施設等の管理、点検を怠れば人命に関わる事故発生などの危険性につながることにもなり、その安全性を確保することは、行政における重要施策の一つである。 このような背景等を踏まえ、本市議会では、「適正な公共施設等のあり方と安定した財政運営を両立させるため、公共施設マネジメントにおける諸課題の調査・研究及び課題整理を行うこと」を目的に、平成28年６月に公共施設マネジメント特別委員会を設置し、議論を進めてきた。 とりわけ、インフラ資産及び公共建築物については、市内にあるすべての公共施設等についての現状と今後の方針などを整理すると共に、今後40年間の更新費用の試算など、市当局からの情報提供をもとに、それらを精査しつつ、議論を進めてきたところである。 今回の意見書については、現時点において考えられる課題の整理と今後の方向性について提言を取りまとめたものである。 ２ 調査・研究検討の視点 公共施設等マネジメントの基本となる、平成28年６月策定の「袋井市公共施設等総合管理計画」に記載されている課題及び方針について確認するため、まずは、「本市の公共施設等の現状と今後の方針（別添資料１）」に基づき、以下について、特別委員会で検討を行った。 （１）課 題ア 公共施設等の老朽化 イ 人口の減少と少子高齢化の進行 ウ 公共施設等の更新に係る財政負担 （２）方 針 ア 施設保有量の適正化 変化していく市民ニーズを見据えながら、公共施設等の保有総量の縮減を図ることで、必要となる将来更新費用や管理運営コストを削減し、真に必要な施設を保有し続けられるようにしていく。 イ 管理運営の効率化 公共施設等の管理運営においては、建て替えや大規模改修以外にも多額のコストがかかる。保有し続ける施設についても管理運営の効率化を図り、管理運営コストを縮減していく。また、保有施設の有効活用の観点からは、管理運営方法の工夫により、市民ニーズに合致した、より望ましい公共サービスの提供を目指していく。 ウ 安全性の確保と長寿命化 今後、老朽化の進行に伴って安全性に対する懸念が高まる中、対処すべく安全性の確保を図っていくために適切なメンテナンスを行っていく。 ３ 検討結果（課題の整理）これまでの「本市の公共施設等の現状と今後の方針（別添資料１）」の内容を踏まえて、調査・研究検討した結果を整理すると、次の事項が挙げられる。 (1) インフラ資産 ア 安全・安心な施設を維持するため、施設や設備に不具合が生じた場合に、修繕や更新を行う「事後保全」に加え、中長期的な視点でもってライフサイクルコストの縮減や費用の平準化を図るため、不具合が生じる前にメンテナンスを施す「予防保全」の対策を行い、長寿命化に取り組むこととしているが、そのためには、インフラ毎に日常点検・定期点検それぞれのマニュアルを作成し、定期点検を含めたメンテナンスサイクルの構築を図るべきである。 なお、予防保全の手順の確立としては、点検や計測による各インフラの状態の監視に基づく「状態監視保全型(※１)」の手法や、一定の時間経過に基づき保全する「時間計画保全型(※２)」の手法というように、インフラの性質によって手法を選択することも有効である。 また、修繕履歴などを加えた台帳整備が必要である。 「※１ 状態監視保全」 機能診断や耐震診断結果等に基づき、個別施設ごとに耐震化等を考慮した事業の前倒しや補修等による更新時期の最適化（供用期間の短縮又は延長（延命化））を検討し、更新需要を算定する検討手法 「※２ 時間計画保全」 構造物・設備の取得年度や管路の布設年度別延長データ等を基に、法定耐用年数や経過年数（供用年数）などを参考にし、重要度・影響度に応じて更新時期を設定し、更新需要を算定する検討手法 イ 施設の新規整備の検討にあたり、新規整備に要する費用に加え、整備後に予測される維持管理費用や既存施設の修繕・更新に要する費用、施設を劣化させないよう予防保全対策を行うために必要な費用を含めたコストを見込む必要がある。 なお、費用の積算にあっては、補助金等による財源の確保、予防保全や積み残しの修繕費用の見積を含めたものとし、社会情勢の変化に応じて、マネジメント計画のローリングが必要である。特に、施設の新規整備や大規模修繕にあっては、優先順位、費用対効果、財政支出の平準化など、様々な観点から実施時期を検討すべきである。 ウ 現在、長寿命化計画が策定されていないインフラ（農道、トンネル、立体交差、河川、遊水池、調整池、水門、排水機場、ため池）についても、概括的であれ、点検手順を踏まえた長寿命化計画を策定すべきである。特に、排水機場にあっては、使用頻度や湛水防除対策の変遷などを検証し、保全や更新についての方向性を検討していく必要がある。 エ 公園や河川、農道などについては、自治会や部農会等の地元組織に御協力いただき、草刈り等の日常管理を行っているが、住民の高齢化や農家の減少（離職や後継者不足）が進み、地元管理が困難になってきている。このため、学生のボランティア教育、ボランティア団体の育成、または、「アドプト制度(※３)」を導入するなど、市民や企業との協働による保全管理の推進を検討していく必要がある。 「※３ アドプト制度」 道路や公園など公共施設の一部区域について、市民団体や企業などが「里親（ＡＤＯＰＴ）」となり、清掃などの維持管理を行う制度 (２) 公共建築物 ア 安全・安心な施設を維持するため、インフラ資産同様に、これまでの「事後保全」に加え、「予防保全」の対策をすすめ、そのための日常点検・定期点検マニュアルを作成し、メンテナンスサイクルの構築を図るべきである。 また、点検等の実施により、施設の劣化状況を把握し、①すでに長寿命化対策が施されている施設、②今後長寿命化に着手する施設、③更新せざるを得ない施設（複合化を含む。）を区分し、早期に方針を決定していく必要がある。 イ 公共施設マネジメントの取り組みにあたり、施設ごとに、基本情報（施設名称、所在地、延床面積等）、供給情報（利用状況等）、財務情報（歳出、歳入）等に関する情報をまとめた施設カルテを作成し、今後予測される人口減少社会や少子高齢化も含めた地域の特性や実情、市民ニーズや文化財的な価値などを含めた総合的な評価を実施する必要がある。 