| 第1回 総合健康センター将来構想特別委員会 委員長報告 |
| ２０２４．６月議会において総合健康センター将来構想特別委員会 が設置された。 2024.6.27 第１回目は、役員の決定。 委員長に大庭通嘉、副委員長に太田祐介氏が選出されました。 |
第２回 総合健康センター将来構想特別委員会 にて 2024.7.29
大庭通嘉 委員長挨拶 （上）
大場規之 市長挨拶 （下）
第５回 総合健康センター将来構想特別委員会 委員長 報告
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| それでは引き続きまして１１月２０日に開催を致しました第５回の総合健康センター将来構想特別委員会の中間報告をさせていただきます。 当日は、協議事項として、総合健康センターの保健・介護・福祉機能の方向性について、のうち、介護・福祉機能について協議をさせていただきました。 当局からは、第４回の特別委員会の保健・予防に続いて、介護・福祉について、これまでの総合健康センターでの約１０年間を振り返っての業務区分ごとの概要、評価、今後の方向性について、報告、説明をいただきました。 まず、介護機能の１点目、地域包括センターの運営ですが、包括的支援を市内4箇所の社会福祉法人に委託をし、担当課と連携し地域包括ケアシステムを運用しているが、この１０年間の総括は概ね良好、今後も引き続き 継続していくと言うことでありました。 ２点目の、介護予防日常生活支援総合事業でありますが、介護が必要となる前に予防する取組として、住民主体の「通いの場」の参加率は全国平均の２倍の約２７００人が利用するなど、事業は概ね良好、ということでありました。 なお、当該事業は拡充するとともに、保険課の介護保険給付の機能も今後は総合健康センターに移転していきたいということでありました。 ３点目の、生活支援体制の整備でありますが、これも でん伝体操など、介護予防体操が市内１２７箇所、見回りネットワークも市内１１０自治会で実施するなど、関係機関の連携で各種の事業成果も出ており概ね良好、今後も継続していくということでありました。 ４点目の、認知症支援についてでありますが、認知症推進大綱や国が示す取組施策に沿って事業展開をしており、概ね良好、引き続き継続していくということでありました。 ５点目の在宅医療、介護連携についてでありますが、医療機関と介護事業所との連携も 概ね良好であり、継続していくと言うことであります。 以上、介護の業務区分ごとの説明に対して、委員から、介護認定率が全国平均の１９％に対して、本市は１５％程度と低く、成果が出ている一方で、すべての介護対象者へのサービス行き届いていないのではないか、との質問に、支援の必要があるのに受けられないということが無いように努めていきたい との答弁がありました。 これ以外にも、要支援者へのサービスの充実策について、同じく要支援者への事業のＰＲ策について、さらには、包括支援センターへの行政指導、育成等の支援策について、それぞれ質問・意見が交わされたところであります。 次に福祉機能についてであります。 福祉の１点目、高齢者の成年後見制度であります。本市では社会福祉協議会に「成年後見支援センター」を設置して相談業務を行っており、令和５年４月時点で、延べ９２件あったようであります。一定の評価をもって、今後も継続していくと言うことであります。 次に福祉の２点目、引きこもり対応についてであります。本市では、令和元年１０月現在、民生・児童委員からの報告では、６１人が把握されているということであります。こうした皆さんについては、家族の交流会など実施し、一定の成果が出ていますが、引き続き事業継続をしていきたいと言うことであります。 福祉の３点目の生活困窮者自立支援でありますが、生活困窮者自立支援法に基づく各種の支援をしており、令和５年度生活保護の受給者が６２３人、それ以外の相談件数も２２６８件との事で、社会福祉協議会に委託をしていて、当該事業は今後も継続していきたいとのことでありました。 ４点目、重層的支援体制整備でありますが、これは、平成３０年、国の社会福祉法の改正に基づき、地域住民を対象とする包括的支援の体制整備を行うということで進めて来ているものであります。課題が複雑化していることから、総合的施策の展開が出来ていないという評価でありました。従って今後は、総合相談機能と、一体となった運用をしていきたいということでありました。 