| ２０２４． ３．２１ | 市営住宅のあり方検討会の結果について |
| 結論） ３回の検討会を行い市長に令和６年１月２６日、提言書提出。新規入居者について、家賃債務保証業者による機関保証への加入、を求める。困難なときは連帯保証も可能。既存入居者も同様。 |
| ２０２４． ３．２１ | 袋井市空家等対策計画の改定（中間見直し）について |
| 結論） 見直しスケジュールを２月、６月、９月議会で報告、９月最終案報告。空家等対策協議会を３月、５月８月開催。パブコメは６月～８月。令和２年度調査で、７１４件の空家あり、うち、４２件倒壊の危険あり、１２６件管理不良。５４６件管理良好。平成２７年以降、継続空家２８３件、新規４３１件。 |
| ２０２４． ３．２１ | 第３次「袋井市総合計画」策定方針について |
| 結論） 基本構想令和８年～１７年、基本計画、前期令和８年～令和１２年、を令和６年度末基本構想を策定し、基本計画を令和７年９月策定。地域編は令和７年１２月を目処に策定予定。なお実施計画は計画期間は３年。 |
| ２０２４． ２． ２ | 第９期袋井市介護保険事業計画における介護保険料（案）について |
| 結論） 第８期２０２１年から２０２３年までは５，１００円であった介護保険料を５，７００円に改定する。磐田市は５，６００円、掛川市は５，６００円、湖西市５，０００円、菊川市は５，５００円。高い理由は調整交付金交付割合が袋井市は０．９６％と低い。掛川市などは２．５１％と高いため。この調整交付金が約８億７千万円 増加となり月額３７０円増額となる。また、保険給付も増えているということで２８０円アップ要因となっている。 |
| ２０２４． ２． ２ | 袋井市職員人材育成基本方針改定について |
| 結論） 社会変化に柔軟な対応市未来志向を持つ職員を戦略的に育成していくため新たな人材育成方針に改訂する。方針のポイント、①好循環による組織力の向上、②より見やすくわかりやすい方針、③階層ごとに求められる能力の明示、④リスキリング・デジタライゼーション、人事施策全般の連動で生み出す好循環、職員一人一人が常に意識して行動、職員のキャリアに対する意識向上、トレンドを取り入れた職員育成の充実する。 |
| ２０２４． ２． ２ | 浅羽支所改修及び（仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備基本計画（素々案）について |
| 結論） 想定される概算工事費は約１３億円から１７．４億円（うち老朽化対策３．８億円、外構工事３．０億円、ワークショップ意見反映１．７億円＝約９億円が増加した）。運営費に０．８億円から１億円を見込む。基本設計＋実施設計に１年、工事に１年８ヶ月程度かかる。今後住民の意見を聞いて進める。こども・子育て支援事業債を国に求めて行く。 |
| ２０２３．１２．２２ | 袋井市国民保護計画（軽微変更）の概要について |
| 結論） 国や県の方針変更に伴い、 国民保護計画の一部を変更する。 主な変更点、県国民保護計画変更に伴う変更点、市防災センターの整備に伴う変更点。 |
| ２０２３．１２．２２ | 袋井市一般廃棄物処理基本計画（素案）について |
| 結論） 当計画は廃掃法に基づき策定が定められている。当初平成29年度から令和7年度の9年間の期間で策定した。本来なら令和3年度が計画の見直し時期だったが、ゴミ袋問題で延期をして5330運動にあわせて令和12年度を目標年次とする。 一人1日あたり総排出 令和4年度794ｇを令和12年度763ｇにする。 794ｇ（「家庭系576ｇうち家庭系可燃476ｇ」＋事業系190ｇ） 763ｇ（「家庭系561ｇうち家庭系可燃462ｇ」＋事業系202ｇ） |
| ２０２３．１２．２２ | 袋井市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（素案）について |
| 結論） ２０５０年ゼロカーボンシティの実現を目指して策定する。令和６度年から令和１５年度の計画期間。現状の最新値は令和元年度（2019年）699,109ｔ／年。令和12年度（2030年）は平成25年度（2013年）比▲46％温室効果ガスを削減する。平成25年基準年、780,276ｔ－令和12年目標、358,933ｔ＝421,343ｔ（46％を削減する） |
| ２０２３．１２．２２ | 袋井市地震・津波対策アクションプログラム２０２３（素案）について |
| 結論） 2013年～2023年（Ｈ２５年～Ｒ４年） アクションプラン 112件のうち 完了33件、継続６件、計画通り６２件、達成メド１０件、努力必要２件、２０２３年（Ｒ５年～Ｒ１４年）８９件の計画のうち 終了３３件、継続７９件を継続していく。８９件のアクションプランは３つにまとめられている。１．地震津波から命を守る。２．生活再建につなげる。３．復興する。 |
| ２０２３．１２．２２ | （仮称）袋井市こども交流館あそびの杜整備に伴う行政機能等の配置にについて |
| 結論） 行政機能を現在の支所の3階に移設する。その際、市民サービス課、関係団体事務所を3階に、保健予防課をそのまま現在の場所とする。そのためのアクセスはこども交流館と導線を分けるためエレベーターとする。 令和8年春竣工予定。令和6年基本計画、実施計画を策定する予定だが地域の意見をしっかり反映する事が全員協議会で求められた。 |
| ２０２３．１１． ６ | 袋井市第４期障害者計画（第７期障害福祉計画・第３期障がい児童福祉計画）（素案）の概要について |
| 結論） 計画期間＞令和６年度から１１年度までの６年間。基本理念：「共に認め合い支え合い自分らしく生活できる共生社会を目指して」 重点取組１．障がいを理由とする差別の解消の推進、２．障がい福祉の周知の徹底、３．障がいのある人への就労支援、４．療育における早期発見、相談、支援の充実、５．防災対策の強化。 |
| ２０２３．１１． ６ | 袋井市国民健康保険保険事業実施計画（データヘルス計画）、第３期計画及び袋井市国民健康保険特定健康診査等実施計画、第４期計画（素案）の概要について |
| 結論） 計画期間＞令和６年から令和１１年まで。令和８年ど中間見直しをする。 評価Ｓ 特定保健指導、評価Ａ 脂質異常症者減少、評価Ａ 糖尿病要医療者の減少、評価Ｂ 新規人工透析者減少。評価Ｃ 内臓脂肪症群減少 特定健康診査。 目標１．被保険者の健康に関する意識向上、２．生活習慣病の重症化予防、３．平均自立期間の延伸。 |
| ２０２３．１１． ６ | 袋井市長寿幸せ計画（第１０次袋井市高齢者保健福祉計画・第９期袋井市介護保険事業計画（素案）について |
| 結論） 計画期間＞ 令和６年から令和８年の３年間。基本目標は １．元気でいきいきと暮らせる健康長寿社会の実現、２．共に支え合い、地域で安心して生活できる社会の実現、３．安心な生活を支援するための介護保険制度の推進。 |
| ２０２３．１１． ６ | 第３次袋井市健康づくり計画（素案）について |
| 結論） 第３次袋井市健康づくり計画は令和６年から令和１７年を策定。第４次 食育計画、第２次自殺対策計画を含む。次期計画は１．胎児からの健康づくり、２．の向上塗装機発見、重症化予防の健康づくり、３．多様な主体と連携による健康づくりをする。 |
| ２０２３． ９．２７ | 令和２年度～令和４年度袋井市新ガチャコロナウイルス感染症対応（ワクチン接種・感染防止対策）報告書について |
| 結論） 袋井市の感染状況、Ｒ１＝０、Ｒ２＝７３人、Ｒ３＝３，０２５人、Ｒ４＝１０，３１２人、計１３，４１０人。接種数は１回目＝７３，７４６人、２回目＝７３，４４７人、３回目＝６１，２５３人、４回目＝４０，２１１人、５回目＝１９，３６９人。 |
| ２０２３． ９．２７ | 袋井市財政見通しについて |
| 結論） 令和６年度井から令和１５年までの１０ヶ年見通し。１．経常収支比率９２％未満。２．基金残高（財調＋減債）は２０億円以上。３．実質的なプライマリーバランスを維持。４．実質単年度収支を２年連続で赤字にしない。財政の改善目標、３億円（令和７年度末まで） |
| ２０２３． ９．２７ | 第２次袋井市総合計画実施計画「３ヶ年推進計画（令和６～８年度）」の策定について |
| 結論） 令和６年度から令和８年度の３ヶ年推進計画。３年間の特記事項として、■治水対策の強化■沿岸地域の家政科対策の着実な推進■袋井駅南地区の事業推進■浅羽支所の利活用。３年間の一般会計の総事業費は１９８．８３億万円、うち市の負担は１４５．４１億円。 |
