全員協議会協議結果概要



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 2017. 9.29 袋井市都市計画マスタープランの中間報告について
  結論)
これまでのマスタープランは、平成20年に策定され、10年経過した、この間、第2次総合計画等も策定され当該プランを改訂する。次の計画の目標年次は2015年を基準年次とし、20年後の2035年とする。

 2017. 9.29 森町袋井インター通り線ストック効果検証業務について
  結論)
インフラにより長期にわたり経済を成長させる効果をストック効果という。製造品出荷額等、効果は、、輸送用機械器具製造業、約58億円 217人、食料品製造業約61億円、234人、電気機械器具製造業約75億円、348人、燃費等経費1億円経費削減、約30万人の観光客の増加、約8億円の消費増、救急搬送時間3分縮減、生存率3%増、など。調査経費689万円。

 2017. 9.29 企業立地調査の結果概要について
  結論)
H26年度実施した、土地利用基本計画等策定調査(宇刈、三川、豊沢地区)を生かし、H27.5まちづくり対策特別委員会からの企業誘致に関する提言踏まえて土地開発公社で、再度調査を実施した。場所は宇刈地区11.59ha、三川地区(第一18.09ha、第二42.87ha)に加え、下山梨地区49.07ha、土橋地区12.67haが加えられ、報告された。
 2017. 9.29 袋井市地震津波対策アクションプログラム2013の取組状況について
  結論)
平成25年度から平成34年度まで、津波被害対策など100アクションについて、推進。H29.3現在 86/100項目について達成。 14%引き続き取り組む。努力が必要なもの一般住宅への地震対策37%、原子力災害対策30%、防災関連施設の整備18%、地域防災力の強化17%ほか、となっている。

 2017. 9.29 袋井地区まちづくり協議会条例の制定について
  結論)
平成30年4月の公民館のコミュニティーセンターへの移行により、市内14ヶ所のコミュニティーセンターに地区まちづくり協議会が組織される為、条例を策定する。11月パブリックコメント、12月上旬 例規審査委員会、2月議会上程。

 2017. 9.29 袋井市財政見通し(平成30年度~39年度)について
  結論)
大型事業(体育館、消防庁舎など)平成32年度まで財調や地域振興基金で穴埋めする厳しい財政見通しとなっている。
・・・・・・・
一般財源 基金抜き(H29) 210.3億円→(H39)208.47億円
基金繰入財調・減債H29 1億円 H30 2.5億円 H31 4億円 H32 5億円
地域振興基金 H28 3.74億円 H29 3.5億円 H30 3億円 H31 3.5億円          H32 3.26億円 ----H39 0億円   
臨時財政対策債H28 10.7億円-----H39 10.1億円
・・・・・・
法人市民税  H29 14.1億円 ----H39 11.3億円
個人市民税  H29 47.1億円 ----H39 46.2億円
固定資産税  H29 67.3億円 ----H39 66.8億円
普通交付税  H29 19.5億円 ----H39 15.2億円
・・・・・・・
充当計画
投資的経費H29 10.2億円 H30 8.89億円 H3110.26億円 H329.15億円       H33 4.56億円 ----H393.43億円
投資的経費以外  H29 207億円 ----H39 206.14億円
地方債残高     H29 262億円----H39 289.67億円
財調・減債基金   H29 23.09億円---H39 11.79億円
TOTAL基金残高  H29 56.6億円---H39 44.8億円 

 2017. 9.29 「白雲荘」を機能移転する方針に関する陳情書
  結論)
採択となった。民生文教委員会では、シニアクラブから出された、機能移転について時間を掛けて検討して欲しいとの陳情を、委員会の議論をもとに採択とした。なお、市としては、議会の議論を受け、白雲莊機能を風見の丘に移転することについて、明確な移転理由、移転にあたってのイニシャルコスト、ランニングコストを含めての総経費の比較、現在の白雲荘の今後のあり方、等、これらの方針について明確性を欠いた為、方向を定める時間を欲しいとの発言が市長からあった。

 2017. 8. 4 袋井市舗装維持修繕計画の策定状況について
  結論)
現在1級路線 99km、35路線、2級路線60km、41路線、1.2級路線相当の3級路線、2km、2路線、3級路線、946km、3605路線、合計 1107km、3683路線ある。この多くが20年を経過し車両の通行安全に支障がある。今後、壊れたら直すから、(事後保全)、予防保全に切り替えていく。重点管理路線をMCI(舗装の維持管理指数)3.0以上を維持するには、平成30年から平成54年まで、総額27.8億円するために、年1.1億円かかる。

 2017. 8. 4 「白雲荘」機能移転の現状と経過について
  結論)
白雲荘を風見の丘に移転する。風見の丘にはプール等健康施設があり、高齢者福祉施設と兼ね備えた施設を目指す。現在の白雲荘利用者への説明をし、要望事項の確認及び意見交換会を実施し取り組んでいる。利用者からは機能移転を目的にしているにも拘わらず、機能低下が心配されるとの強い意見や、現白雲荘の修繕で継続使用の意見も出されている。

 2017. 8. 4 袋井市コミュニティーセンター条例等の制定について
  結論)
平成30年4月、公民館のコミュニティーセンターへの移行をするため、公民館条例や豊沢ふれあい会館条例を廃止し、袋井市コミュニティーセンター条例を新設する。開館時間、AM9:00~PM9:30まで、など。

 2017. 8. 4 袋井市防災都市づくり計画について
  結論)
計画の視点、事前、復旧、復興の視点から、現状分析、課題整理、をし、
地区防災計画の策定、総合的に危険度の改善を図る施策、道路閉塞と延焼火災を防ぐ施策、震災復興行動計画の策定、地籍調査の実態調査など具体的施策を進める。

 2017. 6.29 袋井市西公民館建替整備方針について
  結論)
平成29年度 基本構想策定、用地買収、平成30年度基本設計、平成31年度~32年度、(仮称)袋井西コミュニティーセンター建設工事および現公民館解体工事を予定する。現在ある、消防団車庫は移転を予定している。

 2017. 6.29 幼小中一貫教育の推進について
  結論)
学力の向上や不登校の減少など教育課題の改善に向け、平成30年度から一部の学校区において、また、平成32年度からすべての校区で幼児期からの一貫した「幼小中一貫教育」をめざす。 小中一貫の形態には、施設一体型と施設分離型があるが、本市の場合は、市内にある4つの中学校区を単位とした現行の施設をそのままに活用する施設分離型とする。なお、このためのソフトとなる標準カリキュラムは平成29年度、30年度の2カ年をかけて策定する。

 2017. 6.29 3days worker’s office構想の取組について
  結論)
3日働いて4日休む、当該事業が地方創生の事業として平成27年度から5カ年の事業が進められている。国から5,000万円の交付を得て進めているが現時点では、基礎調査、実装化テストで具体的な雇用には至っていない。今後、厚労省の生涯現役促進地域連携事業で約2,000万円×3の補助を得て、協議会を立ち上げ求人求職のマッチングを図っていく。

 2017. 6.29 袋井市産業経済懇話会について
  結論)
IOTやAIなっど第4次産業革命が叫ばれる今日、袋井市のこれから先、どのような産業構造を描き、振興策を講ずるか有識者の議論によって整理して行く。市長、西野県立特任教授、など、7人により、7月9月11月平成30年1月の4回にわたってテーマを定めて議論。

 2017. 6.29 公民館のコミュニティーセンターへの移行について
  結論)
生涯学習の拠点から地域づくり・まちづくりの拠点へにむけ、公民館からコミュニティーセンターに改称する。変更事項は高齢者の支援・子育て支援、健康づくり事業、防災力向上、交流・にぎわいづくり事業など。公民館運営委員会は平成29年4月より、まちづくり協議会としてスタートする。

 2017. 3.21 袋井市公共サイン整備計画(ガイドライン)の策定について
  結論)
ワールドカップラグビー2019契機に公共サイン整備計画を策定。名所旧跡観光地などは”茶”(静岡茶方式)方式で誘導。など

 2017. 3.21 「白雲莊」機能の「風見の丘」への移転方針について
  結論)
老人福祉センター「白雲荘」の60才以上を対象としたレクリエーション、健康づくりなど高齢者福祉機能を健康増進施設である「風見の丘」に移転し、健康と高齢者福祉の増進を目的とした複合型の施設とする。H29年度、「風見の丘」の改修、工事設計、H30年度、「風見の丘」指定管理者の選定、白雲荘施設終了。H31年度、「風見の丘」リニューアルオープン。

 2017. 3.21 介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて
  結論)
H29.4~総合事業と言うことで65才以上が住み慣れた地域での介護予防と日常生活の自立を支援する体制が充実する。通いの場設置として介護予防、運動教室H28(29カ所)→H29(66カ所)など、将来H37には80カ所を目標に進められる。

 2017. 3.21 ふくろい版おもてなしホームステイについて
  結論)
RWC2019体会開催までに参加家庭500世帯(ホームステイ受入家庭及び交流家庭、団体の合計)を目標とする。H29年度120世帯目標など。

 2017. 3.21 袋井市子ども読書活動推進計画(第3次)(最終案)について
  結論)
計画の期間H29.4~H33.3の5カ年間。本に親しむ子どもの割合H27(83%)~H33年(85%)ブックスタート受講率(93.1%)→(95%)、セカンドブック受講率(91.9%)→(95%)、その他、H33年度の子どもの1ヶ月の目標読書冊数小学校低学年23冊、中学年11冊、高学年6冊、中学校4冊。

 2017. 3.21 教育施設整備10カ年計画(H24~H33年度)の見直し(案)について
  結論)
これまでの計画に加え袋井教育施設等に係る公共施設マネジメント計画、学校給食センター再編事業、袋井南認定こども園整備事業、児童生徒数増加に伴う教室不足対策事業、袋井市教育情報化推進事業、小中学校トイレ洋式化事業、など平成33年度までの計画(案)等が示された。

 2017. 3.21 袋井市小中一貫教育基本方針(最終案)について
  結論)
平成32年度より小中一貫を全校区で実施。当面は施設の更新や統廃合を行うことなく、現行の施設を活用する施設分離型の一貫校を形成と言うことで、平成29年度より31年度にかけ標準カリキュラムの検討。ICT活用の学習指導や英語教育などの強化を図る。目的は「夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳」の育成。魅力ある学校づくりを軸とし、小中連携強化で9年間を見通して指導する。

 2017. 3.21 袋井市防災都市づくり計画(案)について
  結論)
防災を明確に意識した都市作りを推進するために基本方針、具体施策を定める計画として本計画を定める。本市は死者143人が死亡した東南海地震(S19)、多くの家屋の浸水被害が出た七夕豪雨(S49)があり、今後静岡県第4次被害想定では南海トラフ大地震が起きた場合死者600人、建物の全壊焼失が15000棟発生が予想されている。今後災害危険度判定調査結果と災害リスクを公表し、防災意識の高揚に努める。他

 2017. 3.21 袋井市一般廃棄物処理基本計画(最終案)について
  結論)
平成29年度から37年度の計画目標で、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画で構成。一人あたりの可燃ごみ平成27年度、528g/人日を、
平成32年度、510g/人日、平成37年度、502g/人日の目標とする。し尿浄化槽汚泥は平成27年度、115.6kl/日を、平成32年度、109.5kl/日、平成37年度、107.2kl/日の目標とする。また、汚水処理人口普及率平成27年度72.5%を平成37年度86.6%とする。

 2017. 3.21 袋井市立聖隷袋井市民病院改革プラン(最終案)について
  結論)
平成25年5月開設した当病院の病院運営強化のためを目的に策定。総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づいて策定。平成28年度から平成32年度までの5カ年。1日の外来患者64人~70人。入院患者数103人~133人。補助金は平成25年~5年間は2億円/年、平成30年以降は1.2億円が必要。

 2017. 2. 3 国本廃家電行政代執行の状況について
  結論)
平成28年9月議会補正予算ののち、10月31日代執行令書を事業者に通知。11月1日~撤去作業開始。当初の破砕ガラスの見積もり500t→全体量の推計1039t。うち撤去186.9t(18%)廃冷蔵庫類30t→46.2tうち撤去35.1t(75.9%)今後の対応、ウレタンは火災対策として処理。破砕ガラスは安全対策の上現地保管。

 2017. 2. 3 袋井市夢の丘墓園の貸付状況と整備方針について
  結論)
平成27年9月~10月、期間募集、12月から随時募集。12月28日現在、674貸付計画に対し364区画、54%の貸付率。全体2,300区画に対し貸付が低調である事に対し、当初のアンケートによる計画の甘さが指摘された。今後募集対象の拡大、墓石業者と葬祭センターと協力したイベントの開催、複数貸付可など対策を今後検討していく。
 2017. 2. 3 「袋井市総合体育館整備及び運営事業」における落札者の提案内容及び審講評について
  結論)
落札者、代表企業、大和リース株式会社 浜松営業所。建設、東急建設、丸明建設、大和リース、運営、シンコースポーツ、設計、環境デザイン、アート総合設計、維持管理、静岡ビル保善、他。設計H30.3、建設H30.4~H31.9、H31.12プレーオープン、供用開始。H32.4、予定価格、5,692百万円、落札金額5,691,567,075円、建設面積延べ床面積7,593㎡。メインアリーナ3,017㎡、武道場兼多目的フロア、589㎡、サブアリーナ828㎡、トレーニング室240㎡。

 2017. 2. 3 サテライトオフィスの誘致に向けた社会実験の結果について
  結論)
新産業の振興や、企業誘致、定住促進、雇用の促進のため、平成28年10月12日~18日まで、市内豊沢の角屋において、サテライトオフィスの誘致に向け12名の大和コンピューターの新入社員等で社会実験を実施した。平成29年~30年までに実証実験、その後SO誘致。

 2017. 2. 3 袋井市小中一貫教育基本方針(案)について
  結論)
小中一貫教育の目的、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳、の育成。目標①教育課題(学力向上、自己有用感の醸成、不登校、問題行動の減少)②これからの時代に求められる資質・能力を育成する。③家庭、地域、学校、行政が一体となったオール袋井による子育て体制を充実。
平成30年度から一部で先行実施し、弊市32年度(次期学習指導要領の改定)迄にすべての学区で小中一貫を実施。校区別の校名は今後決定。

 2017. 2. 3 袋井市立聖隷袋井市民病院改革プラン(案)について
  結論)
国の「新公立病院改革ガイドライン」に基づき病院機能の見直しや病院経営の改革に取り組む。期間は平成28年度から32年度までの5年間。平成25年5月から平成30年3月まで聖隷福祉事業団を指定管理に指定。平成
30年4月からは評価を行い次期指定管理となる。平成29年度までは2億円を一般会計負担、30年度以降は1.2億円を上限とする。平成27年度常勤医師3名、28年度、5名、29年度以降、6名を予定。他

 2016.12.22 袋井市農業振興地域整備計画の定期変更について
  結論)
前回平成24年6月に計画に次いで、今回は平成29年6月に計画策定予定となっている。本市の農用地の定期変更を変更前3,625haから変更後3,625haにして0.4%減。今後10年間の農用地面積の見通しH283,625haからH38年、3,587ha、1%減とする。今回の定期変更で見直されるもの、小笠山山麓開発、命山(中新田)、三川さんさん公園。今後の定期変更で見直される見込みのもの、命山(大野・東同笠)

 2016.12.22 第2次袋井市市税等収納対策アクションプランについて
  結論)
平成29年度から33年度の市税収入率を、H28、95.3%、H29、95.4%、H30、95.5%、H31、95.6%、H32、95.7%、H33、95.9%。を目標にする。国民健康保険税はH33年度75.6%を目指す。

 2016.12.22 第10次袋井市交通安全計画について
  結論)
目標として年間死者を発生させないとし、人身事故発生件数は700件以下を目指すとした。なお、静岡県の年間死者数100人以下、人身事故発生件数30,000人以下としている。ちなみに袋井市の自動車保有台数は75,648台(H26)免許人口61,523人(H26)、10万人当たりの袋井市事故発生件数883人(H27)(静岡県件数877人)

 2016.12.22 公民館のコミュニティセンター化に向けた検討状況について
  結論)
平成30年4月からの移行を目指し、中間報告がされた。公民館運営委員会を(仮称)まち作り協議会に移行する。館長を常勤とし、事務員や指導員をこれまでの公民館運営委員会雇用から、市雇用とするなど。議員からは60件に及ぶ様々な質問意見が出された。

 2016.12.22 「袋井宿駅開設400年祭」の結果について
  結論)
10月29、30日開催、来場者数約55,000人。事業内容、時代絵巻パレード、現代パレード、ステージイベント、大物産展など。松原健之や西村雅彦氏などのタレントも出演し大成功裡に終了した。岩沼市との友好都市提携も400年祭に花を添えた。

 2016.12.22 袋井市みちプログラム(案)について
  結論)
新たな道路10カ年計画(H29から38年)の検討着手に入った。これまでのように整備着手年度など明示せず、客観的評価により、優先して整備する路線(区間)を示すものとして、袋井市みちプログラムに変更する。道路の優先順位も示された(etc1位、市道掛之上祢宜弥線、2位、村松山科線、3位、東同笠油山線、4位、村松宇刈線・・・など。

 2016.12.22 袋井市災害廃棄物処理計画(素案)について
  結論)
仮設トイレ312基、し尿処理能力111,960L、避難ゴミ避難所収容人数30,236人、発災から3ヶ月2200t/月、災害廃棄物(レベル2)209万t処理可能能力中遠クリーンセンター39,600t/年(余裕割合18%)災害廃棄物仮置場候補地(三川、春岡、豊沢、中遠クリーンセンター、浅羽B&G、浅羽球場など。)必要面積72.5万立米に対し60.58万立米不足。

 2016.12.22 袋井市一般廃棄物処理基本計画(素案)について
  結論)
1日一人あたりの可燃ゴミの排出量を平成27年度528g/日を平成32年度510g/日、平成37年度502g/日以下と目標を定める。また、汚水処理人口普及率79.6%以上、(平成32年)を86.6%以上(平成37年)とする。

 2016.12.22 袋井市小中一貫教育基本方針の骨子案について
  結論)
不登校、学力向上などの課題改称とこれからの時代に求められる教育の対応のため、平成30年度から一部学校で試行し、平成32年度から市内すべての校区で実施する。標準カリキュラムを平成29年度策定。

 2016.11. 4 「袋井市上山梨沿道整備土地区画整理事業」の施行認可について
  結論)
袋井駅森線(総事業費12.3億円うち、国県庫補助10.52億円)、山梨中央通り線(10.1億円うち国庫補助5.55億円)の整備を実施中。この事業推進のための「袋井市上山梨沿道整備土地区画整理事業」の施行認可が県から得られた。期間は平成28年8月から平成33年3月まで。地権者数58人。区画整理総事業費632,000千円。

 2016.11. 4 認知症初期集中支援チームの取り組みについて
  結論)
国の掲げる新オレンジプランや、市の長寿しあわせ計画に基づき認知症初期集中支援チームの3月から9月の活動について報告された。現在、総合健康センターに設置をし支援対象者7人に対し、支援チーム9人で活動中。市の推定認知症高齢者は2,800人、27年度の相談件数、1032件。

 2016. 9.30 新たな袋井市道路整備10カ年計画の策定について(中間報告)
  結論)
平成23年度から28年度までの進捗報告に加えて、平成29年度から平成38年度までの袋井市道路10カ年計画(案)(仮)袋井市みちプログラムが示された。

