２０１４．６月議会においてまちづくり対策特別委員会が設置された。
第１回目は、役員の決定。
委員長に大庭通嘉、副委員長に大石重樹氏が選出されました。
第４回 まちづくり対策特別委員長 報告 ２０１４．１１．２５ |
| まちづくり対策特別委員長 報告 おはようございます。それでは、１０月２２日に開催されました第４回まちづくり対策特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。 当日の、特別委員会には当局から４件の報告事項と、委員会として産業振興、特に企業誘致の方向性を議論すべく１件の協議事項をテーマに委員会を進めさせて戴きました。 それでは、議題に沿って報告をさせて戴きますが、 まず最初に、報告事項 １点目、産業振興・企業誘致の経過についてであります。 当局よりこれまでの本市の昭和３０年代から今日まで、８０件余に及ぶ企業誘致や公共インフラ整備等の経過や実績についての説明がありました。また、朗報でありますが、山科東工業団地のＢ区画が１０月８日、愛知県の輸送用機器関係の企業と売買契約が締結され、企業進出が決定した旨、報告を戴きました。雇用計画は３期計画で３００名程度、来年１０月に操業開始と言うことで有ります。尚、現時点、社名は公表出来ないと言うことでありました。また、パイオニアにつきましても、静岡のヨシコン株式会社に売却され今後施設の一部は、引き続きパイオニアが賃貸し、残りをヨシコン株式会社が新たに企業誘致をしていくと言うことでありました。 ２点目は、本市での農工法における企業誘致の可能性についてであります。 この問題につきましては、農工法を活用した企業誘致が２０年ほど前まで本市でも、実施されており、こうした手法で、企業誘致ができないかとの委員会の意見を踏まえて、当局において再度調査した内容を報告戴いたものです。それによりますと、当該制度は、①人口が増えていない、②第２次産業就業者比率が低い地域等、これら２つの条件を満たすものとなっており、本市のように、人口増加率＋0.08％、第２次産業就業者比率が40.8％で国の人口増加率基準、－０．１６％、第２次就業者比率基準２３．７％を大幅に上回っており、農村地域工業等促進法、通称農工法活用は出来ないと言うことでありました。 次に、３点目、３市の製造品出荷額の比較についてであります。 近年における、袋井市の製造品出荷額約４，９００億円、これに対し、磐田市、約１８，６００億円、掛川市約１３，４００億円と、本市は隣接両市に比べ大きく劣っています。しかし、、平成２４年度の市民一人あたりにおける法人市民税額は袋井市が１８，２３８円、掛川市１５，９５８円、磐田市１２，７０９円と言うことで本市が、市民一人あたりの法人市民税課税額は、県内２１市の中でも裾野に次いで２位、と言うことでありました。 これに対し委員から、磐田市、掛川市両市の製造品出荷額の伸びは、第３セクターによるインターチェンジ設置に伴うもので、例えば磐田市では磐田原総合開発株式会社、掛川市では小笠山麓株式会社の設置等の影響によるものではないか。また、第三セクターは、開発事業の収益をインターチェンジ開発の借り入れ返済に充てるために工業団地造成に注力したのではないか、との質問がありました。 これに対し、当局から、「掛川市も磐田市も第三セクターは大規模な工業用地の開発を行わず、掛川市の小笠山麓株式会社では、駐車場収益や広告収入などにより借入金の返済を行ったものであり、また、磐田市の場合、工業用地の造成として、磐田インターチェンジ近くのブリヂストン株式会社等工業用地は、県企業局が行ったものである。磐田市は、インターチェンジ開発の借り入れ返済は、駐車場事業収益等で返済する予定である。製造品出荷額の伸びは、いずれも第三セクター効果ではない。」と言うものでありました。 さらに委員から、現在磐田市も下野辺に、そして掛川市も上西郷等に、第２東名を見据えた企業誘致を進めていることに鑑み、本市もそのような施策を進めて欲しいとの意見・要望も出されたところであります。 次に、４点目、平成２５年度製造業・非製造業別法人市民税額の比較についてであります。 これは本市における法人１８５８社のうち、２７２社が製造業であり、一方税収は69％の10億900万余が製造業であるとの説明でありました。