| ２０２３． ９．２７ | 第１次袋井市デジタル推進計画（素案）について |
| 結論） 第３次ＩＣＴ推進計画が令和５年度まで計画されており、これを引き継いで令和６年より令和１０年まで第１次デジタル推進計画を新たに策定する。基本方針は１．市民生活の質向上２．地域の課題解消と魅力向上３．行政の業務刷新をベースに、第１次袋井市デジタル推進計画アクションプランを策定する。 |
| ２０２３． ８． ７ | 日本一みらいにつながる給食アクションプランについて |
| 結論） 袋井市の給食の概要は３つの学校給食センターで現在、袋井２７５０食、中部５０００食、浅羽１５００食、を提供しているが、令和９年、８０００食、令和１０年７７００食以下を見込む。中部では５０００食袋井は３０００食、浅羽は下処理、加工処理センターとする。との方向性が示された。 |
| ２０２３． ８． ７ | 袋井市犯罪被害者等支援条例の骨子（案）について |
| 結論） 犯罪被害者等基本法に基づき犯罪被害者が平穏な生活回復、権利保護などを目的に制定する。これまで人権問題啓発推進協議会などの団体と意見交換をしてきている。支援条例を９月に提出して１０月１日条例施行に向けて準備をしており、条例制定により支援をする。 死亡見舞金 ３０万円 重症病見舞金 １０万円。 |
| ２０２３． ５． ８ | 第１次袋井市デジタル推進計画の策定方針について |
| 結論） 現在の第３次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画に基づいて新たなまちづくり戦略として策定する。期間、２０２４（令和６年）年度～２０２８（令和１０年）年度とし、２０２６年に中間評価を行う。令和５年１２月公表予定。 |
| ２０２３． ３．２０ | （仮称）総合健康センター」将来構想の策定について |
| 結論） 平成２５年６月、保健、医療、介護構想に基づき、中東遠総合医療センターの後方支援病院として聖隷市民病院が開設した。平成２６年４月急患施設を開設。旧袋井市民病院は４０年、西病棟は３０年経過、令和１０年、建設後５０年となり、全体見直しが求められる。ソフトハードの両面の再検討が必要な事から、令和５年６年で将来構想を策定する。 |
| ２０２３． ３．２０ | 可燃ごみ削減プロジェクト～ふくろい５３３０（ごみさんまる）運動～について（第３回報告） |
| 結論） 令和６年までに１５％削減４５２g/人・日、令和１２年までに３０％削減３７２ｇ/人・日。を目標に５３３０ごみさんまる運動を展開。令和５年１月現在▲７．５％減少。今後も雑紙、草木剪定枝の回収などを推進する。 |
| ２０２３． ２． ６ | 秋田川排水区の治水対策について |
| 結論） 柳原雨水ポンプ場の整備スケジュールを、令和13年に3機のポンプ場を供用開始する。柳原のポンプ場の能力を約6000㎡、約19、5㎥/s。遊水池公園の整備の供用開始を令和8年を予定。 |
| ２０２３． ２． ６ | 袋井駅南地区「新幹線南側エリア」土地利用基本構想(案)について |
| 結論） 対象地はJR東海道本線から南側の高南地区北側の地域を、緑のにぎわい、防災、遊水池公園、快適居住の４つのゾーンに分けて土地利用をする。遊水池公園を令和5年度から令和10年度にかけて、柳原雨水ポンプ場は令和１２年度までに整備をする。 |
| ２０２３． ２． ６ | (仮称)袋井市こども交流館あそびの杜整備に係る基本構想(案)について |
| 結論） 浅羽支所に子どもが遊び、学び、体験を通してコミュニケーション能力を身につける施設を設置する。改修工事費約8億円程度。令和５年度にプロポーザルをかけて基本計画を策定し、令和６年度事業者を選定し基本設計、実施設計を実施する。令和７年度までに整備する。 |
| ２０２３． ２． ６ | 袋井市立小中学校プール利活用のあり方に関する基本方針(案)について |
| 結論） 小学校プールを3通りに分けてプールを廃止。代わりに市営プールを使う小学校（三川、高南、浅羽南、浅羽北）プールのあり方検討する小学校（東小、今井、笠原、浅羽東）プールの長寿命化をする小学校（西小、南小、北小、山名小とする。なお、市営プールへの移行は令和5年より。 |
| ２０２３． ２． ６ | 袋井市聖隷袋井市民病院経営強化プラン(案)(令和４年度〜令和9年度)について |
| 結論） 平成28年度に策定したプラの終了に伴い、国の通知(R4年)に基づき新たに策定する。対象期間はR4〜R9。聖隷袋井市民病院に指定管理をする。病床数は一般、療養、回復期リハそれぞれ50床。 |
| ２０２２．１１． ４ |
無電柱化の実現に向けた「基本的な方針」について |
| 結論） 無電柱化の推進に関する法律がH２８年12月施行。R3年５月無電柱化推進計画を改定し推進している。袋井市では袋井駅北口広場の地中化、愛野駅周辺では裏配線により無電柱化されている。市内における整備率は約0.19％（延長2.3km）国の試算では1kmあたり5.3億円、費用負担は電線管理者・国・地方公共団体が1/3づつ。今後、緊急輸送路や、景観づくり、拠点地区を対象に進める。 |
| ２０２２．１１． ４ |
ショッピングセンター「パティオ」の不動産譲渡について |
| 結論） 北部街づくり（株）は、収入減少に歯止めがかからず、事業継続の見通しが立ちにくい状況となったことから、イオンリテールに対し、パティオの不動産譲渡についての検討の申し入れをした。この会社に袋井市から5000万円、 |
| ２０２２．１１． ４ |
袋井市文化振興計画（素案）について |
| 結論） 計画期間は、令和5年度から12年度までの8年間。基本理念（文化のちからで誰もが心豊かに暮らすまちふくろい） |
| ２０２２． ９．３０ |
可燃ゴミ削減プロジェクト〜袋井5330（ごみさんまる）運動〜について（第2回報告） |
| 結論） 目標 基準値（H28ーR2平均）と比較して令和6年度前に▲15％ 令和12年度末まで ▲30％。これまで、地元説明会を67回開催。 ジモティー運用実績36品279kg、もったいない市54人88品672kg 中遠クリーンセンター R24−７月搬入量 R4 4−７月搬入量 増減 収集ごみ 4746.1t 4605t ▲140.5 ▲ 3.0％ 直接搬入 1187.3t 798.8t ▲ 529.0 ▲ 32.7％ 草木の回収 31,970kg 中遠クリーンセンター 130,140kg |
| ２０２２． ９．３０ |
袋井市財政見通し（令和5年度〜14年度）について |
| 結論） 中長期的視点に立った計画的な行財政運営を進めるための基礎資料とする。計画期間、 R5〜R14年度までの10年間。市税は150億円で推移ふるさと納税を6億円推計。財政調整基金 7.2億円/3年。地方消費税交付金は緩やかに上昇。投資的経費３年で10億円確保する。扶助費は24億円まで増加と推計。人件費 44〜45億円台で推移。公債費 28億円台で推移 |
| ２０２２． ９．３０ |
第２次袋井市行政改革「後期実施計画」の進め方と令和3年度の進捗状況について |
| 結論） 公共施設における官民連携による再生可能エネルギーの活用推進。伴走型支援による地域の多様な市民が発揮できる仕組みづくり。予防保全型維持管理による公共施設の長寿命化。働き方改革と業務改善による全ての職域における適正な時間外勤務の管理。業務プロセスの再構築による効果的な行政サービスの推進。自治体DXの推進による利便性向上と窓口業務の削減。R3年 財政効果 使用料。手数料の見直し2110千円。財政健全化に向けた収支改善30000千円。 |
| ２０２２． ９．３０ |
第２次袋井市総合計画実施計画3ヵ年推進計画（令和5〜7年度）の策定について |
| 結論） 3ヶ年に優先巣事業をまとめたもの。令和5年度から7年度特記事業「 海の賑わい創出プロジェクトの事業着手する。」「治水対策について着手する。」「駅南区画整理や新幹線南側民間活力の導入可能性調査。」公共施設等の予防保全対策を実施する。」1000万円以上のハード事業95事業搭載。3ヵ年の一般会計総事業費 184.19億円、うち市の負担128.11億円。市の負担は 地方債97.24億円。一般財源30.87億円を見込む |
| ２０２２． ９．３０ |
袋井市個人情報の保護に関する法律施行条例制定（案）について |