また、市民と情報・問題意識を共有し、市民と行政の相互理解と共通認識の上で、施設の複合化や多機能化（『縮充』など）により、魅力ある施設のあり方について検討する必要がある。 ウ 施設の新規整備の検討にあたり、新規整備に要する費用に加え、整備後に予測される維持管理費用や既存施設の修繕・更新に要する費用、施設を劣化させないよう予防保全対策を行うために必要な費用を含めたコストを見込む必要がある。 なお、費用の積算にあっては、利用料の新規徴収や値上げ、跡地利用などによる財源の確保、予防保全や積み残しの修繕費用の見積を含めたものとし、社会情勢の変化に応じて、マネジメント計画のローリングが必要である。特に、施設の新規整備や大規模修繕にあっては、優先順位、費用対効果、財政支出の平準化など、様々な観点から実施時期を検討すべきである。 エ インフラ資産と違い、公共建築物は、保有施設の有効活用の観点から、民間の資本やノウハウを活用し、市民へのサービス向上と効率的な行財政運営の実現が期待できる指定管理者制度、PPP、PFIなどの手法を積極的に導入できるよう検討する必要がある。 オ 各個別施設において、特に、子育て支援施設の幼稚園と保育所の統合による幼保園化や幼稚園の統廃合については、公立を中心に運営してきた本市における幼児教育の歴史、保育ニーズなど、様々な観点からの慎重な検討が必要である。 また、学校教育系施設や市民文化系施設にあっては、歴史的に形成されてきた地域コミュニティを維持し、適正に配置していくことが望ましい。 なお、優先的にすすめられたい検討施設として、次の５項目が挙げられる。 （ア）浅羽中学校の老朽化 （イ）袋井北小学校及び周南中学校の児童、生徒増加に伴う対応策 （ウ）袋井南幼稚園、高南幼稚園及び袋井南保育所の統合（こども園化） （エ）袋井東地区における公共施設の再編 （オ）袋井西公民館の建て替え (３) その他 ア インフラ資産及び公共建築物の保全は、大規模災害時における防災・減災対策としての観点も必要である。 イ 耐用年数については、当局より日本建築学会の基準をもとに、鉄筋コンクリート、鉄骨ともに、これまでの60年を80年に、木造は40年を50年にするとの方針が示されたが、変更する明確な根拠に乏しく、更に、施設、棟ごとの定期点検等による状況を踏まえた中での精査が必要である。 ４ 特別委員会からの意見（今後の方向性）特別委員会として、特に以下７項目について、重点的に行うべき事項として意見を述べる。 (１) 公共施設等の安全・安心を確保するとともに、真に必要な市民サービスを提供していくため、将来の袋井市を見据えた総合的な視点で、「公共施設マネジメント計画」及び「インフラマネジメント計画」を早急に策定し、公共施設等の最適化（機能、総量、維持管理）にむけたマネジメントに取り組むこと。 なお、計画推進にあたっては、公共施設更新に掛かる費用の削減の目標など、具体的数値を掲げた上での着実な取組と、そのローリング方式によるきめ細かな進捗管理について検討すること。 (２) 公共施設等のマネジメントにおいては、現状把握が重要となるため、インフラ資産については修繕履歴などを加えた台帳の整備、公共建築物については、早急にすべての施設の点検等を実施し、詳細情報をまとめた施設カルテの作成を検討すること。 （別添資料２ 宮崎市施設カルテ参照） (３) 予防保全の基本的な取り組みとして、日常の清掃時に検出された簡易な問題点を拾い上げ、改善していく仕組みの構築と、マニュアルに基づいた定期点検の推進を検討すること。 また、他市で導入が検討されている、これまでの建設後30年に１回の大規模改修から、建設後17年、35年、52年にそれぞれ改修していく中規模改修計画を参考に、その内容について、検討をすること。 (４) 技術職員の不足については、引き続き、新規採用募集や再雇用・再任用などによる技術職員の確保に努めるとともに、公共施設等のマネジメントをより強固に推進するため、平成29年度より、権限を強化した横断的に意見を集約できる組織の設置について検討をすること。 また、全庁的な取り組みとなるため、職員全体の意識改革に向けた取組の検討をすること。 (５) 公共施設等の長寿命化対策は、地方自治体の共通課題であるため、技術力の向上・補完や他の地方公共団体との情報共有等について、広域的に連携することも必要である。県や近隣市町との公共建築物の共同保有、県主催の技術職員に対する研修会の開催、県からの点検スタッフ派遣（専門チームの組織）を積極的に要望していくことなど、広域連携の手法について検討すること。 (６) 今後、公共施設等の新規整備、更新等には、莫大な費用を要することから、財政負担の平準化を考察するとともに、限られた予算の中での課題解決に向けて、「どれを優先的に実施するのか」といった『選択』と、「どこに重点的に投資をするのか」といった『集中』の観点を用いて、費用の優位性及び担保について検証し、財政見通しを立てること。 (７) 公共施設マネジメントの推進にあたっては、市民等と情報・問題意識を共有し、市民等の参画を得ながら、丁寧な対話のもと、公共施設等のあり方について、検討すること。 ５ おわりに本市はこれまでも、掛川市との病院統合による「中東遠総合医療センター」の設置、市の保健・医療・介護・福祉関連施設を集約した「袋井市総合健康センター」の設置、多様な子育て・教育支援を切れ目なく、総合的に行う拠点として「育ちの森」を設置するなど、公共建築物の統合や集約、転用等を行い、施設の効率的かつ効果的な利用を図っている。 しかしながら、公共施設等の老朽化問題に対して、安全・安心かつ持続的に公共施設を維持・更新していくためには、総合的かつ計画的なマネジメントが必要である。 公共施設マネジメントは、多くの地方自治体でその重要性を認識し、様々に計画が策定されているが、計画は策定できても、どこから手をつけるかで壁にぶつかっている状況である。このことは、総論としては容認するものの、いざ実施段階（各論）に入ると消極的になることの表れである。 本市においても今後、公共施設・インフラの各マネジメント計画が策定され、その実施計画により事業が進められることになるが、立ち止まることなく事業が推進できるよう計画段階から実行段階に至るまで、常に進捗状況を精査していく必要がある。 なお、今回の本委員会からの意見については、公共施設マネジメントの基本的な考え方と今後の方向性について整理したものであり、実行できるものから鋭意着手されることを望むものである。また、併せて当該意見を参考に、公共施設マネジメントの所期の目的が達成できるよう、本委員会としても、その取り組みを期待しつつ注視してまいりたい。 |