 2016. 9.30 袋井廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
  結論)
住民の不安解消をに向けて、家庭廃棄物の集団回収の持ち去り禁止、使用済み物品の収集保管を業として行う行為の取り締まり、ゴミ屋敷対策などに対して、罰則等科す条例を平成29年2月議会で上程予定。4月1日より制定予定。

 2016. 9.30 農業委員会法改正に伴う対応方針について
  結論)
農業委員会に関する法律の改正に伴い、平成27年9月4日公布され、平成28年4月から施行された。委員定数を現行の29人から、推薦12人、公募4人の16人とする。また新たに農地利用最適化推進委員を推薦11人、公募1人の12人とする。11月議会で定数条例が上程、29年7月より任命予定。

 2016. 9.30 袋井市財政見通しについて
  結論)
平成28年度から38年度までの財政見通しが示された。財源見通しは平成29年、222億円から平成38年度219億円、今後の課題として、経常経費の増加に伴う財政の硬直化、公共施設老朽化対策、交付税依存体質からの脱却が挙げられている。

 2016. 9.30 「袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013」取り組み状況について
  結論)
平成26年3月に策定したアクションプログラム2013の平成27年度末の進捗状況が報告された。津波、地盤災害、原子力災害、一般住宅、ライフラインなど100項目のうち86項目が実施出来ているとしている。取り組みの努力が必要のD項目は14項目。原子力災害対応や、ブロック塀の耐震化などが未だ出来ていないとしている。

 2016. 9.30 袋井市子ども読書活動推進計画(第3次)(案)について
  結論)
平成29年度から平成33年度までの5年計画。乳幼児期、就学期、成人期、障がいのある子どもへの働きかけなど、すべての子どもが自主的に読書活動を行うことを目指す。中学校1ヶ月3冊、小学校9冊などを目標。

 2016. 8. 5 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令期間終了後の対応について
  結論)
国本廃家電問題について、平成28年4月に原因事業者kkアシストネットワークに廃棄物処理法に基づく廃棄物全量撤去命令を発出している。行政代執行を進める。スケジュール、9月末補正予算審議、10月中、ブラウン管最終処分事業者決定。10月中原因者に請求額を提示。10月下、行政代執行開始。来年3月代執行完了予定。

 2016. 8. 5 袋井市総合体育館整備及び運営事業入札説明書等に関する質問及び回答(案)について
  結論)
平成28年7.6~7.7の質問の受付結果、入札質問249件、質問提出者12社であった。。平成28.8.17入札参加資格審査受付。8.29入札参加資格審査結果の通知、9.9対話の実施、11.1入札提案書類の受付及び開札。12月上旬事業者選定審査委員会(ヒアリング)落札者の決定及び公表。

 2016. 8. 5 袋井市消防庁舎・(仮称)袋井市防災センター整備事業について
  結論)
設計、用地、備品等含む全体事業費は約40億円。本庁舎25.5億円、車庫・備蓄倉庫、0.63億円、外構工事1.7億円、訓練塔2.3億円、給油設備0.34億円、ヘリポート0.45億円など、平成32年度開署、29年度より造成工事、建築工事年4月より。

 2016. 8. 5 第10次袋井市交通安全計画(素案)について
  結論)
平成28年度から32年度までの年間死者0、年間人身事故発生件数700件以下、を目指す。第10次静岡県交通安全計画では平成32年度までに年間死者数100人以下の目標。

 2016. 8. 5 袋井宿駅四〇〇年記念祭の取り組み状況について
  結論)
10月29,30日に時代絵巻パレードと文化物産の催しを袋井地区を中心に開催。10月29日、マーチングパレード、約100人、ハロウィンパレード、約300人、お祭り法被パレード、約350人、30日、警察音楽隊、約30人、よさこい、約1000人、時代絵巻パレード、約300人、などイベントを予定。

 2016. 6.30 3Days Worker’s Office構想策定に伴う基礎調査結果について
  結論)
週3日程度働く環境を作り、元気な高齢者や子育て中の女性が企業内での活躍や地域活動貢献など生涯活躍できるまちづくりを目指す。27年、基礎調査・基本構想の方向性検討、28年実装化テスト、基本構想、詳細設計29年課題解決、30年指向運用、31年本稼働。2月議会で実装加速化事業として4,000万円の補助を得て、実施。目標(重要業績評価指標KPI)値はH28年度末までに構想主旨賛同50団体、仕事の受託金額1,000万円、人材センターの会員登録者数550名。

 2016. 6.30 介護予防・日常生活支援総合事業の推進について
  結論)
H総合事業はH26年介護保険制度改正により、H29年までに総合事業に移行することになっている。要介護認定で「要支援」になっている方の一部サービスを、市独自の介護予防や生活支援サービスに移行する。
28年市全域(1層)及び日常生活圏域(2層)の推進会議を実施。介護予防や日常生活支援サービスの開発推進。総合事業の内容・基準を早期決定。H29年度新制度に沿って事業推進。H30年介護保険法改正を踏まえ時期長寿しあわせ計画に反映。

 2016. 6.30 袋井市公共施設等総合管理計画について
  結論)
国はH25年11月「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、H26年4月地方自治体に「公共施設等総合管理計画」をH28年末までに策定を要請。市ではH27年5月、「袋井市公共施設白書」を作成した。これに、加筆訂正を加え「袋井市公共施設等総合管理計画」を策定した。今後は総合管理計画に基づき公共施設マネジメント計画、及び、インフラマネジメント計画を策定し、具体的推進を図る。

 2016. 6.30 公民館のコミュニティーセンター化に向けて
  結論)
H28年度コミュニティセンターで実施する事業、職員体制、運営方法等、移行後の姿を検討し、年度内制度設計を完了、H29年度移行の市民への周知・説明、条例等の手続き及び予算と人事について調整し、H30年度からの移行を目指す。

 2016. 5. 6 平成27年度袋井市小中一貫教育調査検討部会研究報告書について
  結論)
袋井市として学力向上に有効な小中一貫教育のあり方についてさらに研究を深める必要がある。またいじめ、不登校対策にも既に進めてきている、縦の接続、補完、補強する効果が期待され、同じく研究をさらに深める必要がある。などとしている。

 2016. 5. 6 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令の発出について
  結論)
国本、名北地区において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行っていたKKアシストネットワークに対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令を発出することになった。期限、平成28年7月末までに完了すること。

 2016. 5. 6 総合体育館整備事業、要求水準書(最終案)について
  結論)
整備基本方針や、延べ床面積、事業期間など詳細の内容が最終案としてそれぞれ示された。

 2016. 5. 6 総合体育館整備事業、施設利用条件の設定(案)について
  結論)
利用料金の上限額として他市と比較検討する中で示された。メインアリーナ1時間につき市内1980円、照明設備1760円、冷暖房設備5500円など。
この他、サブアリーナ、武道場、研修室、会議室など。

 2016. 5. 6 総合体育館整備事業、施設規模の見直し(案)について
  結論)
施設の延べ床面積約7300㎡を最低ラインとして6900㎡に縮小調整された。

 2016. 5. 6 総合体育館整備事業、事業費の見直し(案)について
  結論)
土地代金をはじめ設計、建設、維持管理、運営、の各概算経費やPFIで進めるVFMや予定価格が示された。入札前のため、提示された金額等は非公開。

 2016. 5. 6 総合体育館整備事業、事業スケジュール(案)について
  結論)
平成28年6月6日債務負担行為議決、8月17日入札参加資格審査受付、8月29日入札参加資格審査結果通知、12月中旬落札者決定、落札者との契約協議、1月下旬仮契約締結。2月21日事業契約締結、議決、の予定で進めて行く。

 2016. 5. 6 シティプロモーションの推進について
  結論)
地域ブランド調査、「認知度」平成27年度全国1000市区町村、708位を300位まで上げることを目標とする。戦略を平成28年10月策定予定。2019年ワールドカップラグビーを契機にまちの国際化推進、ふるさと納税を5月から40品目に拡大。

 2016. 5. 6 女性活躍推進法及び次世代法に基づく特定事業主行動計画について
  結論)
女性の職業生活における活躍の推進移管する法律や、次世代育成支援対策推進法などに基づき策定する特定事業主行動計画。平成28年4月1日~31年3月31日を期間として定め、数値目標を掲げ推進。超過勤務年5%減、管理職女性16%(14人程度)、係長女性30%、男性職員育休6人、など。

 2016. 3.22 平成28年度公民館モデル偉業の取組について
  結論)
みつかわ公民館モデル事業(事務員&指導員兼務)、浅羽東公民館モデル事業(短時間25H職員を追加)、中央・袋井南公民館モデル事業(30Hの中央公民館管理人を南公民館の事務も兼務)の三通りの事業で検証し今後のコミニュティセンター制度移行に活かす。

 2016. 3.22 袋井市教育大綱について
  結論)
大綱の期間を、平成28年度~平成32年度とし、基本理念を心豊かなひとづくり、基本方針を1.より善く、たくましく生きる若者を育成します。2.喜びあふれる子育てのまちをつくります。3.文化・芸術、スポーツに親しむまちをつくります。4.質の高い教育環境を整備します。とする。

 2016. 3.22 袋井市公共下水道基本構想再検証について
  結論)
平成26年度末の下水道普及率は約42%、人口減少から効率的に進めるため公共下水道の基本構想の再検証(H28)を行う。H29全体計画策定、H29~H30までに都市計画決定、事業計画策定を行う。また、合併浄化槽はH28年まで本後の方針検討。H30制度設計検討、H31より浄化槽新制度開始。

 2016. 3.22 総合体育館整備事業施設規模及び概算事業費の考え方について
  結論)
建設費単価を㎡45万円としていたが、建設単価が高騰しており大手建設会社の建設単価のヒアリング結果、54.3万円/㎡となっている。よって、必要最小限の施設規模となるよう縮小調整を検討する。

 2016. 3.22 袋井宿開設四〇〇年記念事業の進捗状況について
  結論)
10月29、30日に記念祭開催。ソフト事業に28,000千円、ハード事業にメモリアル施設44,770千円、宿場公園改修20,000千円、既存施設修繕4,000千円。を見込んでいる。時代絵巻パレード、現代パレード、街道イベント、ステージイベント、空き店舗活用イベント、大物産展など計画。

 2016. 3.22 袋井市定員管理計画(案)について
  結論)
H27の業務量1,072,100時間に対しH28年度以降81,000時間業務増が見込まれる。これを受け計画をH28~H32年の5カ年で策定。H27年度の513人の職員数を基準とすし、H27、513人、H28、516人、H29、532人、H30、541人、H31、542人、H32、539人を予定。内訳として業務増27人、育休・派遣10人、技能者不補充▲11人。
従って今後の基本方針として、市民サービスに必要な人員を計画的に確保、5年間の新規採用は退職者の10割補充、技能職種の新規採用をせず、嘱託か民間委託とする。育休職員がいるため計画的に人員を確保する。年齢構成の平準化をする。

 2016. 3.22 袋井市農業振興ビジョンの中間見直し(最終案)について
  結論)
H22~H31迄の10年間の計画のうち、計画の中間年として、H26H27にて見直し、H28~H32、までとして1年延長して総合計画と合わせ、5カ年計画とする。袋井市の農業産出額は平成26年推計で87億円。過去5年で専業農家の減少は11%、販売農家2割減少(854戸)。クラウンメロン組合員は200人を割っている。

 2016. 3.22 第3次袋井市男女共同参画推進プラン(最終案)について
  結論)
H18男女共同参画プランを、H23男女共同参画推進プラン(H23~H27)をH23男女共同参画推進条例を制定し、進めてきた。H27年で終了となるため策定。第3次男女共同参画推進プランはH28~H32の5カ年間の計画。全体目標は男女が共に参画し、自分らしく輝く社会の実現。と定める。

 2016. 2. 5 袋井市静岡モデル防潮堤整備事業利活用基本計画について
  結論)
防潮堤の整備に伴う利活用の方針を定めた基本計画を策定する。計画は幅広い有識者を持って利活用検討委員会を設置し、市内部にも推進検討会を設置する。市民参加を基本に行う。施行部分、5.35km整備期間、約15年、概算事業費15億円(流用土の活用した場合)

 2016. 2. 5 日本一健康文化都市条例(案)について
  結論)
昨年5月に仮称の健康都市条例として出されたものを、精査し、自治体運営の基本的ルールやまちづくりの方向性を明らかにするとともに、市民をはじめ、地域や企業、議会、行政等、まちづくりに参加するすべてが、それぞれの責任のもとで、日本一健康文化都市の実現に向けて取り組むことを規定する条例の素案が示された。

 2016. 2.  5 袋井市観光基本計画(最終案)について
  結論)
平成28年度~平成32年度までの計画の計画。観光交流客数475万人、観光案内所来場者数30000人、ホームページのアクセス数、80万件を目標とする最終案が示された。

 2016. 2. 5 袋井市工業振興計画の中間見直し(最終案)について
  結論)
平成22年度~平成32年度までの現計画(当初H22~H31)の中間見直し案の作成をする。製造品出荷額の平成32年度目標を5500億円、(平成26年度4957億円実績)とし、従業者数12700人(平成26年度12307人)を目標とする最終案が示された。

 2016. 2. 5 第3次袋井市スポーツ推進計画(最終案)について
  結論)
平成28年度~32年度の5カ年計画。①スポーツの推進。②総合体育館の整備、③袋井スポーツドリームの成功に向けてを重点施策とする。などの最終案が示された。

 2016. 2. 5 袋井市地域福祉推進計画(案)について
  結論)
平成28年度~32年度の5カ年計画。①地域包括ケアシステムの実現と推進、②要配慮者の地域生活支援の充実、③生活困窮者自立支援方策の推進の3点を重点的に取り組む。最終案が報告された。

 2016. 2. 5 袋井市健康づくり計画(最終案)について
  結論)
生活習慣病予防、介護予防により健康寿命の延伸、お達者度県下一をめざす。食育推進計画、母子保健計画を包含し、平成28年度から34年度の7年間の計画。平成28年1月にパブリックコメント結果報告、計画(最終案)が示された。

 2016. 2. 5 第2次袋井市行政改革実施計画(最終案)について
  結論)
行革の新たな取組として、公民館のコミニュティーセンター化、オープンデータ活用による情報公開の取組、、公共資産の有効活用、女性職員の能力を発揮できる環境整備,ICTによるオフィス改革、等新たな取組として追加された最終案が示された。

 2016. 2. 5 袋井市自主運行バスの見直し(最終案)について
  結論)
デマンドタクシーを宇刈、浅羽南地区を対象に導入する。運賃は500円でタクシー運賃2000円以内。月~金曜日運行、祝日、年末年始は運休。1年間は試験導入。2年目から本格導入。平成28年、5-6月地区説明。7-8月利用登録者開始、10月運行開始について最終案が示された。

 2015.12.16 (仮称)袋井市総合体育館整備・運営事業要求水準書(案)の最終案について
  結論)
袋井市総合体育館建設に向けての要求水準書を平成28年1月公表するのを前にして市としての方針が示された。

 2015.12.16 (仮称)袋井市総合体育館整備・運営事業実施方針(最終案)について
  結論)
袋井市総合体育館建設に向けての実施方針を平成28年1月公表するのを前にして市としての方針が示された。

 2015.12.16 (仮称)袋井市総合体育館整備事業に関する提言書に対する対応について
  結論)
市議会の袋井市総合体育館整備事業特別委員会から提言したスポーツ協会との関わりなど、基本提言11件中、9件を採用、また個別提言26件中、26件を採用した、実施方針、要求水準について市の方針が示された。

 2015.12.16 第2次袋井市行政改革前期実施計画(案)について
  結論)
2事務事業にわたる包括業務委託の導入推進、公民館のコミュニティーセンター化、コミュニティースクール、補助事業の見直しなど、5項目に事業について平成28年度から32年度まで前期実施計画として推進する。

 2015.12.16 袋井市自主運行バスの見直し(案)について
  結論)
デマンドタクシーを宇刈、浅羽南地区を対象に導入する。運賃は500円でタクシー運賃2000円以内。月~金曜日運行、祝日、年末年始は運休。1年間は試験導入。2年目から本格導入。平成28年、5-6月地区説明。7-8月利用登録者開始、10月運行開始。

 2015.12.16 公民館の活性化に向けたモデル事業の状況とコミュニティセンタャー化について
  結論)
今後、新たなまちづくりの活動内容、活動組織と単位、活動拠点施設、活動資金、人員体制など検討し、平成30年にコミニティセンター移行する。現在浅羽東、三川では、館長、指導員、事務員、に加えて事務員を配置している。

 2015.12.16 袋井駅南地区治水対策の方針(案)について
  結論)
排水区域面積163.38ha、下水道(雨水)整備事業で治水対策を行う。規模は7年確率降雨、雨水流出量はQ=21.4㎥、柳原排水機P=3.6㎥/秒も活用検討、今後の治水対策施設は雨水ポンプP=8.06㎥/秒を検討。事業費60.97億円、想定。ポンプ場は6~8年後に工事予定。

 2015.12.16 袋井市農業振興ビジョンの見直しについて(中間報告)
  結論)
当初計画の平成22年度から31年度までの計画を中間年度の278年度見直しし、1年延長し平成32年度の計画期間とする。。農林水産統計がH19から市町単位の産出額が調査されなくなったためH32の主要農産物産出額を75.3億円と推計している。

 2015.12.16 第3次袋井市男女共同参画推進プラン(中間素案)について
  結論)
「男女が共に参画し、自分らしく輝く社会の実現」を全体目標に、平成28年度から32年度までの5カ年計画(H28-H32)とする

 2015.11.24 袋井市人口ビジョン(案)及び総合戦略(案)について
  結論)
平成72年、2060年人口80000人を確保する。この5年間総合戦略を策定し推進する。基本目標、活力みなぎる産業のあるまちづくり、快適で魅力にあふれ安全、安心、に暮らせるまちづくり、子どもがすこやかに育つまちづくり、市民がいきいきと活躍し、健康長寿で暮らしを楽しむまちづくり、を掲げて推進。

 2015.11.24 袋井市観光基本計画の中間見直し(案)について
  結論)
平成28年度~平成32年度までの計画の計画。観光交流客数475万人、観光案内所来場者数30000人、ホームページのアクセス数、80万件を目標とする。

 2015.11.24 袋井市工業振興計画の中間見直し(案)について
  結論)
平成22年度~平成32年度までの現計画(当初H22~H31)の中間見直し案の作成をする。製造品出荷額の平成32年度目標を5500億円、(平成26年度4957億円実績)とし、従業者数12700人(平成26年度12307人)を目標とする。

 2015.11.24 第3次袋井市スポーツ推進計画(案)について
  結論)
平成28年度~32年度の5カ年計画。①スポーツの推進。②総合体育館の整備、③袋井スポーツドリームの成功に向けてを重点施策とする。

 2015.11.24 袋井市地域福祉推進計画(案)について
  結論)
平成28年度~32年度の5カ年計画。①地域包括ケアシステムの実現と推進、②要配慮者の地域生活支援の充実、③生活困窮者自立支援方策の推進の3点を重点的に取り組む。平成28年1月議会へ最終案報告。

 2015.11.24 袋井市健康づくり計画について
  結論)
生活習慣病予防、介護予防により健康寿命の延伸、お達者度県下一をめざす。食育推進計画、母子保健計画を包含し、平成28年度から34年度の7年間の計画。平成28年1月にパブリックコメント結果報告、計画(案)が示される。

 2015. 9.28 袋井市教育情報化推進計画について
  結論)
国の教育情報化ビジョンに基づき、平成27年度から35年度までの9カ年の計画を策定する。短期計画、電子黒板機能付きプロジェクター(全教室)H28~H29導入、書画カメラ(全教室)H28~H29導入、PC、サーバー、プリンターLAN、H28更新ほか、長期計画ではタブレットをH32、モデル校小1、中1、H33各校40台整備ほか、総額14億円を予定。

