特別委員会で挨拶する大庭委員長御案内のように、本特別委員会では、設置目的の一つであります、「ＰＦＩ手法における総合体育館整備の調査・研究及び諸課題に対して政策提言を行うこと」ということで、これまで進めてまいりました。
とりわけ10月に実施致しました茨城県神栖市及び東京都八王子市へのＰＦＩ先進地視察での成果等を基に、政策提言書の提出に向け、委員会挙げて精力的に取り組んでまいりましたことは、先の今定例会初日に報告させて戴いたとおりであります。
また、その後、成案に致しました提言書につきましては、11月30日に袋井市議会として議長から原田市長に直接お渡し致したところであります。
今回開催致しました特別委員会は、その提出した提言書に対する当局の対応や、考え方について、協議したことが主な内容となっておりまして、その点についての概要を報告させて戴きます。
全体を基本提言と個別提言に分けて取りまとめました。その内、委員会の意見を大変多く採用して戴きました個別提言から申し上げますと、
個別提言では「実施方針」と「要求水準書（案）」について提言致しておりますが、「実施方針」では、11件中９件、「要求水準書（案）」につきましては、26件中26件、ほぼすべての提言を採用して戴きました。この当局の対応につきましては委員会としましても評価させて戴いたところであります。
一方で、基本提言として６項目の重要課題を挙げさせて戴きましたが、スポーツ協会との関わりなど、当委員会が重要と認識致しております案件につきまして、残念ながらそれらを達成できる概ねの期限や現時点における明確な方向性を見いだせるご答弁を戴けませんでした。
これらの基本提言は、年度当初の民生文教委員会での附帯決議、また、これまで開催致してまいりました、本特別委員会の議論の中で、委員各位より、それぞれ課題として認識した肝となる項目でありましたため、これらにつきましては、引き続き当局に対して検討を申し入れていきたいと思います。
また、今回の特別委員会では、他の項目も含め委員から出された質疑があり、とりわけ
①総合体育館建設予定地の駐車場出入口について
②総合体育館周辺道路整備計画のうち、建設予定地東側の上久能 13号線の道路整備計画（案）について
③財政シミュレーションにおけるＳＰＣにより資金調達した場合 の金利について
④ＰＦＩ事業者選定委員会委員の略歴について
これら４点につきましては、12月７日の民生文教委員会、または本日の本会議終了後の全員協議会において当局から答弁をいただくことになっております。
さらに、この手順を経て、１月８日には実施方針及び要求水準書（案）を公表していくスケジュールとなっておりますことも確認したところであります。
なお、開催致しました第８回の特別委員会での「実施方針」や「要求水準書（案）」など、主な議題につきましては、この後の全員協議会において３件の報告事項として予定されておりますので、私の方からの報告は割愛させていただきます。
次に、報告事項でありました今後の特別委員会の取り組み方針について、この件につきましては、委員のみで議論を行い、特に来年６月までに予定されている債務負担行為の議決までに取り組みむべき方向性などについて、委員間で共有化を図ったところであります。今後はこの方針に基づき特別委員会を進めて行くことを改めて確認致したところであります。
以上が12月４日に開催致しました主な内容、その概要であります。
以上もちまして第８回総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。
今回は４回分の報告であります。委員会での報告事項、協議事項も件数に致しまして十数件に及んでおりまして、審査にあたりましては委員各位より多くのご発言を戴き進めてきている経過も有り、大変ボリュームが多くなっております。
しかも、審査致しました内容のうち、民生文教委員会や全員協議会にもかけられた案件もありますし、とりわけ、報告させて戴きます内容のうち、総合体育館・運営事業実施方針（案）、及び総合体育館整備・運営事業要求水準書（素々案）につきましては、先の全員協議会でも報告をされておりますし、また、本日の全員協議会でも第３次袋井市スポーツ推進計画（案）につきましては、協議予定となっております。