しかも、上位50社がそのうち約９割を占めているなど、これら企業誘致の基本となる税収等の数値説明を戴きました。 次に協議事項であります。 テーマは、袋井市における産業振興・企業誘致の方向性についてであります。 実はさる９月２２日でしたが、３回目の委員会のこの日には、袋井市の企業誘致候補地、及び、掛川市並びに磐田市の候補地の現地踏査、視察を致しまして、１０月の２２日開催した第４回の委員会では、それら視察を踏まえての発言も各委員から戴きました。 この問題は、本市に現在、企業誘致のストック、候補地が５９ｈａありまして、場所・面積ですが、山科東工業団地が６ｈａ、パイオニアが１１ｈａ、第一三共が１８ｈａ、小笠山山麓開発事業用地が１４ｈａ、未利用地、いわゆる用途地域内の農地が１０ｈａ、都合５９ｈａであります。うち、山科東、パイオニアは決定し、あと４２ｈａということで、これ以外にも施政方針で推進をうたっている三川西山や、商工会議所から提言が出されています宇刈、村松、さらに以前より課題となっています。豊沢開発地などがあります。こうした事をベースに、今後の本市の企業誘致の方向性を探るべく議論を戴きました。 はじめに委員から、浜岡原子力発電所の問題、それから製造業中心のこれまで企業誘致の考え方、静岡モデル推進と企業誘致という観点から、それぞれ質問がありました。 当局より、各企業との情報交換の中で、ＵＰＺ３０ｋｍ圏内の問題や、地盤、液状化の問題など本市の場合それらの点を指摘されることが多い。しかし、そうした中、袋井にも地盤のよい所はある、袋井は日本の真ん中であるなど、むしろ本市の優位性を紹介して対応しているとのことでした。また、製造業中心の企業誘致から、最近では医療や医療機器、食品、物流もターゲットに誘致をしている、最近の武蔵野や第一倉庫はそうした取組の成果だと認識している。さらに、企業誘致と静岡モデル、すなわち防潮堤の盛り土の関係ですが、開発と防潮堤をまちづくりの観点からも、リンクさせて考えていきたいとのことでありました。 また、他の委員より、小笠山山麓開発についての臭気問題、ＵＰＺ問題についての課題をどう捉えるか、また、第一三共を土地開発公社で取得するなど、そうした考えがあるかと言った質問がありました。 これに対し、当局より、臭気問題は行政も一体となって指数低減に努力している。小笠山山麓開発事業はクリーンセンター等地元との約束事業であり、誘致にあたっては化学工業なども誘致のターゲットにしているとのことでした。さらに開発公社による買い上げですが、土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律の規程でつくられている団体であり、法的な裏付けは再度確認するが、現時点で開発公社での第一三共の土地購入は考えていないと言うことでした。 尚、委員から、臭気問題が解決されないと、当該地への企業誘致が厳しいのではないかとの指摘もあったところであります。 また、他の委員から、静岡モデルの為の土搬出の候補地として、あるいは企業誘致の候補地として、豊沢開発地が最有力ではないかとの発言、意見が出されたところであります。 また、他の委員から、企業誘致のストックは６０ｈａ程度をめざしてはどうか、三川西山の開発は、施政方針で工業開発がうたわれ、市の方針として整合性のある進め方をされたい、土地価格が磐田市下野辺開発の坪１０万円～１２万円との比較で、西山開発の根拠を示されたいとの意見に対し、西山の開発等、売却単価の算定など、もう少し深掘りをしたい。委員会として様々な角度からの、さらなるご議論を戴きたいとの答弁でありました。 加えて他の委員から、個別の候補地を上げての企業誘致論議も大事だが、第２東名が開通し、内陸フロンティアや食と農のセントラルキッチンを推進する、とした当局方針を具現化するために、どのように袋井市の産業振興を図るかといった政策的な議論が大事、というような、積極的な企業誘致による市の発展を提言する意見も出されたところであります。 こうした意見に対し、当局からは人口減少社会、これに伴う労働力人口の減少、また、企業の海外転出、ＵＰＺ圏内にある本市の置かれた状況、山科東工業団地の売却にこれまで多くの時間を要してきた実情、等、当局の企業誘致に対する考え方の披瀝もありました。 