 2015. 9.28 袋井市立幼稚園の保育料改定について
  結論)
袋井市の保育料は平成16年度まで(合併前)は旧浅羽5,500円、旧袋井7,500円だった。合併後一律5,500円だったものを、平成28年4月より改定する。公立幼稚園で5階層(0円~5,500円)を8階層に(0円~10,000円)市立保育園が5階層(0円~12,000円)を8階層(0円~12,000円)にする。

 2015. 9.28 袋井市国土利用計画第2次袋井市計画(最終案)について
  結論)
8月7日に報告された案件に、パブリックコメントや、議会などの意見を経て一部語句を変更するなど修正したものが提案された。例(平成37年度 86,900人、32,600世帯など)

 2015. 9.28 第2次袋井市総合計画地域編について
  結論)浅羽南、豊沢・高南、袋井西、北、東、今井、三川、笠原、山名、浅羽北、西、東、南、の13地区別の総合計画地域編を策定する。

 2015. 9.28 袋井市自主運行バスの見直しについて
  結論)
平成26年度の実績を見ると民間バス680,464人、(経費52,852千円)自主運行バス25,502人(経費48,218千円)、協働運行バス2,787人(経費3,328千円)、となっており、利用者が年々減少している。そこで見直しをし、宇刈や浅羽南地区にデマンドタクシーを導入し、関係する自主運行バスの路線を短縮する。平成27年12月自主運行バス見直し、平成28年3月新たな交通の広報。〃10月より運行開始。

 2015. 8. 7 袋井市体育館PFIアドバイザリー業務事業者の決定について
  結論)
袋井市体育館をPFI方式で建設から維持管理までアドバイザリー業務を行って貰うため、パシフィックコンサルタンツ株式会社に7月21日28,144,800円にて契約した。期間は平成27年7月22日~平成29年3月31日まで。

 2015. 8. 7 第2次袋井市行政改革実施計画(案)について
  結論)
行革の新たな取組として、公民館のコミニュティーセンター化、オープンデータ活用による情報公開の取組、、公共資産の有効活用、女性職員の能力を発揮できる環境整備,ICTによるオフィス改革、等新たな取組として追加された。

 2015. 8. 7 袋井市自主運行バスの見直しについて
  結論)
自主運行バスルートの見直し、デマンドタクシーの導入、など利用しやすい公共交通の構築を検討するため、平成27年8月の運行改正に向けた素案作成・検討~平成28年6月にかけ準備。平成28年6月より新しい自主運行路の運行開始。

 2015. 8. 7 地域担当職員の状況と今後の取組について
  結論)
市民協働課職員1名を地域担当職員として配置し、地域担当職員(地域居住=担当職員で構成)と連携を取りながら活動を行う。目的は自治会役員の業務軽減、地域づくりや地域課題の解決、地域型の協働まちづくり事業の検討、実施。

 2015. 8. 7 国土利用計画第2次袋井市計画(原案)について
  結論)
目標年次平成37年西暦2025年とし、基準年は2012年、2020年を中間年とする。基礎となる人口を2025年83700人、31300世帯とする。

 2015. 6. 24 袋井市水道料金及び下水道使用料等の改定方針について
  結論)
平成28年4月より水道料金収入を4.2%UP。13mm口径で基本料金を648円~712.8円。従量料金で9㎥~25㎥で149.14円~155.52円にUP。下水道は、基本使用料756円~648円に、11から25㎥97.2円を9~25㎥111.4円とする。

 2015. 6.24 新たな袋井市道路整備10カ年計画の策定について
  結論)
現計画は平成23年度から27年度までだが、1年延伸し、新計画を平成29年度から、平成38年度までの期間として、庁内職員都市建設部長を委員長として、総員9名、の委員会と8名の幹事会で袋井市道路整備計画検討委員会を組織する。


 2015. 6.24
袋井市都市防災基本計画の策定と基本方針(案)について
  結論)
災害時被害の最小化と避難路などの確保、早期復興活動を支えることを目的に、今年度1年掛けて策定する。

 2015. 6. 24 国土利用計画袋井市計画(第2次)の策定について
  結論)
平成28年度から37年度までの計画を今年9月までに策定する。平成24年度基準、平成37年度に農用地、190ha減少、森林45ha減少、原野8ha減少、水面/河川/水路6ha減少、道路10ha増加、宅地122ha増加、その他117ha増加など。

 2015. 6.24 次期袋井市定員管理計画の策定について
  結論)
平成28年度から平成32年までの5カ年の計画を来年3月までに策定。平成27年度における各所属の業務量、事務事業調査をもとに必要な職員数を検討する。類似団体の定員管理を参考に検討する。非正規職員とバランスを考慮して検討する。など、前回の定員適正化計画から、名称も変更し、人員削減を前面出した方針は示されなかった。

 2015. 6.24 第2次袋井市行政改革大綱(案)について
  結論)
行革大綱の基本理念のもと、「市民と共に高め合う行政経営」「自主性・自立性の高い行政経営」「コストと成果を重視した行政経営」の3つを基本方針と定め推進していく。

 2015. 5.11 袋井市公共施設白書(案)について
  結論)
公共施設が老朽化している。現状や課題を共有し、どうしていくべきかを一緒に考えるために、作成。袋井市の公共施設、131施設、232,822㎡のうち、45%が学校。水道、下水道、道路など含め、今後40年間の更新費用総額は2962億円かかる。新しくしていくためには、1年あたり、74億円が必要となる。これは、過去、5年間かかった1年あたりの更新費用20.5億円の約3.6倍となる。

 2015. 5.11 (仮称)市民健康都市条例の制定について
  結論)
自治体運営の基本的ルールやまちづくりの方向性を明らかにするとともに、市民をはじめ、地域や企業、議会、行政等、まちづくりに参加するすべてが、それぞれの責任のもとで、日本一健康文化都市の実現に向けて取り組むことを規定する、(仮称)市民健康都市条例の制定する。H28.3議決。議員からは、この条例の進め方について、慎重な意見が多数出された。

 2015. 5.11 地方創世袋井版総合戦略の策定について
  結論)
地方創生(まち、ひと、しごと創生総合戦略)袋井版「総合戦略」の策定については、計画期間H27~H31の5カ年。秋頃策定を予定する。輝く、ふくろい、まち・ひと・しごと創生会議を設置し、袋井部会に6人、首都圏部会に10人の有識者をもって充てる。

 2015. 5.11 袋井市総合体育館基本計画(最終案)について
  結論)
袋井市総合体育館の建設手法としてPFI導入が検討されているが様々な問題が議員から出されている。4/23日の民生文教委員会でも結論に至らず、この日の全協では「PFI導入について前に進める。ただ導入を了とするのはまだ早い。」との議長の取りまとめがされた。

 2015. 3.23 袋井市図書館のあり方について
  結論)
平成17年度の合併時、および、平成22年度の袋井市総合計画基本計画に中央図書館基本構想策定が、また、教育施設整備10カ年計画の中にもそれぞれ登載されている。今後の図書館のあり方がこれらの方針をうけて、まとめられた。市長選挙のマニュフェストにも上げられ、大庭議員もその進め方について指摘をしている。しかし、今回のまとめでは、今後、中央図書館の整備が必要になってくると大幅に後退したまとめとなっている。

 2015. 3.23 豊沢工業団地の整備について
  結論)
理工科大南側の約8haを、地域雇用創出、津波対策の防潮堤盛土材の確保等、工場適地として団地化を進めていく。造成工事を平成28年度から30年度に掛けて計画する。

 2015. 3.23 小笠山山麓開発事業について
  結論)
小笠山開発は東同笠線油山線に接した14.32haを候補地として、地権者と調整を図るなどして進めていく。また、当該地の発生土は静岡モデルの盛土材として活用を考えていく。今後1~2haに対応できるように5分割で開発を進める。費用負担は進出企業と調整予定。平成28年度農振除外をし、進める。尚28年度までに企業進出が進まない場合は、定期変更で農用地除外を県と協議していく。

 2015. 3.23 袋井市PFI導入指針についてについて
  結論)
官民連携により、最適な公共サービスの提供を実現するという、PPP、PFIが求められており、国のガイドラインの内容を踏まえ、PFI事業の導入を検討する上で必要な基本事項を定めるもの。
 2015. 3.23 袋井市子ども・子育て支援事業計画(最終案)について
(袋井市次世代育成支援行動計画(最終案))
  結論)
子ども・子育て支援法では自治体は5カ年を1期として計画を定めるものとされており、平成27年度から平成31年を期間として策定する。妊娠前、妊娠期、乳幼児期、小学生、中学生、高校生までのライフステージに合わせ、子育てサービスの環境整備など、様々な基本施策の事業計画が盛り込まれている。

 2015. 3.23 袋井市長寿しあわせ計画(最終案)について
  結論)
第7次袋井市高齢者保健福祉計画、第6期袋井市介護保険事業計画として、平成27年から平成29年度までの案が出された。このなかで、介護保険料は、5200円と言うことで、前期4600円から600円増加となった。尚、県内市の中では高い方から8番目程度の水準であるとの答弁がされた。

 2015. 3. 23 袋井市人権啓発推進計画(最終案)について
  結論)
女性、子供、高齢者、障害のある人、同和地区住民、外国人の人権問題については本市は多岐に亘りこれまで進めてきた。社会が多様化複雑化する中で、今後、市総合計画や、地域福祉推進計画と整合させ、平成27年度を初年度として意識調査など参考に、さらに内容を見直していく。
 2015. 3.23 (仮称)袋井市防災センター整備基本計画(案)について
  結論)
袋井消防本部・袋井消防庁舎は昭和46年に森、浅羽との組合消防発足に伴い昭和47年度に建設され、40年が経過する。この施設の建て替え整備計画がだされ、平成32年4月開所を目指して準備が進められている。場所は、国本地先8427㎡を予定。当該消防庁舎内3Fの一角に、袋井市防災センターを併せて整備するもの。面積は700㎡、別棟施設350㎡。

 2015. 2. 5 平成27年度固定資産(土地・家屋)の評価替えについて
  結論)3年ごと行われる国の評価基準に基づき算定しなおすが、27年度は
その基準年度となる。平成27年度の固定資産税(家屋)は前年比0.970
〃(償却資産税)、前年比1.032、都市計画税0.991となる。土地は総じて平成26年度とほぼ同じと推計されている。家屋は26年度と3%減額、償却資産は0.3%増額と推計されている。

 2015. 2. 5 市民と行政によるパートナーシップによる取組について
  結論)
各自治会連合会会合などに、地域担当職員を配置し、パートナーシップを進めている。目的は自治会の業務軽減、行政と地域のつなぎ役、とのことだが明確な事業方針や業務内容、成果が示されておらず、問題となっている。今後自治会連合会へのアンケート等実施し検証していく。

 2015. 2. 5 「総合体育館PFI導入可能性調査」中間報告について
  結論)
総合体育館を建設するに当たり、PFI導入した場合の体育館の建設についての中間報告がされた。

 2015. 2. 5 袋井市PFI導入指針について
  結論)
総合体育館の建設をPFIで行うことを視野に、その基本となる指針について協議された。

 2014.12.17 認定こども園、公立幼稚園・保育所保育料の改定について
  結論)
H27年度からの子ども、子育て支援新制度への移行に伴い、受益と負担の適正化を図るため、認定こども園、公立幼稚園保育料(1号認定)、及び保育所保育料(2.3号認定)の見直しを行う。公立幼稚園5,500円据え置き、認定こども園月額18,500円から、0~12,000円に、また、保育所、保育料、認定こども園(2.3号は)0~104,000円とそれぞれ所得階層ごとの保育料となる。
 2014.12.17 袋井駅前新観光案内所基本設計について
  結論)
JR袋井駅舎の隣接東側に、2階建ての観光案内所を、72㎡をJRより借地し約6,200万円で整備する。観光案内機能、物産品展示紹介、市民ギャラリー等整備。H28.4オープン予定。

 2014.12.17 平成25年度袋井市の財務諸表について
  結論)
H25年度の財務状況が報告された。市民一人あたりの負債、37.3万円、地方債償還年数5.1年、市民一人あたり資産、179.5万円、給食センター、駅前整備などで基礎的財政収支-556万円とマイナスとなっている。また市民一人あたりの税収185万円ほかとなっている

 2014.12.17 公共施設白書について
  結論)
H26.7末現在公共施設は133施設。243,875㎡、学校系104,642㎡、市民文化系24,719㎡、病院245,556㎡、ほかとなっている。築30年以上が52.9%、今後40年間で1,082億円、1年あたり27.1億円費用が掛かる。さらに、道路橋梁、上下水道等インフラ更新費用を合わせると総額2,963億円、1年あたり74.31億円の費用が必要と推計。

 2014.12.17 袋井市長寿しあわせ計画(案)について
  結論)
H27年度~H29年度を計画期間とし、第7次高齢者保健福祉計画、第6期介護保険事業計画を策定する。医療、福祉、健康、介護等、総合健康センターや地域包括支援センターとの連携のもと、すべての高齢者が尊重され、住み慣れた地域で健やかに自分らしく暮らせる長寿社会を築く。介護保険料の額は5400円~5600円程度と想定。

 2014.12.17 (仮称)袋井市人権啓発推進計画(案)について
  結論)
誰もが共生できる社会を見据え、市民の人権意識を高揚し、人権尊重の視点から、人権施策の総合的かつ計画的な推進に向け、H27年度を初年度としてH32までの6年間を推進期間として定める。

 2014.12.17 袋井市総合体育館基本計画(案)中間報告について
  結論)
建設用地は、旧パイオニアの駐車場敷地約37,109㎡、11,230坪、施設概要メーンアリーナ2,700㎡、サブアリーナ800㎡、武道場兼多目的フロア400㎡トレーニング室100㎡、多目的室200㎡、エントランスホール950㎡ほか、H27.1中旬、パブリックコメント実施、2月下旬基本計画最終案市議会常任委員会へ報告。

 2014.11. 6
教育施設大規模改修調査の報告について
  結論)
市の教育施設(小・中・幼・保・公民館・体育センター)等、昭和50年~60年に集中建設され7割が築後20年を経過し老朽化が進んでいる。このため長寿命化に向け、対象を全62施設147棟のうち、築後20年を超える109棟のうちから西公民館など改築、統合の予定があるものを除き、点数評価で優先順位を見られるよう指数化して調査が行なわれた。

 2014. 9.29 袋井市財政見通しについて
  結論)
平成27年度から36年度までの財政計画が示された。今後扶助費H2732億円程度からH3645億円程度にUP。投資的経費は14億円で推移。経常収支比率90~90%で推移。基金の残高を19億円を確保。H27~H29、8億円の赤字(防災費用等)H30以降はプライマリーバランスを維持。実質公債費率は8~10%推移。対策として無駄の排除や産業振興で財政確保。

 2014. 9.29 袋井駅開設四〇〇年記念事業計画(骨子)について
  結論)
2016年、袋井駅開設400年を記念し計画。人材育成で地域力UP、文化・歴史資源の保全活用、新たな地域資源の発掘、東海道53次どまん中の全国発信を目的に実施。メインイベントは平成28年10月29、30日。場所は袋井駅周辺。実行委員会にて推進する。

 2014. 9.29 袋井市子ども・子育て支援事業計画(案)について
  結論)
平成27年度から平成31年度までの、子ども・子育て支援事業計画を策定する。これまで、平成17年度から26年度まで進めてきた次世代育成支援行動計画に変わって策定するもの。0~2歳3号認定、3~5歳2号認定、3~5歳保育の必要なし1号認定として各中学校区で量の見込みと確保方策を策定。待機児童を0をめざすとしている。

 2014. 9.29 中心市街地活性化に資する袋井駅前駐車場の利活用について
  結論)
平成25年10月、駐車場用地を利活用したホテル事業の打診を受け、12月庁内4課で検討。平成26年5月、ホテルコンベンションの調査実施。7月商工会議所と意見交換。今後、事業化を図ることを前提に、事業主体や事業手法を検討する。

 2014. 8.11 総合健康センター整備(本館改修工事)の概要について
  結論)
旧市民病院の1・2階を公設公営で運営する、保健、医療、介護、福祉部門の事務室に平成27年3月完了、5月オープンとする。工事概算費用243,000千円。

 2014. 8.11 袋井市総合健康センターにおける新たな健康づくりについて
  結論)
総合健康センターの整備により、ロコモ、栄養、運動、居場所づくり、病態別改善、介護予防等、個人のメニューに応じた多様なメニューを提供できるようになるなど保健・医療・介護など、高齢者が安心できる地域の仕組みを作っていくと言った、報告がされた。

 2014. 6.25 袋井市水道事業老朽管更新(耐震化)第2次計画について
  結論)
第1次老朽管更新計画(H21~25年)に基づき、布設後35年以上経過した老朽管の布設替えを実施している。これにより、老朽鋳鉄管や石綿管の布設替えは終了している。今計画は、H26年~45年までの20年間で老朽管、布設替え及び耐震化を進めるものである。

 2014. 6.25 平成25年度ICT街づくり推進事業の結果報告について
  結論)
災害時支援物資供給機能を有する6次産業化コマース基盤拡充による、平時・災害時供用物資管理・配送プラットホーム事業。具体的には、災害時必要な物資にバーコードを取り付け、流通を管理をしたり、農産物の物流機能を高めるために実験するというもの。

 2014. 6.25 袋井市自主運行バス及び地域協働運行バス利用状況について
  結論)
自主運行バスの利用状況や、協働バスの運行状況が報告された。自主運行バスの新病院利用者は、H25.5~26.3で13,719人。一人あたり運行経費1,362円。浅羽協働バスはH25年度860人、経費2,303円/人、三川協働バスはH25年度635人、経費2,0573円/人との報告であった

 2014. 6.25 平成26年度地域とのパートナーシップの取組について
  結論)
平成25年度7月より自治会連合会ごとに、3~4名の地域担当職員を派遣し始め、その取組の経過と課題が報告された。地域からは返って仕事が増える、職員からは、何して良いか分からないなどといった報告がされた。議員からは、パートナー事業に時間外手当支給することへの疑義や、この制度設計への指摘など多数意見が出された。、

 2014. 5. 1 PFI導入に関する基本的な考え方について
  結論)
総合体育館建設にあたり、PFI手法を導入することを視野に入れ検討している旨の報告があった。議会からは、コスト面での検証、建設期間の問題
など意見が交わされた。

 2014. 3.24 袋井駅南地区まちづくりについて
  結論)
JR袋井駅舎の供用開始に合わせ、南「事業費3億円」北「事業費2億円」駅広場の整備、用途地域の拡大や、地区計画の策定を行う。今後のスケジュール、4月~南口駅前広場南側部分工事着手。8月同北側工事着手。
秋頃南北自由通路供用開始。広場暫定供用開始。H27年12月南口駅前完全供用開始。

 2014.3.24 川井西地区計画野推進について
  結論)
H21年6月より川井西ちくまちづくり整備検討委員会が設立され、地元で議論してきたが、この度地区計画素案が同委員会で了承された。今後は同意書の取得を経て、法定手続きを進める。地区、川井、土橋、堀越の39.4
ha。今後、H26年2~3月、都市計画決定図書、説明用パンフレット作成。4月新役員勉強会開催、5月住民説明会、5~6同意書取得。7月からH
27年7月都市計画決定法定手続き。