従いまして、本日は特別委員会の設置の事由にもなっております、調査研究により諸課題に対する提言と言う視点から、第４回と第５回の特別委員会で議論しました袋井市スポーツ協会との協議結果についての報告と、そして、この１１月下旬に委員会としてとりまとめ、市当局に提言する予定となっています、提言概要について、報告をさせて戴きます。
まずはじめに、第４回、及び、第５回の特別委員会で報告されました、袋井市スポーツ協会との協議結果についての報告をさせて戴きます。
御案内のように、この件につきましては、アドバイザリー契約議決に際し、スポーツ協会と十分な協議を行い、協会の意向反映や役割を明確にすべきとの付帯決議が付された案件であります。特別委員会としましては、この点を重視し、１０月末までに、方針をまとめて戴くよう当局に申し入れをし、議論を重ねてまいりました。
その結果、１０月２０日時点において、以下の方針が示されましたので報告致します。
まず１点目、ＳＰＣ（特別目的会社）への参画形態であります。
これにつきましては、スポーツ協会はＳＰＣの構成メンバーには入らず、ＳＰＣの運営業務に関与しないということであります。
２点目、総合体育館における運営業務への関わりについてであります。
これにつきましても、ＰＦＩ移行に伴い、受付、利用料金収受など、業務量が増え、専門知識を伴う内容も多く、現スポーツ協会の組織体制では負担が大きいため、ＳＰＣが行うことが望ましい。とするとしています。 尚、スポーツ協会がこれまで開催してきた各種教室・講座は市の支援も含めて検討していく、また、協会の主催講座等は、スポーツ協会が優先的に開催するとしています。
３点目、総合体育館の施設維持管理業務への関わりについてであります。
維持管理業務は、ＳＰＣのビルメンテナンス会社が行うこととする、としています。
４点目、総合体育館の利用について、であります。
これは、スポーツ協会の予約の優先順位ですが、市の一利用団体として位置づけられることとし、スポーツ協会主催事業は優先するということであります。なお、使用料金は、今後検討する、としています。
５点目、スポーツ協会の事務所についてであります。
事務所は総合体育館の施設内に設置するとのことであります。専用会議室や、倉庫につきましては、整備に向け協議を進めるとしています。尚、事務所の維持管理費用なども今後協議するということであります。
６点目、指定管理業務についてであります。
これにつきましては、供用開始予定の平成３２年４月の１年前となります平成３１年３月まで指定管理期間を継続して実施する、としています。それ以後につきましては、愛野公園運動施設など、指定管理の継続実施は今後、協議するとしています。
７点目、スポーツ協会事務局業務等についてでありますが、
メロンマラソン、駅伝など一般事業は、継続実施し、協会の事務局業務も継続するとしています。尚、スポーツ協会への補助金・委託料は、引き続き協議するということであります。
これらの方針に対し、委員よりスポーツ協会から、異論は無かったか。方針は了解されているのかとの質問がありました。
当局より、理事会に副市長も出かけた。異論は無かったが、市からの支援について文書をもらわないと承認できないとの意見も出された。また講座や、運営体制についても詳細については決まっていない旨の答弁でありました。さらに、スポーツ協会は市が出した方針をＯＫとしているかとの再度の質問に対し、了解戴いていると思う、との答弁でありました。
また、新体育館供用開始前の１年間の指定管理は随意契約か、との質問に、今後、総務課と話をしていく。とのことでありました。
また、使用料等を今後検討するとはどういう検討か？との質問に、使用料の減免も、光熱水費などの費用負担も、まだ協議していない。１０月までに話し合うことになっているとの答弁に、他の委員から、期限が切れている。これらを決めないとスポーツ協会が新体育館で何をやって良いのか経営に関わる部分なのではっきりされたい、との意見も出され、当局からは、要求水準の中で協議していきたい、との答弁があったところであります。
委員会としましては、当初、１０月末までにスポーツ協会との協議をまとめると言うことで議論をしてまいりましたが、先送りされている重要な案件も多く、早急な方針決定を申し入れたところであります。