只今申し上げました、しあわせ推進課所管業務の各種の業務ですが、いずれも、総合相談機能と一体となった運用が望まれる、との総括から、今後は新たな総合健康センターに向けて、機能を移転して機能強化を図っていきたいとの考え方が示されました。 これら当局の福祉に対する説明に対し、委員から、市として委託するなど依存度の高い社会福祉協議会との連携強化を求める意見が出されたところであります。 次に保険課所管の介護保険事業について説明をいただきました。 介護保険給付業務、及び、介護保険の申請・調査・審査・認定業務、並びに、サービス事業者指定・指導監査業務について、それぞれ説明をいただきましたが、いずれも実績・成果を残せている、との評価で、この保険課所管業務も、総合健康センターへ機能を移転することで地域包括ケア機能を強化していきたい、との考え方が示されたところであります。 以上の協議の後に、総合健康センター条例でも位置づけられております、総合相談機能についての報告をいただきました。昨年度、総合健康センターでは 約５，７００件余の各種相談を受けておりまして、一定の成果は確認出来ました。が、しかし、市役所本庁舎と総合健康センターが分かれていることによる問題・課題もあり、 結論から申し上げますと、本庁舎にある福祉・介護保険の関連部門を総合健康センターに集約して、総合相談窓口を整備するなど、総合的な支援体制の構築を目指していきたいとのことでありました。 こうした当局の方針に対して、 委員から、総合相談機能の充実策について、ＩＣＴやＡＩの活用について、まちづくり協議会など地域との連携強化策について、総合相談機能充実に向けての運営体制についてなど、様々な質問・意見が交わされましたが、時間の関係で割愛させていただきます。 いずれにせよ、総合健康センターの機能を充実するには、現在の地域包括ケア機能に加えて、福祉と保険部門の機能移転をし、一体化して総合相談機能を強化・充実させていくということが必要ということであります。 なお、この機能移転に伴い、現時点では確定しておりませんが、数十人単位の職員が、市庁舎から総合健康センターへの異動になることが想定されます。また、最近では子育てに困難を抱える世帯も多く、次回、第６回の総合健康センター将来構想特別委員会では、子ども家庭センター機能について、も協議をしていく予定であります。 そして保健・介護・福祉、只今申し上げました「子ども家庭センター」を含めた 全体を統合しての 総合健康センターにおける、総合相談機能のあり方についても、協議をしていく予定であります。 以上、、第５回、総合健康センター将来構想特別委員会の中間報告とさせていただきます。 |
第４回 総合健康センター将来構想特別委員会 委員長 報告
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| それでは、１０月２２日に開催致しました第４回の総合健康センター将来構想特別委員会の中間報告をさせていただきます。 当日は、協議事項として、１点目、総合健康センターの施設整備の方向性について、２点目、総合健康センターの保健・介護・福祉機能の方向性について、これら２件を議題として、特別委員会を開催させていただきました。 まず最初に、協議事項１点目の総合健康センターの施設整備の方向性について、の議論に先立ちまして、当日は特別に大河原副市長にご出席を願い、施設の建て替え等、多額な費用がかかる当該施設整備の方針について当局の基本的な考え方を説明していただきました。 副市長からは、 現時点における総合健康センターの施設整備の基本的考え方については、本館と西館は、施設の老朽化が著しく、安全面や維持管理コスト、の面から長寿命化には適さないので、取り壊すことが望ましい。従って現在の施設の活用はせず、同じ敷地内に新たな施設を建てる、いわゆる移築することが適当であると考えている。なお、新西館は、築後１０年と新しいため、もう少し時間をかけて精査した後に判断する必要がある。 これら新たな施設の整備費用については、現在の使用面積と同程度の規模で建設した場合に、１００億円を超え、また、現施設の解体コストは２０億円を超えるということで、多額な経費が見込まれる。 従って、施設の規模や、導入設備等の具体的な整備方針については、今後、各分野の機能面の検討結果を踏まえ、また、基本計画の策定に合わせて定めてまいりたい。との基本的な考え方が示されました。 