 2014. 3.24 袋井市総合体育館整備構想(最終案)について
  結論)
スポーツを取り巻く環境や上位計画との関係説明、総合体育館のあり方及び機能、総合体育館の施設内容が案として提示された。特に、建設用地については、パイオニア駐車場が最適とした案が出された。今後のスケジュールとして、H26より、基本計画策定、PFIの調査実施、整備手法を決定し、H27より整備手法を決定後スケジュールを明確にする。

 2014. 3.24 袋井市ICT推進計画(案)について
  結論)
袋井市の情報化は,S62の住民記録、税、水道、給与等の電算にはじまり
3年づつ5次の計画が立てられてきた。H14年からIT推進計画を2次にわたり策定し、H22~24年までICT推進計画が立てられている。今回H26~30年までを期間として新たな計画を策定する。

 2014. 2. 6 公民館の活性化に向けたモデル事業の実施について
  結論)
三川と浅羽東に従来の職員に加え、予算を付け事務職員を配置し、地域協働バスや福祉・防犯・健康等の様々な事業を支援をしていく旨の報告が示された。この進め方について、公平、公正、平等の観点から、また、これまで長く進めてきた袋井市独自の公民館運営という観点からも課題も多く、慎重な対応が求められる。

 2014. 2. 6 袋井市市債権等管理条例の制定について
  結論)
滞納処分の規定の無い債権(非強制徴収債権=私債権等)管理を適正化するために、2月議会に上程予定として報告された。現在、平成24年度収入未済額として市税約8.93億円、国保、8.03億円、後期保険約85万円、介護保険0.17億円、保育料約0.15億円、下水道約0.17億円、計約17.49億円がある。他に市債権として市営住宅、住宅資金貸付、学校給食、水道、医療費など約2.22億円、非強制徴収公債権、幼稚園、生保、児童手当等461万円程あることから、条例にて債権管理のさらなる統一化、明確化をはかるものとする。

 2014. 2. 6 袋井市新総合計画策定方針について
  結論)
合併後策定した現総合計画の平成27年度期限切れに伴い、平成28年から37年までの新たな10カ年計画を策定する。計画は基本構想、基本計画(10年間)、実施計画(3カ年のローリング方式)で構成する。構想を平成26年中に、基本計画を平成27年9月頃までに策定し、平成28年度の予算に生かす。策定には策定委員会、市議会、審議会、パートナーシップ500人会議、地域座談会、パブリックコメント等の意見を反映していく。

 2013.12.18 袋井市都市計画道路再検証 方針素案について(報告)
  結論)
人口減少、少子高齢加藤差や会の変化に伴い、道路の再検証が全国的にも進んでいる。(検証団体数870団体/全国1,360団体)袋井では都市計画道路は市内に65路線、うち、33路線を再検証対象路線とし、存続70%変更12%、廃止18%となったことについての報告がされた。

 2013.12.18 小笠山山麓開発事業の検討状況と区域の拡大について
  結論)
平成24年市道東同笠油山線に接した12haに絞った。総面積を11.97haから14.32haに拡大し坪造成単価を45,881円とし、用地費9,081円/坪となり、合計54,962㎡/坪と下げた。平成27年から造成建設を予定する。

 2013.12.18 平成24年度 袋井市財務諸表について
  結論)
平成21年に、発生主義、複式簿記を採用した総務省方式の基準モデルを採用し平成20年度決算から公表してきた。平成24年度分決算の公表がされた。資産は負債の5.3倍あり健全性確保がされている。

 2013.12.18 「彫刻のあるまちづくり」基本計画(最終案)について
  結論)
平成25年度から35年度の10カ年計画として、年間2基を目標に市内学校、公園等に設置。野外彫刻設置等検討委員会を設置し、方針を決定する。現在市内には、71基の彫刻が設置されている。

 2013.12.18 袋井市総合体育館整備構想(素案)の中間報告について
  結論)
新体育館には、バレーコート3面取れるメーンアリーナ、バレーコート1面取れるサブアリーナ、トレーニング室、多目的室、武道場、駐車場500台程度、35,000~40,000㎡を想定。建設候補地は、パイオニアや三共跡地4カ所を候補としている。今後平成28年~工事着工としている。明確な建設時期は示されなかった。

 2013.11.7 土地区画整理事業の状況について
  結論)
袋井駅前第2地区はほぼ事業完了した。上山梨第3地区は造成工事に着手し、また下山梨上町、春岡線が県費補助事業に採択。袋井駅南都市拠点地区に於いても事業計画(案)が示された。

 2013.11.7 袋井駅南地区の土地利用と用途区域の指定について
  結論)
駅南に区画整理エリアを設けると共に、商業を主体としたA、B地区、住居と生活利便施設との共存をさせるC地区等に分けて開発を進める。その為の用途地域を設定検討していく。

 2013.11.7 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業の進捗状況について
  結論)
9月末現在、JR本線北側に9本、南側に19本の現場杭打ちが完了。平行して基礎配筋や型枠工事も進め、11月より鉄骨建方に移り、H26年2月より外装工事を実施予定。9月末現在15%の進捗率。自由通路の愛称はどまん中通り、北口は秋葉口、南口は駿遠口と決定。12000人の顔写真を使ったフォトモザイクを自由通路に設置予定。

 2013.11.7 袋井市総合健康センター整備に向けた体制強化について
  結論)
袋井市理事(袋井市総合健康センター推進担当)元市民病院院長原野秀之氏に委嘱し地域包括ケアシステムの構築を目指す。

 2013.11.7 袋井宿開設四〇〇年記念事業の取り組みについて
  結論)
2016年8月4日~11月をメーン期間とし、て袋井宿開設四〇〇年記念事業を実施する。市民実行委員会100名程度で立ち上げる。

 2013.9.30 袋井市ワンコイン・スクールプロジェクト(日越交流)の取り組みについて
  結論)
袋井市ワンコイン・スクールプロジェク実行委員会を立ち上げ、高南小学校、浅羽南小学校等、募金活動(450万円)をし、浅羽佐喜太郎氏と縁があるベトナムの山岳地域に学校を建設する。

 2013.9.30 (仮称)袋井市墓地公園に関する状況について
  結論)
墓地公園整備(8.27億円)に関連し、三川公園整備事業(2.7億円)、市道大谷幕ヶ谷、西山線整備事業(2.75億円)、中沢川改修事業(1億円)、等平成25年~29年度まで15.07億円の事業を予定。周辺300haの西山地区の半分が開発可能と言うことで市は検討を約束している。

 2013.9.30 袋井市財政計画の見通しについて
  結論)
平成26年度から35年度までの財政見通しが示された。基金は19億円を予定。経常収支比率は90%未満を予定。地方債発行額は毎年の償還額以下とする。地方交付税に(H25年=25.8億円)8億円の合併加算があるが28年度から33年度まで段階的に削減されて0になる。

 2013.9.30 新市建設計画の計画期間の延長について
  結論)
当初の新市建設計画(平成17年度~26年度)の計画期間を5年間延長し、平成31年までとする。

 2013.9.30 豊沢コミュニティ施設の運営について
  結論)
平成25年度中の完成をめざし,開館後の運営方針が決定した。設置根拠は社会教育法、条例ではなく、地方自治法条例による。社会教育事業の講座は無し。平成26年4月供用開始予定。名称は豊沢ふれあい会館。

 2013.9.30 「彫刻のあるまちづくり」基本計画(素案)について
  結論)
平成26年度から平成35年度の10ヶ年、前期5年、後期5年の計画を策定。彫刻ゾーンを形成・各小学校へ設置、地域毎のバランスに配慮。
現在、彫刻モニュメント71体、ブロンズ等19体,他。

 2013.6.21 袋井駅南まちづくりの進捗状況について
  結論)
駅舎工事が4月から始まった。南駅側の愛称募集を行い9月に決定。南口駅前線も用地取得終了。26年度道路整備を行う。袋井駅南土地区画整理事業92.5%の仮同意を受け、準備委員会が発足。南の土地利用、新幹線北側24.4haを分けて推進。

 2013.6. 3 湊命山津波避難場所整備事業方針の変更について
  結論)
湊の命山の工事2.7mを終えた段階で、土の強度にバラツキが確認された。この為、地盤改良を追加し、当初8月末竣工を予定していた工事を10月末に変更。また、海抜12mの当初予定高さを、国や市のシュミレーションにおける津波浸水想定を基に10mに変更する。

 2013.3.22 袋井市産業立地事業費補助金の充実について
  結論)
物流施設の補助率を、分譲価格の20%を限度額2億円内で行うというもの。1,000㎡以上の用地取得、従業員10人以上等を追加する。例えば山科B区画1,565百万円の場合、物流施設2億円、成長分野の工場等に3億円補助する。

 2013.3.22 山科東工業団地分譲方針の見直しについて
  結論)
物流施設について工場に準じる施設と捉え、募集対象業種に追加する。分譲価格A88,110円/坪、B85,140円/坪は変えない。また、分譲面積も変えない。平成25年4月以降分譲受付を諸手続を経て受け付けていく。
背景には、従前は工場誘致で雇用が確保されたものが、昨今工場の海外移転で減少し、倉庫内で行う仕事が増加してきているため。
 2013.3.22 袋井市第2次障害者計画(最終案)について
  結論)
2月の案に加え、パブリックコメントや様々な意見を取り入れ、平成24年度から平成29年度の6カ年計画で、これまでの1次計画(平成19年度~23年度)に次いで計画する。市内には平成23年度身体障害者手帳交付者2598人、療育手帳交付者528人、精神障害者保健福祉手帳交付者270人いらっしゃる。

 2013. 2. 7 河川愛護(草刈り)活動における制度改善について
  結論)
草刈りの高齢化のため事故の発生や負担増大を解消するため見直しがされた。大庭議員の24年2月議会の提案で1年掛けて検討された結果、今後3年後を目処に現在120万平米の24%程度を、県や袋井市が支援をする。大型草刈り機械も平成25年度購入する。

 2013. 2. 7 (仮称)袋井市墓地公園の取り組み状況について
  結論)
進入道路、仮称市道大谷幕ケ谷線など新設に向け開園までのスケジュールが示された。墓地公園の本体工事を平成25年度後半から27年春開園できるように進める。

 2013. 2. 7 袋井市第2次障害者計画(案)について
  結論)
障害者基本法11条3項の規定に基づき、平成24年度から平成29年度の6カ年計画で、これまでの1次計画(平成19年度~23年度)に次いで計画する。市内には平成23年度身体障害者手帳交付者2598人、療育手帳交付者528人、精神障害者保健福祉手帳交付者270人いらっしゃる。

 2013. 2. 7 袋井市国民健康保険特定健康診査等実施計画第2期計画(案)について
  結論)
高齢者の医療の確保に関する法律18条に基づき、平成25年度から29年度の6年間の計画を策定する。(1期計画は20年度から24年度)
 2012.12.19 袋井市6次産業化研究会の取り組み状況について
  結論)
袋井の6次産業の可能性を探ることを目的に、農業、商業、機械メーカー等で研究会を組織しこれまで3月、5月、6月、7月、10月の5階の研究会を
開催してきた。今後26年をめどに7つのプロジェクト(袋井米活用proj他)の中から、2事業程度を、6次産業化で進めていきたい。
 2012.12.19 三川地区地域協働運航バスの試行運行について
  結論)
三川地区で交通弱者50名程度を対象に、平成25年2月から、8月頃にかけ、地域協働バス(名称:かわせみ)の試行運転を予定。運転ボランティアを募集中。車はトヨタポルテを提供。

 2012.11.14 国道一号袋井バイパスの整備について
  結論)
昭和54年都市計画決定変更以来、事業が進められ、磐田バイパス小立野IC~三ヶ野IC間の7.2kmは平成24年11月に、三ヶ野IC~堀越ICの2.5kmは平成25年3月末に、供用開始予定。堀越IC~国本IC間、2.5kmは平成27年末までに現在施工中。国本IC~掛川の沢田IC4.0kmについて、平面6車線での整備方針が国から打診されている。理由は立体450億円に対し、平面は15億円で計画されているため。

 2012. 9.28 行政改革実施計画の進捗状況について
  結論)
行政改革の23年度実績が報告された。各項目について完全実施率は80.8%、(52項目中42項目)効果額は657,158千円。職員は定員適正化計画で9人減らしたとの報告だった。

 2012. 9.28 総合計画政策評価結果について
  結論)
総合計画の事業方針にそって、進められた、6政策、29取り組みの評価と今後の展開方法が報告された。みんなでつくる健康なまちづくりは、A評価、共に支え合う地域づくりはC評価、その他4政策はB評価だった。

 2012. 9.28 袋井市教育施設整備方針(最終案)について
  結論)
平成24年度から平成33年度の施設整備10カ年計画を策定。総合体育館、中央図書館構想、その他公民館、幼、小、中、給食センターなどの施設の整備計画が明らかにされた。

 2012. 9.28 小笠山山麓開発の今後の進め方(案)について
  結論)
小笠山山麓についてこれまで、250haの開発可能地域の可能性調査を平成18年に実施。平成19年から20年自然環境調査の実施しこれにより98haに絞り込み。平成23年地表地質調査実施。12haに絞り込み、これを受け、当面12haを対象に民間の個別開発を前提で進める。進出企業による開発を行政が支援。平成25、26年で企業の誘致。平成28年度までに造成建設予定。

 2012. 8. 8 袋井市鳥獣被害防止計画策定について
  結論)
平成24年~26年の3カ年の計画を策定する。農作物被害の軽減、野生鳥獣との共生目的に総合的な被害防止計画を策定する。被害状況、平成21年イノシシによる水稲被害額52,000円、22年度同58,000円、23年度もイノシシによる被害、122,000円。

 2012. 8. 8 クリーンセンターの解体について
  結論)
旧クリーンセンター(平成4年から平成20年まで稼働)の解体を行い跡地の有効利用を図る。解体工事費約2億6千万円、平成24年4月解体の設計業務発注、同9月補正予算措置、同12月~平成25年11月、解体工事の実施。平成25年12月~平成26年3月跡地造成、多目的広場整備、平成26年4月~平成27年3月 災害備蓄施設整備

 2012. 6.27 学校給食調理・配送等業務の受委託選定について
  結論)
平成25年9月、供用開始に向け準備をしている新学校給食センターの調理及び配送の受委託選定をプロポーザル方式で行う。平成24年7月第2回選定委員会、8月、第3回選定委員会、10月受託者募集、11月、第4回選定委員会、1月契約、9月受託者業務開始。

 2012. 6.27 台風4号の被害状況について
  結論)
6月19日、上陸した台風(降雨88から118mm、瞬間風速35.7m)により、停電被害が広範囲にわたりあった。人的被害なし、住家一部損壊90件、浸水被害2件、非住家48件、公共施設、小中幼など、40件以上、農業被害、水稲、メロン、茶、ハウスや温室などの被害多数。倒木により9路線に影響。ほか

 2012. 6.27 「袋井市道路整備10カ年計画(後期計画)」(最終案)について
  結論)
平成22年11月、23年4月、23年5月、道路整備検討委員会が3回開催され、23年6月建設経済委員会、同6月全員協議会、23年12月、4回目の道路整備検討委員会の開催、平成24年3月、建設経済委員会、同3月全員協議会、24年5月、第5回の道路整備検討委員会が開催され、最終案として出されてきた。議会からの意見が大項目だけでも22件ほど出された。特に、新東名とのアクセスについて、ほかの意見が出された。

  2012. 6. 5 袋井地域土地開発公社平成23年度事業報告及び決算報告並びに平成24年度事業計画及び予算について
  結論)
平成23年度の事業報告と平成24年度の事業計画が報告された。山科工業団地用地の造成など。23年度は、約12000平米を、A企業に売却した。その他、愛野地区、袋井駅南高尾地区の土地の売却もした。

  2012. 3.21 小笠山山麓開発に係る地表地質踏査の結果と今後の対応について
  結論)
地質踏査を136万円をH23.10.25~12.6に掛けて実施。H18当初、250haの可能性調査を実施したエリアの内、12haの候補地を絞り、H25年度山科東工業団地の売価約終了後、小笠山山麓の工業用地の開発手続きを始めるとしている。操業開始まで6年から8年としているため、操業開始は早くてH31。

  2012. 3.21 袋井市教育施設整備方針について
  結論)
小中学校、公民館、等の教育施設はS50年頃からS60年頃にかけて建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるため、H24年からH33までの整備方針が示された。

  2012. 3.21 袋井市道路整備10カ年計画(後期計画)(案)について
  結論)
計画の期間はH23年からH27までの5カ年。後期計画に必要な道路事業費は主要幹線道路は2路線、12億円、幹線道路14路線43億円、計55億円。

  2012. 3.21 袋井市観光基本計画(最終案)について
  結論)
前回の計画方針に加え、宿駅400年祭、やホームページの充実。遠州三山などの観光の拠点を推進する。等追記したH24年~H33までの計画を策定。目指す姿、心も体も町もほっとする「健康文化観光」ふくろい
目指す走行、リピーターとファンづくり。

  2012.3.21 袋井市長寿しあわせ計画(最終案)について
  結論)
介護保険料4400円から4600円に引き上げ。6ヶ月以内に143人の特養入所希望有り。H23年、紫雲の園40床、萩の花20床、H25特養80床新設。
見回りネットワークの構築をする。介護支援ボランティア、ふれあいいきいきサロン、小規模多機能型居宅介護施設や在宅介護の充実を図る。等を盛り込んだ長寿しあわせ計画(H24~H26)をまとめた。

  2011.12.21 袋井市総合計画の政策評価について
  結論)
総合計画をPDCAを廻して管理する。6の政策、29の取組を数値化。5点評価で採点。今回の説明ではABCDランクのうちすべてBランクの評価。24年8月に評価表完成。

  2011.12.21 袋井市公営住宅等長寿命化計画(最終案)について
  結論)
平成23年~32年(10年間)この期間で用途廃止する住宅、上町1戸、岡崎南15戸、長寿命化の対象となる住宅のうち 修繕対応が田町等72戸、また改善対応が、太田西など179戸。10年間で長寿命化の事業費は3.66億円。1棟あたりの平均延伸年数8.4年。今後12月迄に市で決定。来年1月国へ提出。
前回9月の説明に加え、4カ所の修正追加。

  2011.12.21 「袋井市営墓地公園建設計画に対する要望書」について
  結論)
平成23年7月22日、三川自治会連合会から市営墓地の計画にあたり要望書が出された。道路4項目、環境1項目、生活基盤17項目、将来構想7項目など。

  2011.12.21 袋井市農業振興地域整備計画の定期変更について
  結論)
平成17年度合併で、18年度に策定した。5年ごと定期変更を行うことになっているため、22年度基礎調査を行い、23年度定期変更を行う。今回の定期変更で4.47ha除外する。今後10年間確保すべき農用地区域3,640ha現状維持。

  2011.12.21 袋井市観光基本計画について
  結論)
平成24年から27年度まで。長期は33年度までの計画。観光レクリエーション客数4,806千人。宿泊客数54千人/年観光案内5千人/年。基本方針①袋井ブランド創出。②マーケティングの推進、③担い手の充実と育成。

  2011.12.21 長寿しあわせ計画について
  結論)
平成24年から26年の3カ年期間として、第6次高齢者保健福祉計画及び、第5期介護保険事業計画を一体的に策定する。特養80床、26年。介護付有料老人ホーム30床、24年度。小規模多機能型居宅介護事業所25名、25年。等を拡充。介護保険料も来年2月に決定。国県平均より低めに設定予定。

