総合体育館整備事業特別委員会 報告


2015.6月議会において総合体育館整備事業特別委員会が設置された。
第1回目は、役員の決定。
委員長に大庭通嘉、副委員長に鈴木弘睦氏が選出されました。

第11回の特別委員会をもって終了。6月30日委員会廃止決定

総合体育館整備事業特別委員長 報告                 2016. 6.6 
  おはようございます。それでは、4月15日に開催いたしました第11回の 総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 当日の特別委員会では、当局より協議事項が4件、報告事項が4件、それぞれありました。また、特別委員会としての最終の意見書のまとめということで、委員間による討議を行い意見書をまとめましたので、その意見書の概要についても報告させていただきます。
 それでは議題に沿って報告させていただきますが、
 まず最初に協議事項で当局より提案されました、総合体育館整備事業の事業スケジュール(案)、事業費の見直し(案)、施設規模の見直し(案)施設利用料金の設定(案)についての4項目、これらに加えまして、報告事項の内、要求水準書(最終案)についての以上5項目につきましては、御案内のように5月6日の全員協議会におきまして協議がされましたので割愛させて戴きます。
 次に、報告事項の特定事業の選定について、及び入札説明書(案)について、これらにつきましても議論いたしましたが、全員協議会で報告されました要求水準書(最終案)と重複した内容となっておりますので、これにつきましても割愛させて戴きます。
 次に、同じく報告事項の落札者の決定基準(案)について、でありますが、これにつきましては、提案審査における点数化方法が示されたものであり、全体の配点を100点とし、価格審査に20点、加点審査に80点の配点を行う。さらに加点審査における80点は、細分化した項目配点とし、施設整備に27点、運営業務に25点、自由提案施設事業に6点などそれぞれ配点を行うとの当局の考え方が示されました。
 この説明に対し、各委員からは特段、質問はございませんでした。
 以上が協議事項、報告事項の概要報告であります。
 次に、委員間討議でまとめました、意見書の概要について報告させて戴きます。
 この件につきましても、既に全議員に資料は配付させて戴きましたので概要のみの報告とさせて戴きます。
 御案内のように、総合体育館整備事業特別委員会では約1年に亘ってPFI事業の可否判断を念頭に置き、特別委員会設置の所期の目的であります、PFI事業や、体育館整備を起点とした今後の地域スポーツ振興についてのあり方について調査・研究を進めてまいりました。
 昨年11月には、今年1月の実施方針や要求水準書の公表を前にして、特別委員会としての意見をまとめ、提言書として原田市長に提言をいたしたところであります。
 今回の意見書では、この提言に加え、1年間の特別委員会としてのまとめを提出すべく、委員各位よりご意見を戴く中で取りまとめさせて戴いたものであります。
 結論から申し上げ、PFI導入に対する考え方ですが、特別委員会と致しましては、あくまでも、平成28年5月時点の判断ではありますが、「当局の提案通りPFI導入を了とする。」とまとめさせて戴きました。
 当然これは、今後のスケジュールにおきまして、本日の総合体育館整備事業の債務負担行為の議決、今後の8月の入札参加資格審査の受付や、11月の入札提案書類の受付及び開札、12月の落札者決定・公表、さらには来年29年2月の事業契約締結の議決、といった、今後の一連の流れの中では未だ中間点ではありますが、現時点における考え方ということで、まとめさせて戴いただいたものであります。
 特別委員会では、前回第10回の委員長報告でも触れさせて戴きましたが、これまでの議論してきた内容すべてに亘って、特別委員会が自ら評価するという手法を用いて、PFI導入に向けての諸課題をチェックをしてまいりました。とりわけ、@民生文教常任委員会での付帯決議、A総合体育館の基本計画の留意点、BPFI導入検討調書など、それぞれの当局回答に対する特別委員会の評価という形でまとめました。
 その結果、諸課題は概ね解決あるいは解決の方向が示されたものと評価する一方、主に、3つの視点から残された課題について、意見書の中で問題点として指摘させて戴きました。

 まず1点目の指摘ですが、VFMの正当性という点であります。
 これは当初の施設整備費の削減率20%、VFM13.72%に対し、最終的には削減率の大幅な低減変更、VFMを2.42%と言う数字が当局から提示されましたが、昨今の建設業界など取り巻く環境の変化を背景に低い削減率となったものでありますが、今後の入札見通しは予断を許さないものであり、引き続き注視していかなければならないとの指摘をさせて貰いました。

 2点目は、入札参加者の不在の場合の対応についてであります。
 順調な入札、及び事務執行が期待されますが、万が一入札不調の場合には、不調に陥った原因を速やかに分析究明すると同時に、従来方式による早急な建設を検討するなど、当該事業を急ぐべきとまとめさせて戴きました。

 3点目は、スポーツ協会への対応についてであります。
 今回のPFI導入で本市のスポーツ振興を担ってきた当該協会は総合体育館の整備、及びSPC等による新たな運営を契機に大幅な変革が予想されることから、スポーツ協会の意向反映や役割の明確化を早急に望むということで、平成29年度までに、市当局と協会との間で、その協議を終えるように意見をまとめさせて戴きました。