このあと、副市長の考え方に基づき、担当課より、想定される施設整備の例示として３パターン、①として、西館、新西館を継続使用しつつ総合健康センターと外来・検査棟を建設する案、②として、同じく西館・新西館を継続使用し、外来・検査棟と総合健康センターとを分離して建設する案、③として新しく新館を南側駐車場に移築する案、これら３つの案のうち当局案として、③の「西館・新西館を取り壊し、新館を南側駐車場に移築する案」としたい旨の説明を受けた後に、各委員から、質問、意見をいただきました。 まず委員から、建設に向けて建設費用をどのように検討したかとの質問に、現在の使用面積に浜松医療センター等の建設費の㎡単価６０万円を掛けて１１０億円を、また、解体費も同様に ㎡単価１０万円を対象面積に掛けて、２５億円を概算積算した、との説明でありました。 また、他の委員から移築が南側のみに示されているが、東側への移築はあるのか、との問に、選択肢としてはあり得るとの答弁でありました。 さらに想定される整備パターンで、㎡あたり６０万円の単価というのは、行政機能、病院機能どちらを基準に積算にしたのか、との問に、建築単価は、病院や学校等、公共建築物を例にあくまでも概算として算出したものである、との説明がありました。 また、新たな総合健康センター、当該複合施設は、病院が主体か、行政が主体かとの質問に対して、今後機能を決めていく中で、基本計画の中で明らかにしていきたいと言うことでありました。 さらに、西館、新西館を改修する場合、これまで貰った国や県の補助金返還があるのかとの問に、目的を変える場合は、国庫への返納が発生すると認識している。平成２５年に改修した西館は残存年数があるので返還があると認識している。詳細は確認をし、万全を期していきたいとの答弁がありました。 その他にも、建設、解体等に伴う騒音などの環境問題や、国、県からの補助金の有無を確認する質問もあったところであります。 なお、この総合健康センター当局案③の南側駐車場への移築案の現時点における建設費の試算額ですが、建築費に約１１１億円、設備等更新費に約１．３億円、解体費に約２５億円、ということで合計約１３７億円が想定されていると言うことであります。 加えて、施設建設に向けての全体のスケジュール予定ですが、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計、建設ということで、竣功は、おおよそ令和１４年頃を予定している、との見通しが示されました。 いずれにせよ、冒頭の副市長の見解にもありましたように、新西館を本館や西館と同時期に取り壊すか、それとも別の目的で有効活用をするかにつきましては、もう少し時間をかけて精査した後に判断する必要がある、と言うことで、検討すべき案件が一部、残されていますが、現時点における総合健康センターの施設整備の方向性について、は、特別委員会としましても、概ね当局案を了解をしたところであります。 次に協議事項、２点目、総合健康センターの保健・介護・福祉機能の方向性について、のうち、（保健・予防機能｝を議題として協議を行いました。 当局からは、この保健・予防について、平成２７年度の総合健康センター開設から、約１０年間、これまでの事業について、各業務区分ごとに整理をしたものを説明いただきました。 まず、その１点目の健康教育、健康相談については、生活習慣予防等、幼児から高齢者までこれまでの１０年間、ほぼ目標を達成したという判定、評価でありました。当該業務の今後の展開は、これまで同様継続と、し、今後は、まちづくり協議会など、地域主体の保健活動を進め、相談窓口、支援体制を構築していくというものでありました。 ２点目の、検（健）診・指導については、各がん検診などは県内でも上位にランキングされているとともに、検診受診率や保健指導終了率は県下トップクラスでありました。一部、国保の特定健診において糖尿病や血圧など課題を残しておりますが、ほぼ目標を達成をしたという判定・評価であり、今後も当該業務は継続していくというものでありました。 ３点目の、予防接種につきましては、各種の予防接種は順調に実施してきているということで、特に、特定臨時接種となりました新型コロナワクチンは円滑に接種でき、延べ３４万人の接種を実施し、判定・評価は良、今後も継続して事業を行うというものでした。 ４点目の、母子保健につきましては、肥満の子どもの割合が高いなど一部に課題が見られるものの、この１０年間の実績は相対的に高く、評価できるものとなっています。従って現在の機能は継続するものの、母子保健の枠内だけでは解決できない課題に対しては、今後は、新たに開設予定の子ども家庭センターに移管していきたいと言うことでありました。 以上が、総合健康センター開設から約１０年間の これまでの振り返りと、今後の展開の説明でありました。 