| 結論） 現行の袋井市の個人情報保護条例を廃止し、法の施行に関して委任等された事項のみ新たに袋井市個人情報の保護に関する法律施行条例として制定する。令和5年４月１日条例施行予定制度運用開始。 |
| ２０２２． ８． ８ |
ゼロカーボンシティの実現に向けた取組について |
| 結論） 袋井市の温室効果ガスの排出は(袋井市全)２０１８年７６４．７千トン これは市町の積算ではなくて県全体の中での按分の数値である。袋井市の温室効果ガスは２０１３年対比２０２８年４０．８％減の４５８．４千トン、２０３０年は４１８．１千トンで２０１３年比４６％削減 を目標としている。 袋井市は太陽光発電設備１０kw未満４３３３件、持ち家世帯２０，５７０のうち２１．１％で県下トップ。２０５０年ゼロカーボンを達成していく。その為、再生可能エネルギーの転換、自家用車のクリーンエネルギー化の促進を図る。 |
| ２０２２． ６． ６ |
袋井地域土地開発公社 令和３年度事業報告及び決算報告並びに令和４年度事業計画及び予算について |
| 結論） 令和３年度、小笠山工業団地として１１４８．００㎡を取得し造成工事を実施した。上区３２号線用地４１４６．９５㎡を市に売却。令和４年度、引き続き小笠工業団地を造成する。 |
| ２０２２． ５． ６ |
袋井市文化財保存活用地域計画（素案）について |
| 結論） 当計画はＨ３１．４施行された文化財保護法において創設。市町村が取り組むべきアクションプラン。令和５年から令和１２年までの８年間の計画。８月までに計画の成案を作成。令和４年１２月国の承認を目指す。袋井市の指定文化財、国６件、県１６件、市６０件、登録有形文化財、国４件、計８６件、今回の計画で地域の屋台など含めて３０８２件を拾い上げた。 |
| ２０２２． ３．２２ |
官民共創による新たなまちづくりの推進（中間報告）～志を共にする 仲間と共に考え､共に創る取組～について |
| 結論） 人口減少、高齢化の進展で次代の担い手不足の問題が発生している。これらに対して、行政や、地域、事業者、さらには、学校、教員、各種団体、ボランティア、保護者、地域住民、などが互いの困りごとを摺り合わせて互恵関係を築いていく新たな価値の創出、仕組みづくりがもとめられる。これに向けて取り組んでいく。 |
| ２０２２． ３．２２ |
海外都市との国際交流のあり方について |
| 結論） アメリカオレゴン州ヒルスボロ市、台湾屏東県、アイルランド、ベトナムがこれまで袋井市は交流を進めて来た。今後も人づくり、地域づくりを目的として、多文化共生の側面的推進を位置づけ取り組む。 |
| ２０２２． ２． ５ |
可燃ごみ減量化に向けた取り組みについて |
| 結論） 2030年までに30％削減を目指す。中間目標をＲ４－Ｒ６年で１５％目標。 これまでの５年平均５３２ｇを４５２ｇにする。自治会希望で草木回収コンテナ設置、八ヶ代に造園に集める。雑紙回収。が、目玉。 |
| ２０２２． ２． ５ |
国民健康保険制度の改正の概要について |
| 結論） 現行の（医療分）、（後期高齢者支援金分）、（介護分）３区分の「所得」「資産」「均等」「平等」の４:４:４方式を、同じく（医療分）の「所得」「均等」「平等」（後期高齢者支援金分）の「所得」「均等」「平等」、（介護分）の「所得」「均等」の３：３：２方式となる。令和４・5年は4方式、令和６年は2方式に改正。見直しにより、一人あたりの負担2,150円、国保収入が額17億6,268円。課税限度額Ｒ３年６３万円をＲ４年６５万円。 |
| ２０２２． ２． ５ |
袋井市かわプログラム（素案）について |
| 結論） 袋井市河川等整備計画（令和４年度～令和１３年度）河川・排水路や雨水貯留施設などの整備方針を示すもの。排水区は１２（敷地川・宇刈川・蟹田川・沖之川・田町・広岡川・原野谷川・秋田川・小笠沢川・弁財天川・鳥羽野・前川）を対象、Ｈ１６年以降、Ｈ１６年１１月、Ｈ１０年９月、R元年の災害で蟹田川、沖之川、秋田川で市全体６４２地区の浸水に対し、３河川でその８割の被害が発生。これを踏まえ、対策事業費は１０年間で雨水ポンプ５７億、河川排水路１５．７億、貯留１億、局所対策２．２億円、計７５億９千万円を予定。 |
| ２０２１．１2．17 |
ごみ減量化に向けた取り組みについて |
| 結論） 令和4年度から3年間で15％減量を目標にゴミ減量化の目標にする。それに向け、品目ごとにも減量化する具体的な数値は、１月の建設経済委員会に資料を作成して提出をする。 |
| ２０２１．１2．17 |
女性活躍推進及び次世代育成支援特定事業主行動計画（素案）について |
| 結論） 令和4年4月1日～令和8年3月31日まで（4年間）の計画期間で推進. 令和7年目標、年次有給休暇取得日数5日以上の職員割合、100％（R2・59．0％）、時間外勤務12時間を超える職場、8所属（R215職場）、管理職女性の割合15％（R3．4.112．5％）など。 |
| ２０２１．１１． ５ |
ゴミ処理有料化に関する市民説明会の結果について |
| 結論） ７月から１０月までのコミセンにおける市民説明会のアンケート結果、６３１人中４２７人の回答結果、３０円値上げ賛成２２％、値上げは仕方ないが３０円は高い３９％、反対１９％市の考え方：①すぐに有料化を行わず、目標と達成時期を設け、まずは市民とともに、ごみの減量化を進め、目標が達成できれば、有料化は行わないこととします。 |
| ２０２１．１１． ５ |
袋井市子ども読書活動推進計画（第４次）（素案）について |
| 結論） 第１次計画（H19～Ｈ23）第2次（H24～H28）第3次（H29：～R3）第4次は（R4～R13年）の10年間の計画。目標は子供が自ら読書を楽しむ町を目指して、「本と育つ」「本を伝える」など4つの基本方針を体系化。11／9～12／8パブコメ。Ｒ４。３月下旬策定予定。 |
| ２０２１．１１． ５ |
国民健康保険制度改革に伴う税率等の改正について |
| 結論） ①資産割を段階的に廃止しＲ６年完全廃止。②介護分の平等割分を同均等割に賦課することによりＲ４年度廃止。③県標準保険料率の平均値（Ｒ１年度～Ｒ３年）を算出しＲ４年度～Ｒ６年度までの三ヶ年の税率を決定。④国民健康保険事業基金を有効に活用。基金は令和３年度８７６百万円が令和８年度枯渇。 |
| ２０２１． ９．３０ |
浅羽支所の利活用について |
| 結論） 浅羽の支所を1階～3階まで市民サービス課を残して改修し、あそびの杜、（仮）袋井市こども交流館、を造る。 令和３年度 設計に向け準備。 令和4年度 事業者の選定、設計。 令和5年度 工事 開館。 |
| ２０２１． ９．３０ |
ゴミ処理の有料化に関する説明会（中間報告） |
| 結論） ７月１３日～８月１７日、市内9会場 にて説明会を開催、延347名参加、 アンケート結果、30円の値上げ賛成22％。値上げは仕方ない41％ 条件付きで賛成15％ 反対17％ その他5％ |
| ２０２１． ９．３０ |
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会における袋井市の取り組み結果と今後の展開について |
| 結論） 受入期間＞ 令和3年7月５日～８月３日 宿泊施設＞ 葛城北の丸・、ＴＨＥ ＨＡＭＡＮＡＫＯにて、 練習施設＞ エコパ・ 風見の丘・つま恋乗馬クラブ・ 静岡産業大学・ＴＯＢＩＯ、受入人数＞１２９人 11種目 |
| ２０２１． ９．３０ |
使用料・手数料等の定期見直しと今後の対応について |
| 結論） 〇使用料＞総数 ４９件、見直し対象１７件、適用除外・算定対象外 ３２件 〇手数料＞ 総数112件 見直し対象 33件 適用除外 79件 対象額 手数料全体 49,503千円 見直し対象23,954千円（令和2年度決算額） |
| ２０２１． ９．３０ |
袋井市財政見通し（令和４年～１３年度）について |
| 結論） 各種の計画策定など中長期的視点に立った計画的な行政運営を進めるための基礎資料として策定する。投資的経費Ｈ３０～Ｒ２事業費５８億円、うち（一般財源１０億円）、Ｒ４～Ｒ６、５９億円、うち（一般財源１１億円）、今後、投資的経費１０億円／年を確保（国１４億円・地方債３３．２億円・基金１．９億円・一般財源１０．６億円）また、財政再建の観点から人件費の適正化、事業の総点検、公共施設マネジメント、受益者負担の適正化、自主財源の確保を予定。 |
| ２０２１． ９．３０ | 第１１次袋井市交通安全計画（素案）について |