 いずれにせよ、この足かけ3年PFI導入に向けての議論が進められてまいりました。
当初、PFI導入で大幅なコストダウンが出来る旨の提案もされた訳ですが、残念ながら、それへの期待は裏切られた形となりました。しかし、当該手法の導入で、これまで袋井市になかった民間事業者によるあらたな自由提案や、財政多端な折、支出の平準化が図れるなど、期待できる点も確認できました。さらには、特別委員会として、袋井市総合体育館整備・運営事業実施方針及び要求水準書(案)の審査を通して、体育館の仕様等についても調査・研究をもとに様々な提言ができましたことは、大きな成果であったと言えるものではないかと考えます。

 また、併せて、これまでの特別委員会での議論を経て、提言書及び意見書といった形で課題を整理し、様々な角度から、当局に提言することが出来ましたことから、特別委員会としましては所期の目的を達成出来たものと総括しているところであります。

 結びに、今回のPFI導入に向けての調査研究におきましては、総合体育館整備事業特別委員会の委員各位に多大なご協力を戴きました。改めまして御礼を申し上げます。
 また、当局におかれましても、初めてのPFI導入で多くのご苦労があったと推察します。ここに難解な当該事業をここまで進めてこられた関係者の取り組みを労うとともに、今後予定されている入札の結果次第では、次なる整備手法も模索しなければならないといった課題も残されており、引き続き緊張感を持って事業にあたられることを要望したいと思います。
 なお、意見書につきましては特別委員会より5月12日、高木前議長に提出するとともに、さらに同日前議長より、原田市長に提出したことも申し添えさせて戴きます。
以上をもちまして、第11回総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
総合体育館整備事業特別委員長 報告                 2015. 3.22 
  おはようございます。それでは、3月4日に開催いたしました第10回の 総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告をさせていただきます。
 当日の特別委員会では、当局より報告事項が2件、協議事項が4件ありました。また、PFI導入の可否に向けての検証ということで、委員間による討議を行いましたので、併せて、その主な質疑及び、意見交換の概要について報告させていただきます。

 それでは議題に沿って報告させていただきますが、
まず最初に報告事項の1点目、「実施方針及び要求水準書(案)に関する質問・意見に対する回答について」であります。
 この件につきましては、ご案内のように今年1月8日実施方針及び要求水準書(案)が公表されまして、これに対する質問・意見の受付が1月19日より3日間行われました。結果、13社、248件の質問・意見が寄せられまして、これに対する市当局の回答が報告されました。
 事業者からの質問で、施設の延べ床面積の下限の条件を10%までと回答するとのことであるが、7,300uの面積をどの程度縮小する予定でいるのか。小さく設定すれば、事業者は安い金額で建設するのではないか。」との質問がありました。
これに対して「事業者からの提案という意味で柔軟性が無くならないよう、全てを10%縮めてもいいという誤解を与えないような表現とするため再度検討したい。」との答弁がありました。なお、この件につきまして、当局が改めて検討を重ね、「延べ床面積の10%程度」のところを3月10日の公表時には「入札公告時に示す」と修正したところであります。

 次に報告事項の2点目、周辺道路整備計画についてであります。

 この件につきましては、昨年、本特別委員会より当局に対し、周辺道路の整備方針を早急に決定されるよう要望した経過がありましたが、今回、これに対する整備方針が示されたものであります。特に上久能26号線、11号線、13号線につきましては、平成28年度、設計業務、用地買収を行い、平成29年度から3カ年で整備工事を行う旨の前向きな報告をいただいたところであります。これに対し、委員からは、「総合体育館の出入口は民間事業者の提案によることとなっているが、今後、出入口を決定する際には、車両がスムーズに流れるよう関係課とも協議しながら進めていただきたい。」また、「分かりやすい看板設置を望みたい」等の意見が出されたところであります。

 次に、協議事項の1点目「施設規模と概算事業費の考え方について」でありますが、この件につきましては、このあとの全員協議会での報告事項の案件となっておりますので、報告は割愛させていただきます。

 次に、同じく協議事項の2点目「施設利用料金の設定について」であります。
この件に関しましては、次回4月15日開催予定の第11回特別委員会において、具体的な各諸室等の利用料金が示される予定であり、これを前に、考え方についてのみ協議いたしました。
 この件の基本的な考え方ですが、「"本市の使用料・手数料等の設定基準”による原価算定方式等を基本とし、近隣市の体育館や類似施設に隔たりが生じないよう考慮しながら、上限の利用料金を条例により設定してまいりたい。なお、要求水準書(案)には、市が指定する利用料金を上限として独自に提案することもできるとしている。」とのことでありました。
 委員からは、「近隣市におけるメインアリーナの1時間あたりの利用料金に相当ばらつきがあるが、本市としてはどのように考えるか。」との質問があり、「磐田市と掛川市では、メインアリーナで約千円の違いがある。平均値をとるとか、また、受益者負担の観点も踏まえて料金を設定してまいりたい。」との答弁がありました。
 