これを受けて、委員からそれぞれ質問・意見をいただきました。 まず、委員から保健・介護・福祉・医療の展開に基本理念を掲げて進めるべき、との質問に対し、平成２３年作成の保健・医療・介護構想にある理念、すなわち「幸福感のある健康長寿の実現」、に基づき今後、各業務をまとめる中で、整理し理念を作成していきたい旨の答弁がありました。 また、他の委員から、母子保健の関係で、子どもの不登校や発達障害など、発達段階における課題を教育委員会につなげていくことの重要性についての質問に対して、 当局から、母子保健以外の福祉や教育委員会との連携が不可欠なものになって来ているので、今後は子ども家庭センターで議論を深め、体制を整え、、単なる移管に留まらず、機能を充実させていきたい旨の答弁がありました。 その他にも各委員から、がん検診について、複合する母子保健問題について、専門職のマンパーワー問題について、健康づくりに向けた環境づくりについて、等の多くの質問、ご意見をいただきました。 いずれにせよ、これまで進めて来た保健・予防機能については、結論として、これまでの事業を継続していく、という、当局の考え方、方向性、について、特別委員会としても、概ね了承を致したところであります。 以上、第４回の総合健康センター将来構想特別委員会の中間報告とさせていただきます。 |
第３回 総合健康センター将来構想特別委員会 委員長 報告
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| それでは、９月２０日に開催致しました第３回の総合健康センター将来構想特別委員会の中間報告をさせていただきます。 ところで、現総合健康センターの老朽化がかなり進んでいますことから、私共特別委員会のミッションでもあります、総合健康センターの施設・設備の今後の方向性をどのように提言していくか、と言うことは大きな課題であります。 そこで、第３回の特別委員会では、議題に「総合健康センターの施設の現状と今後の方向性について」、とのテーマで開催を致しました。 従いまして当日は、総合健康センターに直接出向き、現地踏査を行い施設の現状確認をするとともに、その課題を持ち帰り第一委員会室での協議を行いました。 まず、施設の概要についてでありますが、現在の総合健康センターは平成２７年に開設されましたが、その施設・建物は旧袋井市民病院をリフォーム活用したものであります。 従って、本館は昭和５４年建築で築４５年、外来診療棟・リハビリ棟は昭和６０年建築、築３９年、西館は平成元年建築、築３５年といずれも老朽化していまして、このうち旧看護師宿舎と検査棟は、現状では使えないと言うことで、使用停止となっております。 特に老朽化しています本館と外来診療棟・リハビリ棟の建築面積は、旧看護師宿舎と平成２６年建築した新西館を除く、建物全体の建築面積、約８，１５４㎡のうち、約７割を老朽化した施設が占めております。 とりわけ現在活用しています総合健康センター、すなわち旧病院本館や外来診療棟・リハビリ棟の施設の課題として挙げられましたのは、公共建築物点検の結果、各部位別の劣化や損傷の度合いは高まっており、また、本館は耐震補強工事済みとなってはいますが、仮に震災等で被災した場合は、使用不可能と想定されると言うことであります。 さらに、課題は２点ありまして、 １点は躯体、コンクリート品質点検の結果、本館は長寿命化に適さないと判断されると言う点、もう１点は、本館、旧看護師宿舎には、建物にアスベストが使用されていることが確認されているとのことであります。 また、施設の長寿命化を図るべく公共施設マネジメントの観点から見た、耐用年数の考え方についてであります。一般的には、鉄筋コンクリートづくり建築物は、長寿命化に向けて予防保全を実施した場合は、普通６０年から最長で８０年と言われていますが、本館につきましては、前段でも触れましたように老朽化が進んでいることに加えて、市の方針として当該施設につきましては築後５０年を以て新たな施設の検討をする旨の考え方が既に市の方針として示されております。 なお、仮に、本館及び外来診療棟・リハビリ棟を６０年まで、すなわち、あと１５年間の長寿命化を図った場合には、その間の維持費用には概算で約３３億円かかる、ということであります。 こうした、現状考え得る様々な状況等について、事前に情報を提供をいただいた上で、特別委員会としましても、総合健康センターの本館及び外来診療棟・リハビリ棟、並びに西館、や旧看護師宿舎などの、建物の躯体、外構、屋上・屋根、そして、外壁や内部の建具、建築設備、周辺環境等々、現状確認をしたところであります。 