| 結論） 袋井警察署、中部地方整備局浜松河川国道事務所、静岡県袋井土木事務所などの協力を得て令和３年度～令和７年度までの計画期間とする施策の大綱を定める。〇目標、「交通事故死者を発生させない」、「人身事故件数３６０件以下を目指す」、策定スケージュール、＞令和4年１月計画公表・周知予定 |
| ２０２１． ８． ６ | 人生１００年時代の地域経営のあり方に関する調査研究について |
| 結論） コロナ禍にあって人口減少、少子高齢化において持続可能な地域経営のあり方について調査で研究し、自助、互助、共助の新たな仕組み作りを目指す為、方針を策定。公共私による暮らしの維持を図る。官民共創ワーキングを立ち上げ取組の見える化を図りつつ令和3年9月初回、令和4年3月を目処にまとめる。 |
| ２０２１． ８． ６ | 袋井市水道料金及び下水道使用料改定方針（案）について |
| 結論） 令和元年度袋井市水道料金懇話会より意見書を受けていた、令和3年4月より料金改定をする予定だったがコロナ禍で先送りとなっていた。 水道料金の改定 平均改定率 11．4％ 令和4年4月1日～ 大規模災害に備える、耐震化老朽化対策に1.8億円必要 下水道使用料改定 平均改定率20．0％ 令和4年4月1日～ 公共下水104円/㎥を国の指導で150円/㎥に。 |
| ２０２１． ８． ６ | 袋井市農業振興ビジョン（素案）について |
| 結論） 平成２8年度～令和２年度までの前計画が終了するため、令和３年度～令和７年度までの５カ年計画を策定。新ビジョンは生産性の向上＝ＩＣＴの活用、食料産地づくり＝高付加価値化、販売戦略の強化を狙いとする。 主要農産物産出額（億円）令和2年、現状値66→ 令和7年度68.5 認定農業者数（経営体） 215 → 220 新規就農者数（人） 12 → 15 ほか |
| ２０２１． ８． ６ | 袋井市工業振興計画（素案）について |
| 結論） 平成２8年度～令和２年度までの前計画が終了するため、令和３年度～令和７年度までの５カ年計画を策定。これまでの中小企業支援、企業誘致から、新計画では中小企業支援（生産性向上）＋地域経済を牽引する中小企業の創出、企業誘致に。取組指標は Ｒ１年度 Ｒ7年度 製造品出荷額等、現状値（億円/年）6,437→6,600 従業者数（人/年） Ｒ２年度 14,251 →14,100 |
| ２０２１． ８． ６ | 袋井市観光基本計画（素案）について |
| 結論） 平成２４年度～令和２年度までの前計画が終了するため、令和３年度～令和７年度までの５カ年計画を策定。現計画の狙いがリピーターとファンづくりから、新計画は稼ぐ観光とする。取組指標は、 令和元年 令和7年 観光交流客数（千人/年）現状値 4,784→ 目標5,000 ＨＰアクセス数（件/年）312,576→ 563,000 外国人宿泊客数（人/年） 7,019 → 10,000 一人あたり旅行消費額（円 3,748 → 5,600 |
| ２０２１． ６．３０ | 東京2020オリンピック・パラリンピックにおける袋井市の取り組みについて |
| 結論） 聖火リレー 6月23日 愛野子ども園よりエコパ会場まで１１人のランナーで繋いだ。パラリンピック採火を8月16日さわやかアリーナで予定。アイルランドチーム１４０人が参加予定。選手は宿泊会場と練習場の往復のみとする。 |
| ２０２１． ６．３０ | 「タバコによる健康被害への影響から市民を守る取組」について |
| 結論） タバコを吸わない人を育てます、タバコを吸わない習慣を身につけますの指標を令和元年喫煙率13.4％を令和７年度に9.9％以下にする。過去1年間で受動喫煙を受けた割合を令和元年69.9％を令和７年度35.0％にしていく。 |
| ２０２１． ６．３０ | 袋井市における今後のくらし、経済対策について |
| 結論） 〜アフタコロナの経済社会を見据えた成長戦略〜 袋井市における分野別の現状と課題 ①子育て・教育②医療・健康③福祉④納税猶予等に⑤産業⑥危機管理⑦地域・文化・スポーツの現状課題をあげて対策をする。今後の方向性、（1）市民の安全・安心万全を期す（2）雇用の確保（3）地域経済を回復させる（4未来への投資・イノベーションの促進を図る）（規制緩和、精度改革への新陳代謝を促進する）Ｒ２、１１２億円のコロナ事業を実施、内、７．１億円の一般財源を投入した。 |
| ２０２１． ６．３０ | 袋井市地域防計画（風水害対策編）（最終案）について |
| 結論） 現在「一般対策編」「地震対策編」「原子力災害対策編」「津波対策編」に「風水害対策編」を加えて5編となる。最終案をもとに7月の防災会議にて最終決定とする。全体の構成は災害予防計画、災害廃棄物応急対策計画、災害復旧計画となっている。 |
| ２０２１． ３．２２ | 新型コロナウイルスワクチンの接種について |
| 結論） 医療従事者、医師会（袋井）６２０人、歯科医師会、薬剤師、救急隊員等６８０人、４月下旬より接種開始、５月末接種完了。６５歳以上２３０００人、うち、一般の高齢者、約１５０００人、（接種率７０％）高齢者施設入所者約１３００人、従事者約７００人、５月上旬接種開始、７月末、接種完了。 |
| ２０２１． ３．２２ | 第２次袋井市教育情報化計画について |
| 結論） 令和３年度から、７年度まで。第１次は平成２７年度から令和５年度までを予定していたが、Ｓociety５．０や、ＧＩＧＡスクール構想などＩＣＴを取り巻く環境変化を捉え、１次の中間で２次を立ち上げる。 |
| ２０２１． ３．２２ | 袋井市地域防災計画（風水害対策編）（素案）について |
| 結論） 地域防災計画には「一般対策編」「地震対策編」「原子力災害対策編」「津波対策編」に「風水害対策編」を加えて策定。 |
| ２０２１． ２． ５ | 袋井市下水道事業経営戦略（案）について |
| 結論） 計画期間令和３年度～令和１２年度の１０年間の計画。対象は公共下水道、農業集落排水事業。国が示す150円/m3に対し、（H30年現在）公共下水道は112.34円/m3、農業集落排水は110.78円/m3、と低いため、引き上げるよう総務省より通達が出ている。令和４年度20％、令和８年度20.1％の使用料改定の見直しが予定されている。 |
| ２０２１． ２． ５ | 袋井市水道事業経営戦略（案）について |
| 結論） 総務省の要請に基づき令和３年度から令和１２年度までの10年間の計画策定が示された。資金残高が令和6年度、6億円を下回るため令和４年、令和８年に料金改定を想定している。 |
| ２０２１． ２． ５ | 第８期袋井市介護保険事業計画（R3～R5）における介護保険料について |
| 結論） 令和3年～令和5年の第8期の介護保険料基準額（月額）が示された。袋井市では5,100円、5億1千万円の基金のうち、3億8千万円の基金の取り崩し、低額に抑えられた。袋井市は県下35市町のうち、安い方から８番目。最も安い三島市、4,588円、もっといも高い西伊豆町7,000円。掛川市は5,600円、磐田市は5,100円、森町6,850円、浜松市5,534円、湖西市5,000円などとなっている。 |
| ２０２１． ２． ５ | 新型コロナウイルスワクチンの接種について |
| 結論） 国の薬事承認など決定しないため、２月５現在の進め方について予防接種の準備状況について報告された。ファイザー社のワクチンを医療従事者に２月～３月に、高齢者22,886人については4月以降総合センター及び聖隷袋井市民病院において接種する。 |
| ２０２１． ２． ５ | 第2次袋井市行政改革後期実施計画（素案）について |
| 結論） 第２次袋井市総合計画、後期基本計画を実施するにあたり令和３年度～令和７年度の後期実施計画を策定する。再生エネルギーの活用、予防保全型の公共建築物の長寿命化、自治体DXの推進など１４の取り組み項目を掲げて推進する。 |
| ２０２０．１２．１７ | 袋井市教育大綱（中間案）について |
| 結論） 第1次大綱が平成２８年〜令和２年、（５年間）、第2次大綱 令和3年〜令和7年（5年間）の計画とする。基本理念 心ゆたかな人づくり。 基本方針 1自己有用感と自己肯定感を育む。 |
| ２０２０．１２．１７ | 袋井市国土強靱化地域計画（素案）について |
| 結論） 市民の生命・身体・財産を守るための国や県の支援策を最大限に活用し、国土強靭化に関する市の施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定する。 |
| ２０２０．１２．１７ | 袋井市地域公共交通計画（素案）について |