 次に、同じく協議事項の3点目「第3次袋井市スポーツ推進計画施策体系図における取組について」であります。
 これに関しましては、“総合体育館整備を起点とした今後の地域スポーツの振興について調査・研究及び政策提言を行う”という本特別委員会の設置目的を達成すべく、本年2月の全員協議会において最終協議された第3次袋井市スポーツ推進計画に着目し、施策体系別の各取組が今後5年間で、誰が・何を・どのように・展開していくのかについて、当局に一覧で示していただいたものであります。
 この体系図に基づいた協議をいたしましたが、委員からは「東京オリンピックを2020年に控え、トップアスリート支援に向けた取り組み提案や、また、今後5年間で取り組むべきそれぞれの事業と役割が明確になってきたことを受け、今後の総合体育館での運営事業を見据えて、SPCに積極的にオープンデータとして公開したらどうか。」など、様々な観点から提言、意見が出されたところであります。

 次に、同じく協議事項の4点目「袋井市スポーツ協会の現状と想定される課題について」であります。
 これに関しましては、1年前の民生文教委員会での附帯決議で指摘され、また、これを受け、本特別委員会でも昨年11月に市長あて提出いたしました総合体育館整備に関する提言書の中でも指摘してまいりました袋井市スポーツ協会との関わりについて改めて整理し、協議をいたしたものであります。
 委員からは、「本市のスポーツ振興の旗頭として、裏方ではなく表に出てPRできるような組織の体制づくりを市として支援できないか。また、いろいろなことが明らかになってきている中で、平成30年度の指定管理の期間までに協議すべき課題を結論づけるのではなく、もっと早く進めていったらどうか。」などの質問があり、「スポーツ協会の活動がもっと充実するよう市もサポートしていくため、今後協議していきたいと考える。また、スポーツ協会がどんな事業をどんな形で行い発展していくかについて共有化していく中で、必要な人員についても決まってくるので、その協議も今後進めていきたい。」との答弁がありました。

 以上が、報告及び協議事項でしたが、これらを終了し、当局退席後、前回に引き続き「PFI導入の可否に向けての検証について」委員のみによる委員間討議を行いました。
 これにつきましては、
@第2回から第8回特別委員会で当局へ回答を求めた課題に対する委員会評価
A附帯決議に対する委員会評価
B総合体育館基本計画の留意点に対する委員会評価
C政策提言書に対する委員会評価
D当局作成のPFI導入検討調書のPFI導入のチェックポイントに対する検証及び委員会評価

 この5点の視点から全52項目にわたり特別委員会として、当局のPFI導入から今日に至るまでの進め方や、具体的な取り組みについて評価をいたしたものであります。
この件につきまして、今まで積み上げてまいりました本特別委員会における協議及び報告事項等による議論を重ねてきたことにより、現時点での課題については概ね解決あるいは解決の糸口が見えてきているものが多数を占めるまでになってまいりましたが、今一度、本特別委員会を設置した所期の目的が達成されているかどうかといった観点から、委員間で協議を行ったものであります。
若干、まだ課題が残っている点もあり、このことは、当局への通信簿評価であると同時に、本特別委員会の通信簿でもあるとの認識のもと、今後、意見書等も視野に入れ、まとめていくということで委員会としても確認させていただいたところであります。

なお、当日は当局退席後、急遽ではありましたがスポーツ協会役員に意見の聴取をさせていただきました。伊藤会長及び辻専務理事からは、スポーツ協会の現状と課題、今後の見通し等について、ご意見をそれぞれ伺ったところであります。
さらに、後日3月10日、でありましたが、正副委員長で協会尋ね、再度、文書をもって、市当局及び議会への要望等ありましたら提出いただきたい旨、お願いに上がりました。その際、特別委員会でスポーツ協会の件を取り上げていることや、協会としての考え方の一端を特別委員会の場で披歴が出来たことを大変喜んでおられましたことも、併せて報告させていただきます。

以上をもちまして、第10回総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせていただきます。

 総合体育館整備事業特別委員長 報告             2015. 2.23
 おはようございます。
 それでは、2月8日に開催いたしました第9回総合体育館整備事業特別委員会における協議の概要について、委員長報告をさせていただきます。

 今回行いました第9回総合体育館整備事業特別委員会は、「PFI導入の可否についての検証」ということで、委員のみで協議を行いました。

 はじめに、PFI導入の可否についての検証に先立ち、昨年7月に開催いたしました第2回から、12月の第8回特別委員会まで都合7回の委員会についての協議内容について、改めて委員会として共有化させていただいたところであります。

 内容といたしましては、当局よりこれまで説明がありました26件の協議・報告事項に加えて、さらに課題や疑問が残る内容について、当局に対し回答を求めた21件の案件につきましても、振り返りを行い、これまで議論を深めてまいりました協議・報告内容について整理をし、今年5・6月頃の予定されています議会としてのPFI導入可否の的確な判断が出来ますよう、それに資する課題の整理が出来きますよう、会議を持たせていただいた次第であります。

 PFI導入の可否についての検証を行うにあたりましては、本特別委員会として、
4つの視点からの課題認識をしておりまして、
まず@点目、会議で積み上げてまいりました議論において課題認識し、当局に対して回答を 求めた内容について、
A昨年5月に民生文教委員会から出された附帯決議への対応について、
B総合体育館基本計画に記載されている留意点への対応について、
C昨年11月30日に市長あて提出いたしました特別委員会でまとめました政策提言書につ いて、
 これら4点における課題について、これまでの会議の中で得られた当局の答弁や提出された資料を踏まえ、当局が課題の解決に向かってどのように整理をしてきたのか、またPFIを導入することで、設計、建設、維持管理、運営のコストや品質等、また、市民にとって、当該施設の整備がスポーツの振興や有益な施設になり得るのか、そうしたPFIの有効性や方向性が示されているのか、などを、委員間で検証及び評価をいたしました。