  2011.11. 8 袋井市浄化センター管理運営委託について
  結論)
袋井市浄化センター管理を包括的民間委託について検討された。H25年から3年を当面の業務期間とし、対象施設は浄化センターとアクアパーク、レベル2※+10万以下の小規模修繕等の委託を前提とし提案型競争入札を予定。
※:運転管理の性能発注に加え、電力料、上水使用量、薬品、燃料等の調達及び管理を含めた委託。

  2011.11. 8 墓地に関する市民意識調査等の結果について
  結論)
墓地の意識調査、実態調査が行われた。1,380/3,000人の回収、内墓地を求めたい人265人。この内市の三川に計画する墓地を求めたい人105人。現在袋井市の墓地実態は170施設、11,612区画あり、受け入れ可能数は1970。拡張予定1116区画ある。

  2011. 9.30 台風15号における被害状況と対応について
  結論)
9月21日浜松付近に上陸した台風により甚大な被害となった。被害件数、住宅3311戸非住家2555戸、総数5866戸。この他農業施設や教育施設、遠州三山など大きな被害を受けた。9月補正で175,000千円を計上。

  2011. 9.30 袋井駅南地区まちづくりの進捗状況について
  結論)
袋井駅南北自由通路31億円、西門柳原線2.4億円、駅南循環線8.3億円、南口駅前線10.5億円、のJR袋井駅の周辺整備を平成26年暫定供用開始に向け推進中。一部困難な部分もあり土地収用も視野に入れている。

  2011. 9.30 旧クリーンセンターの解体・跡地利用について
  結論)
旧クリーンセンター(平成4~20.3稼働・敷地面積14,356㎡、建築面積、延べ2053.26㎡)の解体を25年までに行う。跡地利用は平成23年~24年度までに検討する。

  2011. 9.30 市営墓地公園の取組み状況について
  結論)
23年事前協議、基本設計。24年実施設計、25年までに用地買収。26年建設工事、27年開園。建設に伴い、地元より生活基盤整備に関する要望17件、将来構想に関する要望7件が出された。

  2011. 9.30 (仮称)山梨分遣所建設事業について
  結論)
平成25年10月、消防署山梨分遣所が2247㎡の敷地に1200㎡の土地を確保で上山梨3-27-4に建設。庁舎面積500㎡。

  2011. 9.30 公民館のあり方について
  結論)
平成27年度までに公民館をコミュニテーセンターに移行する。所管を教育長部局より市長部局にする。これまでの袋井市の1小学校1公民館制度を柔軟に対応する。これ以外にも将来、館長、指導員の常勤化、事務員1名の増員、市職員を2名増員等提案されたが、パートナーシップ事業と当局の公民館の事業推進には慎重な意見が多く出された。

  2011. 9.30 「袋井市河川等整備計画-河川等整備10カ年計画-」(最終案)について
  結論)
田町排水300m、蟹田川1.79km、沖之川1.75km、敷地川470m、弁財天川210m、合計4.52kmを平成32年までに整備する。貯留池を含め総額20.48億円を予定している。

  2011. 9.30 袋井市公営住宅等長寿命化計画(案)について
  結論)
平成23年~32年(10年間)この期間で用途廃止する住宅、上町1戸、岡崎南15戸、長寿命化の対象となる住宅のうち 修繕対応が田町等72戸、また改善対応が、太田西など179戸。10年間で長寿命化の事業費は3.66億円。1棟あたりの平均延伸年数8.4年。今後12月迄に市で決定。来年1月国へ提出。

  2011. 8. 8 文化財関係施設の機能と役割について
  結論)
歴史文化館、浅羽記念公園、浅羽図書館、メロープラザ、郷土資料館、近藤記念館を一体として博物館機能有するものとしていく。

  2011. 8. 8 国本にぎわいまちづくり事業の取り組み経過について
  結論)
国本の農業振興地に大型商業施設が進出する話は、27号計画を県に素々案として提出したが、商業施設の除外は一切認められないとの見解が県から提示され計画は断念せざるを得なくなった。今後は望ましい土地利用について検討していく。

  2011. 8. 8 豊沢地区コミニュティセンター施設整備計画(案)について
  結論)
旧クリーンセンターの長年にわたるゴミ処理施設受け入れの約束事項として
公民館機能を有するコミニュティ施設を敷地面積6500㎡、建物600㎡、を平成25年度中に会館。なお公民館機能については他地区との整合を諮りさらに検討。

  2011. 6..29 袋井市道路整備の見直しについて(中間報告)
  結論)
平成22年度は平成18年度から27年度までお道路計画の中間年にあたることから、23年度末までに見直す。道路10カ年の残された課題として、広域幹線道路に対応した骨格道路網の形成など、5件。例として、歩道整備率57%と低い、国本新都心道路整備、など。

  2011. 6..29 袋井市公営住宅等長寿命化計画(中間報告)について
  結論)
平成23年から32年までの10カ年間の計画を策定する。全管理戸数267戸、用途廃止16戸、長寿命化対象179戸、修繕対象72戸、立て替え0戸。

  2011. 6..29 袋井市観光基本計画の策定について
  結論)
観光振興の基本的方針を明確に定めるため、平成24年から27年までの袋井市観光基本計画を策定する。策定委員会は観光協会長をはじめ10名を予定。

  2011. 6..29 養護老人ホーム「可睡寮」指定管理者の管理運営について
  結論)
(福)明和会の可睡寮指定管理の管理運営について、5月20日付理事長名で改善計画が提出された。今後、①通帳等保管②リース車両③入所者処遇④積立金問題⑤市の管理監督など市と法人で策定した運営改善計画に基づき進める。

  2011. 6..29 合併に伴う各種事務事業の摺り合わせ調整状況について
  結論)
平成17年合併後、調整が必要となっていた52の事務事業のうち、平成22年5月までに49摺り合わせが終了。平成23年5月までに1件終了、5月以降調整がいつ様なものは2件、河川等整備計画は23年度に策定、学校給食は25年建築工事予定。

  2011. 6..29 袋井市河川等整備計画-河川整備10カ年計画-について
  結論)
平成23年から平成32年までの10カ年の整備計画を策定。遊水池2カ所、調整値2カ所。校庭貯留10カ所。公園貯留2カ所。水田貯留1カ所。主要幹線排水路6カ所。2,260m、幹線排水路2カ所760m、地区排水路4カ所、920m、事業費17億580万円。にて整備予定

  2011. 5..11 都市計画道路再検証の取り組み状況について
  結論)
社会情勢の変化の中で都市計画道路の再検証が求められている。平成23年、24年でガイドラインを作成し、平成26年、都市計画変更に向けた手続きを進める。再検証対象路線、幹線道路30,区画道路0,特殊道路2,合計32路線36,798mを対象。

  2011. 5..11 市民と行政のパートナーシップによる袋井市の地震対策の新たな取り組みりについて
  結論)
平成23年3月11日、M9.0の地震を受け、現行の地域防災計画の点検、地震対策の取り組みについて、パートナーシップによる、「地域防災対策会議」を開催し、これまでの災害対応に加え、津波、液状化、原子力発電等についても地震対策の取り組みをしていく。国、県の第4次被害想定に基づく見直しは平成24年3月を想定。

  2011. 3..22 東北地方太平洋沖地震の対応状況について
  結論)
平成23年3月11日、M9.0の地震で東北、関東地方が壊滅的被害を受けた。地震、津波、原子力発電問題について、袋井市における対応についての報告がされた。浅羽海岸での津波の避難勧告がなかったのは、防潮堤が今回の大津波警報3.0m以上の6~7mあったためだったとの説明等、被災地支援や、被災者受け入れについての報告があった。

  2011. 3..22 市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりについて
  結論)
これまで、行政が独占的に担ってきた公を、市民、事業者、行政の協働で公を実現しようというもの。平成23年度パートナーシップの準備、仕組みづくり、試行の準備、24年試行実施、25年パートナーシップの拡大、26年普及拡大、27年、本格実施のスケジュールで実施。地域が変わる、行政が変わる、スローガンで、平成23年はパートナーシップについて認識を深め推進の仕組みをつくり、平成24年の試行実施の準備をする。議員から当局に対し現状認識の甘さと進め方について多くの意見が出された。

  2011. 3..22 袋井市自主運行バスの路線見直し(最終案)について
  結論)
隔日運行の廃止、循環線の廃止、4路線を袋井駅で結節させる。公共施設に新たに乗り入れる。運航日は平日のみ。車両はジャンボタクシーを継続。フリー降車制覇継続。などの方針で平成21年11月に改悪したシステムを元に戻す。目標は1日当たり利用者現在80人を120人にしていくとの説明。

  2011. 3..22 袋井市男女共同参画推進プラン(最終案)について
  結論)
平成23年度から27年度の7年間の計画。男女が共に自立参画する社会づくりと定め、市、市民、事業者、、市民団体の協働で進めるとしている。基本目標にあらゆる分野に男女が参画できる社会を作る。、仕事と生活の調和が出来る環境をつくる、一人ひとりが大切にされる人・まちをつくる。などあげている。


  2011. 2..3 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業について
  結論)
23年度工事協定を締結後、詳細設計を実施する。実施設計は、23年度中頃から平成24年度にかけて実施し、自由通路等の仕様の決定や建築確認申請の準備を行う。詳細設計終了後、本工事に着手する。なお供用開始は、平成26年度。時期は現在調整中。

  2011. 2..3 養護老人ホーム「可睡寮」指定管理者の管理運営について
  結論)
可睡寮の指定管理者(福)Mが、前に管理をしていた市で購入したパソコンや日本財団から助成を受けていた車両を、M法人の他の施設で使用していた。また、同寮を退所した者の預金通帳が保管金庫に残ったままになっていた。市は是正勧告を行っていく。

  2011. 2..3 袋井市自主運行バスの路線見直し(案)について
  結論)
隔日運行の廃止、循環線の廃止、4路線を袋井駅で結節させる。公共施設に新たに乗り入れる。運航日は平日のみ。車両はジャンボタクシーを継続。フリー降車制覇継続。などの方針で平成21年11月に改悪したシステムを元に戻していきたい。

  2011. 2..3 山科工業団地分譲方針の見直しについて
  結論)
山科の工業団地A24000㎡、B56000㎡があるが、このうち、A区画を10000㎡条件に2分割分譲を可能にすると変更する。2月~3月市内企業を対象に先行公募を開始。

  2010.12..24 袋井市地域福祉推進計画(案)について
  結論)
平成23年度から27年度の計画。基本理念をふれあい・支えあい、みんなでつくろう、福祉の輪とし、重点テーマに、見守り体制の整備、要援護者への支援、地域福祉コーディネーターの設置などを挙げている。

  2010.12..24 第2次袋井市スポーツ振興計画(案)について
  結論)
平成23年度から27年度の計画。公共スポーツ施設の具体的な取り組みに総合体育館の整備、野球場整備の検討、多目的運動広場の拡充、浅羽B&G海洋センターの用途変更の検討、スポーツ施設の長寿命化などをあげている。

  2010.12..24 第2次袋井市食育推進計画(案)について
  結論)
平成23年度から27年度の計画。この計画は19年度からスタートし4カ年を経過している。望ましい食週間の定着、楽しく食べることの推進、など基本目標を定めている。

  2010.12..24 後期袋井市健康づくり計画(案)について
  結論)
平成23年度から27年度の計画。糖尿病患者の減少、11.4%→9.1%
(ヘモグロビンa1c6.2以上)脳血管ん疾患罹患者の減少177.8人→168.9人(10万人当たり)、がん死亡率の減少76.1人→68.5人(0万人当たり・20~64歳)
  2010.12..24 袋井市保健・医療・介護構想について
  結論)
平成22年度から26年度の計画期間で、幸福感のある健康長寿の実現を基本理念にスローガンを家族と共にみんなで健康百寿を定めた。具体的には現病院の跡地利用を中心に進める構想。来年基本計画、再来年、実施計画を策定。総合内科を設置する診療所や医療保険適用のリハビリ病床、療養病床など150床を設置予定。(案)を了承した。

  2010.12..24  袋井市男女共同参画推進プラン(素案)の概要について
  結論)平成23年度から27年度に向け、基本理念を男女が共に自立し参画する社会と定め推進。25年度に中間評価を予定。

  2010.12..24 袋井市行政改革実施計画(案)について
  結論)
平成23年度から27年度計画が協議された。1、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、2.行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織づくり、3.定員管理及び給与の適正化等、4.人材育成の推進、5.公正の確保と透明性の向上、6.情報化の推進、7.自主性自律性の高い財政運営の確保等を5年計画で推進。(案)を了承した。

  2010.11.. 8 袋井市民病院改革プランの点検・評価について
  結論)
改革プランの点検評価と言う観点から、経営効率化に係る計画をはじめ、再編ネットワーク化に係る計画、経営形態見直しに係る計画、等平成20年21年度の実績報告がされた。

  2010.11.. 8 今後の中遠クリーンセンター管理運営について
  結論)
平成23年度以降のクリーンセンターの管理運営方法の方針決定についての考え方が示された。今後管理運営検討委員会(有識者)において結果を取りまとめ提言をもらって決定予定。現在新日鉄エンジニアリング系列、日鉄環境プラントソリューションズ(株)と運転を随意契約している。

  2010.11.. 8 「市民と意見交換会」の開催概要について
  結論)
袋井版事業仕分け。タイトルを市民と新たなパートナーシップのまちづくり意見交換会と題し、11月27.28日両日で総合センターで実施。28事業について実施。

  2010.11.. 8 袋井市行政改革実施計画書について
  結論)
23年度~27年度の計画が出された。地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化をはじめ、定員管理及び給与の適正化、人材育成の推進、情報化の推進など7つの観点から推進。

  2010. 9.29 国本にぎわいまちづくり事業の取り組みについて
  結論)
平成16年大手2SC進出を機に進めてきた袋井市の国本のにぎわいまちづくりのこれまでの経過説明と、今後の進め方について説明がされた。平成25年度までにプロポーザルにて業者選定、30年度までに事業化と言っているが具体的なスケジュールは示されなかった。

  2010. 9.29 今後のスポーツ施設整備のあり方について
  結論)
袋井市体育館柔道場、剣道場、風見の丘温水プール、大日ホタルの里公園、春岡多目的広場,三川公園、市民体育館を新たに整備していく。平成23年~27年度までの袋井市スポーツ振興計画に施設整備のあり方の検討結果を反映させる。平成16年大手2SC進出を機に進めてきた袋井市の国本のにぎわいまちづくりのこれまでの経過説明と、今後の進め方について説明がされた。

  2010. 9.29 袋井市保健・医療・介護構想(案)について
   結論)
健康長寿に向けた、保健医療介護構想。健康指導、健康支援、外来健診、回復期リハ、・療養、在宅療養支援、休日夜間急患の6つのセンターで構成されている。

  2010. 9.29  袋井市総合計画後期基本計画(素案)について
  結論)
 平成23年度から平成27年度の市の大要を定める、袋井市総合計画の後期基本計画の方針が示され確認された。前回、8月4日以降議会等で指摘され修正された内容が説明された。

  2010. 8. 4 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業に関する覚書の変更について
  結論)
 19年6月、JR東海との締結した自由通路新設等に関する「覚書」について、21年6月国から通知された要綱に沿ってJR、袋井で協議してきた。再度22年8月に覚書を締結する。

  2010. 8. 4 袋井市総合計画後期基本計画(素案)について
  結論)
 総合計画の後期計画の策定中間報告がされた。前期基本計画の進捗状況や後期計画との比較、他市との比較などや財政の概算計画が報告された。

  2010. 8. 4 袋井市保健・医療・介護構想(素案)について
   結論)
市民病院の統合に関連し、現病院のあり方を模索すべく、今後の保健・医療・介護全般の構想を策定すべく、平成22年1月から、中間素案作成作業に入り、3月に中間報告し、8月全協に素案が提示された。12月に策定予定。内容は、健康指導センター、健康支援センター、健診センター、家庭医療センター、回復リハ、療養病棟と地域連携センター、在宅療養支援ステーション、休夜間救急センターなどの7つのセンターで構成されている。

  2010. 8. 4 塩尻市との姉妹都市提携について
   結論)
袋井市と塩尻市が姉妹都市提携をする。塩尻市は旧楢川村が袋井市と街道
ど真ん中の縁で、既に友好都市として交流している。今回、10月頃をめどに調印式を実施する。今後、人、物、情報の交流をする。

  2010. 6.23 メロープラザ多機能ホールにおける雨漏りについて
   結論)
5月7日雨漏り発生。今後の対応、施工者の完全修復と、第三者機関を交え恒久対策として最適な工法を決定する。

  2010. 6.23

袋井駅南口広場及び街路の整備状況について

   南口駅前広場 事業費782,000千円、平成19年度から26年度。平成22年度から24年度駅舎改築の為のヤード造成、平成26年度駅前広場の施設設備工事、平成27年度3供用開始。

  2010. 6.23

袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業について

   結論)
平成17年度 自由通路の新設等に関する基本計画調整実施、皮切りに、平成19年6月JR東海と覚書締結、同8月国の要請を受け袋井市事業の一時休止、平成21年6月事業再開、平成22年6月定例会で議会報告、平成23年4月詳細設計着手、総事業費当初30.88億円、今回30.21億円、内、補助金16.20億円、起債12.7億円、特定財源0.5億円、市費0.81億円。

  2010. 6.23

袋井市市営墓地公園基本計画(案)について

   結論)
墓地の規模2200区画、みつかわ夢の里建設事業地へ、22年度地元説明、事前協議、平成23-25年度基本・実施設計、平成25-26年度公園整備工事、平成27年度開園。予定で進めていく。

  2010. 6.23 袋井市総合計画後期基本計画(素案)について
   結論)
平成18年度に策定した前期総合計画の最終年度を迎え後期5年間(H23~H27)の計画を策定する。総合計画審議会への諮問と答申を経た後、9月定例会へ報告。

  2010. 6.23 中遠地域消防救急広域化推進協議会の設置について
   平成24年度中遠地域消防救急広域化開始に向け、今年6月より消防救急広域化に関する協議会を設置する。同7月から広域消防救急運営計画の協議、策定、平成23年度消防救急広域化に伴う一部事務組合規約の議決予定。

  2010. 6.23 平成21年度袋井市行政改革実施計画の進捗状況について
   結論)
平成21年度の行政改革の効果として、財政効果額626百万円、人的な削減効果として17.3人、計画の進捗率は80.22%との報告がされた。

  2010. 6. 1  消防の広域化と指令業務の共同運用について
  平成22年5月17日、市町長会議で消防本部の広域化は中遠地区(袋井市・森町・磐田市)と東遠地域(掛川市・菊川市・御前崎市)の2消防本部体制で、
指令業務の共同運用は中東遠地域(5市1町)の1指令とする枠組みで合意した。なお、静岡県全体では8消防本部6指令体制となる。平成24年度共同運用開始。

  2010. 6. 1  袋井地域土地開発公社平成21年度事業報告及び決算報告並びに平成22年度事業計画及び予算について
   結論)
平成21年度の事業報告と平成22年度の事業計画が報告された。山科工業団地用地の造成など。

  2010. 5.11  袋井市民病院における平成21年度以降の収支予測について
  結論)
 平成24年度新病院開業までの、現病院の収支予測をだした。現病院の所有する土地の売却6億円、25年4月以降収入3.2億円、の収入に対し、統合時退職金4.8億円、企業債残高9.57億円を見込むなどとしている。

  2010. 5.11  袋井市凍霜被害の状況について
   3月30日、早朝の厳しい冷え込みで、市内727haのうち、8割の範囲で被害が発生した。市は、農協が貸し付ける融資に利子補給するなど対策する。

  2010. 5.11  袋井市工業振興計画について
   結論)
市の工業の10年間の振興計画を策定し、工業出荷額を5286億円から目標年度平成31年度、6,400億円を目ざすというもの。