第７回・８回・９回 公共施設マネジメント特別委員会 報告 |
| 公共施設マネジメント特別委員長 報告 ２０１７．２．２１ おはようございます。 それでは、昨年１２月２６日に開催致しました第７回、及び、１月１３日に開催致しました第８回、並びに１月２６日に開催致しました第９回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 まず最初に１２月２６日開催の、第７回特別委員会ですが、当日の特別委員会では、市当局に意見書を提出すべく委員間における協議を行いました。協議事項としましては、公共施設マネジメントに関する意見書（素案）について、と言うテーマで、事前に委員各位からインフラ資産及び公共建築物の今後の保全・整備・更新の考え方の総括及び課題について、この中のインフラについて３７件、公共施設については５２件、委員から提言あるいはご指摘戴いた内容ベースに討議を致しました。この最終案につきましては、その後の８回及び９回の委員会の中で意見書としてまとめさせて戴きましたので後段、ご報告させて戴きます。 次に１月１３日に開催致しました第８回の公共施設マネジメント特別委員会の報告であります。当日の議題は報告事項６件、協議事項１件でありました。 まず報告事項ですが、これにつきましては第２回の特別委員会において鈴木副市長より課題としてご提起戴いた当面の本市の公共施設の更新及び統廃合の検討事案として上げられた浅羽中学校など６項目について、現時点における市の考え方を報告戴きました。 まず１点目、浅羽中学校の老朽化についてであります。 これにつきましては南校舎、中校舎は改築を、北校舎は大規模改修を、小中一貫教育の連携型を前提に平成２９年度から平成３３年度にかけて順次整備をしていくというものであります。 これに対して、委員より老朽化が著しい。当初の議論より５年先になるが安全は担保されるか、との質問に、副市長より生徒に被害が及ばないよう安全を担保して進めるとのことでした。この問題は、早急な改築が求められていたにもかかわらず小中一貫のあり方検討との課題調整の関係で、先送りしてきた経過も有り、老朽化による事故の無いよう、前倒しでの事業化を要望したところであります。 また、他の委員からは、南、中校舎は改築、北校舎は大規模改修とのことだが、その根拠はとの問に、当時の調査結果、及び審議の上での方針決定との見解が示されました。 ２点目、生徒数の増加に伴う周南中学校の校舎増築についてであります。 これにつきましては平成３０年度に１教室、平成３２年度には４教室不足するということで、平成２８年度から平成３０年度にかけて、不足する教室を整備していくというものであります。 これに対し委員から、北小、山名小学区内における宅地開発や区画整理事業等があるが、周南中学の生徒数予測は大丈夫か、また、余裕を持った増築が必要ではないか、との問に、開発等情報を織り込んでの数値で、大丈夫だと考えているとの見解が副市長よりありました。 ３点目、児童数の増加に伴う、袋井北小学校の校舎増築についてであります。 児童数増加に伴い、平成２９年度から１教室、平成３５年度のピークには６教室不足するということで、平成２８年度から平成３０年度にかけて、普通教室を６教室増築するというものであります。 周南中の議論同様、北小は、周辺開発等に伴う児童数の推計でピーク時の平成３５年度には、１１７５人と言うことで、県内２番目のマンモス校になると言うことであります。公共施設マネジメントの観点で、学区変更も考えられますが、検討結果、増築対応で進めるということでありました。 これら北小については、不整形且つ狭小な現在の学校用地について、新たな用地確保も必要ではとの、委員からの質問に、適地、適切価格を前提に購入も視野に検討を進めなければいけないのではないか、との答弁も有ったところであります。 ４点目袋井南幼稚園、高南幼稚園、袋井南保育所の統合についてであります。 現在、これら３施設を統合し、仮称袋井南認定こども園を整備していくというもので、平成２９年度から平成３３年度にかけて整備の予定をしているというものであります。 委員から、３施設統合は規模的に見て大きすぎることから段階的、柔軟に進めるべきではとの質問がありました。これに対し、適正規模も含めて、来年度事業の柱として、袋井市の就学前の子どもの教育、保育の仕方の方針というものを教育委員会の中に作り検討していくとのことでした。 ５点目、袋井東地区における公共施設の再編についてであります。 これは、東地区における袋井東幼稚園、同東公民館、同東小学校、、第５分団車庫について公共施設のあり方や再配置についてその方向性を、平成３０年度までに方針策定の検討をしていくと言うものであります。 これに対し、消防団車庫についての老朽化問題や移設についての質問がありました。施設の錆び等のメンテナンスについては、対応していく。移転については、地域の皆さんの意見を聞いていきたいとのことでありました。また、消防団車庫の公民館併設についての基本的考え方を質す意見がありましたが、当局からは、それぞれの地域事情もあり、今内部で明確な考え方の整理をしている段階との答弁がありました。 また、他の委員から、袋井東幼稚園については、子ども園構想を考えているかとの質問がありました。これにつきましても南保育園等同様、教育委員会で就学前の子どもの教育、保育の仕方の中で検討していくという答弁でありました。なお、公設民営、についての考え方は、袋井市がこれまで幼稚園は公が主体で進めてきているのでこれまでの経緯を踏まえつつ、慎重に検討をしていくと言うことでありました。 さらに、東幼稚園が東小学校に近接させるメリットを質す意見がありました。これにつきましては、教育委員会内で幼小連携という考え方もある。