 評価につきましては、項目や課題ごとに様々な視点から委員より御意見をいただいたころであります。
 また、PFI導入指針に基づき、当局としてPFI導入に総合体育館整備が適しているかどうかの判断を昨年2月に内部で検討する際に作成した、「PFI導入検討調書」に記載されている12項目のチェックポイントについても、さきほど申し上げました4つの検証及び評価に加えて、PFI導入の可否についての検証を行う上では、重要な材料の一つとして捉え、委員会として評価をしてまいりたいと考えております。

 この当局がPFI導入の判断と致しました、「PFI導入検討調書」この12項目のチェックポイントにつきましては、今回の会議では、委員間で議論するまでには至りませんでしたので、これにつきましては、次回の3月4日に開催予定となっております第10回特別委員会において、先ほどの4点に加えて、再度、委員各位の御意見をとりまとめさせていただき、PFI導入の可否に向けて、その判断の拠りどころとさせていただきたいと考えております。
 また、当日は、本年1月8日に公表いたしました、実施方針及び要求水準書(案)に対する事業者からの質問項目について、13事業者より248件ありました旨、当局より情報提供いただきましたので、これにつきましても委員各位と共に情報共有をさせていただいたところであります。

 以上が2月8日に開催いたしました主な協議の概要であります。

 以上もちまして第9回総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせていただきます。
  総合体育館整備事業特別委員長 報告             2015.12.16
 特別委員会で挨拶する大庭委員長
  それでは、12月4日に開催致しました第8回総合体育館整備事業特別委員会の報告をさせていただきます。

 御案内のように、本特別委員会では、設置目的の一つであります、「PFI手法における総合体育館整備の調査・研究及び諸課題に対して政策提言を行うこと」ということで、これまで進めてまいりました。
 とりわけ10月に実施致しました茨城県神栖市及び東京都八王子市へのPFI先進地視察での成果等を基に、政策提言書の提出に向け、委員会挙げて精力的に取り組んでまいりましたことは、先の今定例会初日に報告させて戴いたとおりであります。
 また、その後、成案に致しました提言書につきましては、11月30日に袋井市議会として議長から原田市長に直接お渡し致したところであります。
 今回開催致しました特別委員会は、その提出した提言書に対する当局の対応や、考え方について、協議したことが主な内容となっておりまして、その点についての概要を報告させて戴きます。
 全体を基本提言と個別提言に分けて取りまとめました。その内、委員会の意見を大変多く採用して戴きました個別提言から申し上げますと、
 個別提言では「実施方針」と「要求水準書(案)」について提言致しておりますが、「実施方針」では、11件中9件、「要求水準書(案)」につきましては、26件中26件、ほぼすべての提言を採用して戴きました。この当局の対応につきましては委員会としましても評価させて戴いたところであります。
 一方で、基本提言として6項目の重要課題を挙げさせて戴きましたが、スポーツ協会との関わりなど、当委員会が重要と認識致しております案件につきまして、残念ながらそれらを達成できる概ねの期限や現時点における明確な方向性を見いだせるご答弁を戴けませんでした。
 これらの基本提言は、年度当初の民生文教委員会での附帯決議、また、これまで開催致してまいりました、本特別委員会の議論の中で、委員各位より、それぞれ課題として認識した肝となる項目でありましたため、これらにつきましては、引き続き当局に対して検討を申し入れていきたいと思います。
 また、今回の特別委員会では、他の項目も含め委員から出された質疑があり、とりわけ
@総合体育館建設予定地の駐車場出入口について 
A総合体育館周辺道路整備計画のうち、建設予定地東側の上久能 13号線の道路整備計画(案)について
B財政シミュレーションにおけるSPCにより資金調達した場合 の金利について
CPFI事業者選定委員会委員の略歴について
これら4点につきましては、12月7日の民生文教委員会、または本日の本会議終了後の全員協議会において当局から答弁をいただくことになっております。
 さらに、この手順を経て、1月8日には実施方針及び要求水準書(案)を公表していくスケジュールとなっておりますことも確認したところであります。
 なお、開催致しました第8回の特別委員会での「実施方針」や「要求水準書(案)」など、主な議題につきましては、この後の全員協議会において3件の報告事項として予定されておりますので、私の方からの報告は割愛させていただきます。

 次に、報告事項でありました今後の特別委員会の取り組み方針について、この件につきましては、委員のみで議論を行い、特に来年6月までに予定されている債務負担行為の議決までに取り組みむべき方向性などについて、委員間で共有化を図ったところであります。今後はこの方針に基づき特別委員会を進めて行くことを改めて確認致したところであります。

 以上が12月4日に開催致しました主な内容、その概要であります。

 以上もちまして第8回総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。
 総合体育館整備事業特別委員長 報告             2015.11.24
  おはようございます。それでは、9月29日に開催しました第4回、及び、10月20日に開催しました第5回、並びに11月6日、16日にそれぞれ開催致しました第6回及び第7回の総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。