結果、守衛室の防災監視盤や、中央監視盤室の動力監視盤の誤作動があり、修理するにも製造から３～４０年を超えており部品交換が出来ないと言うこと。 また、病棟更衣室のカビの発生、排水管の詰まり、エレベーターホールや社会福祉協議会、各連絡通路などの雨漏り、保健センターや、総合相談窓口における使い勝手の悪さ、さらには、災害時の避難経路など、施設のレイアウト上の問題点など、特別委員会の委員全員が確認したところであります。 現地踏査終了後、市役所に戻り、特別委員会を開催し、委員から意見をいただきました。 まず、委員から建物の圧縮破壊、コンクリートの品質劣化等、建物の強度に関する質問がありました。 当局からは、総合健康センターの本館は、静岡県耐震診断判定基準により耐震等級1Ｂの判定をしている、これは、耐震性能がよい建物とされてはいるが、ある程度の被害を受けることが想定されるということで、即時倒壊、崩壊はしないものの、その後の大規模な修繕や住替えが必要になるとの答弁でありました。 また他の委員から、総合健康センターを新しく全面的にリニューアルした場合、建設費用はどの程度かかるか、との質問がありました。 当局からは、概算で約１００億円以上かかる。加えて、解体費用も概算で約２５億円程度はかかると思われるとの答弁がありました。 また他の委員から、誤作動する防災監視盤や動力監視盤についての対応を確認する質問がありました。 当局からは、点検業者の報告を受けながら、検討し、命に関わるようなものはその都度予算化をするという形で、今後この病院の施設の安全管理を進めていきたい旨の答弁がありました。 なお、この問題は老朽化を理由に火災等、有事に対応出来ないのは問題であり、消防法等、コンプライアンスに照らし合わせて、適切な施設管理が出来るよう特別委員会としても要望を致したところであります。 また、総合健康センター建て替えの是非が判断できる材料等、提供いただきたいとの質問に対し、当局からは、時間計画型予防保全と状態監視型予防保全があるが、緊急度を業者とも確認しながら優先順位を整理し、検討していきたい旨の答弁がありました。 他にも様々な意見が出されましたが、特別委員会として、改めて総合健康センター長に、施設・設備等、建物の方向性について、当局の考え方を改めて確認致しました。 センター長からは、当局方針として、総合健康センターの目標年数は６０年であるが、コンクリート品質点検結果を踏まえると、当該施設は長寿命化に適さないと判断する、機能面、費用対効果の面でも建て替えを基本に考えている。聖隷袋井市民病院が使用している西館、新西館は残存期間はそれぞれ４５年及び７０年あるが、たとえ、その施設だけを残しても病室だけが残るだけで、施設・設備は本館にあり、結果、使用不可能である。全体の病院機能の検討状況にもよるが、基本的には全体を一体的に建て替をする事が望ましいと考えている。また、旧看護師宿舎についても、現在、使用停止しているので、取り壊しをして敷地跡地を有効活用していきたい、との考え方が示されました。 この当局の方針を受け、全委員から施設の現地踏査を踏まえた、今後の当該施設の方向性についての意見をいただきましたので、その要点のみ報告させていただきます。 まず委員から、このまま１５年使うとしても約３３億円の維持経費がかかる、また、建て替えをするとしても、１５年後の時点で新築費用、約１００億円、解体費用、約２５億円を加えても約１５０億円かかることになる。たとえ、すぐ建設するとしても、約１２５億円程度かかる。施設の現状を見ると建て替えの方向に行くべき。との意見。 また、現地調査で施設はカビも生え、迷路のようであり施設管理の一貫性に欠けており建て直した方が良い。駐車場が広いので、そちらに施設を建てたらどうか、との意見。 また、他の委員から、建て替えの方向に持って行くのが妥当。今後、保健・医療・介護・福祉の議論のなかで最低限必要なものを整理すべき。 また、他の委員から、建て替えるのが良いが、金額がかかる。どのような形にすれば支出を抑え内容が充実するのか検討しなければいけない。 また他の委員からは、本館、西館、新西館は建て替えの方向を了とする。ただ建て替えありきではなく、様々な検討が必要。 また他の委員から、建て替え論を主に進めて欲しい。なお、当局からも建て替えに当たっての条件等、十分な検討材料を出して欲しい。 また、他の委員から建て替えを望む。聖隷袋井市民病院は縮小型の病院で建て替えをして欲しい。 