  2010. 5.11  袋井市農業振興ビジョンについて
  結論)
 市の農業の10年間の振興ビジョンを樹立し、農業算出額を105.5億円から目標年度平成31年度、116億円を目ざすというもの。

  2010. 3.23  袋井市次世代育成支援行動計画「後期計画」案について
   結論)
平成22年4月から27年3月までの後期計画を策定。地域で支える夢ある子育てを基本理念に、地域子育て支援23事業、保健医療20事業、生活環境④事業、教育26事業、仕事と家庭の両立支援、6事業、安全対策、5事業、要保護児童対策19事業を進める。

  2010. 3.23  袋井市緑の基本計画委(案)について
   国が平成6年に緑の基本計画制度創設し、これをベースに緑の基本計画を策定。緑の目標計画を平成37年市全体で30.9㎡/1人当たりを目標(平成17年現在28.4㎡/人)に公園緑地を設定。旧袋井市では昭和55年中遠広域都市計画区域緑のマスタープランを策定、平成7年袋井市緑のマスタープランを策定してきた経過がある。

  2010. 3.23 袋井市保健・医療・介護構想(中間素案)について
  結論)新病院建設に伴い、旧病院の跡地対策との為、施設利用も視野に入れ保健医療介護全般をどのように進めていくか構想をする。有識者検討懇話会を開催し、平成22年9月までに構想策定報告を予定。

  2010.2.23  緑の基本計画に伴う経過報告について
   結論)
緑の基本計画策定に当たり、 村松地区の緑地と記載してあったものを、公園に修正する。理由は、都市計画マスタープランと整合させるため。

  2010. 1.29 袋井市営墓地公園候補地について
  結論)
市営墓地の候補地として三川大谷地区残土処分場「みつかわ夢の里」を候補地として決定。今後平成27年分譲開始に向け計画策定に入る。

  2010. 1.29 小笠山山麓自然環境調査報告について
  小笠山山麓への企業誘致を前提とした自然環境調査が行われた。128科、671種の植物が確認、内貴重種は3種(エンシュウムヨウラン・キンラン・バアソブ)動物は220科645種貴重種はクマタカ、ハヤブサ、フクロウなど23種。

  2010. 1.29 市町村の消防の広域化について
  平成18年6月の国の消防組織法一部改正で、広域化推進が提唱され、県内で目標30万人以上で一つの規模という指針が出される。袋井地域では、磐田市、森町と広域化を進めていく。

  2010. 1.29 「事務事業の点検意見交換会」について
  結論)
1月9日午前、午後、10日午前の2日間かけて、国が実施している事業仕分けを模し点検意見交換会として行った。市の事務事業888件のうち、44件を対象に実施。継続→やめる、やめる→かえる、など、意見交換で7件が変更された。

  2009.12.18  認証保育事業の創設について
   結論)
市内には10園の認可保育園以外に認可外が12園270人の児童が入園。これら運営経費が保護者からの保育料で賄われており、保育水準向上と保護者の負担軽減の為、認証保育所制度を導入。22年4月より実施。例)運営補助金、0歳10,500円、1、2歳児5,200円、3歳児1,500円、4、5歳児1,000円など。

  2009.12.18  子ども早期療育支援センター「はぐくみ」施設整備計画(案)について
   発達障害を持つ子供は一定の率(7.5%)で発生。乳幼児の早期発見から就学時期までの一貫した対応が求められており、本市も、旧山梨幼稚園跡地を転用施設整備する。対象1歳から6歳まで、約60人。22年5月より開設。

 2009.12.18  袋井市緑の基本計画の策定について
  結論)
 2005年を基準年次として、目標年次2025年を見通した全市全体108.56k㎡を対象に計画を策定する。本計画は都市緑地法第4条第1項に定められる緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画。

 2009.12.18 袋井市の都市宣言の制定について
   結論)
旧袋井市、旧浅羽町において都市宣言されていたものが、合併に伴い失効し新たに新市としての日本一健康文化都市宣言と非核平和都市宣言を5周年を記念し行う。

 2009.11. 6 仮称 愛野幼保園運営法人の選定結果について
   結論)
学校法人、興誠学園、に決定。

 2009.11. 6 仮称 袋井市余熱利用施設の進捗状況及び名称募集について
   結論)
概算事業費、1,499百万円、国の補助金406百万円、合併特例債971百万円県支出金、13百万円、平成23年3月竣工予定で、温水プール、トレーニング室、フィットネス室、浴室等が完成する。ごみ焼却施設の地元要望施設。施設の名称募集もあわせて行う。

 2009.11. 6 袋井市総合計画後期基本計画策定方針について
   結論)
平成18年度から22年度までの前期終了後の平成23年度から27年度までの後期計画策定に向けての方針が示された。市民の声を織り込むべく、施策ニーズ調査、パブリックコメント、総合計画審議会など、22年9月最終報告に向けた今後進める。

 2009.11. 6 平成20年度袋井市行政改革実施計画の進捗状況についてについて
   結論)
平成20年度の市の行政改革による効果は財政的効果は600,828千円、人員的削減効果は15.7人、計画の進捗率は、85.4%との報告がされた。
効果による総括として、計画目標数117件のうち、完全実施は100件。

 2009. 9.28 日系外国人の生活保護に対する対応について
   結論)
日系外国人に対し、生活保護申請時不適切な対応があり、業務の見直し方針が示された。


 2009. 9.28 浅羽地区周辺地区エントランス広場基本構想(案)について
   結論)
近藤氏から4億円を御寄附いただき、記念館1億円、広場・プロムナード3億円で建設。

 2009. 9.28 仮称 愛野幼保園整備計画について
   結論)
幼稚園100人、保育所部門60人、160人規模で建設予定。上石野区画整理より保留地取得。5225.7平米。幼稚園保育料と私立幼稚園の保育料との差額1/2を補助。H21.1から22.3基本設計及び施設実施設計。H22.4からH23.3施設整備を予定。


  2009. 9.28 都市計画税の統一案について
   結論)
合併年度に続く5年度以内に統一することが図るものとしていた、都市計画税を統一する。0.3%の税率。都市計画区域から、農用地と区域と用途地域以外の農地(白地)を除く区域を課税区域とする。平成23年度課税。

  2009. 9.28 水道料金の改定について
   結論)
浅羽町、袋井市の合併に伴い、(5年度以内に再編が約束されていた)水道料金の一市二制度を改善すべく12月議会にて水道料金の改定に向けての条例が出される予定。平成22年4月より実施。13mm口径で8立米630円。旧袋井市はH7.4改定、旧浅羽はS61.1改定以来、これまで値上げしてこなかった。

 2009. 9.28 屋外広告物の表示等に関する規制誘導について
   結論)屋外の広告物条例を制定し、屋外の広告物の規制をしていくことになった。平成15年に静岡県から市に権限委譲された。市では、指導事務を行っている。平成20年度景観行政団体となり、条例を定めることが出来ることとなった。


 2009. 8. 7 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業の現状と今後の進め方について
   結論)
平成24年度末に供用開始するというもとでの、当局より中間報告がされた。事業費は30.88億円、交通結節点補助金、14.7億円、JR負担、0.11億円、合併特例債14億円、市単独費2.07億円として、新たに報告された。

 2009. 8. 7 袋井市保健・医療・福祉(介護)構想の策定に向けて
   結論)
新病院の建設が掛川との間で、平成24年度末に決定している。現在の市民病院のあり方や、袋井市の保健・医療・福祉(介護)全体の構想を構築していく必要から、平成22年~27年度までの期間を視野に策定していく。

 2009. 8. 7 袋井市景観計画について
   結論)
近年、高層建築物の立地、色彩が目立つ建築物、無秩序な広告物に対し、良好な景観形成が求められている。そのため規制誘導など、の考えを取りまとめた袋井市景観計画を策定する。

 2009. 6.19 袋井市の徳育の推進について
   結論)
19年度から進めてきた、市の徳育推進「袋井モデル」を21年度から実施する。スローガン、私に出来る「おもてなし」笑顔でこたえる「ありがとう」。

 2009. 6.19 袋井市民病院に対する寄付について
   結論)
4月10日 市民病院に世話になったということで、3,000万円の寄付がされた。遺族から故人の遺志を尊重し、病院の医療機器にとの意向。寄付者は、
磐田市在住の相続人姉妹2名。兄の遺志を継いで。

 2009. 6.19 浅羽支所周辺のまちづくりに向けて
   結論)
市には4つの都市拠点がある。南副次核に当たる当該浅羽にメロープラザを建設。平成17年から23年まで5年間、まちづくり交付金を投入。浅羽出身の近藤氏の寄付金も活用しメモリアルパークを建設。

 2009. 6.19 袋井市緑の基本計画の策定状況について
   結論)
平成7年12月策定、袋井市緑のマスタープランと平成14年2月浅羽町緑の基本計画を一本化し、平成16年改正された都市緑地法に基づき、計画をまとめる。環境基本計画、景観計画との整合を図り緑あふれる個性ある地域を創出するため、緑の基本計画を策定する。基準年次平成17年、中間年次平成27年、目標年次平成37年。

 2009. 6.19 袋井市財政見通しについて
   結論)
袋井市の平成27年までの財政計画が出された。経済成長率を21.22年は▲3.3%とし、それ以降は、0%成長を見込む。したがって、平成21年度144億に対し平成27年136億円となっている。法人税収も21年度12億円から27年度8.4億円を見込む。したがって、投資的経費を、20.5億円から27年度は8.6億円とサービス低下が予測される。

 2009. 6.  2 袋井市地域土地開発公社平成20年度及び決算報告並びに平成21年度事業計画及び予算について
   結論)
20年度は収益的収入731,984,997円、支出731,156,817円資本的収入1,255,000,000円資本的支出1,933,809,018円。大日ホタルの里や上久能鷲巣線用地費等

 2009. 5.14
袋井市新型インフルエンザ対策行動計画について
   結論)
インフルエンザの世界的流行を受け、袋井市の行動計画を策定する。内容は策定の趣旨・流行規模の想定・基本方針・発生段階・発生段階別の目標と主な対策・組織体制・各活動班の対策の基本項目・行動計画実施上の留意事項・業務継続計画の策定について。となっている。この他、前段階、第一段階、第二段階、第三段階、第四段階に分けている。


 2009. 3.19  袋井市学校給食のあり方について
   結論)
公立幼稚園、小中学校すべてを給食センターからの配食、これまでの2センターに新たに公立民営の4000食の第3の給食センターを追加。既存の給食センターも随時民間委託する。平成23年建設着手。平成24年度より幼稚園給食予定。

 2009. 3.19  袋井市立袋井市民病院改革ガイドプランについて
   結論)
平成21年~25年までの5カ年の計画。経営効率化については平成23年度まで。この中で平成24年度に再編ネットワークとして掛川市民病院との統合がうたわれている。また、この計画には、損益計算書、貸借対照表、財務の数値目標、医療機能、サービス向上等の指標が入っている。

  2009. 3.19  袋井市の景観づくり計画(袋井市景観形成ガイドプラン)について
  結論)
平成15年国交省において「美しい国づくり政策大綱」が策定、平成17年、「景観法」が施行。袋井は平成18年都市景観デザインコンセプト懇話会により、景観づくり提言があり、景観形成への新たな計画づくりをする。 

   2009. 3.19  袋井市環境基本計画について
   結論)
平成21年~平成30年までの10カ年の期間で策定。5年間で中間見直しも予定。10年後の望ましい環境像を位置づけ、 自然、生活、快適、循環型、地球環境や、環境保全意識など実現可能な目標を立て推進。

  2009. 3.19 袋井市第2期障害者福祉計画について
   結論)
障害者計画の計画期間は、H19~H23年の5カ年間、障害福祉計画はH19~H20年度までの2カ年計画となっていることから、障害福祉計画の見直しを行い
H21~H23までの3年間を計画期間とする2期計画を策定する。
障害者制度は従前は措置制度、H15から支援費制度、H18年度から障害者自立支援法にかわった。これまでの居宅、施設から、訪問系、日中活動系、居住系となる。H23年度までにすべての施設が新体系となる。

 2009. 3.19  (仮称)袋井市余熱利用施設整備事業の進捗状況について
   結論)
クリーンセンター(ごみ処理場)建設に伴い発生する余熱を利用して温水プールを建設する。25m×6コース、トレーニングルームなども設置。総額15億円。建設時期は20年~22年。

2009. 3.19  袋井市自主運行バスの運行見直しについて
  結論)
現在のふぅーちゃん号、メローバスの運行を見直し、午前中は病院、午後は駅(買い物)に特化するよう、北循環、南循環とバス路線を変更し、11月より実施する。
なお、変更までには今後市民の意見も反映されるなど流動的。


2008.12.19 第5次高齢者保険祉計計画・第4期介護保険事業計画について
結論)
平成12年度から導入された介護保険計画が、18年3月策定の第4次高齢者保健福祉計画、及び第3期介護保険事業計画がたてられた。3年経過kし今年度見直し時期となり、平成21年1月に保健福祉計画を決定し、同3月市議会で介護条例制定を行う。保健福祉計画では、老人クラブの事務員配置や、針灸マッサージを充実するなど拡充。
介護保険では、特養を22年20床増床するなど拡充する。、

2008. 9.24 (仮称)袋井市余熱利用施設 建築設計プロポーザルに伴う設計者の特定について
結論)
第1回5月27日、第2回7月27日、第3回8月20日選定委員会が開かれる。当初23社からの参加表明があり、9者が辞退、14社の中から5社を選定。プレゼンテーションを得て株 環境デザイン研究所を設計候補者として特定した。

2008. 9.24 袋井市景観計画(素案)について
結論)
平成19年度から「景観計画」策定してきている。この策定は、景観行政団体でないと策定することが出来ない為、知事の同意を得て、平成20年4月1日に景観行政団体となった。これまで庁内会議、都市計画審議会、地区説明会を経て、今後、パブリックコメントや、都市計画審議会、市議会を経て、21年3月計画策定、21年度、景観条例、屋外広告物条例制定予定。

2008. 6.30 血糖値測定用穿刺器具の使用について
結論)
血糖値測定のために使った、器具の使用できない機材の使い回しにより、61人の市民にB.C型肝炎、HIVのおそれがあるため再検査を行う。現時点50名は特定でき判明。

2008. 6.30 平成19年度国土施策創発調査 健康増進のライフスタイル形成支援・連携方策に関する調査報告書
結論)
歩くを核としたまちづくりのために、国が支援し、4,000万円余の予算で調査が実施され今後まちづくりに生かす。

2008. 6.30 行政改革実施計画の進捗状況について
結論)
財政的効果▲604,000千円、(人的財政効果含む)、人員的削減効果▲56.7人、計画の進捗率約79.3%、今後行政の生産性向上、業務の適正化を確保する。

2008. 6. 30 袋井市土地開発公社について
結論)
袋井地域土地開発公社の平成19年度事業報告及び決算報告並びに平成20年度事業計画及び予算に関する報告がされた。 

2008. 3.21 袋井市都市計画マスタープラン(案)について
結論)
2005年度を基準年とし、2025年までの計画とする。2015年を中間年次とする。都市の将来像は、市民が生き生きと住み続けられる交流と共生による、にぎわいと活力あふれる多機能拠点都市。

2008. 3.21 平成20年3月14日突風災害の被害状況及び被害後の対応について
結論)
2時45分発生。川井袋井地区ほか。1.0km*0.3kmの範囲。3月21日現在被害状況 住宅103棟、非住宅45棟、農業施設4棟、車両等13台、その他、アンテナ、カーポート、フェンス、看板等60件。の被害となった。全協で報告したのは3月18日付けでこの数字より若干少なかった。

2008. 3.21 税制改正に伴う袋井市税条例等の一部改正に関する専決処分について
結論)
上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の廃止、寄付金税制の拡充、公的年金制度からの特別徴収制度の導入、新築住宅に対する減額特例の延長、省エネ改修工事をおこなった既存住宅に係る減額措置の創設など4月1日をもって改正する。

2008. 2.13 袋井市洪水ハザードマップについて
結論)
市内の太田川、原野谷川など主な川と主な支川が50年に1度の河川氾濫をした場合の水害に対する情報(避難場所や避難時危険箇所)を掲載。今後市民の皆さんの理解と活用を求めていく。

2008. 2.13 指定管理者制度の導入指針の改正について
結論)
指定管理者制度への移行(18.9月)から1年制度の問題点も出てきているために次期指定をにらんで検討が必要になった。応募機会の拡大、指定期間の見直し、協働への配慮、円滑な業務引継ぎ、アドバイザー制度、具体的判断基準など検討。

2007.12. 4 (仮称)地域交流プラザ整備事業に係る全体行程の変更について
結論)
姉歯問題から端を発した、建築関係の検査が遅延し、袋井市の地域交流プラザ整備事業も完成が遅れる見通しとの報告がされた。

2007.12. 4 特定健康検査等実施計画書(案)について
結論)
平成20年4月に施行される高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各市町などごとに、特定健康診査、特定保健指導が義務づけられる事になり、国保保険者として実施する。その為の計画を策定する。

2007.12. 4 袋井市都市計画マスタープラン(案)について
結論)
袋井市の今後10年先の(平成37年も見通す)都市マスタープランの案が出された。基本的には、既に策定済みの総合計画など各種計画と整合性を持たせて進めていく旨説明がされた。

2007.12. 4 掛川市・袋井市新病院建設協議会設置について
結論)
掛川市・袋井市新病院建設協議会を設置し12月26日から協議を開催することの報告がされた。委員は36名。1号委員市長、2号委員議長、3号委員市議会議員、4号委員病院長看護部長、5号委員医師会、6号委員経済界、7号委員市民代表、8号委員浜松医大学長や名大、県関係者など有識舎、計36名

2007.12. 4 (仮称)山梨幼保園の運営法人募集要件について
結論)
山梨幼保園を公設民営で進めるために、民間の法人を公募するために要綱が提出され方針が示された。尚、当初12,000㎡の予定が10,000平米にする旨の考えが示され
議会からの問題提起があった。

2007. 11. 9 新病院建設に向けての市民説明会の開催について
結論)
厳しい病院経営にある袋井病院の今後のあり方について、これまで議会やあり方検討委員会にて話し合われてきたが、その内容について、市民に説明すると共に、掛川市との病院統合について理解を求めるための説明会を開催する。場所は浅羽会館、中央公民館、月見の里学遊館で行う。

2007. 11.9 掛川市・袋井市新病院建設協議準備会について
結論)
12月26日掛川市・袋井市新病院建設協議会を立ち上げるために、準備会を市長や病院事務局長などで立ち上げ準備する会について報告がされた。

2007. 11.9 墓地に関する市民意識調査の結果について
結論)
30歳以上市民1300人を対象に、19年7月実施された。回収506人、38.9%。その結果の概数は墓を持ってない人約3割、墓がない人で新規購入を考えているのは6割。墓を市内で購入したい人8割。市内に墓地を希望する人で市営墓地を希望する人は7割。墓地を購入する時期は10年以内6割20年以内8割。購入する墓地の広さは4㎡以内が6割。

2007. 11. 9 後期高齢者医療制度について
結論)
75歳以上を対象として平成20年4月よりスタートする後期高齢者医療制度についての概要説明がされた。

2007. 11. 9 掛川市・袋井市新病院建設協議会委員について
結論)
新病院建設にあたり、両市及び有識者による委員を選出していく。市長、病院長、看護部長、市議会議員、経済界、市民代表、医師会、浜松医大学長や名大、県関係者34位?