 今回は4回分の報告であります。委員会での報告事項、協議事項も件数に致しまして十数件に及んでおりまして、審査にあたりましては委員各位より多くのご発言を戴き進めてきている経過も有り、大変ボリュームが多くなっております。
 しかも、審査致しました内容のうち、民生文教委員会や全員協議会にもかけられた案件もありますし、とりわけ、報告させて戴きます内容のうち、総合体育館・運営事業実施方針(案)、及び総合体育館整備・運営事業要求水準書(素々案)につきましては、先の全員協議会でも報告をされておりますし、また、本日の全員協議会でも第3次袋井市スポーツ推進計画(案)につきましては、協議予定となっております。

 従いまして、本日は特別委員会の設置の事由にもなっております、調査研究により諸課題に対する提言と言う視点から、第4回と第5回の特別委員会で議論しました袋井市スポーツ協会との協議結果についての報告と、そして、この11月下旬に委員会としてとりまとめ、市当局に提言する予定となっています、提言概要について、報告をさせて戴きます。

 まずはじめに、第4回、及び、第5回の特別委員会で報告されました、袋井市スポーツ協会との協議結果についての報告をさせて戴きます。

 御案内のように、この件につきましては、アドバイザリー契約議決に際し、スポーツ協会と十分な協議を行い、協会の意向反映や役割を明確にすべきとの付帯決議が付された案件であります。特別委員会としましては、この点を重視し、10月末までに、方針をまとめて戴くよう当局に申し入れをし、議論を重ねてまいりました。
 その結果、10月20日時点において、以下の方針が示されましたので報告致します。

 まず1点目、SPC(特別目的会社)への参画形態であります。
 これにつきましては、スポーツ協会はSPCの構成メンバーには入らず、SPCの運営業務に関与しないということであります。

 2点目、総合体育館における運営業務への関わりについてであります。
 これにつきましても、PFI移行に伴い、受付、利用料金収受など、業務量が増え、専門知識を伴う内容も多く、現スポーツ協会の組織体制では負担が大きいため、SPCが行うことが望ましい。とするとしています。 尚、スポーツ協会がこれまで開催してきた各種教室・講座は市の支援も含めて検討していく、また、協会の主催講座等は、スポーツ協会が優先的に開催するとしています。

 3点目、総合体育館の施設維持管理業務への関わりについてであります。
 維持管理業務は、SPCのビルメンテナンス会社が行うこととする、としています。

 4点目、総合体育館の利用について、であります。
 これは、スポーツ協会の予約の優先順位ですが、市の一利用団体として位置づけられることとし、スポーツ協会主催事業は優先するということであります。なお、使用料金は、今後検討する、としています。

 5点目、スポーツ協会の事務所についてであります。
 事務所は総合体育館の施設内に設置するとのことであります。専用会議室や、倉庫につきましては、整備に向け協議を進めるとしています。尚、事務所の維持管理費用なども今後協議するということであります。

 6点目、指定管理業務についてであります。
 これにつきましては、供用開始予定の平成32年4月の1年前となります平成31年3月まで指定管理期間を継続して実施する、としています。それ以後につきましては、愛野公園運動施設など、指定管理の継続実施は今後、協議するとしています。

 7点目、スポーツ協会事務局業務等についてでありますが、
 メロンマラソン、駅伝など一般事業は、継続実施し、協会の事務局業務も継続するとしています。尚、スポーツ協会への補助金・委託料は、引き続き協議するということであります。
 これらの方針に対し、委員よりスポーツ協会から、異論は無かったか。方針は了解されているのかとの質問がありました。
 当局より、理事会に副市長も出かけた。異論は無かったが、市からの支援について文書をもらわないと承認できないとの意見も出された。また講座や、運営体制についても詳細については決まっていない旨の答弁でありました。さらに、スポーツ協会は市が出した方針をOKとしているかとの再度の質問に対し、了解戴いていると思う、との答弁でありました。

 また、新体育館供用開始前の1年間の指定管理は随意契約か、との質問に、今後、総務課と話をしていく。とのことでありました。

 また、使用料等を今後検討するとはどういう検討か?との質問に、使用料の減免も、光熱水費などの費用負担も、まだ協議していない。10月までに話し合うことになっているとの答弁に、他の委員から、期限が切れている。これらを決めないとスポーツ協会が新体育館で何をやって良いのか経営に関わる部分なのではっきりされたい、との意見も出され、当局からは、要求水準の中で協議していきたい、との答弁があったところであります。

 委員会としましては、当初、10月末までにスポーツ協会との協議をまとめると言うことで議論をしてまいりましたが、先送りされている重要な案件も多く、早急な方針決定を申し入れたところであります。

 次に、第6回、及び7回の特別委員会において委員間討議で議論を交わし、当局に提出すべく、まとめた提言書の概要について報告致します。
 提言書は、昭和48年、現市民体育館が建設されて以降の経過や、今回PFIを活用しての総合体育館建設の取組、また、その問題点や対応など、「はじめに」、「現状」、「政策提言の目的、課題」、「提言」、「おわりに」、の5つの視点からの構成としました。 