同時に今後の議論を深めるために、鈴木理事からは、これまでの企業誘致候補地として進めてきた以外の開発可能地、豊沢、宇刈、村松、西山等について、開発公社等の経費も視野に入れ、スピード感を持って調査をしてみたいとの踏み込んだ発言も戴いたところであります。 いずれにせよ、本市には現在、企業誘致のストック、前段触れましたように候補地が５９ｈａ、山科東、パイオニア、第一三共、小笠山、他未利用地等、ありますが、このうち、既に山科東、パイオニアなど一部話が順調に進んでいる土地もありまして、これ以外に今後の企業誘致の候補地として位置づける事が出来る可能性のある候補地を絞り込むべく、今後、当局の数字的なデータも出して貰うなどして、再度、この問題の議論を深めていくことを確認し、当日は、委員会を閉じさせて戴きました。 以上、第４回まちづくり対策特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。 |
第３回 まちづくり対策特別委員長 報告 ２０１４．９．２２ |
| 市内の企業誘致候補地を見学 後援会ニュースＮＯ１60参照 |
第2回 まちづくり対策特別委員長 報告 ２０１４．９．２ |
| おはようございます。 それでは、８月１１日に開催されました第２回まちづくり対策特別委員会の委員長報告 をさせて戴きます。 ご案内のように、この特別委員会は、６月定例会において設置をされました。特に、設置にあたりましては、正副議長の強い要請によるもので、本市の将来を見据えて、雇用及び税収の確保をし、産業振興、とりわけ企業誘致を推進し、他市に遅れを取ることなく、議会としてもしっかりとした議論を進め、産業政策についての政策提言をして貰いたいとのご意向を受けスタートしたものであります。 したがって、委員会の目的としましても、企業誘致及び産業振興について調査･研究並びに政策提言を行うことを目的とし、具体的委員会のミッションとしましては、新総合計画や工業振興計画への提言、また、企業誘致全般に対しての提言や小笠山開発等、個別の開発についても提言をしていけたらと考えております。 また、市当局におきましては、既に土地利用等について施政方針の中に明示をしつつも、具体的に緒についていないものや、不明な点も散見されることから、特別委員会として土地利用可能性調査等、次年度への予算付けも視野に入れ議論を進めることができたらと考えている次第であります。 いずれにせよ、人口減少や不透明社会、厳しい財政の中で、今後、袋井市の産業政策をどのようにしていくかは、極めて難しい課題ではありますが、当局及び、委員各位のお知恵を戴きながら、その方向性を、今年度中、概ね７回程度の委員会の中でまとめていければと思っています。 以上のようなことから、第２回となりました、当日の特別委員会には報告事項８件について当局より、説明戴き、本市のこれまでの土地利用、市税収や財政、さらに企業誘致や、他市の状況等も振り返り、まさに過ぎ越し袋井市の経過について復習をし、その上に立った今後の方向性について報告を受け、これに対し、各委員からご意見を戴きながら進めると言う形をとらせて戴きました。 まず最初に、1点目、土地利用についてであります。 本市におきましては、昭和４０年代、都市計画用途地域の決定、及び、農業振興地域の決定がされている事に対し、委員から用途外、あるいは郊外への開発区域の拡大があっても良いのでは、さらに農地転用を積極的に進めていく姿勢が必要ではないか、との意見に対し、当局からは人口減少、人口密度が低下している昨今、用途拡大や線引きは厳しいとの認識が示されました。 また、委員からは、国、県がコンパクトシティを誘導する時代であるが、徒に縮小論議を展開するだけでなく、まだ袋井市は拡大の検討の余地があるのではないか、との意見に対し、当局からは、一度時間を取って、袋井市のコンパクトシティの考え方について議論をしたいとの見解も示されたところであります。 また他の委員からは、平成９年頃からの本市の企業誘致が減少している実状に照らし、当局の取組や農地転用等、取り巻く環境変化があったのでは、との意見にたいし、農用地が、平成２１年度の法改正より、厳しくなっていることに加え、県との協議においても、感覚的ではあるが、農地転用が厳しくなっている実感はあるとの答弁でありました。 