次に、第６回、及び７回の特別委員会において委員間討議で議論を交わし、当局に提出すべく、まとめた提言書の概要について報告致します。
提言書は、昭和４８年、現市民体育館が建設されて以降の経過や、今回ＰＦＩを活用しての総合体育館建設の取組、また、その問題点や対応など、「はじめに」、「現状」、「政策提言の目的、課題」、「提言」、「おわりに」、の５つの視点からの構成としました。
とくに、この中の「提言」では、６つの基本提言と、整備・運営事業実施方針（案）、同じく要求水準書（素案）をそれぞれ個別提言としてまとめました。
基本提言の１点目ですが、袋井市スポーツ協会との関わりについてです。前段の第４回及び第５回の報告で述べさせて戴きましたように、スポーツ協会が新総合体育館においてこれまでのスポーツ振興のノウハウを活かし発揮してもらうためには、スポーツ協会との協議、その意向を反映し、役割を明確にすることが重要です。このことが、不十分では新規に新たに事業参入するであろう運営会社の民間提言をも期待出来ません。運営業務のすみ分けを行うなど、課題を速やかに決定するよう提言をしてまいります。
２点目は、自由提案事業、自由提案施設について、であります。
特別委員会のこれまでの調査・研究で確認できたＰＦＩの最も重要な点は、ＶＦＭによるコスト低減以上に、民間の自由な発想による新たな事業や施設への提言が重要であることが確認できました。しかし、現在当局が検討している実施方針や要求水準書（案）には本施設とは別に求めている別棟としての民間収益施設であり、本施設及び本計画地全体への事業も含めた自由な提言を求めていません。従って、特別委員会としましては事業者に対し自由な提言を市が求めるよう提言してまいります。
３点目は、地盤対策であります。
当該地が、市内でも軟弱地盤として心配されており、地盤対策も含め堅牢な施設を求めてまいります。
４点目は駐車場の確保であります。
最大利用者数１５００人を見込んでいる当事業に対し、現在の予定している駐車場台数は４５０台としています。足りないときは総合健康センターの駐車場等を充てにしているようですが、駐車台数の更なる確保の検討を、提言してまいります。
５点目は周辺道路の幅員の確保であります。
当計画地外周道路は、４ｍ程度の狭隘な道路部分もあり、市が一般的に道路幅員を指導している６ｍ程度を確保していくよう提言してまいります。
６点目は、総合体育館の完成時期についてであります。
当局からは、オリンピックも視野に入れた誘致施設として、なるべく速く供用開始を、との方針は示されていますが、それを保証するものは現時点ではありません。それどころか、もし、来年債務負担行為による市議会の議決が通らず、従来方式になった場合、オリンピック後の平成３２年９月完成との方針が示されました。今年５月、袋井市総合体育館基本計画（最終案）で示された従来方式による完成時期は、平成３１年４月を完成としていましたので、これとも大幅に異なるものであります。特別委員会としてましては、改めて完成時期の前倒しの検討を求めてまいります。
以上が、基本提言ですが、これ以外に運営事業実施方針（案）に対し１１件、同じく要求水準書（素案）に対し２７件をそれぞれ個別提言として、市に提言してまいります。この中には、入札の資格要件などの重要な内容も含まれていますが、本日は時間の関係で割愛させて戴きます。
なお、今後のスケジュールとしましては、この提言を市当局が精査し、来年１月公表する、整備・運営事業実施方針（案）、同じく要求水準書（案）としてまとめ、それを１２月４日の特別委員会に報告、審査し、１２月７日の民生文教常任委員会に、さらに１２月１６日の市議会最終日の全員協議会に案件として登載し、議員各位にも公表前の内容を審査して戴く予定となっておりますことも、申し添えさせて戴きます。
以上、９月２９日、及び１０月２０日、並びに１１月６日、１６日にそれぞれ開催致しました第４回から第７回までの総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。
おはようございます。それでは、７月２１日に開催されました第２回、及び、８月２５日に開催されました第３回の 総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。