 とくに、この中の「提言」では、6つの基本提言と、整備・運営事業実施方針(案)、同じく要求水準書(素案)をそれぞれ個別提言としてまとめました。

 基本提言の1点目ですが、袋井市スポーツ協会との関わりについてです。前段の第4回及び第5回の報告で述べさせて戴きましたように、スポーツ協会が新総合体育館においてこれまでのスポーツ振興のノウハウを活かし発揮してもらうためには、スポーツ協会との協議、その意向を反映し、役割を明確にすることが重要です。このことが、不十分では新規に新たに事業参入するであろう運営会社の民間提言をも期待出来ません。運営業務のすみ分けを行うなど、課題を速やかに決定するよう提言をしてまいります。

 2点目は、自由提案事業、自由提案施設について、であります。
 特別委員会のこれまでの調査・研究で確認できたPFIの最も重要な点は、VFMによるコスト低減以上に、民間の自由な発想による新たな事業や施設への提言が重要であることが確認できました。しかし、現在当局が検討している実施方針や要求水準書(案)には本施設とは別に求めている別棟としての民間収益施設であり、本施設及び本計画地全体への事業も含めた自由な提言を求めていません。従って、特別委員会としましては事業者に対し自由な提言を市が求めるよう提言してまいります。

 3点目は、地盤対策であります。
 当該地が、市内でも軟弱地盤として心配されており、地盤対策も含め堅牢な施設を求めてまいります。

 4点目は駐車場の確保であります。
 最大利用者数1500人を見込んでいる当事業に対し、現在の予定している駐車場台数は450台としています。足りないときは総合健康センターの駐車場等を充てにしているようですが、駐車台数の更なる確保の検討を、提言してまいります。

 5点目は周辺道路の幅員の確保であります。
 当計画地外周道路は、4m程度の狭隘な道路部分もあり、市が一般的に道路幅員を指導している6m程度を確保していくよう提言してまいります。


 6点目は、総合体育館の完成時期についてであります。
 当局からは、オリンピックも視野に入れた誘致施設として、なるべく速く供用開始を、との方針は示されていますが、それを保証するものは現時点ではありません。それどころか、もし、来年債務負担行為による市議会の議決が通らず、従来方式になった場合、オリンピック後の平成32年9月完成との方針が示されました。今年5月、袋井市総合体育館基本計画(最終案)で示された従来方式による完成時期は、平成31年4月を完成としていましたので、これとも大幅に異なるものであります。特別委員会としてましては、改めて完成時期の前倒しの検討を求めてまいります。

 以上が、基本提言ですが、これ以外に運営事業実施方針(案)に対し11件、同じく要求水準書(素案)に対し27件をそれぞれ個別提言として、市に提言してまいります。この中には、入札の資格要件などの重要な内容も含まれていますが、本日は時間の関係で割愛させて戴きます。

 なお、今後のスケジュールとしましては、この提言を市当局が精査し、来年1月公表する、整備・運営事業実施方針(案)、同じく要求水準書(案)としてまとめ、それを12月4日の特別委員会に報告、審査し、12月7日の民生文教常任委員会に、さらに12月16日の市議会最終日の全員協議会に案件として登載し、議員各位にも公表前の内容を審査して戴く予定となっておりますことも、申し添えさせて戴きます。

 以上、9月29日、及び10月20日、並びに11月6日、16日にそれぞれ開催致しました第4回から第7回までの総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。

総合体育館整備事業特別委員長 報告             2015.9.1

 おはようございます。それでは、7月21日に開催されました第2回、及び、8月25日に開催されました第3回の 総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告をさせて戴きます。

 御案内の通り、当委員会は、今年6月、 PFI手法による総合体育館整備の調査・研究、及び諸課題に対し政策提言を行うこと、また、総合体育館を起点として、今後の地域スポーツ振興について調査・研究及び政策提言を行うことを目的として設置をされました。

 特に5月臨時会における「総合体育館PFIアドバイザリー業務委託」の議決にあたりましては、昨年6月より1年余にわたり議論をしてまいりました所管の民生文教委員会より4項目の付帯決議が付された経過も有り、特別委員会としましては、積み残された課題や、これまで常任委員会審議で先送りされてまいりました内容をはじめ、財源の考え方や、財政計画、また、袋井市としてのスポーツ振興に対する基本的な姿勢など、多くの課題解決を念頭に、7月21日、実質1回目となりました当日の特別委員会を開催させて戴きました。

 まず最初に、報告事項 1点目、総合体育館PFIアドバイザリー業務事業者の決定についてであります。
 当局より、パシフィックコンサルタンツ株式会社に決定した旨の報告がありました。
 この件につきましては、8月7日に全員協議会が開催され議論の内容が報告されておりましたので簡単にさせて戴きます。
 委員より、選に漏れたA社の提案した1次審査の内容の中で特定テーマに関しては優秀であったとのことで、両社の特定テーマについての内容開示を求める意見が出されました。 委員会としましては、こうした特定テーマの4項目をはじめ、付帯決議で挙げられました課題について、議論するために、当該資料の提出と具体的なタイムスケジュールの提出も要望致したところであります。
 