| 結論） 計画期間、令和3年度〜令和7年度の5年間。 評価指標１＞ 市民一人当たり公共交通年間利用回数 令和元年度 約４３回/年 令和7年度 ４３回/年以上。 評価指標2−1＞ 運転免許証の自主返納者数 令和元年度 340人/年 令和7年度 360人/年 評価指標2−2＞ 路線バスの通学定期券の利用人数 令和元年度 394人/年 令和７年/ 400人/年以上 評価指標3＞ 地域共同運行バスの運行地区数 令和元年度 2地区 → 令和７年度 5地区 |
| ２０２０．１２．１７ | 第４次袋井市男女共同参画推進プラン（素案）について |
| 結論） パブリックコメント １２月〜１月予定。２月議会を経て３月策定予定。 4つの基本目標をもとに9つの基本施策。令和3年〜令和7年度の5カ年計画。 成果指標＞ R2現状値 R7 目標 市の審議会等の女性委員の割合 36.9％ 40.0％ 市内事業所における男性の育児休業取得率 5.7％ 13.0％ 家庭児童相談室への相談者数 295人 350人 性別による固定的な役割分担をすべきでない と思う人の割合 66.6％ 70.0％ |
| ２０２０．１１．９ | 総合計画実施計画通り3ヵ年推進計画（令和3年度～5年度）について |
| 結論） 総合計画を実現するために向こう３カ年に優先的に実施するハード事業、ＩＣＴインフラ整備事業を選定したもの。一般会計８６事業一般会計以外１７事業。計１０３事業。新規整備事業５３％、８２．７５億円、維持管理事業、４２．２％、６５．９２億円、ＩＣＴインフラ整備４．５％、６．９８億円、その他０．３％、０．６億円、計１５６億２，５００万円。 |
| ２０２０．１１．９ | 第4次袋井市スポーツ推進計画（素案）について |
| 結論） 基本方針、だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも、親しみ、楽しむことができるスポーツ文化の推進。第３次計画を踏襲。１７の成果指標を令和元年の現状値に対して、令和７年を目標に設定。令和２年度から７年度までの期間。 |
| ２０２０．１１．９ | 第6次障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画（素案）について |
| 結論） これまで平成19年に第1次、平成25年に第2次 ・・・平成30年第５次の計画を策定してきた、更なる福祉資源、サービスの提供体制の充実を第6次計画の中で図る。 令和3年から令和5年の三年間の計画。 計画値（参考） 第5期 R2 第６期 R5 生活介護 通所 118人 133人 自立訓練 機能訓練 0 8人 就労継続支援A 13人 34人 〃 B 202人 265人 短期入所 福祉型 25人 25人 相談支援 499人 529人 |
| ２０２０．１１．９ | 第2次袋井市人権啓発推進計画（素案）について |
| 結論） 前計画、平成27年度～令和2年度 の終了に伴い、策定。 基本理念、互いの人権を尊重し思いやりや助け合いがあふれる 共生社会の実現 のもと推進。 新たに加える施策、1 ．犯罪被害者をめぐる人権問題、 2．インターネットによる人権侵害 3．性的指向、性自認をめぐる人権問題。近年LGBTからSOGI (性的指向と性自認)誰もがセクシュアリティを持っているという考え方に基づき啓発していく。 |
| ２０２０．１１．９ | 第4次袋井市地域福祉推進計画 （素案）について |
| 結論） 基本理念 ふれあい・支え合い・みんなで創ろう 共生の輪 ～支え合い助け合おう 8万8千 一つの家族 ～ 基本目標 1 地域の支え合いのための仕組みづくり ２ 地域福祉の担いづくり 3 包括的に支援するための基盤整備。令和3年3月制定予定。 |
| ２０２０．１１．９ | 袋井市長寿しあわせ計画（R３～R5）（素案）について |
| 結論） 介護保険料 基準額 5100円。 |
| ２０２０． ９．３０ | 袋井駅南まちづくり事業について |
| 結論） 袋井駅南砺市拠点土地区画整理事業、８．３７ｈａ、５７．６億円、減歩２５．０４％、国費約２９億円、県費約２．４億円、市費約２９億円、保留地処分３億円。施行期間２０１５－２０２８年。田端東遊水池公園、１７８２０㎡、雨水期２５８００ｔ、渇水期１５０００ｔ、田端商業区画整理、～令和３年度。施工面積６０３１６．５５㎡、事業費１．６５億円、（業務代行方式）駅前店舗、敷地ノブレスパルク、１１事業者、面積敷地、16,592坪、建物4,500坪、駐車場759台。令和3年10月開業。田端宝野線、780ｍ、令和８年完了予定。 |
| ２０２０． ９．３０ | 袋井市定員管理計画（令和３年度～７年度）の策定について |
| 結論） 令和３年度から令和７年度の５カ年計画。前回の計画の計画策定時５１３人を計画最終年度令和２年度、５３９人、２６人の増員を目標としたが、結果は５２３人と▲１６人となっている。本市の職員数は類似団体と比較して少ない状況にある。よって次期計画は、Ｉｏｔ、ＡＩ、など事務処理の迅速化を図る。退職者、採用者のバランスを図る。ひき続き正規職員以外の職員の活用を図る。技能職は民間委託等をする。 |
| ２０２０． ９．３０ | 国民健康保険制度改革に伴う賦課方式の改正について |
| 結論）新税率、現行資産割３８．６％を令和４年度１９．３％、５年度９．６％、６年度廃止の予定。医療分、（資産、所得、均等、平等）、後期高齢者支援金分（資産、所得、均等、平等）、介護納付金分（資産、所得、均等、平等）の４．４．４から、県の示す標準保険料率３．３．２に変更していく。（介護の２は所得と均等の２） |
| ２０２０． ９．３０ | （仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例の制定に向けた取り組み及び市の方針について |
| 結論） ２０１８年改正健康増進法成立、２０２０年４月全面施行を受け、（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例を、袋井市たばこによる健康への影響から市民を守る条例に名称を変更して、１１月議会に上程予定。条例は目的、定義、市の責務、市民の責務、保護者の責務、事業者の責務、協働によるたばこによる健康への影響を防ぐ対策の推進、教育と啓発、２０歳未満の者の喫煙等防止、歩きたばこの制限、望まない受動喫煙に係る配慮義務等から構成されている。日本一健康文化都市を平成５年、合併後の平成２２年に都市宣言をしている。 |
| ２０２０． ８． ７ | 第４次袋井市スポーツ推進計画の策定について |
| 結論） 第３次計画（Ｈ２８年度～Ｒ２年度）終了に伴い、次期計画（Ｒ３年度～Ｒ７年度）の策定を行う。計画策定のため１２５３件、４１．８％の市民意識調査を実施した。１１月パブリックコメント等を実施し令和３年２月に新計画案を民政文教委員会に報告。３月スポーツ推進審議会で報告予定。 |
| ２０２０． ８． ７ | 第２次袋井市人権啓発推進計画の策定について |
| 結論） 現行計画（Ｈ２７年度～Ｒ２年度）終了に伴い、次期計画（Ｒ３年度～Ｒ７年度）の策定を行う。改正のポイント、ＬＧＢＴ等性的少数者をめぐりう人権問題、犯罪被害者を巡る人権問題、インターネットによる人権問題を追加していく。１１月パブリックコメント等を実施し令和３年３月に新計画案を民政文教委員会で承認予定。 |
| ２０２０． ８． ７ | 第４次袋井市地域福祉推進計画の策定について |
| 結論） 第３次計画（Ｈ２８年度～Ｒ２年度）終了に伴い、次期計画（Ｒ３年度～Ｒ７年度）の策定を行う。計画策定のため１１２７件、３７．６％の市民意識調査を実施した。１１月パブリックコメント等を実施し令和３年３月に新計画案を民政文教委員会で承認予定。 |
| ２０２０． ８． ７ | 袋井市高齢者の生活と意識に関する調査結果概要及び袋井市長寿しあわせ計画の策定について |
| 結論） 一般高齢者２０００人の６７．４％、要介護者１２００人の５８．３％等のアンケートを実施し、総合事業など年度毎の予測見込み量、サービスの基盤整備のための、令和３年度から令和５年度までの袋井市長寿しあわせ計画、第９次袋井市高齢者保健福祉計画、第８次介護保険事業計画を策定する。 |
| ２０２０． ６． １ | 袋井地域土地開発公社 令和元年度事業報告及び決算報告並びに令和２年度事業計画及び予算について |