また東幼稚園は少し小学校と離れすぎていることなどもあり、公民館や幼稚園、小学校が集まることもメリットである、との答弁でありました。 ６点目、袋井西公民館の建て替えについてであります。 これは、既に教育施設整備１０カ年計画に基づき改築を予定しているもので、当該の建設に当たり、土地の借地問題や、第１分団車庫の問題、都市計画道路川井西南線による敷地の減少など、取り巻く課題が解決に至ってないことの報告がされたところであります。 これに対し、委員より、西公民館の新築を考える会から、課題が市に投げかけられているが、市の方針が示されていない。との質問があり、これに対し、公民館の放課後児童クラブの併設、複合化の件や、土地の借地問題など予算協議の中で進めている。年度内早い段階で地元に市の方針を説明していきたいとのことでした。いずれにせよ、袋井西公民館問題は、当該地の土地の借地問題をはじめとして、分団車庫が敷地のまん中に有り公民館の立て替えに支障を来している問題、、近接地に老朽化した西幼稚園や、暫定的に運動場の一角に設置した放課後児童クラブなど多くの課題が山積しているため、多面的な角度から、全体プランを立てて一つずつ進めて行きたいとの考えが副市長より示されたところであります。 以上が報告事項でありまして、この後、協議事項として、前７回に引き続き公共施設マネジメントに関する意見書（案）について委員間において討議を致しました。内容につきましては、最後にまとめて報告をさせて戴きます。 以上が、第８回の特別委員会の報告であります。 次に１月２６日に開催いたしました、第９回公共施設マネジメント特別委員会について報告いたします。 当日は、当局からの３件の報告事項と、1件の協議事項と言うことで議会のみでの委員間討議を行いました。 報告事項は、第６回及び第８回の特別委員会の質問事項の回答と言うことでペンデングになっておりました、浅羽中学校の老朽化対策、袋井北小・山名小学校・周南中学校における児童生徒の推計について、報告がありました。これらは、第８回の特別委員会での当局方針を詳細資料を以て補足していただいたものであります。また第６回の委員会での、下水道事業について、①袋井処理区と浅羽処理区の統合について、②管渠の今後の維持管理について、③下水道から袋井衛生センターへの流入について、④袋井衛生センターから下水道への流入について、など当局における検討結果を報告いただきました。 これら報告の後、最後となりました当日は、これまで９回にわたっての特別委員会を振り返っての意見交換をさせていただきました。この中でインフラマネジメント計画、公共施設マネジメント計画を、昨年６月の公共施設等総合管理計画の策定時には、平成２８年度中に取りまとめたいとの当局方針であったが、どうかとの質問に、全体的に遅れており、当該計画は平成２９年度早い段階でまとめて行きたいとの事でありました。 この他にも、公共施設に掛かる費用や面積等、削減目標に対する見解や、施設の耐用年数の根拠についての市としての見解が述べられたところであります。 最後になりますが、協議事項として公共施設マネジメントに関する意見書（案）の最終確認について委員間での討議をいたしました。 特別委員会として、意見書をまとめるにあたり、本編として１．はじめに、２．調査研究検討の視点、３．検討結果、課題の整理、４．特別委員会からの意見、今後の方向性、５．おわりにという 形で８ｐをもってまとめさせていただきました。また、資料編として、本市の公共施設等の現状と今後の方針、併せて、参考資料として先進市における施設カルテ等、１６ｐ、都合、全体で２４ｐにわたって公共施設マネジメントに関する意見書をまとめさせていただきました。 結論から申し上げ、特別委員会からの意見としましては １点目として、将来の袋井市を見据えた公共施設マネジメント計画、インフラマネジメントを計画を早急に策定し、公共施設の最適化に向けて取り組むこと。また、削減目標など具体的数値目標を掲げた上で、ローリング方式によるきめ細かな進捗管理をすること。 ２点目として、現状把握が重要なため、インフラ資産については修繕履歴などを加えた台帳整備、公共建築物については、早急にすべての施設の点検を実施し、施設カルテを作成すること。 ３点目として、予防保全の取り組みとして、問題点を拾い上げ改善していく仕組みの構築とマニュアルに基づいた定期点検の推進を検討すること。併せて、中規模改修についても検討すること。 ４点目、技術職員の確保に努め、公共施設マネジメントを強固に推進するため、権限を強化した横断的に意見を集約出来る組織の設置を検討すること。また、職員の意識改革に向けた取組をすること。 ５点目、公共施設の長寿命化対策は広域的連携も必要である。県や近隣市町との公共建築物の共同保有、県からの点検スタッフ派遣など積極的に要望するなど、広域連携の手法についても検討すること。 ６点目、公共建築物の整備には莫大な費用を要することから、財政負担の平準化や限られた予算のなかで、選択と集中の観点で、費用の優位性及び担保について検証し、財政見通しを立てること。 ７点目、公共施設マネジメントの推進にあたっては、市民等と情報・問題意識を共有し、市民等の参画を得ながら、丁寧な対話のもと公共施設等のあり方について検討すること、 など、大きく７点にわたって意見まとめたところであります。 当局におかれましては、特別委員会での意見を参考に、将来に耐えうる公共施設マネジメント計画、インフラマネジメント計画を早急に策定することを望むものであります。 いずれにせよ、今回の意見書は公共施設マネジメントの基本的な考え方と、今後の方向性について整理したものであり、特別委員会からの意見を参考に長期的視点に立ちつつも、当面する課題について、実行できるものから鋭意着手され、所期の目的が達成出来るよう、当局の取り組みに期待し、また、事業の推進を注視をしてまいりたいと思います。 なお、取りまとめた意見書は、２月１４日、正副特別委員長から永田、村松正副議長に、また、同日、正副議長共々原田市長に提出し、その際、議会報告会用に作成しましたパワーポイントもってプレゼンさせて戴きましたことも、併せて、報告申し上げます。 結びにあたり、特別委員会、委員各位におかれましては、実質的には６ヶ月間、９回にわたっての委員会審議でしたが、多くの建設的なご議論をいただきました。またこの他にも先進市への研修や、意見書とりまとめにあたっては、約９０項目にわたっての御提言も戴きました。 加えて、当局関係者におかれましても、多くの情報提供や、新たな資料作成等、充実した審議に向け、ご協力戴きましたこと、ここに御礼申し上げる次第です。 以上をもちまして、第７回、８回、９回の公共施設メネジメント特別委員会の委員長報告とさせていただきます。 |