2007. 9.25 東海道本線袋井駅における南北自由通路新設及び橋上駅舎化に関する協議の状況にについて
結論)
国交省の申し入れにより債務負担行為の設定及び工事協定の締結時期を延期する。理由としてJR各社が自由通路など、適正な負担をしないため、JRに足並みをそろえて鉄道事業者としての負担に関する基本スキームを作成決定していく。

2007. 9.25 新病院合同設置協議に向けての準備会設置について
結論)
掛川との正式協議会設置に向け準備会を立ち上げる。業務内容として、協議会委員の人選及び依頼をはじめ、建設位置、運営形態、病院の規模などを決めていく。メンバーは掛川、市長、院長、総務部長、事務局長、袋井市は、市長、院長、名誉院長、事務局長、設置は平成19.11.1職員派遣は袋井2掛川3人を予定。

2007. 9.25 (仮称)山梨幼保園整備計画について
結論)
春岡区画整理内事業地内へ用地を取得移転。園児数幼稚園300人、保育園90人程度。敷地面積12000㎡。公設民営にて整備予定。今後地域説明会を予定。

2007. 8. 7 袋井市上水道事業基本計画(袋井市水道ビジョン)について
結論)
平成8年度~37年度の水需要予測の下、平成37年度90,600人、41,360トン/日。平成28年計画水量、自己水9,866トン/日、遠州広域水道42,489トン/日を予定。
平成21年から太田川系の水道事業契約で財政負担(原価)が上がる。尚平成19年度から37年度までの概算費用は78.6億円を見込んでいる。

2007. 8. 7 袋井市景観計画策定について
結論)
景観法に基づき景観計画を策定する。平成19年度~平成20年度、景観法8条に基づく計画を策定。

2007. 8. 7 広域連合「静岡地方税滞納整理機構」について
結論)
市町と県が連携して徴収困難な滞納整理にあたるため静岡地方税滞納整理機構設立する。議会は県議会2,市長2,市議2,町長1,町議1の8名で構成。平成20年4月より業務開始予定。負担金10万円程度。

2007. 6.21 袋井市教育施設整備10カ年計画について
結論)
H18~H27間での全体教育施設整備計画が提案された。浅中体育館改築、北小校舎増築、浅羽体育センター耐震補強。山梨幼保園建設。南小校舎増築。浅羽北小体育館改築。北小プール改築。愛野幼保園建設。学校給食整備。浅羽北公民館増築。笠原幼保園整備。袋井市総合体育館建設。新中央図書館・資料館。その他、関連施設や大規模修繕はそれぞれの状況によって対応。

2007. 6.21 (仮称)地域交流プラザ基本計画・基本設計について
結論)
南部の拠点施設として「賑わい」「交流」「健康」をキーワードとし、複合型多機能
施設として整備する。浅羽支所周辺住民のアンケート2,163人のうち49.6%
回答では73%が賛成。パブリックコメントも実施。H20年3月落成予定。 

2007. 6.21 袋井市公共下水道全体計画の見直し及び事業計画の変更認可について     
結論)
計画目標年次をこれまでのH20をH30に変更。概算事業費897億円を1034億円に変更。計画処理人口を76,760人を79,300人に変更。計画面積を2,582haから2615haに変更。目的は合併後の見直し。

2007. 6.21 財政見通しについて
結論)
H19~H27までの財政見通しが示された。市税収2%UP推計。実質公債費比率17.9%。をピークで設定。地方債現在高H27、269億円。財政調整基金(貯金)H27、11.02億円、減債基金2.4億円。

2007. 6. 5 東海道本線袋井駅における自由通路等の新設に関する概略設計及び覚え書きの締結について
結論)
6月15日に締結。その為の説明があった。概略設計H18~H19年2129万円。H19.5基本合意。10月詳細設計着手。H20.9本格工事着手。H22.11月自由通路、駅舎供用開始。要望は7月に花火大会前に供用開始を要望している。H23.7月撤去、復旧工事。概算工事費約30億円。

2007. 6. 5 袋井市土地開発公社について
結論)
袋井地域土地開発公社の平成17年度事業報告及び決算報告並びに平成19年度事業計画及び予算に関する報告がされた。 

2007. 3.22 袋井市生涯学習推進大綱について
結論)
浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の生涯学習大綱が示された。     

2007. 3.22 袋井市幼児教育振興プログラムについて
結論)
浅羽町袋井市が合併し新しい幼児教育の振興プログラムが示された。  

2007. 3.22 袋井市道路整備10箇年計画について
結論)
浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の道路整備の基本計画が示された。  

2007. 3.22 袋井市障害者計画・障害福祉計画(案)について
結論)
浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の障害者計画・障害福祉計画が示された。

2007. 3.22 袋井市一般廃棄物処理基本計画(案)について
結論)
浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の一般廃棄物に関する基本計画が示された。

2007. 3.22 (仮称)地域交流プラザ整備事業の進捗について
結論)
地域交流プラザ建設に向けて基本設計を行っていく。施設機能を検討していく。パブリックを実施する。 

2007. 3.22 新病院建設に向けての取り組みについて
結論)
市長は当初議会最終日H19.3.19に病院の方針を出すと言っていたが、3.29中東遠首長会議が行なわれるため、結論を先送りする旨言明した。 

2007. 3. 1 袋井市国民保護計画について
結論)
浅羽町袋井市が合併し、法に基づく袋井市国民保護計画について示された。  

2007. 3. 1 袋井市指定管理者について
結論)
地域振興課より、袋井駅前駐車場ほか6施設の指定管理者の指定、およびスポーツ振興課から、袋井B&G海洋センターほか1施設の指定管理者の指定についての方針が示された。

2006.12.21 袋井市民病院の経営診断について
結論)
議会の要請によりKK名南経営による経営診断を実施した。築後27年経過した建物の老朽化が指摘されたのをはじめ、これまで本当に有効な経営管理がされてきたかなど、厳しい指摘がされた。特に医師のピーク時59名いた医師が、38名になるなど、首長、医療スタッフへの努力が求められている。

2006.12.21 袋井市民病院における当面の課題と対策について                   
結論)
本年12月1日現在、常勤が38人、非常勤が20名。昨年同期比で常勤7名減で厳しい。さらに、19.3月までに耳鼻咽喉医師2名が不在予定。新臨床研修医の影響により医師不足は4~5年続く見通し。その為各種の経営改善に取り組む。収入面では看護基準7:1へ変更など、支出面、病棟を9病棟から7病棟へ。など現在の他会計負担677,000千円にさらに694,258千円赤字予定。

2006.12.21 (仮称)地域交流プラザ整備事業の取り組みについて             
結論)
事業規模、敷地面積14,031㎡、延べ床面積4,000㎡、文化施設、子育て支援施設、健康づくり施設の機能を備える。基本計画、基本設計業務を昭和設計に委託。H18.12.1~H19.3.20の委託期間。総事業費21億円。うち交付金8億円予定。これに合わせ、都市再生整備計画を19年から5年間で策営予定。

2006. 9.25 袋井市IT推進計画について                            
結論)
平成19年度から21年度までの3カ年間とし、情報通信技術を活用した投資的要素の強い事業や地域の情報化を促進する事業など、計画的に推進する。ex電子入札、GISシステムの構築、教育ネットワークシステムなど

2006. 9.25 袋井市総合計画について                              
結論)
6月議会で定めた基本構想を具現化すべく、平成18年度から、平成27年度までの10カ年計画を前期、後期5カ年ごとに分け、施策の目標や、基本方針、主要事業などを策定した。

2006. 9.25 袋井市行政改革大綱・実施計画について                    
結論)
市民と行政が協働し、限りある経営資源を、有効活用し、生産性の高い行政経営により、市民満足度の向を目指すため、平成18年から平成22年度の実施計画書を策定した。

2006. 9. 5 国土利用計画 袋井市計画の素案について                   
結論)
計画の目標年次を平成27年とし、基準年次は平成16年。合併後、あらたに、市の土地利用を進めるにあたり、市域全体の計画的且つ総合的な土地利用に関する指針として策定する。

2006. 6.22 対外衝撃波結石破砕装置購入中止について
結論)
老朽化している 対外衝撃波結石破砕装置を更新するため、新しい機器約4780万円を購入予定でいたが、前提条件となる5年以上経験の常勤医師2名との診療報酬にかかる基準が満たされないため、中止とした。

2006. 6.22 ヤマハマリン(株)の新池東工業用地への進出決定について
結論)
NSKワーナーが取得した上新池地先の土地を、ヤマハマリンが取得、11.8㎡。船外機の生産を行う予定。2008年5月創業予定。 

2006. 6.22 袋井市総合計画基本計画(案)について
結論)
平成18年度から27年度までの、10カ年の期間で策定し、後期計画の5年については見直しする。基本構想の具体的計画として、安心安全快適、人づくり産業づくり、市民の力、地域の力を7つのプロジェクトで展開。

2006. 6.22 行政改革の取り組みに向けた基本的考え方について
結論)
新たな行政経営に向けてと言うことで、平成18年度から27年度までの、10カ年の期間で策定し、実施計画は5年とする。内容は民間委託の推進、PFI手法の活用、土地開発公社の経営健全化、指定管理者制度の活用、など。 

2006. 6. 6 袋井市土地開発公社について
結論)
袋井地域土地開発公社の平成17年度事業報告及び決算報告並びに平成18年度事業計画及び予算に関する報告がされた。 

2006. 3.22 袋井市歌制定について
結論)
♪ここがふるさと♪が決まる。作詞 谷山浩子 作曲 大島ミチル ♪大きく広げた大地の上を 駆け抜けていく 遠州の風 風に吹かれて 私は生きる どんなときにも たくましい心で 飾らぬ言葉 まっすぐなまなざし 見守る空はどこまでも広い袋井ここがふるさと 私たちのまち 袋井ここがふるさと ここで生きていく

2006. 3.22 仮称)地域交流プラザ建設基本構想について(中間報告)
結論)
合併前の旧浅羽の町民会館に変わる複合型公共施設として建設が検討されたもので、交流、健康、南部地域の拠点としての施設。

2006. 3.22 大日蛍の里公園整備基本計画について
結論)
中遠広域事務組合の一般廃棄物最終処分場建設に伴う大日ほたるの里公園整備事業を作成し、地元約束事業として、平成18年度用地測量、物件調査、平成19年以降、用地買収、実施設計、整備工事を行う

2006. 3. 1 袋井市地域福祉計画について
結論)
地域社会連帯のもとで、個人が人として尊厳を持って家庭や地域の中で、障害 の有無や性別年齢にかかわらず、その人らしく安心して生活が送れる社会を目指していくために袋井市地域福祉計画を、次世代支援育成対策、高齢者施策、障害者福祉施策と連携し策定する。期間は平成18年度から5カ年。

2006. 3. 1 袋井市男女共同参画プランについて
結論)
男女が共に自立し参画する社会づくりのため、計画を策定する。国の男女共同参画基本計画(H12~22)、及び静岡県の「男女共同参画基本計画」(H15~22)に合わせ、市プランの計画期間は、H18年度から22年度までの5カ年としますが、必要に応じ見直すこととする。

2006. 3. 1 袋井市健康づくり計画について
結論)
平均寿命延伸から、健康寿命延伸に 転換するべく、市民がす親やかで、心豊かに生活していくための「健康づくり活動の指針」を策定する。計画の目的を、壮年中年期における死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上の三つを挙げ計画期間を平成18年度から平成27年度の10年間とする。

2005.12.22 袋井市自主運行バス見直しについて
結論)
H18.4.1見直し運行するべく、中部運輸局、県交通政策室、民間事業者と協議し、2月の県生活交通確保対策協議会で、2月中旬正式決定する。袋井駅・山田線、袋井駅・大日線、袋井駅・海洋センター線、(富里、長溝周り)等 

2005.12.22 袋井市総合計画基本構想(案)について
結論)
H17.11.7総合計画古本構想の諮問を審議会、塩田会長にしている。基本構想はH27年までの10カ年間。基本計画は前期後期と5年ずつの分けて策定。今年9月策定予定。審議会を3回既に開催している。  

2005.12.22 袋井駅周辺の整備
結論)
袋井駅の周辺整備を、一部合併特例債とまちづくり交付金で整備していく。全体計画57億円、交付率40%。5年計画。  

2005. 10.5 アスベスト問題にかかる経過報告について
結論)
ニチアス工場内にアスベストが1621トン埋設された事件を受け、市とニチアスとの間で安全安心確保に向けての、協定を締結するとの報告を受けた。また、健康診断結果(中間報告)や、市の公共建築物への調査報告がされた。  

2005. 9.13 社会福祉協議会で起きた事件に関する今後の対応について
結論)
社協において、遺族会資金盗難、上司の飲み物への除草剤投入事件等、2件の事件が発生。市は警察への調査等、外郭団体社協の要請に基づき支援を行うなど適切な対応に努めると共に、事件の速やかな解決が図られるよう努めた。  

2005. 9.13 袋井・森地域シルバー人材センターの経理調査結果について
結論)
本年6月、県に当センターの経理に不正がある(簿外通帳)との情報が寄せられ、市において、経理調査委員会を立ち上げ調査をした。結果、国体の飾り花請負代金が50万円旧の口座に入れられ簿外管理となっていたことが判明。然し悪質な私的流用は認められず、今後こうした問題が発生しないように市としても監督していく事が報告された。  

2005. 6.24 天竜川水系の節水について
結論)
例年にない小雨のため佐久間ダムが枯渇状況。第2次節水を持って対応中。  

2005. 6.24 ねんりんピック静岡2006 開催について
結論)
平成18年10月28日から31日、エコパスタジアムで約40,000人の動員を持ってねんりんピック開会式が開かれる。袋井市は囲碁交流大会が開催。県内外から195人来て月見の里で開催。

2005. 6.24 袋井市次世代育成支援行動計画について
結論)
国の法律を受けて平成17年度から26年までの10年間のうち前期5年間の行動計画を策定し目標を定める。保育事業650人を平成21年度800人とするなど。

2005. 6.24 袋井市市章について  
結論)
2/15から3/31まで市章を募集し2,586件の公募があったデザインを市民投票の結果、総数13,020票のうち8,503獲得した浜松市の山本晃氏の作品に決定。6/25袋井市開始式で披露した。アルファベットのFを○の中に図案化。

2005. 6.24 姉妹都市の対応  
結論)
旧袋井市が姉妹都市提携をしていたアメリカヒルズボロ市を継続して姉妹都市として、同じく楢川村が塩尻市になったことの伴い、塩尻市と、旧浅羽町が友好都市として縁組みしていた明野村が北杜市になったことに伴い、それぞれ友好都市として友好関係を継続する。

2005. 6.24 袋井中央子供・子育てセンター  
結論)
袋井駅前西通り、元セイフー跡地に4F施設がアサヒサンクリーンが建設。施設内3Fを公共フロアーとして市が借り受け、中央子育て支援センター機能を設ける。 8月頃工事着工、来年4月オープン。



新市袋井市2005.4.1スタート






2004.11.30 2004.11.11~12集中豪雨による被害状況について  
結論)
袋井市内212世帯の浸水(床上・床下)家屋発生。市内、沖之川、蟹田川、松橋川、秋田川の溢水等により各地に被害発生。

2004. 9.24 久能工業団地への企業進出のついて  
結論)
日本ロシュより袋井地域土地開発公社が土地取得した用地にヤマ発が土地購入、進出する。

2004. 7.22 森町(株)丸倖工場火災について  
結論)
新聞報道となった火災処理途中での幹部職員が別会合に抜けた件について、市長から謝罪があった。

2004. 7.22 平成16年度(仮称)中遠広域一般廃棄物処分場建設工事(浸出水処理)について
結論)
1,879,500千円で愛知の共和化工株式会社が締結。

2004. 7.22 平成16年度(仮称)中遠広域一般廃棄物処分場建設工事請負契約締結について  
結論)
2,562,000千円で大林・丸明特定建設工事共同企業体に請負契約が締結された。

2004. 7.22 次期ゴミ焼却施設に伴うゴミ処理方式の選定について  
結論)
焼却施設処理方式等選定委員会委員の意見を踏まえ安全性、安定性、経済性等の観点から、シャフト式直接溶融炉が望ましいということで判断。

2004. 7.22 次期ゴミ焼却施設建設候補地について  
結論)
袋井市五十岡山6635-4 110,132㎡、43筆、地権者31名、7月14日笠原のゴミ焼却施設対策委員が市に来庁受諾の返事あり。今後土地売買の具体的交渉に入る。農振農用地の除外手続きを進める。

2004. 7.22 袋井市・森町・浅羽町合併協議の現状について  
結論)
5月18日合併調印以降、町民の意見等受けて森町議会が厳しい状況になっており6月議会では継続審議となった。7月末の特別委員会、8月3日の本会議で住民投票に持ち込まれる見通し。

2004. 6.23 可睡自治会公会堂用地について  
結論)
可睡自治会公会堂用地を久能工業団地北側一角に求めることを了承する。尚、当該地は可睡自治会が 実勢価格にて市より購入する。

2004. 6. 7 袋井市・森町・浅羽町の合併について  
結論)
森町が1市2町の合併に対し、町民からの反対意見を受け、6月23日の議決に向け厳しい状況であるが、今後の地方自治経営にあたり、合併は必要不可欠なものであり、市議会としても森町の皆さんの理解を戴き合併を推進することを申し合わせた。

2004. 3.19 袋井市税条例の一部改正に関する専決処分について   
結論)
市町民、均等割2500円から3000円に引き上げ。土地等譲渡益課税の見直し。市民税4%を3.4%にする。ほか

2004. 3. 2 久能工業団地への企業進出について   
結論)
ヤマハ発動機が植物系バイオ関連の研究開発及び生産、水産・食品・化粧品などの分野での高付加価値物質に向け0取得。平成17年4月操業開始予定。100人の新規雇用。

2003.12.17 中遠地区広域市町村圏事務組合次期一般廃棄物最終処分場の状況について   
結論)
大日処分場に変わる次期一般廃棄物最終処分場の状況について 説明があり、本来、平成16年4月から供用開始すべきものが、組合議会、森町における諸準備の遅れのため、平成15年度土地売買契約、16年度建設工事、平成18年10月供用開始と大幅に遅れる。

2003.12.17 合併に関わる主要事業の推進について                
結論)
袋井市として合併前に完了すべきもの
 公共施設の耐震化、宇刈地区公共施設の整備(最終処分場関連)公民館繕袋井市として合併前に計画あるいは方針を定めておくべきもの
 中心市街地活性化施策・総合治水対策・時期ゴミ処理施設の基本計画策定
 大日一般廃棄物最終処分場周辺整備方針の決定
 豊沢地区コミュニティ施設整備方針の決定
 市民病院や管理センターを含めた医療のあり方の検討
 地域教育のあり方の検討
袋井市として合併後に進めるべきもの
 市民病院の建て替え・JR駅周辺整備・豊沢開発・村松総合運動公園の整備
 消防本部庁舎の建て替え・ 白雲荘の建て替えほか
が提示された。    

2003.12.17 市民病院における損害賠償請求事件について                      
結論)
平成10年9月に市病院で31歳の母親が出産した女児が脳性麻痺の障害になった
のは出産時の病院の責任によるとして1億4645万円請求。12月1日告訴。市は
弁護士と相談の上、今後対応する旨を表明。

2003.12.1 医療事故について                          
結論)
平成6年、市病院で帝王切開で手術した女性(30代)に体内にガーゼを残す医療事故発生。平成15年9月確認。今後損害賠償の対応、医療事故防止研修会の強化など実施。