さらに他の委員から、日本一健康文化都市に見合う、将来的施設のあり方を検討する中で、保健、医療、介護、福祉構想を更新して建て替えを前に出していくべき。 などの意見が出されました。 以上のように、当日の特別委員会の時点では、全員が老朽化した現総合健康センターについては建て替えを望む、ということが委員皆さんの意見でありました。 しかし、当該施設の建て替えには、前段でも触れましたように、多額な建設費用が見込まれるため、これには高度な政治判断が必要となってまいります。従って、次回の特別委員会に、市長、あるいは副市長等、総合健康センターの施設・設備の今後の方向性について、判断ができるしかるべき立場の方にご出席をいただくべく、特別委員会として、要請をさせていただいたところであります。 私ども 特別委員会としましても、当局のそうした基本的な考え方を伺う中で、今後の当該施設の方向性のあり方について、意見の集約、提言をしてまいりたい考えます。 以上、第３回の総合健康センター将来構想特別委員会の中間報告とさせていただきます。 |
第２回 総合健康センター将来構想特別委員会 委員長 報告
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| それでは、６月２７日に開催致しました第１回及び、７月２９日に開催いたしました第２回の総合健康センター将来構想特別委員会の中間報告をさせていただきます。 御承知のように、６月の定例会最終日、私共の特別委員会ですが、「今後の総合健康センターの現状の課題や将来動向などから、今後、必要となる機能など、将来の在り方を示す将来構想に対し、先進事例の調査・研究及び課題を整理し、政策提言を行う。」と言うことを目的に、全議員の発議を持って、設置がされました。 その第１回の特別委員会ですが、議題に正副委員長の互選ということで、私、大庭と、副委員長に太田祐介議員をそれぞれ選任をしていただきました。 次に、第２回の特別委員会ですが、３件の議題をテーマに特別委員会を開催致しました。実質的には最初の特別委員会でもありましたので、当日は、市長はじめ、関係部課長にもご出席をいただきました。 冒頭、市長から、総合健康センターが、平成２７年開設以来１０年を迎え、将来を見据えた、機能・役割の再検討が求められている。現在、総合健康センター将来構想・「施設基本構想」の策定をすべく、関係課職員によって、保健・介護・福祉機能の検討を進めている。また、本年度からは医業コンサルタントへの業務委託による、支援を受け、医療機能・病院機能の検討にも着手している。 これらは非常に規模の大きな検討課題であり、施設整備に係る予算的議論も必要となるので、まずは、将来の施設の在り方となる基本構想に対して意見・提言をいただきたい、とのご挨拶をいただいたところであります。 当日の１点目の議題、「総合健康センター将来構想特別委員会の進め方について」、であります。 私共特別委員会のミッションとしましては、来年の４月の議員任期までに、総合健康センターの将来構想に資する、保健・介護・福祉問題について基本構想を提言すること、また、併せて、現総合健康センターの施設・設備の現状課題を整理して今後の方向性を示していくことにあります。加えて病院、医療についても、その方向性についても一部、提言できればと思っています。 そのため、来年３月までに、５～６回程度の特別委員会を開催していく旨の確認をしたところであります。限られた期間での議論となりますので、所期の目的でもあります、保健・介護・福祉の基本構想の提言が出来ますよう、テーマを絞り効率的に進めていくことを確認した次第であります。 次に、議題の２点目、総合健康センターの沿革について であります。 総合健康センターは、平成９年当時の故豊田市長が日本一健康文化都市の拠点施設として、総合健康管理センターを建設すると言うことでスタートしたものであります。 その後、平成１６年には、国の病院臨床研修医制度などの制度変更により、自治体病院経営は著しく悪化し、袋井市民病院及び、掛川市民病院は、経営改善の為、統合せざるを得ない状況になってまいりました。 そうした背景もあって、総合健康管理センター建設の議論は、一旦は中断し、病院統合議論をしてきていたのでしたが、両病院の統合後の平成２５年、再び、総合健康管理センター整備の話となり、平成２７年に、当初の総合健康管理センターの名を改め、総合健康センターとして、旧袋井市民病院のリフォームや聖隷袋井市民病院の施設整備をもって、保健・医療・介護・福祉の拠点施設として開設したのでした。 