第４回・５回・６回 公共施設マネジメント特別委員会 報告 |
| 公共施設マネジメント特別委員長 報告 ２０１６．１１．２９ おはようございます。 それでは、１０月５日に開催致しました第４回、及び、１０月３１日に開催致しました第５回、並びに１１月２２日に開催致しました第６回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 まず最初に１０月５日開催の、第４回特別委員会の報告をさせて戴きますが、当日の特別委員会では、当局から２件の報告事項がありました。 それでは、議題に沿って報告をさせていただきますが、 まず最初に、報告事項 １点目、インフラ資産の概況及び今後の保全・更新の考え方についてであります。 これにつきましては、前回の第３回でペンディングとなっておりました、インフラ資産のなかでも上水道、下水道についての報告をいただきました。 まず上水道ですが、当局からは管路、水源、浄水場、配水池・加圧場などの施設更新の方針及び基準、また、今後の施設の保全管理や課題、方針について説明がありました。 現在、市の上水道は、公営企業として経営されており、今後、施設の更新や費用等、かかる経費は受益者による負担を基本としていると言うことであります。先の水道懇話会の答申をもとに今年＋４．２％の料金改定がされ２ヶ月で、口径１３ｍｍ、４０㎥使用で５，１５８円となっていますが、もし今後平成３３年頃、更新費用を見て例え改訂し１６％上げられたとしても２ヶ月当たりで５，９８３円程度となり、それでも現在の掛川市の2ヶ月あたり６４８０円に比べ安価である旨の説明がありました。 委員から、向こう約４０年間で基幹管路、老朽管更新等で約１８０億円掛かるが、施設に掛かる費用はいくらか、との問に、概算３７億円、また、アセットマネジメントを平成３０年に行いその中で改定に向けたコストについては精査していくと言うことでありました。 次に下水道でありますが、これも、管路、下水処理場、農業集落排水施設の今後の更新・保全管理にあたっての課題及び今後の方針について説明がありました。 下水道につきましても、平成３２年４月より公営企業法の適用を受けると言うことで、一般会計からの繰入だけでは赤字財政となり、上水道同様、かかる施設の更新や費用等経費は受益者負担を前提とし、単価は１㎥１５０円程度、経費回収率も１００％にすると言うことでありました。 なお委員から接続率向上が会計上重要との意見に、接続推進員の配置やＰＲに務めているが、高齢者の負担問題、合併浄化槽への接続問題等、課題が多いとのことでありました。 他の委員からは下水道処理場が当初計画から半減する事に対する指摘に、処分場の使われない土地は、国・県と相談し有効利用を図りたいと言うことでありました。 次に報告事項２点目の公共建築物の概況及び今後の保全整備の考え方についてであります。本市には１３５の施設があり、各部局毎に今後の施設の保全管理に当たっての課題や方針など考え方の説明を受けました。 まず、教育部所管の学校教育施設等についてであります。 委員より、学校の施設改修について、学校別管理以上に施設の棟別管理が必要との問に、教育委員会では、現在棟別の管理で施設台帳を整備していると言うことでありました。 また、他の委員からの、浅羽中学校の改修についての質問に、小中一貫教育の方針が出次第、大規模改修若しくは改築をしていきたいとのことでした。なお、その方針の決定前は劣化度の激しい施設は、修繕対応でいきたいとのことでありました。 また、他の委員より日常点検の必要性を指摘する意見に対し、教育企画課施設整備係に技師３名、事務１名、臨時１名で２年に１度の定期点検をしている。保全について学校との連携をより密にしていきたいとのことでありました。 さらに、これまで十分な改修をしてこなかった施設は、大規模改修より、建て替えた方が良いという他市の事例もある、との、委員からの指摘に、浅羽中学校などは、今後施設の棟別に判断､対処していきたいと言うことでありました。 委員から、北九州市での視察を例に、天上からの落下物について本市での状況を確認する質問がありました。これに対し、本市でも天井落下や、外壁崩落があり、現在劣化度調査を進めているとのことでありました。委員会としてもあらためて事後保全より予防保全の必要性と、また、早急な天井落下について調査を要望したところであります。 また、委員から、幼稚園の耐用年数が４０年以上のところが４園あるが、緊張感を持って早急に対応されたいとの質問に、幼稚園の建て替えは、幼保一元化の考えの中で検討していきたいとのことでありました。 施設保全の為のマニュアル化を推進し、職員が全庁的に点検マニュアル等に基づいて保全をすべきとの指摘に、共通したマニュアルをもって点検指示をしたいとの答弁があったところであります。 この他にも、図書館、公民館など生涯学習施設、また、幼稚園や学校施設、加えて消防分団車庫や総合健康センターなど福祉施設等々、各種施設の建設構造について、鉄筋コンクリート、鉄骨、木造など施設の構造毎の耐用年数の考え方にバラツキがあるなど、統一性に欠けている問題や、加えて、施設毎にどの程度の修繕費が掛けられているかのマネジメントが不十分な点も多く見受けられ、あらためて現状の課題の多さを認識致しました。 以上のことから、特別委員会として、 １．施設毎の耐用年数を統一した資料の提供。 ２．施設の棟毎の残存年数の把握や、技師等専門的知見に基づいた施設の判定。 ３．マニュアルに基づいた予防保全の早急な実施。 ４．掛かる費用に対する充当出来る財源、すなわちバジェット・ギャップの見える化。 小・中・大規模改修による長寿命化の考え方の整理について など これらを当局に申し入れを致しました。 