2003.12.1 農業用ため池「池田ヶ谷池」転落事故に係る訴訟の和解について       
結論)
平成13年4月池田ヶ谷池の転落事故で4名が死亡、原告は市のため池に対する安全施設設置が行われてないなどの、管理責任を問うて告訴。原告側からの25,000千円で和解提示。市の賠償金は全国市長会総合賠償保証保険で対応。

2003.10.9 袋井市健康プラザ基本計画について                 
結論)
日本一健康文化都市の具現化策として南部健康プラザを笠原体育館跡地に整備する。

2003.10.9 NEWわかふじ国体わかふじ大会について                
結論)
2003.10.25日から10.30日迄に開催される国体、及び11.8日から10日ま
で開催される第3回身障者大会の概略説明。詳細は大庭通嘉9月議会の国体開催の
議事録参照。GIKAI/200309Q.html

2003.10. 9 第2次袋井市障害者プランについて                
結論)
平成15年度を初年度とし、平成19年度を目標年次とする5カ年計画。 4つの目標①ライフステージに応じた相談・支援の仕組みづくり②潤いのある生活づくり③ユニバーサルデザインのまちづくり④認め合い支え合う心づくり。

2002.12.18 サンライフ袋井等の雇用能力開発機構からの譲渡について            
結論)
サンライフ袋井(60年8月竣工)、袋井勤労者体育センター(56年3月竣工)が雇用
能力開発機構から各105千円で譲渡される。15年度予算で対応。

2002.12.18 次期ゴミ焼却施設の立地市町について                            
結論)
次期ゴミ焼却施設の立地自治体を袋井市とする。袋井のゴミ量が全体の73%を占める。また、運搬効率も袋井市にした方が良い。私設の地域バランスを見ても袋井市が妥当。などの理由から袋井市の中で選定していくことになった。1市2町の次期ゴミ焼却施設については平成19年度を目標に施設統合する。現在袋井浅羽で運営。なお、平成29年度までに中遠地区全体の施設統合していくことは困難だが、将来統合していくことを目標とする。(1市2町首長会議)

2002.12.18 笠原地区簡易水道の統合について                               
結論)
8私設簡水認可期限H19.3.26までに伴い14年までに地元協議を整え、15年試
掘、認可申請16年事業着手、18年より吸水開始。20年太田川ダム完成予定。21
年より上水道統合する。

2002.12.18 袋井市適応指導教室開設について                              
結論)
不登校児を平成15年4月より元小笠山運動公園建設事務所の場所を利用し、指導員相談員、カウンセラーを配置し、当該児を受け入れ、学力定着、集団生活の楽しさ等を味わえるような指導をしていく。

2002.12. 3 袋井市健康づくり増進計画アクションプランについて                      
結論)
平成14年から平成22年を3期(3年ずつに分ける)に分け総合計画に準拠し疾病にかかる前の健康づくりなど策定する。

2002.12. 3 第二期介護保険事業計画策定にかかる介護サービス量と保険料について      
結論)
保険料基準額を2700円/月とする。

2002.12. 3 長寿しあわせ計画策定について                                 
結論)
長寿しあわせ計画策定を平成15年度を初年度とし、平成19年度を目標とした5カ年計画を策定する。袋井市高齢者保険福祉計画、袋井市介護保険事業計画をベースに策定。

2002. 9.24 袋井市民病院本館の耐震対策について                            
結論)
袋井市民病院の耐震診断を1,640,100円かけてH13.9.28~12.14かけて静岡県建築士事務所協会に委託。結果、耐震性能が劣るため相当な補強が必要との見解。恒久対策11~13億円、緊急対策2.2~2.8億円。経費がかかるとの報告。議会では緊急対策の当局案を了承した。

2002. 6.18 住民基本台帳ネットワークシステムについて                       
結論)
平成14年8月 1次サービスの開始、(国県での本人確認情報)住民コードの通知、
15年8月2次サービス開始(全国広域交付)
12~15年4700万円予算、16~18年700万円/年リース

2002. 6.18 袋井市IT基本計画                            
結論)
平成14年から平成16年をローリング方式で毎年2億円程度のIT化の推進をする。  
主な事業)ホームページのグレードアップ、インターネットによる議会中継、図書館検索
システムの導入、電子入札システムの導入、申請書の電子化、公共システムの予約
システム

2002. 6.18 平成13年度袋井地域土地開発公社事業報告及び決算報告並びに
平成14年度袋井地域土地開発公社事業計画及び予算について           
結論)
収益的収支  収入公有地取得事業収益311,323,745円、受取利息3,236円、雑収入102,900円、特別収益7,155,356円、合計318,585,237円、支出取得原価310,039,367円、一般管理費559,914円、特別損失3,622,500円、合計314,221,781円 資本的収支  土地取得の財源として2,128,500,000円 支出は久能工業団地1,917,861,242円、元利償還222,393,413円他 14年度事業計画 久能団地造成他

2001.12.17 JR愛野駅設置事業清算報告について                           
結論)
総計39,999,673,752円の事業費。内国庫補助10.7%、県補助55.0%、市費34.3%13億7,157万円かかった。概算新駅22億、自由通路10億、トイレ 0.6億、昇降施設2.27億、等

2001.12.04 袋井市民病院駐車場等について                              
結論)
現市民病院東側の敷地に駐車場スペースを確保し工事する。

2001.12.04 NEW!わかふじ国体の推進状況                               
結論)
宿泊対策など説明・・5800人の配宿計画、3000人は県が担当、500人は競技役員、視察、報道500人、市のホテル、300人のバスケット関係者は可睡・天理教。陸上競技関係者2000人は民泊。ボランテア1日400人。等

2001.09.21 農業集落排水事業について                                 
結論)
使用料を公共下水道と同水準の基本料金10立法m700円、10-25立法m 90円25-50立法m110円、50-100立法m120円、100立方越えて130円、の提案に対し、200-300円の値上げ意見が1議員から出され、さらに検討が加えられることになった。

2001.09.21 袋井市鳥の制定について                                     
結論)
袋井市の鳥の制定委員会を開催し、市民公募による上位3の鳥について検討した結果「ふくろう」の提言があった。1位フクロウ1,834票、2位雀255票、3位ウグイス225票フクロウは遺塵和歌集の中で「袋井にかけて」読まれている。語感がにている。環境に通じるなど。議会でも承認された。

2001.09.05 介護保険制度の実施状況について                               
結論)
第1号保険者(65歳以上)被保険者数9,781人、2号保険者(40歳以上65歳未満)19,833人、要介護認定者1号925人、2号33人、在宅サービス507人、施設サービス237人、給付費12億5,095万円(H12/4-H13/2)、当初65歳以上の高齢者の内13%の要介護者が予測されたが、袋井では9.5%と低い状況となっている。

2001.06.27 行政改革の推進実績について          
結論)
平成8年から平成12年までの実績が発表された。進捗率95.4%。実施項目数283.実施済み項目270.効果額560,840千円。経費118,680千円。等

2001.06.12 袋井市の鳥の制定について           
結論)
ビッグイベント開催を機に、袋井市を内外にPRするとともに、自然保護や命の尊さ等 心の教育を推進するためふさわしい鳥を制定する。H13年10月15日発表。

2001.06.12 楢川村との姉妹提携について            
結論)
長野県木曽郡楢川村、中山道どまん中の宿場町と東海道どまん中の共通の資源を生かし姉妹都市提携を進める。当該村とはすでに平成5年より青少年交流をはじめ友好関係を築いてきた。故豊田市長も極めて前向きだった、当該姉妹提携を推進する事とした。時期はH13年10月28日調印セレモニー予定。大庭議員も賛意の意見を述べた。

2001.03.23 中園広域市町村圏事務組合次期一般廃棄物最終処分場について          
結論)
2市5町1村で運営している廃棄物処分場は、現在袋井で受け入れているが次の予定地は、森町で決定したことの報告がされた。
2市5町1村:袋井、磐田、森町、浅羽町、福田町、竜洋町、豊田町、豊岡村

2001.03.23 袋井市行政改革大綱推進計画について                           
結論)
戦略的行政の推進について21項目、開かれた行政の推進について17項目、、効率的な行政の推進について11項目、広域的な行政の推進について6項目、個別について33項目主幹課、実施時期を定めた。

2001.03.23 楢川村との友好姉妹都市について                              
結論)委員長報告
市長自らが、楢川村を訪問し、相手方の様子を把握するとともに、提携に向けての意向等も確認したうえで、必要な条件をしっかりと整え、前向きに取り組みたいと言う、当局方針を了とした。

2000.11.21 袋井市助役の選任につき同意を求めることについて                    
結論)
11月末までの助役の任期切れに伴い、大場忠雄(68歳)の12月以降の3選を決定した。

2000.11.14 市長の病状・職務代理について                                
結論)
市長のその後の経過が報告。肺炎が一進一退となっている。肺炎が治れば12月末の退院予定。11月末まで任期の助役の職務代理の期間延長。11月21日臨時議会までを区切りとして再延長。

2000.10.24 市長の病状・職務代理について                                
結論)
10月5日市長選最中に体調不良を訴え、入院手術した(くも膜下出血)豊田市長の病状についてのその後の経過が報告された。脳の方の結果は良好。18日肺炎を併発。肺炎のため病状一進一退。11月15日まで助役の職務代理延長。

2000. 9.25 新しい行政改革大綱(案)について                             
結論)
平成13年度から平成17年度までの5年間の推進期間とし,まちの経営システムとして①戦略的行政の推進。②開かれた行政の推進。③効率的な行政の推進。④広域的な行政の推進等を掲げ、総合計画の実現に向け推進する。尚、開かれた行政のため、広報ふくろい、ホームページなどでも公表していく。
2000. 9.25 新しい袋井市総合計画基本計画(案)について                      
結論)
平成13年度より、平成17年度を目標年次とする5カ年計画。めざすまちの姿を「ともに創り未来に輝く日本一健康文化都市袋井」にむけ、まちの基本目標を、市民の健康、地域社会の健康、都市と自然の健康として、これらをベースに子供が健やか育つまちづくり他、11の政策を掲げ、策定中。尚、12月中にも議会での意見を参考にして基本計画をまとめていく。
2000. 9.25 袋井市公共下水道事業受益者分担に関する取り扱いについて             
結論)
小野田、旭町の一部の用途地域外の地域に下水道事業の受益者分担金条例を制定
する必要があるために㎡あたり430円の賦課を、12月議会にて提出していく。
根拠法令用途地域外自治法224条、用途地域外都市計画法75条

2000. 9.4  介護保険の実施状況について                                
結論)
被保険者数29216人 申請状況 対高齢者人口申請率 11.6%   7月末現在非該当 29 支援 92 介1 232 介2 211 介3156 介4 186 介5 168苦情 5件 給付費  4月  100,315,075円  5月  102,815,851円 以上順調なスタートとなった。

2000. 6.21 新しい行政改革大綱の策定について                             
結論)
昭和56年を皮切りに、昭和60年、平成元年、平成6年と行革大綱を策定して推進してきている。現在平成8年から12年度までの5カ年間を目標に進んでいる。平成13年の以降は「仮称・新しい行政改革大綱」を策定する。(平成13年から平成17年まで)策定にあたっての考え方は 1、総合計画と整合2、市民参加3,職員参加とする。を了承した。
2000. 6.21 平成11年度袋井市行政改革の実施状況について                    
結論)
・Wカップ、国体、成人式など各種団体に移行。
・年度末、年度始めの10日間7時までの時間延長。
・小学校単独調理から給食センターへ、平成13.9月より6小学校切り替え。
・物件費の削減。高金利の繰り上げ償還を実施。宿泊研修の削減など。
・委託の推進 病院事務、衛生センター、公共下水道、老人福祉施設など
・情報公開拡大
・一部事務組合の統合 消防、屎尿、ゴミ
・公共事業のコスト10%削減。
・時間外勤務の削減。平成11.11よりフレックス制導入。
・OA機器の導入。テレホンガイド、図書館ネットワーク化。
                     等々約80件の行革を推進している。

2000. 6.21 児童手当過払いについて                                    
結論)
平成4年から実施している三歳児未満の児童を養育している人に支給している当該手当を職員のミスで162件、15,100千円の過払いを生じた。法改正で6歳までとなったため、相殺処理が可能となり、130人は過払い分を相殺とする。残りの32件の皆さんに理解を求めていく。実に残念な問題が発生した。厳重な処理対策を監査の立場からも要請した。(監査では物理的に発見できない。)

2000. 6.6  袋井市総合計画基本構想を定めることについて                      
結論)
6月議会に上程されるにあたっての詳細説明。めざすまちの姿として、「ともに創り未来に輝く日本一健康文化都市袋井」の当局提案を了承した。

2000. 4. 4  結核患者発生に伴う経過と今後の対応について
結論)
市内の医師が結核で亡くなり、校医もしていたこともあって、医師が3年間関わった3,900人の定期外検診の計画が発表された。大庭からは、原因の究明と再発防止を厳しく申し入れた。

2000.3.17  総合計画の基本構想について
結論)
基本構想を2001年から2010年までの10年間、基本計画は、前期2001年から、2005年まで、後期2006年から2010年までのそれぞれ5年間とし、2000年6月議会で、基本構想を議決する。尚、現在総合計画審議委員会や議会での意見を採り入れたその中間報告がされた。

2000.3.1   介護保険の取り組み状況について
結論)
第1号保険料を2,700円にすることになった。申請の状況は、見込み1,350人、申請者784人、申請率58.1%と言うことだった。 訪問調査の実施では、在宅377人、施設入居者225人、計602人。審査結果は、自立26、要支援44、介護1 131人、介護2 75人、介護3 101人、介護4 94人、介護5 91人となった。

2000.3.1   長寿しあわせ計画について
結論)
高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を合体させた当該計画を審議会で策定してきたがこれまでの意見を組み入れて最終段階としての計画が発表された。計画の期間を平成12年度より、平成16年度までの5年計画で、3年ごとに見直す。基本理念は、健康、福祉環境、介護を支えるシステムの3本柱。

1999.12.22 保健、医療、福祉サービス研究会報告書について                       
(結論)
袋井病院横に、仮称総合健康管理センターを建設し、日本一健康文化都市の拠点施設を建設する。現在、病院を中心に研究会を発足させ、当該施設の あり方について研究中であり、今回は2度目の中間報告がされた。今後、議会でも2年程度、話し合いの場としての研究会発足を当局より要請された。

1999.12.22 どまんなか事業の推進について                                  
(結論)
2001年東海道宿駅制度400年祭に向けて、袋井市のどまんなか事業(イベントや各種事業)の報告がされた。例 久津部一里塚整備、袋井宿懸札の整備、松並木の土累整備、旧澤野医院整備等

1999.12.22 袋井市総合計画基本構想について                                
(結論)
基本構想を2001年から2010年までの10年間、基本計画は、前期2001年から、2005年まで、後期2006年から2010年までのそれぞれ5年間とし、2000年6月議会で、基本構想を議決する。尚、現在総合計画審議委員会にて審議中であり、その中間報告がされた。

1999.12. 7 仮称 長寿しあわせ計画(案)について
(結論)
高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を合体させた当該計画を審議会で策定中であり中間報告がされた。計画の期間を平成12年度より、平成16年度までの5年計画で、3年ごとに見直す。基本理念は、健康、福祉環境、介護を支えるシステムの3本柱。

1999.12. 7 学校給食施設の整備について                                
(結論)
現在袋井市の学校給食は、小学校自校方式、中学校はセンター方式をとっているが、今後は、小学校もセンター方式とする。暫定として、笠原、南、高南の3校は暫時自校方式とする。理由は、平成元年の学校給食検討委員会にて、センター方式を結論としている点、各小学校の施設の老朽化、o-157等への衛生対応が挙げられている。

1999.12. 7 若草幼稚園の整備について                                  
(結論)
現在の若草幼稚園が狭小となっているため、同じ北地区、北公民館の東側に、幼稚園を建設する。時期は平成14年開園予定。

1999.10.18 介護保険の取り組み状況について                              
(結論)
平成12年4月より開始される介護保険の取り組みの状況が報告された。
10月より認定審査も実施され、15日間で227人の受付があったと報告された。また、保
険料は2,930円の額が初めて提示された。

1999.10.18 一部事務組合の統合について                                   
(結論)
現在消防は袋井市ほか1市2町消防組合として森と浅羽で、し尿は環境厚生組合で森、
浅羽とともに、さらに、ゴミは浅羽と一部事務組合として運営しているが、今後これら3つの組合を1つに統合していく事が提案され、平成12年4月より統合の方向で、助役や1市2町の正副議長等で協議していくこととなった。

1999.5.20  平成10年度袋井市行政改革実施状況について                       
(結論)
平成10年度の袋井市行政改革の実施状況について報告がされ
(1)事務事業の見直し成果 16件
(2) 時代に即応した組織機構の見直し 8件
(3)定員管理及び給与の適正化の推進 4件
(4)効率的な行政運営と職員の能力開発等を推進 4件
(5)行政の情報化の推進等による行政サービスの向上 2件
(6)会館等公共施設の設置及び管理運営 1件         が報告。了承。

1999.3.18  袋井市まちを美しくする条例の実行計画について                     
(結論)
この4.1より条例施行に伴いまちを美しくする条例の実行計画について説明がされた。当局の進め方に若干不満もあるものの、今後の推進を注意深く見守りながら推進することで計画を了承。

1999.1.29  緊急経済対策に関する関連事業について
(結論)
高西橋、下水道、愛野駅周辺事業等への国からの増額補正と、話題となった地域振興券(袋井市363,000千円)を了承。

1998.12.17 袋井駅前第2地区土地区画整理事業について                       
(結論)
H10-H22(13年間)総額67億うち市費約53億を了承・・
この件了承するも、現下の厳しい財政事情に関連し大庭より問題提起 

1998.12.17 天竜浜名湖鉄道(株)長期再建計画と新資金造成計画について             
(結論)
12市町のH11-H15負担総額13億のうち袋井分は585万円を了承。

1998.9.28  合併調査会への参画について                      
(結論)
3市14町村による広域調査会に市長参加を了承(大庭の一般質問でも「合併問題」指摘

1998.9.28  袋井市訪問看護ステーションの開設について
(結論)
平成11年10月1日から市民病院に開設                          

1998.9.28  国営かんがい排水事業大井川地区について                        
(結論)
概算負担額2億4千万円負担

1998.9.8   保健・医療・福祉サービス研究会の報告(第1次)
(結論)
原野袋井市民病院長より庁内研究の途中経過報告あり
病院に併設して訪問看護ステーション建設、将来は総合健康管理センターを建設したい

1998.6.23  袋井市まちを美しくする条例(仮称)制定中間報告について               
(結論)
平成10年9月 議会決議
平成11年4月 施行

1998.6.9   養護老人ホーム「可睡寮」の運営委託化について
(結論)
平成12年4月1日より社会福祉法人明和会へ委託する方向で詳細協議に入る。
隣接地に保育所を設置し老幼一体化運営を図る。                    

1998.5.28  愛野駅(仮称)工事協定の締結について                           
(結論)
東海旅客鉄道KKとの契約了承

1998.5.28  新世紀月見の里づくり事業公共施設基本設計について                 
(結論)
長谷川逸子設計事務所とに委託

1998.3.19  新設保育所の建築事業主体・運営主体の選定について                 
(結論)
久能可睡寮隣接地 社会福祉法人「明和甲会」に決定

1998.2.20  企業誘致促進のための優遇助成制度の創設について                 
(結論)
平成10年度から10ケ年交付  限度額2億円

1998.2.20  JR新駅設置に伴う県との負担割合について                       
(結論)
市負担1/3 約13億円

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