御案内の通り、当委員会は、今年６月、 ＰＦＩ手法による総合体育館整備の調査･研究、及び諸課題に対し政策提言を行うこと、また、総合体育館を起点として、今後の地域スポーツ振興について調査・研究及び政策提言を行うことを目的として設置をされました。
特に５月臨時会における「総合体育館ＰＦＩアドバイザリー業務委託」の議決にあたりましては、昨年６月より１年余にわたり議論をしてまいりました所管の民生文教委員会より４項目の付帯決議が付された経過も有り、特別委員会としましては、積み残された課題や、これまで常任委員会審議で先送りされてまいりました内容をはじめ、財源の考え方や、財政計画、また、袋井市としてのスポーツ振興に対する基本的な姿勢など、多くの課題解決を念頭に、７月２１日、実質１回目となりました当日の特別委員会を開催させて戴きました。
まず最初に、報告事項 １点目、総合体育館ＰＦＩアドバイザリー業務事業者の決定についてであります。
当局より、パシフィックコンサルタンツ株式会社に決定した旨の報告がありました。
この件につきましては、８月７日に全員協議会が開催され議論の内容が報告されておりましたので簡単にさせて戴きます。
委員より、選に漏れたＡ社の提案した１次審査の内容の中で特定テーマに関しては優秀であったとのことで、両社の特定テーマについての内容開示を求める意見が出されました。 委員会としましては、こうした特定テーマの４項目をはじめ、付帯決議で挙げられました課題について、議論するために、当該資料の提出と具体的なタイムスケジュールの提出も要望致したところであります。
次に、ＰＦＩ法ガイドラインにおける実施方針及び要求水準についてであります。
これにつきましては、当局から実施方針や要求水準についての概要説明がありました。 当日の段階では、財政計画をはじめＰＦＩ推進に対する庁内体制について、また、スポーツ協会など外郭組織や地元企業との関わりについて協議をしていく、全体スキームを確認することができませんでした。とくに、ＰＦＩ推進の組織図や庁内体制について不明な点も多く、委員会として具体的な説明を求めたのに対し、今後、いろいろな関係課との連携を重視し組織的に進めていく旨の答弁を戴いたところあります。
さらに委員より、付帯決議で示されている、スポーツ協会との協議、及び、それ以前の市としてスポーツをどのように持って行きたいのかといった、スポーツ振興策についての整理等、十分に進めるよう強い要望意見もあったところであります。
次に、第３次スポーツ推進計画についてであります。
これにつきましては、平成２８年度から平成３２年度までの５カ年計画で策定するもので、市民から意見集約した内容をもとに、１２名のスポーツ推進審議会メンバーで内容を検討していくと言うものでありました。今後、特別委員会の中で進捗状況を確認しながら議論をしていくと言うことで、当日は、報告のみと致しました。
最後に協議事項、総合体育館整備事業の特別委員会の取組方針についてを議題に協議致しました。
特別委員会では、これまでの総合体育館建設に向けての経過と現状を整理すると共に、この７月アドバイザリー選定以降のスケジュールと、来年平成２８年６月定例会で債務負担行為の議決を持って、ＰＦＩ推進の可否が決定されることを確認致しました。
また、特別委員会設置の理由にもなりました、常任委員会の付帯決議内容やまだ定まっていない、財政計画をはじめ、市内企業、スポーツ協会との協議のあり方や、関わりについても特別委員会の課題として議論を進めていくことを改めて確認させて戴きました。
御案内のように、２０２０年の東京オリンッピック、２０１９ラグビーワールドカップ、２０１８高校総体、と大きなイベントが続きます。市では、これらビッグイベントに関連しベースキャンプ誘致も視野に入れているようですが、肝心な総合体育館の供用開始時期や、建設の目的も曖昧なままになっています。
また、新国立競技場も資材の高騰で建設費が当初の１３００億円から、２５２０億円に上がるなど問題となっておりますし、隣の森町町民体育館でも、２割程度の建設費の高騰や、建設工期も大幅に遅れるとの情報も仄聞する中で、本市の総合体育館建設の時期や事業費、また、その財源内訳や財政計画を議会としましても、しっかり議論していかなければなりません。