これに対し、鈴木副市長からは、特別委員会からの４点の要望に対し前向きに対応したい旨のご答弁を戴いたところであります。 以上が第４回の特別委員会の報告であります。 次に１０月３１日に開催致しました第５回の公共施設マネジメント特別委員会の報告でありますが、当日の議題は報告事項４件、協議事項２件でありました。 まず報告事項1件目、本市が保有する公共施設等における天井落下事故等の発生状況について、であります。これは前段の第４回の特別委員会でペンディングになっておりました案件で、再調査した結果について報告をいただいたものであります。市内には４件、掛川所管の小笠山トンネルで１件有ったとのことであります。緊急に、同一の事案が発生しないように、対策を打つべく、企画財政部長通達が出されましたが、引き続き、修繕履歴や施設毎のカルテ等､また、点検マニュアルの検討などして貰うと共に、天井落下等、掛かった経費についても調査をお願いしたところであります。 次に報告事項２点目、公共建築物の耐用年数についてであります。 これは、第４回の特別委員会で提供された資料において、耐用年数が施設毎に異なる問題から、委員会として統一するよう要望したことに対しての回答として報告されたものであります。それによりますと、目標耐用年数は、鉄筋コンクリート、鉄骨ともに、６０年、木造については４０年であったものを、長寿命化後の目標耐用年数を､日本建築学会の考え方を参考に、鉄筋コンクリート、鉄骨ともに、耐用年数を８０年に、また、木造は５０年に目標設定していきたいと言う当局方針の報告を受けたものであります。 なお、袋井市における１３５施設、３８２棟のすべての施設の建築年度履歴やこれら施設の長寿命化後の目標耐用年数に対する残存年数なども一元化して報告いただきました。 委員からは、法定耐用年数との問題提起や、一部幼稚園において築後の年数が当初の耐用年数の目安を過ぎている問題など、質問・意見が出されました。 当日は専門的知見を求めるべく、都市建設部にも出席して貰いましたが、技監からは、耐用年数は、点検・診断をするなど施設毎の精査をし、目標を設定する中で、長寿命化を進めて行かなければならない旨の考え方も示され、施設毎の寿命については、今後、具体的な調査とマネジメントの必要性を委員会としても再確識したところであります。 次に報告事項３点目、公共施設等における今後４０年間の更新費用見込みと過去決算実績についてであります。 御案内のように総務省ソフトでは今後公共施設と、インフラに掛かる将来４０年間の更新費用、１年当たり７４億円に対し、既存施設の更新、新規整備、用地取得の過去５年間の充当額の平均で４９．５億円と言うことで約２４億円余の不足を生じるという問題に対し、長寿命化に取り組んだ場合、そのギャップ、不足分を１１億円程度に圧縮出来るとの試算が示されたものであります。 今回この数字を当局より、提出して貰いましたのは、総務省ソフトで算定された今後４０年間の必要経費が、現実とあまりにかけ離れていると思われる点もあり、このことは、総務省が全国の自治体に今後の公共施設のあり方について、警鐘を鳴らしたものと受け止めるとしても、袋井市として、なるべく正確かつ具体的な積算が出来ないかとの考えに基づき資料を作成して貰ったものであります。 この考え方に対し委員から、この精度をさらに高めるために、積算の基本に事業費ベースか一般財源ベースかの整理が必要。また、長寿命化に向けてかかる経費や、さらに今後、予防保全に掛かるであろう修繕費用や維持費についても積算の必要性があるなどの、質問、意見が出されました。 当局からは、あくまでも今回出した金額は、参考値と言うことで、今後、施設カルテなど作成していく中で、予防保全などの経費を積算し、全庁的取り組みの中で精度を高めていきたいとの答弁でありました。 次に報告事項４点目、本市におけるこれまでの公共建築物の再編等について、報告がされました。 これは、これまで袋井市がもったいない精神で、掛川との病院統合や、旧市民病院の有効利活用、笠原保育園の統合など、既に公共施設マネジメントを進めてきたことを整理し報告をして貰ったものであります。 これにつきましては、これまでの本市が進めてきた公共施設マネジメントを確認すると共に、より詳細な成果の検証を要望したところであります。 最後に、協議事項でありますが、 １点目、インフラ資産の今後の保全・更新の考え方の総括及び課題について、 ２点目、公共建築物の今後の保全・整備の考え方の総括及び課題について、であります。 これは、今後の方向性について、第４回までに出された意見を中心に、これまでの総括、今後の取り組みを行うに当たっての課題について、それぞれたたき台としてまとめ、今後の議論に付すべく当局より課題を提供して貰いました。 今後は、このインフラ資産や公共建築物における長寿命化への取り組みについて､委員各位からのご意見を宿題等でいただきながら、当局へ提言出来るよう委員会として取りまとめていきたいということで、当日は委員会を締めさせていただきました。 以上が、第５回の特別委員会の報告であります。 次に第６回公共施設マネジメント特別委員会の報告で有ります。 当日は、当局からの３件の報告事項と、議員のみでの委員間討議を行いました。 報告事項の１件目は、公共施設等の老朽化に伴う天井落下等の発生状況についてで有りますが、私共特別委員会の研修視察をきっかけに、委員から指摘致しました当該問題、結果、現時点で本市では天井等落下事案は４件、これまで修繕に掛けた費用は、８，８１４万円余との報告がありました。人身事故に至らなかったことが幸いでした。引き続き、定期点検を含めて、予防保全の徹底をお願いしたいと思います。 ２点目は、特定天井等落下防止対策未実施箇所の対応についてであります。 この問題は、前段の天井落下の問題に合わせて、委員会として心配される本市施設の天井落下に対する対策を確認し、当局から報告を得たものであります。結論から申し上げますと、本市では平成２４年度より天井落下防止対策を実施し、今年度末までに５３箇所中４７箇所を実施し、未実施の施設は、６箇所との報告がありました。引き続き、市役所本庁舎の市民ホールや議場など対策工事を実施すると共に、その他４施設は現時点、異常を確認していないと言うことでありましたが、委員から袋井南公民館の大ホールについての問題が指摘がされ、委員会として再調査を依頼したところであります。 