| 結論） 令和元年、山梨中央通り線の土地３３．５７㎡取得。袋井北小拡張用地３７９．８９㎡取得。小笠山工業団地測量設計実施。山梨中央通り線の土地１６１．１７㎡売却。諸井山の手線事業用地１２４８．２３㎡売却。 令和２年、諸井山の手線事業用地取得歳への市への売却、袋井北小拡張用地市への売却。取得事業２．２２億円、売却（処分）事業１．１６億円。 |
| ２０２０． ５． ７ | 令和２年度５月補正予算に係る事業概要について |
| 結論） 一般会計予算について､国民健康保険特別会計予算について、特別定額給付金（１人１０万円交付）についての説明がされた。当定額給付金の対象は約８８，３００人約３５，０００世帯。 |
| ２０２０． ５． ７ | 新型コロナウイルス感染症対策について |
| 結論） 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針や、現状と対応、くらし､経済対策についての考え方が示された。 |
| ２０２０． ４．２１ | 新型コロナ対策に関する意見交換について |
| 結論） 静岡県新型コロナウイルス感染症対策本部 第７回本部員会議での内容について報告されるとともに、袋井の教育委員会における基本方針が示された。また、公共施設の臨時休館等についての考え方が示され、議員と市長との意見交換がされた。 |
| ２０２０． ４．１５ | 新型コロナウイルス感染症対策について |
| 結論） 新型コロナウイルス感染症､くらし経済対策について、緊急小口資金、総合支援資金についての申請や相談件数等の緊急経済対策事業について報告がされた。 |
| ２０２０． ４．１５ | 新型コロナウイルス感染症対策について |
| 結論） 新型コロナウイルス感染症対策について、基本方針やマスクの配布状況や消毒液の保有について報告がされた。またイベント状況の変更や年間業務の影響について報告がされた。 |
| ２０２０． ３．２３ | 新型コロナウイルス感染症対策について |
| 結論） 袋井市新型コロナウイルス感染症対策本部が２／２１、２／２８、３／１０、３／１６開催された。特に３／１０、５０代男性養成確認されたのを受けて、自治会総会などの様々な中止もしくは延期の通達が発出された。 |
| ２０２０． ３．２３ | 袋井市駅南まちづくり事業について |
| 結論） 賑わいと潤いのある健康的な都市空間の創出を目指し、医療・福祉・商業施設等整備する。駅北ホテル・産業会館Ｒ２．４．３０竣工予定、商業施設Ｒ３．春オープン予定、田端宝野線Ｒ２秋～Ｒ８年完成予定。区画整理は～Ｒ１０年度までの施行期間。５７．６億円。田端東遊水池１５０００㎥→２５０００立米内水氾濫軽減など。 |
| ２０２０． ３．２３ | 第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（最終案）について |
| 結論） 令和２年度から令和６年度の５カ年計画とする。基本方針として子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを支援する待ちなど、３つの基本方針を定めている。待機児童はＨ２７ ３０人、 Ｈ２８ ２５人、 Ｈ２９ ２７人、Ｈ３０ ２８人、 Ｈ３１ ５８人、 放課後児童クラブの待機児童は、Ｈ２７ １７人、 Ｈ２８ １５人、 Ｈ２９ ２人、Ｈ３０ ６人、 Ｈ３１ ７１人、と需要に（量の見込み）対して現状は（確保量「定員」）充足していない。 |
| ２０２０． ３．２３ | ふくろい”みち”に関する基本的な方針（案）について |
| 結論） この方針は「都市計画マスタープラン」に基づき制定し、道路網基本計画図を描き、これからの整備・維持管理の基本方針を示す。３/１７日庁内検討委員会、幹事会、４月中旬パブリックコメント、５月下旬部長会議、６月議会にて最終案提出。 |
| ２０２０． ３．２３ | 「（仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例」の制定について |
| 結論） たばこに関する意識調査を３０００人無作為抽出で３月中旬まで行う。パブリックコメント４月下旬まで行う。意見交換会を市内３カ所で４月下旬までに行う。各種関係団体・市民に啓発活動をする。９月条例案を上程。１１月講演会開催など。 |
| ２０２０． １．３１ | （仮称）袋井市教育会館整備事業について |
| 結論） 令和２年８月末までに教育部（教育企画課・学校教育課・すこやか子ども課・生涯学習課）を総合センターに移転し、教育の拠点施設として整備する。１～３Ｆを改装。リニューアル。 |
| ２０２０． １．３１ | 水道料金等懇話会の協議状況及び住民説明会の結果概要について |
| 結論） 今年度水道料金懇話会を設置し、６回開催する中で料金のあり方の意見をまとめ、令和２年３月市長に提出予定。また、市内１４会場において事業の整備計画や料金のあり方について住民説明会を開催している。 |
| ２０２０． １．３１ | ３ｄａｙｓＷorker's Ｏffice構想の今後の取り組みについて |
| 結論） これまで地方創生事業として３ＤＷＯ事業を約５０００万円かけて平成２７年度より５年間、各種の実証実験等を進めてきた。また生涯現役促進地域連携事業として平成２９年度より３年間、国の補助金６０００万円を投じて就労の切り出し、斡旋をしてきたが大きな成果は上がっていない。令和２年度より新たに、シルバー職員を２人増員し、市から１名シルバー人材センターに出向させるなど当該事業のてこ入れを図る。 |
| ２０２０． １．３１ | たばこによる健康被害から市民を守る取り組みについて |
| 結論） （仮称）袋井市たばこによる健康被害から市民を守る条例を制定し、取り組む。取り組みの柱 １．たばこを吸わない人を育てます。 ２．たばこを吸わない習慣を身につけます。 ３．たばこを吸わない人を守ります。 |
| ２０２０． １．３１ | 市制施行１５周年記念事業について |
| 結論） 市制施行１５周年を記念して記念式典と、市民総参加型イベント（仮称）袋井市民オリンピックinエコパを開催したい旨の方針が示されたが、イベント開催については様々な問題が議員から指摘され、再検討となった。 |
| ２０２０． １．３１ | 袋井市原子力災害広域避難計画（案）について |
| 結論） 浜岡原子力発電所３１ｋｍ圏内の避難先１三重県２９市町、避難先２福井県嶺北地方１１市町が決定した。各自治会連合会の避難先が決まった旨の報告があった。 |
| ２０１９．１２．１９ | （仮称）袋井南認定こども園の運営法人との協定について |
| 結論） 袋井南幼稚園、高南幼稚園、袋井南保育所の3園統合し、上田町グランドに民設民営で令和４年４月開園に向け整備する、（仮称）袋井南認定こども園の運営及び施設整備ついては、社会福祉法人天竜厚生会と進める。定員280人規模。 |
| ２０１９．１２．１９ | 令和２年度に向けた待機児童対策について |
| 結論） 平成３１年４月３１日現在、保育所等待機児童数が５８人（１歳児４４人、２歳児７人）と県下ワーストになった事を踏まえ、早期解消に向け、令和２年度、小規模保育施設３８人増、南幼稚園のこども園化７２人増など１１０人増員予定する。南幼稚園のこども園化の県への届出は２月を予定。 |
| ２０１９．１２．１９ | 袋井市第２次総合計画後期基本計画の策定状況について |
| 結論） 後期基本計画（平成２８年度～令和２年度の期間満了に伴い、第２次後期基本計画、令和３年度～令和７年度）策定に向けて、策定状況が報告された。人生１００年時代に必要なこと、ソサエティー５．０社会の到来、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組み、などの社会潮流や、市民意識調査を踏まえ、総合計画審議会にて議論されている。施策体系の見直しを行い、分野横断型による検討などの中間報告がされた。 |
| ２０１９．１２．１９ | 第２期袋井市子ども・子育て支援事業計画（案）について |
| 結論） 令和２年度から令和６年度までの５年間の計画期間。 １号認定（３歳～５歳児 教育標準認定） 量の見込みＲ２年、１１３０人→Ｒ６年、 ８７０人、 確保量 Ｒ２年、２４５１人→Ｒ６年、１７３４人 ２号認定（３歳～５歳児 保育認定） 量の見込みＲ２年、１１３０人→Ｒ６年、１４１０人、 （うち保育ニーズ）Ｒ２年、１０１０人→Ｒ６年、１１４０人 確保量 Ｒ２年、１４２５人→Ｒ６年、１８８７人 （うち保育定員） Ｒ２年、 ９７５人→Ｒ６年、１４３７人 ３号認定（０～２歳児 保育認定） 量の見込みＲ２年、 １９５人→Ｒ６年、 １９０人、 確保量 Ｒ２年、 ２０６人→Ｒ６年、 ２５３人、 待機児童０を目標に計画されているが、平成31年度は県下ワースト。今後の支援事業計画の推移を見守りたい。 |