いずれにせよ、委員から財源と工期は密接不可分である。従来方式とＰＦＩ方式の二通りの分かりやすい比較案を出して欲しい、との要望や、民生文教常任委員会で議論した内容から、その後前に進んでいない。もっとスピーディに進められたい。との要望、さらに、本来体育館は平成２８年度から建設と言うことで、市からスポーツ協会に説明されていた経過も有り、予定が、大幅に後退している、一刻も早い建設をされたいなど、様々な要望・意見が出されたところであります。
当局からは、次回委員会にてスケジュールをきちんと出す。また財政についても体育館個別のものあるいは、全体財政計画など、整理させた形で、議会事務局とも相談の上、出していきたいとのことでありました。
以上、何点かのペンディングについて、次回８月２５日の委員会での報告を求め、当日の特別委員会は終了致しました。
次に８月２５日に開催されました第３回の特別委員会の報告をさせて戴きます。
当日は、第２回特別委員会でも出された意見を踏まえ、始めて市長のご出席を戴き、総合体育館建設に向けての市長の基本的な考え方をお示し戴きました。
御案内のように、前段触れましたように、国では新国立競技場建設を巡り、現下の建設資材や人件費等の上昇を受け、建設費が大幅に高騰しております。またオリンピック開催に向けた工期の遅延が取りざたされるなど、大きな社会問題となっております。
翻って本市の総合体育館の建設におきましても、当初の総合計画や、導入可能性調査で示された建設時期よりも大幅な遅れとなっておりますし、昨今の建設費の高騰は議会としましても看過できないものがあります。こうした状況を受け、本格的議論に入ります前に市長の基本的方針、お考え伺っておくべきとの考えのもと、ご出席戴いた次第であります。
市長からは、次のような基本的な考え方が示されました。
まず、建設規模でありますが、基本計画最終案に示された７３００㎡、基本的にはこの面積でいきたい。しかし、物価との絡み、最近の県の入札や森町の体育館等、入札が不調になっていることを例に挙げ、金額との絡みで、場合によれば面積を縮小するか、面積をそのままにして、質を落とすか、また、規模の縮小も考えることもあり得る。いずれにせよ、市民が使える体育館を目指すということでありました。
また、スケジュールにつきましては、遅れていることを申し訳なく思う。遅くとも平成３２年４月には完成させたい。オリンピックのベースキャンプの事も考えると、可能な限り早くしたい。 最大に遅れても平成３２年４月を、という感じでやっていきたい。ということでありました。
財政の視点からは、総合体育館整備にあたり、土地が６億円余、建物が４０億円強、この程度の数字を袋井市の財政全般から見て箱物をつくる時の一つの目処に考えている。ＰＦＩが直営より優位性がなければ何故やるのかも分からなくなる。十分効果を検証していきたい。来年１年間のうちに建設費の上限を、面積まで含めて出していかなければならない。
さらに、先に民生文教委員会から戴いた付帯決議も十分検討しながら、職員もアドバイスを戴くコンサル以上の専門家集団として、後世の人達の議論に耐えうる素晴らしい体育館をみんなで造っていきたい旨のご発言、ご決意を戴いたところであります。
それでは、８月２５日の委員会の議論について、議題に沿って報告させて戴きます。
まず最初に、報告事項 第２回総合体育館整備事業特別委員会における検討事項の回答についてであります。
１点目、総合体育館ＰＦＩアドバイザリー業務事業者の決定における応募者による特定テーマの提案内容の資料提供についてであります。
結論から申し上げ、特定テーマの公表は著作権の問題から公表できないと言うことでありました。議会は第三者ではなく当事者ではないかとの質問に対し、第三者で有り、提供されている情報は市の内部に留めたいと言うことでありました。委員会としましては、情報開示に向け再度要請をしたところであります。
２点目、ＳＰＣが金融機関から融資を受ける際の担保物件についてであります。
これにつきましてもＳＰＣに出資する企業の信用力とＳＰＣそのものの信用力の審査方法を確認する質問がありました。審査委員会が企業の内容審査をすると共に、ＳＰＣの償還については、債務負担の議決がＳＰＣに対する支払いの担保になるとの説明でありました。
３点目、総合体育館整備ＰＦＩ事業における庁内組織の体制についてであります。