次に､報告事項３点目、本市におけるこれまでの公共建築物の再編等についてであります。これも、第５回の委員会で報告された内容について、詳細な効果額について報告を戴きました。それによりますと、袋井市・掛川市において協議統合した中東遠総合医療センターやその他５施設の統合や施設利用により、その効果額が１０６億円余試算されるとのことでありました。今後こうした、本市のこれまで進めてまいりました統廃合による節減の成果もさらに検証すべく、公共建築物の再編調査を一部事務組合も含めまして、各部署に担当課より通達をしていただいたところであります。 最後になりますが、委員間討議であります。 これは、インフラ資産及び公共建築物の今後の保全・更新・整備の考え方の総括及び課題整理について委員間で議論をさせていただきました。 これまで、特別委員会として、実質５回、先進市研修視察も含めまして６回議論を重ねてまいりました内容に基づき、これらを集約すべく委員皆様から全体で、インフラ資産について３７項目、公共建築物については５２項目の課題を、それぞれご提起いただき、当日は３時間弱にわたり委員間で討議を交わさせていただきました。 今後、委員間での意見集約を致しまして意見書あるいは提言書としてまとめ、報告させていただく予定でおりますので、本日は、時間の関係で討議の内容は割愛させていただきます。 長くなりましたが、以上をもちまして、第４回、５回、６回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告とさせていただきます。 |
第２回・3回 公共施設マネジメント特別委員会 報告 |
| 公共施設マネジメント特別委員長 報告 ２０１６．９．５ おはようございます。それでは、８月１日に開催されました第２回、及び、８月３１日に開催されました第３回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 御案内のように、当委員会は、この６月の定例会におきまして、 本市の将来を見据えた、適正な公共施設等のあり方と、安定した財政運営を両立させるための公共施設マネジメントにおける諸課題の調査・研究、及び課題整理と言うことを目的に設置をされたものであります。 まず最初に８月１日開催の、第２回特別委員会の報告をさせて戴きます。 当日は市長にもご出席を戴き、冒頭ご挨拶を戴きました。市長からは、マネジメント計画策定に当たっては、おそらく各論において、地域特性や歴史を踏まえ、様々な議論が出されてくると思う。その為にも特別委員会において市全体の財政も踏まえた背骨となるべく公共施設マネジメントのあり方論を詰めて戴き、所期の成果を上げて戴きたい。旨のご挨拶を戴きました。 さて、当日の特別委員会では、当局から３件の報告事項、及び事務局より１件の協議事項が提案されました。 それでは、議題に沿って報告をさせて戴きますが、 まず最初に、報告事項 １点目、公共施設等マネジメントの全体像についてであります。 これは、白書の作成からマネジメント計画策定までの全体スキームについて当局の説明を受けたものでありますが、委員から、個別計画、いわゆるマネジメント計画を作る指示は国から出されているかとの質問がありました。 これに対し、公共施設等総合管理計画策定の指示はあったが、個別計画の策定指示はない。従って、袋井市の方針としてマネジメント計画を策定するものである。とのことでありました。また、策定時期につきましては、議論の熟度を踏まえての策定ということで、具体的期限についての言及はされませんでした。 次に報告事項２件目、公共施設等の状況についてであります。 これは、公共施設等の範囲と区分、公共建築物の概況、インフラ資産の概況について、それぞれ当局より報告を戴きました。 これに対し委員より、報告資料の各施設の説明内容が建築年度、総延床面積のみで長寿命化に向けた判断がしかねる。耐震性、劣化度、利用者数等、詳細な情報が必要ではないかとの質問に対し、今後、マネジメント計画を策定出来るよう、利用度、劣化度調査、耐震性調査等の結果も早い時期に提出していきたいとの答弁がありました。 次に、報告事項３件目、公共施設の将来更新費用の見込みについてであります。 これにつきましては総合管理計画において、公共施設と、インフラすべての総額が、向こう４０年間で２９６２億円、年度当たり７４億円の支出が予想されることについての説明などを中心に、現時点における市の考え方が改めて説明されました。 これに対し、委員より、下水道計画において今後区域外は、合併処理浄化槽設置が予定されているが、当該整備に係る補助金等の額も、インフラの費用の中で見ていくべきとの意見が出されました。当局より、指摘の通りであり、今後、担当部との話し合いの中で戴いた意見を踏まえていきたいとの答弁でありました。 また、他の委員より６０年寿命に関連して、裏付け資料や、その精度を上げた資料提供を求める意見に対し、市では今回、８０年といった建築学会の上限値等を参考にしたが、今後市民の安心感につながるよう裏付けのある精度の高い数値を提供していきたいとのことでありました。 また、これに関連し、６０年寿命を８０年に延ばしても、先送りに過ぎず、いずれかの時期には、また費用が発生することになる。基金等を検討してはどうか。また、新設の施設の長寿命化策をどう考えるかとの質問がありました。当局より、基金については、しっかり検討していきたい。また、新規施設の延命策については長寿命化が図れるよう財政課の検査室などを中心に、全庁的に対応していきたいとの答弁がありました。 さらに、他の委員より、公共施設マネジメントに関連し、第一三共や周辺の土地利用が取りざたされ影響が心配される袋井北小学校についての考え方を質す質問がありました。これに対し、袋井北小学校については個別の問題として当局内部で並行して検討し、議会にも諮っていきたいとのことでありました。 なお、副市長より、袋井北小学校問題に関連し、発言がありました。