| ２０１９．１１．１ | 浅羽中学校校舎改築・改修の整備方針について |
| 結論） 令和4年4月を目指し浅羽中学校を改築、改修していく。ＩＣＴ教育対応、防災・防犯機能など7つの整備方針が示された。 |
| ２０１９．１１．１ | ふくろいの”みち”に関する基本的な方針について |
| 結論） 現在主要幹線道路18路線90ｋｍ、幹線道路36路線、82ｋｍ、地区幹線道路115路線、114ｋｍ、生活道路、3673路線、953ｋｍ、あるが、今後、主要幹線を5路線、28ｋｍ、幹線道路26路線、88ｋｍ、補助幹線道路46路線、69ｋｍ、生活道路3765路線、1054ｋｍに分類し直す。袋井市みちプログラムに基づき整備。予防保全道路は1－2級に限らず、交通量250台／日、橋梁15ｍ以上とする。生活道路は、生活道路評価制度に地元要望を加味する。また、地域と十分に協議を行う。 |
| ２０１９．１１．１ | 債務負担行為（0債務）を活用した建設工事の施工時期等の平準化について |
| 結論） 現状、第1四半期の工事が減り、年度末に工事が集中するといった問題が生じている。平成26年の閣議決定を受け、施工期間の平準化を諮るように努めるっと言うことで規定している。袋井ではこれを受け令和2年度より0債務を活用した施工工事の平準化に取り組む。令和元年11月補正から始める。 |
| ２０１９．１１．１ | 第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の体系案について |
| 結論） 令和2年から6年までの5カ年計画。理念をみんなで支え合い子どもの笑顔と子育ての喜びがあふれるまち、をもとに、親と子ども、家族のつながり、地域の支え合いの視点で、子どもの健やかな育ちと保護者の子育てを支援するまちなど、3つの基本方針を掲げて進める。 |
| ２０１９． ９．２６ | 放課後児童クラブ保護者負担金見直しについて |
| 結論） 放課後児童クラブ保護者負担金はＨ１７度からこれまで額を据え置いてきた。これを見直しする。６，５００円を７，５００円に引き上げる。長期休暇中は１３，２５０円を１５，７５０円に引き上げる。Ｒ２年度より実施。 |
| ２０１９． ９．２６ | 第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定について |
| 結論） 次世代支援行動計画を引き継いだ子ども子育て支援法に基づきＨ２７年度Ｒ１年度まで策定してあったが今回新たに、Ｒ２年度からＲ６年度までの第2期袋井市子ども・子育て支援事業計画の策定をする。Ｒ２．３計画策定予定。 |
| ２０１９． ９．２６ | 袋井市公共下水道事業中期経営計画について（中間報告） |
| 結論） Ｈ２８年度から令和２年度の計画が示された。Ｒ２年度の収入3,211,000千円、支出 3,211,000千円、起債残高13,075,723千円。 |
| ２０１９． ９．２６ | 袋井市上水道事業中期経営計画について（中間報告） |
| 結論） Ｈ２８年度から令和２年度の計画が示された。収益的収支Ｒ２年度収益1,599,000千円に対し総費用1,444,000千円、資本的収支は、収入計258,000千円に対し、790,000千円。Ｈ28年、料金改定率4．2％、純利益も1.8億円の黒字になっっている。長期前受金を戻入しているため。 |
| ２０１９． ９．２６ | 袋井市財政見通し（令和2年度～令和11年度）について |
| 結論） 目標達成に向け、人件費の適正化、目標０．４億円、事業の総点検、０．３億円、公共施設マネジメント、０．３億円、受益者負担の適正化、１億円、自主財源の確保０．３億円が上げられている。経常収支比率９２．５％、地方債残高２６６．９億円、実質公債費比率６．１％、など。物件費では新総合体育館などＰＦＩで毎年１．９億円かかる。 |
| ２０１９． ９．２６ | 袋井市地震・津波対策アクションプログラム2013の取り組み状況について |
| 結論） 平成２６年３月に策定した計画の平成３０年度の進捗状況。実施できている、と判定した事業が全部で１００項目のうち、、津波被害対策１１項目／１２項目中、地盤対策７／７、原子力対策７／１０、公共施設地震対策９／９、一般住宅地震対策８／１１、地域防災力強化１１／１３、ライフライン４／４，防災関連施設８／１２など。 |
| ２０１９． ８． ２ | （仮称）ふくろいすまいの相談センターの開設について |
| 結論） 相談センターを、旧袋井地区中村洋裁センターに所有者から借りて開設する。Ｒ２年４月開設予定。開設は火、木、土、日曜日の８:３０から１７:１５分まで、職員２人体制。 |
| ２０１９． ８． ２ | 袋井市夢の丘墓園における樹木葬墓の増設について |
| 結論） 平成３１年２月より５００区画の樹木葬墓地を販売開始した。２月、３月の２ヶ月で２６７区画が販売済みで好調となっており、新たに区画を整備していく。市内在住者１体永代使用料200,000円市外在住者260,000円。 これまで公園の整備費839,822千円＋用地費124,697千円＝Ｈ29年までに 964,520千円、墓園は整備費526,219千円＋維持費219,970千円＝746,189千円、墓地売り上げ、Ｈ30年度まで25,999千円、Ｒ１以降は１，１５３，５６１千円売り上げ予定。よってかけた経費と収入見込みは約１７億円に対し、１１．７億円となる。 |
| ２０１９． ８． ２ | 個別施設計画の策定に向けた本年度の取り組みについて |
| 結論） 平成２８年６月に公共施設の長期的な計画は策定した。教育施設は３Ｒプロジェクトで６５％が策定されているがスポーツ施設や、庁舎等教育施設以外は未策定。令和２年度までに個別施設計画を策定していく。 |
| ２０１９． ８． ２ | （仮称）袋井南認定こども園の整備について |
| 結論） 南幼稚園、高南幼稚園、南保育所の3園を統合。今後関係法人と協議調整を進める。条件：令和4年4月開園、280人規模のこども園の運営が可能なこと、など。10月ころ運営法人の決定。 |
| ２０１９． ８． ２ | 会計年度任用職員に係る勤務条件等（案）について |
| 結論） 2020年4月から自治体の非正規職員に「会計年度任用職員」が導入されることになった。改正のポイントは非正規職員の任用根拠「適正化」と会計年度任用職員の新設、もう一つは期末手当支給など処遇改善関係となっている。例：週28時間45分勤務→フルタイムは38時間45分。1日:7.45時間 パートタイム勤務30時間勤務。 |
| ２０１９． ６．２７ | （仮称）小笠山工業団地の進捗状況と今後の方針について |
| 結論） 平成３０年度は、９社と協議している。３月３１日付けで１社（Ａ社：プラスチック関連製造：従業員規模１００名）から進出申出書が提出された。全体１４．８ｈａ：有効８．７ｈａ､分譲予定。Ａ社のための造成工事は令和４年８月頃まで予定。 |
| ２０１９． ６．２７ | 輝く”ふくろい”まち・ひと・しごと仕事について創生総合戦略（第2期）策定の進め方について |
| 結論） 第1期（2014年～2019年）を総括し、第2期（2020年～2024年）の５年間の 計画を策定する。２０１９年１２月次期総合戦略の案を市議会に提示。２０２０年２月策定予定。 |
| ２０１９． ６．２７ | 第2次袋井市総合計画後期基本計画策定の進め方について |
| 結論） 袋井市の令和3年から7年までの後期基本計画の策定体制とスケジュールが報告された。議会には2020年9月に最終案を提示。2019年3月に素案を策定する予定。総合計画審議会には民間人16名が就任。 |
| ２０１９． ６．２７ | （仮称）袋井南認定こども園の整備について |
| 結論） 住民への説明会を4回行い、延べ62名の参加があった。今後のスケジュールは8月、市議会全員協議会、運営法人と協定に関する協議を行う。10月頃運営法人の決定予定。 |
| ２０１９． ５． ７ | 浅羽中学校校舎改築等基本設計について |
| 結論） ２０１９年度末、実施設計。校舎改築。２０２２年度８月頃工事完了。 |
| ２０１９． ５． ７ | 袋井駅南まちづくり事業について |