次に２点目、市税収についてであります。 税務課より、昭和５５年以降の袋井市・浅羽、両市町合算での課税状況推移について説明がありました。また、各種市税の分析も加え、詳細な報告がありました。特に、法人市民税が平成１８年度、２１億円余の税収が、平成２５年度１５億円程度と減少し、併せて、固定資産税、中でも償却資産分が減収していることの説明に関連し、委員より、製造業ありきの視点から、製造業、非製造業のバランスを見た企業誘致や、雇用を重視した誘致も必要との意見も出されたところであります。 次に３点目、財政についてであります。 本市財政状況は、財政力指数、経常収支比率、市民一人あたりの税収、一人あたりの地方債残高等、全般的に見て、類似団体及び隣接市との比較の中で、大旨同等、若しくは良好な状況にあるとの報告がありました。これに対し、委員から実質公債費比率の掛川市との比較説明について質問が出され、当局から本市は平成２４年度、実質公債費比率１２．３％だったが、２５年度決算では、１０．９％、２５年度単年度では８．７％と掛川市より低くなっている。これは短期借り入れ、集中償還の結果によるものとの説明でありました。さらに、委員から、健全財政も良いが、投資的経費が下がってきている状況下、重点的積極投資も必要ではないかとの意見も出されたところであります。 こうした意見に加え、他の委員から人口減少、高齢社会、の中で、後継者不在等具体的事例も紹介しながら、税収、財政のあり方も含め、今一度立ち止まり、まちづくりを考えていく時期ではないかとの課題提起もされたところであります。なお、これに対し、当局から、本質的な問題と認識している。現在、さまざまな環境変化を考慮し新総合計画を策定中だが、みんなで共有出来る目標づくりが一層必要となっている。との認識が示されました。 次に、４点目、産業振興課より、過去の企業立地の状況、本市及び近隣市における工業団地の整備状況、産業界の動向を一括して説明を受けました。 これに対し、大企業誘致も必要だが、中小事業所の工業団地化、大学との産学連携等、中小企業支援を求める意見に対し、商工会議所、商工会との連携をしていきたいとの答弁がありました。 特に、企業誘致の受け皿としての工業用地についてでありますが、本市では、山科工業団地６ｈａ、パイオニア１１ｈａ、第一三共１８ｈａ、小笠山１４ｈａ、用途地内農地１０ｈａ、合計５９ｈａの工業用地があり、最近、数年の企業の引き合いから見て、大旨適当な面積であり、この本市の工業用地５９ｈａは、５年間は十分対応が出来る面積であるとの説明がされました。これに対し、委員からは、工業団地は必要。掛川や近隣市と比較しても少ない。さらに、これまでの低迷している本市の企業誘致の経緯を踏まえ、積極策が必要である。施政方針と照らし合わせても、５９ｈａに漏れている候補地もある。など、こうした、当局の企業誘致の姿勢に対し、積極的な取組を求める意見が多数、出されました。 委員会としましても、この５９ｈａ以外で、しかも、施政方針にもうたっている可能性用地も視野に入れ今後、議論を進めていくことで、当日は締めさせて戴きました。 次に、５点目、工業振興計画の進捗状況、今後の本市の企業立地と産業振興についてであります。 この説明に対しましても、積極的な意見が出され、例えば、内陸フロンティアを前面に出している本市の姿勢を鑑みる中で、もっと、工業出荷額や従業者数等、少し物足りないとの、意見も出され、袋井市の工業、とりわけ企業支援をさらにすべきとの意見も出されたところであります。 これ以外にも、３．１１東日本大震災を受け、本市における海岸地域の企業の防災対策支援に関連し、小笠山開発等による土砂を防潮堤に流用できないか。掛川･磐田市においても防潮堤築堤計画がある。袋井市も、企業誘致に連動させ、企画政策課で総合的に検討して欲しいとの要望に対し、様々な計画を踏まえ、合理的な計画につなげていきたいとの、答弁がされたところであります。 次回は、市内始め、企業誘致に資する工業用地現場、近隣市の工業用地等、現地踏査、視察をすることにし、第２回目の会議を閉じました。 以上、第２回まちづくり対策特別委員会の報告とさせて戴きます。 |
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