総合健康センターは開設後、今年で１０年になりますが、今日では、日本一健康文化都市の拠点施設として所期の機能を果たしてきている、というこれまでの沿革、経過について、私から報告をさせていただいたところであります。 次に、議題の３点目、総合健康センター将来構想〔施設基本構想〕の策定についてであります。 この将来構想の構成ですが、第１章 袋井市総合健康センターの概況、第２章保健・医療・介護・福祉を取り巻く環境の変化、第３章 新しい総合健康センターの在り方、すなわち、振り返り、将来展望、施設整備の三段階の構成を持って、当局より説明をいただきました。 この中には、保健・医療・介護・福祉を取り巻く環境について、これまでの人口や世帯数、死亡原因や、社会保障給付費の推移、さらに認知症や福祉の相談件数など各種データに基づく、これまでの概況説明と、当局が将来構想と考える３０年先の２０５０年を将来の目標とした人口推移や高齢化率等の説明がされました。 これに対して各委員から質問、意見を、いただきました。 まず、委員から、当局の説明では、高齢者問題の説明はされたが、若年層についての推計や考え方はどうかとの質問がありました。 当局からは、子育て支援や発達障害など、子どもに関わる様々な課題があるので、現状と今後の将来推計等、分かり易く提供していきたい。との答弁がありました。 また他の委員から、福祉、介護の分野で、老老介護の取り扱いが各種の指標の中に見られないが、当局の考えは、との質問に対し、現時点では把握していないが、各種のデータを確認した上で適切な資料があれば提供していきたい旨の答弁がありました。 さらに、他の委員からも、保健・介護・福祉問題の将来構想を考えるあたり、高齢者の問題が取り上げられているが、次代を担う子ども達の問題も重要であり、少子化問題、ヤングケアラー、引きこもり問題など、平行して解決をするようにお願いしたいとの意見もありました。 これに対し、当局からは、子どもを育てやすい環境にするには、日本一健康文化都市としても重要な事であり、今後の特別委員会の中で、保健センターや、子ども家庭センターにおいて母子保健なども含め、ご協議いただきたい、併せて、教育委員会からもできる限りデータは提供していきたい旨の答弁もあったところであります。 また他の委員から相談体制の強化に関連して、健康についての教育など民間との連携のもと相談体制の強化を図っていくのかとの質問に対して、 基本構想の中ではソフト事業もイメージしながら、必要な機能、ハード面を整理していく事を前提としている。ソフト面については、構想の策定等の経過において必要なことがあれば、構想策定とは別に出来る事は適宜行っていきたい。との答弁でありました。 さらに、他の委員からは、総合健康センターの将来構想の提言にあたって、今後必要となってくると思われる、デジタル・ＤＸや外国人問題も大きな課題となるように感じるが、特別委員会に、それら関係部署の皆さんの出席もしていただくことが必要では、との質問がありました。 これに対し、今後の協議において、その検討内容を踏まえ、必要に応じて関係部署も出席して議論をしていきたいとの答弁でありました。 以上、特別委員会から出された主な意見でありました、これ以外にも、基本構想を策定していくには、総合健康センター利用者の声や、病院利用者の声など、病院医師の声など幅広い意見をいただくことも重要なことではないかとの意見もいただいたところであります。 いずれにせよ、総合健康センターの将来構想というのは、市当局の基本的な考え方としましては、前段でも申し上げましたように、３０年後、２０５０年を目標に構想をイメージしているとのことであります。 従って、私ども、特別委員会からは、人口や高齢化率の推計のみならず、健康や福祉、子育て等々、様々な指標に対して、課題解決の為の議論が出来るように、当局におきましては出来うる限りの将来推計をして戴く様に、とのお願いしたところであります。 尚、私共保健、介護、福祉の、基本構想のみを来年３月頃までに提言をすると言うことで予定していましたが、総合健康センターのハード面、すなわち、旧病院等の、施設、設備等のあり方については、どの程度になるか分かりませんが、この基本構想の提言の中に入れていくと言うことも確認したところであります。 ということもありまして、次回は、総合健康センターの施設の現地踏査、確認を予定させていただいているところであります。 以上、もちまして第１回及び、第２回、総合健康センター将来構想特別委員会、の中間報告とさせていただきます。 |
詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。