これにつきましても前回委員会でのペンディングでしたが、議会・当局、スポーツ協会や地元企業、また、審査委員会や、アドバイザリーのそれぞれの役割と関わりについて、説明を戴きました。
４点目、総合体育館の供用開始時期についてであります。
導入可能性調査の時点で供用開始時期を平成３１年７月と言っていたものが、同じコンサルにも関わらず、アドバイザリーで出だされたスケジュールでは供用開始が平成３２年４月となっている。どういうことか。との質問に、事業の遅れについては大変申し訳なく思っている。とのことでありました。
また、事業の遅れは現市民体育館の防災上の観点からも、市民から厳しい意見が寄せられている。前倒しの建設が出来ないか、との質問に、アドバイザリーとの契約は２０ヶ月だが、なるべく前倒しで進めていきたい。とのことでありました。また、平成２８年６月の債務負担行為が議会で否決された場合、従来方式で建設することになるが、この場合は平成３２年の４月の供用開始が出来るのか、との質問に、現時点ではお答えできないので次回特別委員会でお示ししていきたいとのことでありました。
次に５点目、望ましいＶＦＭについてであります。
当局から１０％程度のＶＦＭを目標値としていくとの方針が示されました。
今年の３月の民生文教委員会では２０％でなければＰＦＩはやらないような発言があったが、考え方を変えて１０％にしたのかとの質問に、その時点での発言は、要求水準書を作成する際の心構えや決意を述べたもので有り、建設費削減率が２０％でなければやらないと言うことではない。誤解を与えているなら訂正したいとの答弁でありました。
次に協議事項 民生文教委員会の付帯決議における検討事項の整理と方針についてであります。
これにつきましては、平成２９年３月までの総合体育館アドバイザリー業務工程表や、平成２８年１月までの実施方針・要求水準書の詳細工程表、さらに付帯決議の検討事項の整理とスケジュールという形で当局から示されました。
委員からは、ＳＰＣとスポーツ協会の折り合いをどうしていくかの質問に、今後検討する。また、トレーニングルームでＳＰＣは利益を出せるよう、教室との兼ね合いを見据え今後整理するとの答弁でありました。
次に、２点目総合体育館整備に関わる財政シュミレーションについてであります。
当局より、①従来手法で建設する場合、②ＳＰＣが４０．４億円を資金調達するＰＦＩの場合、③市が全額資金調達のＰＦＩの場合、④ＳＰＣが６．６億円を資金調達するＰＦＩの場合の、４つのパターンでの説明がありました 前提条件として、従来方式で建設した場合、消費税込みで、４７．１億円、ＰＦＩの場合、４２．４億円というものであります。
委員から、合併特例債が１６．６億円になっているが、これ以上使えないかとの質問がありました。用地費を入れて２３億円を見ている。周辺道路は別枠で道路事業債があるのでそちらで検討したい。また、他の委員から本市には基金があるが体育館建設に充てる考えはないかとの質問に文化振興基金の現在１２億円の残高がある。現時点では基金を使う予定はなく、今回の財政シュミレーションの財源内訳には基金が入っていないが、基金の目的を確認し、担当課等とも検討する中で調整したいとのことでありました。
最後に、袋井市スポーツ協会における今後の役割分担についてであります。
新しい体育館における業務の棲み分けを質す意見に対し、今のスポーツ協会の業務を見直し、継続するところは引き続き実施し、市のスポーツ振興として行き届いていないところは、市とスポーツ協会が一緒になり新たな体育館建設を契機に行う。今後協議の中で市と教会が棲み分けできるよう検討したいとのことでありました。
また、現在の指定管理業務が今後どのようになるかの質問に対し、新しい体育館では、電気やエネルギー監視等の維持管理業務はＳＰＣが実施。指定管理のうち泉町の体育館、堀越、愛野公園など引き続き指定管理をしていくという市の方針も有り、関係者と協議中である。運営業務は、ＳＰＣの民間会社と関わる部分を決めていき、棲み分けを検討する中で、運営業務を振り分けていく事になる。とのことでありました。
尚、スポーツ協会との協議は、１０月までには終了させたいとの事でありました。
以上持ちまして、第２回及び、第３回総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。