 次に、PFI法ガイドラインにおける実施方針及び要求水準についてであります。
 これにつきましては、当局から実施方針や要求水準についての概要説明がありました。 当日の段階では、財政計画をはじめPFI推進に対する庁内体制について、また、スポーツ協会など外郭組織や地元企業との関わりについて協議をしていく、全体スキームを確認することができませんでした。とくに、PFI推進の組織図や庁内体制について不明な点も多く、委員会として具体的な説明を求めたのに対し、今後、いろいろな関係課との連携を重視し組織的に進めていく旨の答弁を戴いたところあります。
 さらに委員より、付帯決議で示されている、スポーツ協会との協議、及び、それ以前の市としてスポーツをどのように持って行きたいのかといった、スポーツ振興策についての整理等、十分に進めるよう強い要望意見もあったところであります。

 次に、第3次スポーツ推進計画についてであります。
 これにつきましては、平成28年度から平成32年度までの5カ年計画で策定するもので、市民から意見集約した内容をもとに、12名のスポーツ推進審議会メンバーで内容を検討していくと言うものでありました。今後、特別委員会の中で進捗状況を確認しながら議論をしていくと言うことで、当日は、報告のみと致しました。

 最後に協議事項、総合体育館整備事業の特別委員会の取組方針についてを議題に協議致しました。
 特別委員会では、これまでの総合体育館建設に向けての経過と現状を整理すると共に、この7月アドバイザリー選定以降のスケジュールと、来年平成28年6月定例会で債務負担行為の議決を持って、PFI推進の可否が決定されることを確認致しました。
 また、特別委員会設置の理由にもなりました、常任委員会の付帯決議内容やまだ定まっていない、財政計画をはじめ、市内企業、スポーツ協会との協議のあり方や、関わりについても特別委員会の課題として議論を進めていくことを改めて確認させて戴きました。

 御案内のように、2020年の東京オリンッピック、2019ラグビーワールドカップ、2018高校総体、と大きなイベントが続きます。市では、これらビッグイベントに関連しベースキャンプ誘致も視野に入れているようですが、肝心な総合体育館の供用開始時期や、建設の目的も曖昧なままになっています。
 また、新国立競技場も資材の高騰で建設費が当初の1300億円から、2520億円に上がるなど問題となっておりますし、隣の森町町民体育館でも、2割程度の建設費の高騰や、建設工期も大幅に遅れるとの情報も仄聞する中で、本市の総合体育館建設の時期や事業費、また、その財源内訳や財政計画を議会としましても、しっかり議論していかなければなりません。

 いずれにせよ、委員から財源と工期は密接不可分である。従来方式とPFI方式の二通りの分かりやすい比較案を出して欲しい、との要望や、民生文教常任委員会で議論した内容から、その後前に進んでいない。もっとスピーディに進められたい。との要望、さらに、本来体育館は平成28年度から建設と言うことで、市からスポーツ協会に説明されていた経過も有り、予定が、大幅に後退している、一刻も早い建設をされたいなど、様々な要望・意見が出されたところであります。
 当局からは、次回委員会にてスケジュールをきちんと出す。また財政についても体育館個別のものあるいは、全体財政計画など、整理させた形で、議会事務局とも相談の上、出していきたいとのことでありました。
 以上、何点かのペンディングについて、次回8月25日の委員会での報告を求め、当日の特別委員会は終了致しました。

 次に8月25日に開催されました第3回の特別委員会の報告をさせて戴きます。
 当日は、第2回特別委員会でも出された意見を踏まえ、始めて市長のご出席を戴き、総合体育館建設に向けての市長の基本的な考え方をお示し戴きました。
 御案内のように、前段触れましたように、国では新国立競技場建設を巡り、現下の建設資材や人件費等の上昇を受け、建設費が大幅に高騰しております。またオリンピック開催に向けた工期の遅延が取りざたされるなど、大きな社会問題となっております。

 翻って本市の総合体育館の建設におきましても、当初の総合計画や、導入可能性調査で示された建設時期よりも大幅な遅れとなっておりますし、昨今の建設費の高騰は議会としましても看過できないものがあります。こうした状況を受け、本格的議論に入ります前に市長の基本的方針、お考え伺っておくべきとの考えのもと、ご出席戴いた次第であります。

 市長からは、次のような基本的な考え方が示されました。
 まず、建設規模でありますが、基本計画最終案に示された7300u、基本的にはこの面積でいきたい。しかし、物価との絡み、最近の県の入札や森町の体育館等、入札が不調になっていることを例に挙げ、金額との絡みで、場合によれば面積を縮小するか、面積をそのままにして、質を落とすか、また、規模の縮小も考えることもあり得る。いずれにせよ、市民が使える体育館を目指すということでありました。
 また、スケジュールにつきましては、遅れていることを申し訳なく思う。遅くとも平成32年4月には完成させたい。オリンピックのベースキャンプの事も考えると、可能な限り早くしたい。 最大に遅れても平成32年4月を、という感じでやっていきたい。ということでありました。
 財政の視点からは、総合体育館整備にあたり、土地が6億円余、建物が40億円強、この程度の数字を袋井市の財政全般から見て箱物をつくる時の一つの目処に考えている。PFIが直営より優位性がなければ何故やるのかも分からなくなる。十分効果を検証していきたい。来年1年間のうちに建設費の上限を、面積まで含めて出していかなければならない。
 さらに、先に民生文教委員会から戴いた付帯決議も十分検討しながら、職員もアドバイスを戴くコンサル以上の専門家集団として、後世の人達の議論に耐えうる素晴らしい体育館をみんなで造っていきたい旨のご発言、ご決意を戴いたところであります。
 