当局が現在認識している、個別の課題ということで、１点目として袋井南幼稚園、保育所、高南の統合問題、２点目として、浅羽中学校老朽化問題、３点目として、袋井西公民館問題、４点目として袋井東幼稚園問題など、挙げられ、これらについて、個別問題として特別委員会の中で議論して欲しい旨のご発言を戴いたところであります。 次に、協議事項、公共施設マネジメント特別委員会の取り組み方針について、であります。 今後の取り組み方針ですが、委員会の進め方としましては、公共施設、インフラ両方のマネジメント計画が策定出来るよう、調査研究、課題整理をしていくと言うことで、委員各位のご了解を戴きました。手順としましては、最初にインフラについて２回程度、調査・研究し、その後、公共施設について議論を進めるということを確認しました。 これ以外にも、コミニュティーセンター化に向けての公民館のあり方、小中一貫教育に対する考え方、さらには、副市長より要望を戴いた個別課題につきましても、限られた時間の中ではありますが、議論をしていくと言うことで、当日はまとめさせて戴いたところであります。 次に８月３１日に開催されました第３回の公共施設マネジメント特別委員会の報告でありますが、第２回の特別委員会で確認戴いたインフラについて、まず最初に議論を致しました。 議題としましては、インフラ資産の概況及び今後の保全・更新の考え方について、と言うことで、区分として道路、河川、公園、上水道、下水道のうち、当日は道路、河川、公園について、それぞれの区分ごとに当局からの報告をもとに、各委員よりご質疑を戴きました。 まず最初に、道路についてでありますが、 委員より、軟弱地盤や道路の草刈り等維持管理問題、また、生活道路に関する問題や、道路照明問題、さらに、更新費用の考え方等、様々な質問・意見が出されました。 これに対し、財政部局からは、今後、道路延伸が進めば進むほど経費が嵩む。新設道路は今後、財政面から見て厳しくなる。長寿命化や場合によっては市道の廃路も視野に入ってくる。との厳しい見解が示されました。 特に、委員より隣接市町との道路、主要幹線や産業道路についての質問に、財政と照らし合わせ選択と集中、優先順位をつけて事業化していきたいと言うことでありました。 次に、農道についてであります。 委員より、農道は自治会等による管理で維持されている状況。今後、市と地域の負担区分を整理する必要があるのでは、との意見に、今後も多面的交付金、また、市単費や原材料等で対応したいとのことでした。さらに掛かる経費につきましては、今後４０年間のインフラマネジメント計画に向け、これまでの実績や農業者の減少を踏まえ積算していきたいとのことでありました。 次に橋りょうについてであります。 委員より、橋りょう調査に関する費用問題、県との連携問題、近接目視等、定期点検についての質疑が交わされました。これに対し、今後、１２０年の延命化に向け、これまであまり点検してこなかったが、すべての橋りょうについて５年に１度点検を行うなど、専門業者や県と相談しつつ判定し、必要があれば修繕や定期的な交換をしていくとのことでありました。 次に、トンネルについてであります。 委員より素掘りのトンネルについて市で管理することを確認する質問に、今後の具体的方針や方向性は、現時点では出来ていない。他市の状況を見ながら検討したいとのことでありました。 次に、河川についてであります。 委員より県の河川整備の考え方を質す質問に対し、技監より長寿命化の観点では現在計画は立てられていないとのことでありました。治水上問題があるところに投資し、草、堆積土砂の問題があるがこれも検討中との事でありました。 なお、この河川についてですが、市では毎年５０００万円程度の費用が掛かっていますが、総務省ソフトではインフラ総額１８８１億円の経費積算には加えられていません。理由は、基本的に河川については維持管理等、修繕費が掛からないと判断されているためと言うことであります。 次に調整池、についてであります。 委員より、経年劣化を確認する意見に対し、詳細な把握はしていない、経年については今後状況把握するところから、始めて行きたいとのことでありました。 次に、排水機場についてであります。 委員より前川の排水機場の必要性の有無を質す質問があり、調査の結果不要との認識をしている旨の見解が示されました。今後、耐用年数も考慮し検討していくとのことであります。なお、１０箇所ある機場について、長いものでは既に４８年経過していますが、向こう４０年間の公共施設マネジメントの観点では、現有施設で持ち応えるる事が可能、との見解も示されました。 次に公園についてであります。 この公園につきましても、前段の河川同様、総務省ソフトには公園の今後の維持管理等、費用積算は含まれていないとのことで、それでも現実は毎年１億６０００万円程度の維持管理費等経費が掛かっています。今後の展望についての説明で、現時点でも樹木管理が追いついていない状況である。今後、遊具の更新を減らしてでも維持管理に回していきたいとのことでありました。 以上が特別委員会での議論の主な内容でありましたが、これ以外にも、立体交差、遊水池、水門など、インフラ資産についての概況、及び今後の保全・更新の考え方について、当局からの報告を戴き、それぞれ議論を交わしたところであります。 いずれにせよ、全体のインフラについて、掛かる経費、これに対し充当出来る財源等、見える化が出来る、分かりやすい一覧表の作成を当局にお願いし、当日は委員会を閉会致しました。 以上持ちまして、第２回、及び、第３回の公共施設マネジメント特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。 |
２０１６．６月議会最終日30日に公共施設マネジメント特別委員会が設置された。
設置目的
「適正な公共施設等のあり方と安定した財政運営を両立させるための公共施設
マネジメントにおける諸課題の調査・研究及び課題整理を行うことを目的として
地方自治法第109条第4項及び袋井市議会委員会条例第5条第１項の規定により
公共施設マネジメント特別委員会を設置する。
第１回目は、役員の決定。
委員長に大庭通嘉、副委員長に伊藤健一氏が選出されました。
詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。