 それでは、8月25日の委員会の議論について、議題に沿って報告させて戴きます。
 まず最初に、報告事項 第2回総合体育館整備事業特別委員会における検討事項の回答についてであります。
 1点目、総合体育館PFIアドバイザリー業務事業者の決定における応募者による特定テーマの提案内容の資料提供についてであります。
 結論から申し上げ、特定テーマの公表は著作権の問題から公表できないと言うことでありました。議会は第三者ではなく当事者ではないかとの質問に対し、第三者で有り、提供されている情報は市の内部に留めたいと言うことでありました。委員会としましては、情報開示に向け再度要請をしたところであります。
 2点目、SPCが金融機関から融資を受ける際の担保物件についてであります。
 これにつきましてもSPCに出資する企業の信用力とSPCそのものの信用力の審査方法を確認する質問がありました。審査委員会が企業の内容審査をすると共に、SPCの償還については、債務負担の議決がSPCに対する支払いの担保になるとの説明でありました。

 3点目、総合体育館整備PFI事業における庁内組織の体制についてであります。 
 これにつきましても前回委員会でのペンディングでしたが、議会・当局、スポーツ協会や地元企業、また、審査委員会や、アドバイザリーのそれぞれの役割と関わりについて、説明を戴きました。

 4点目、総合体育館の供用開始時期についてであります。
 導入可能性調査の時点で供用開始時期を平成31年7月と言っていたものが、同じコンサルにも関わらず、アドバイザリーで出だされたスケジュールでは供用開始が平成32年4月となっている。どういうことか。との質問に、事業の遅れについては大変申し訳なく思っている。とのことでありました。
 また、事業の遅れは現市民体育館の防災上の観点からも、市民から厳しい意見が寄せられている。前倒しの建設が出来ないか、との質問に、アドバイザリーとの契約は20ヶ月だが、なるべく前倒しで進めていきたい。とのことでありました。また、平成28年6月の債務負担行為が議会で否決された場合、従来方式で建設することになるが、この場合は平成32年の4月の供用開始が出来るのか、との質問に、現時点ではお答えできないので次回特別委員会でお示ししていきたいとのことでありました。

 次に5点目、望ましいVFMについてであります。
 当局から10%程度のVFMを目標値としていくとの方針が示されました。
 今年の3月の民生文教委員会では20%でなければPFIはやらないような発言があったが、考え方を変えて10%にしたのかとの質問に、その時点での発言は、要求水準書を作成する際の心構えや決意を述べたもので有り、建設費削減率が20%でなければやらないと言うことではない。誤解を与えているなら訂正したいとの答弁でありました。
 
 次に協議事項 民生文教委員会の付帯決議における検討事項の整理と方針についてであります。
 これにつきましては、平成29年3月までの総合体育館アドバイザリー業務工程表や、平成28年1月までの実施方針・要求水準書の詳細工程表、さらに付帯決議の検討事項の整理とスケジュールという形で当局から示されました。 
 委員からは、SPCとスポーツ協会の折り合いをどうしていくかの質問に、今後検討する。また、トレーニングルームでSPCは利益を出せるよう、教室との兼ね合いを見据え今後整理するとの答弁でありました。

 次に、2点目総合体育館整備に関わる財政シュミレーションについてであります。
 当局より、@従来手法で建設する場合、ASPCが40.4億円を資金調達するPFIの場合、B市が全額資金調達のPFIの場合、CSPCが6.6億円を資金調達するPFIの場合の、4つのパターンでの説明がありました 前提条件として、従来方式で建設した場合、消費税込みで、47.1億円、PFIの場合、42.4億円というものであります。
 委員から、合併特例債が16.6億円になっているが、これ以上使えないかとの質問がありました。用地費を入れて23億円を見ている。周辺道路は別枠で道路事業債があるのでそちらで検討したい。また、他の委員から本市には基金があるが体育館建設に充てる考えはないかとの質問に文化振興基金の現在12億円の残高がある。現時点では基金を使う予定はなく、今回の財政シュミレーションの財源内訳には基金が入っていないが、基金の目的を確認し、担当課等とも検討する中で調整したいとのことでありました。

 最後に、袋井市スポーツ協会における今後の役割分担についてであります。
 新しい体育館における業務の棲み分けを質す意見に対し、今のスポーツ協会の業務を見直し、継続するところは引き続き実施し、市のスポーツ振興として行き届いていないところは、市とスポーツ協会が一緒になり新たな体育館建設を契機に行う。今後協議の中で市と教会が棲み分けできるよう検討したいとのことでありました。
 また、現在の指定管理業務が今後どのようになるかの質問に対し、新しい体育館では、電気やエネルギー監視等の維持管理業務はSPCが実施。指定管理のうち泉町の体育館、堀越、愛野公園など引き続き指定管理をしていくという市の方針も有り、関係者と協議中である。運営業務は、SPCの民間会社と関わる部分を決めていき、棲み分けを検討する中で、運営業務を振り分けていく事になる。とのことでありました。
 尚、スポーツ協会との協議は、10月までには終了させたいとの事でありました。

 以上持ちまして、第2回及び、第3回総合体育館整備事業特別委員会の委員長報告とさせて戴きます。
 



詳細はohba@mxu.mesh.ne.jpまで。


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