| 結論） 区画整理組合を、８．７ｈａ､組合設立、５７．６億円で事業。南側の田端商業区域は、業務代行による整備予定。その他宅造や歩いて楽しいまちづくりを提言する。令和２年商業施設開業予定。 |
| ２０１９． ５． ７ | 森林環境譲渡税を活用した森林整備事業について |
| 結論） 本市の総面積（森林素面積）１０８５６ｈａのうち、（森林面積）は３２２３ｈａ。森林環境譲渡税は民有林の人口２７９ｈａとなっている。令和４年から森林整備開始。 |
| ２０１９． ５． ７ | 総合センター建物の利活用の検討状況について |
| 結論） 具体的活用の案は、（仮称）袋井市教育会館の新設。上下水道を本庁に移転。 |
| ２０１９． ５． ７ | 使用料・手数料の定期見直し結果と今後の対応について |
| 結論） 受益者負担の原則をもとに、見直しを実施。使用料対象４９件、見直し対象１８件、適用除外３１件、手数料対象は総数９４件、見直し対象２７件、適用除外６７件。１０月１日の消費税率変更にに合わせて使用料改定。消費増税の添加のみのものは６月議会に上程。 |
| ２０１９． ５． ７ | （仮称）袋井南認定こども園の整備について |
| 結論） 袋井南幼稚園（１９７２年築）、高南幼稚園（１９７７年築）、袋井南保育所（１９８１年築）を（仮称）袋井南認定こども園として整備。令和４年４月開園をめざし上田町グランドに建設。２０２０年２月、土地等について上程議決し契約、建設工事は２０２１年２月頃より建設工事。 |
| ２０１９． ３．２２ | 下水道事業ストックマネジメント計画の策定について |
| 結論） 管路施設は２０４０年までに終えるように進めている。２０４１年以降年５億円程度の改築を行う。処理場マンホールポンプ施設は、２０４０年までは年２億円程度、２０４１年度以降は５億円程度の改築予定。 |
| ２０１９． ３．２２ | 下水道総合地震対策計画（第Ⅱ期）の策定について |
| 結論） 平成３０年をもってⅠ期工事が終了のため、２０１９年から２０２３年度まで処理場施設の袋井浄化センターの耐震化を図る。管渠マンホール等は問題なし。 |
| ２０１９． ３．２２ | 土橋地区開発可能性調査（基本調査等）の結果と今後の方針について |
| 結論） 土橋地区１３．７４ｈａ（当初１２．７１ｈａ）、の区域面積、地権者６０人、163筆（当初５８人、１５６筆）調査結果、①治水は問題ない、②アクセスは東名インター通りに至るルート、③市場性のある価格、④埋蔵文化財は造成計画に大幅な影響なし。今後のスケジュールとして２０２０年秋農振除外、同秋に県、市、企業の協定締結をめざす。これまでの意見として、土橋自治会:住環境へ野影響が心配、地権者:概ね開発に理解、大規模耕作者：代替耕作地が必要。なお、盛土は５万立米、磐田市から調達予定、 |
| ２０１９． ３．２２ | （仮称）袋井南認定こども園の整備について |
| 結論） 袋井南幼稚園（１９７２年築）高南幼稚園（１９７７年築）、袋井南保育所（１９８１年築）の３園を統合し（仮称）袋井南認定こども園を２０２２年４月開園予定。運営形態は民設民営で進めることが望ましいと判断する。運営形態比較の定員を保育部１６０人、幼児部１２０人、公設公営の建設費、市負担809,334千円＋運営167,982千円に対し民設民営では82,045千円＋61,747千円となっている。 |
| ２０１９． ３．２２ | 袋井市教育施設等３Ｒプロジェクト（最終案）について |
| 結論） 公共施設の内教育施設が６５％を占めているため、３Ｒ「Ｒｅｐａｉｒ（予防保全、長寿命化転換）Ｒｅｎｅｗａｌ（性能水準の引き上げ）Ｒｅｄｕｃｅ（規模・配置の最適化）」で安全・安心が確保され快適で長持ちする施設をめざす。期間は２０１９年から２０３８年までの２０年間。 |
| ２０１９． ３．２２ | 袋井市自殺対策計画（最終案）について |
| 結論） ２０１９年から２０２２年の４年間の計画策定。本市における自殺推移は２００９年－９人，２０１０年－１４人，２０１１年－１６人，２０１２年－２４人，２０１３年－２２人，２０１４年－２４人，２０１５年－１６人，２０１６年－１１人，２０１７年－１５人。２０１７年の袋井市１０万人あたり１７．４人、県１６．４人、国１６．３人と高い。 |
| ２０１９． ３．２２ | 第3次袋井市ＩＣＴ推進計画・官民データ活用推進計画（最終案）について |
| 結論） Ｈ２２年３月、第１次計画、Ｈ２６、第２次計画に次ぐ第３次計画を２０１９年～２３年度までの期間で策定。ＩＣＴ進化が社会変化をもたらす近未来を予測、政策施策とＩＣＴを関連づけて事業効果を引き出す。若手職員を中心にＩＣＴを生かした未来のまちを描く。 |
| ２０１９． ３．２２ | ふくろい多文化共生のまちづくり計画（最終案）について |
| 結論） 在留外国人の増加に伴い２０１９年から１０年計画を策定する。２０１８．１２月現在、４２５６人外国人比率４．８２％、県下、菊川市、６．８６％、湖西市４．９８％に次いで３位。２０１８．４月現在、ブラジル２３６２人、５９．７％、フィリピン３３４人、中国３２９人、ベトナム３２３人。永住者１６４１人、４１．５％。市内北地区８８５人、浅羽北４３７人、北４町２９２人。 |
| ２０１９． ２． １ | 袋井市水道事業基本計画（水道ビジョン）及び袋井市水道事業アセットマネジメント計画について |
| 結論） 計画 ２０１８ ２０２３ ２０２８ ２０３３ ２０３８年 自己水源１００８０ １００８０ １３２３０ １３２３０ １３２３０ ｍ３/日 遠州広域２０６２５ １９７５８ １５８０８ １４９６４ １４０５６ ｍ３/日 計 ３０７０５ ２９８３８ ２９０３８ ２８１９４ ２７２８６ ｍ３/日 現在１年間の水道管工事 ２０２１年 ２０２６年 375,000千円 耐震管300,000千円 →300,000千円 → 300,000千円 老朽管 60,000千円 →１50,000千円 →250,000千円 小口計 15,000千円 → 15,000千円 → 15,000千円 ＋道路関連 30,000千円 が予測されている。値上げをしないとアセットマネジメントが出来ない。（値上げは市民の同意が前提） |
| ２０１９． ２． １ | 再生可能エネルギー発電施設設置に関する条例制定について |
| 結論） 大規模な太陽光 パネル面積１２０００㎡、約２０００ｋｗ、及び２０ｍを超える風力発電は設置できないとする。発電出力１０ｋｗ以上は市への届け出を義務づけ、５０ｋｗ以上のものは市長の同意を必要とする。景観調和等を図るため市域全体を抑制区域とする。６月議会制定、９月より施行予定。 |
| ２０１９． ２． １ | 台風２４号に伴う停電被害対策について |
| 結論） 平成３０年９月３０日 ＰＭ１１:３０頃 最大３６８００戸 停電復旧１０月５日未明。今後中電として停電対策アクションプランを策定する。市の停電対応についても、停電対策の事前対策も含めて実施していく。 |
| ２０１９． ２． １ | 袋井西コミニュティーセンター基本設計の概要について |
| 結論） 基本理念 ふらっと・ふれあい・交流ステーション～笑顔、絆、安心の拠点～。敷地面積 ３９４９㎡ 建築面積 軒下含む １２４２．９６㎡ 屋内床面積１００３．９１㎡ 。駐車場６５台 竣工２０２１年３月 建設工事 ２０２０年９月 外構工事２０２１年３月。 新築を考える会３回 ワークショップ４回。 |
| ２０１８．１２．２０ | 袋井市空屋等対策計画について |
| 結論） 空家が国の推計で全国Ｈ10年576万戸→Ｈ２５年820万戸に袋井市においてもＨ10年１２７０戸→Ｈ２５年６０３０戸（１６．６％）に予測されている。 この現状値の管理不能な空屋１４１戸（２０１８）を２３戸（２０２３）に、また倒壊の危険有りの空屋４４戸（２０１８）を４戸（２０２３）に目標を立てて進めていく。指導改善をしていくが見込みのないものに対しては空屋等対策特別措置法を判断基準に策定していく。２０１９．２月末最終案を報告する。 |
| ２０１８．１２．２０ | 袋井市の今後の公共交通について ～スクラム型の公共交通をめざして～ |
| 結論） 行政･交通事業者・住民がスクラム組んで望ましい公共交通を進めていく。現在自主運行バス、地域協働運行バス、デマンドタクシーに約5,00２万円の補助をだし、1人あたりの運行経費は利用者26,111人に対し1,916円かかっている。2019.4月より遠州鉄道の八田線・松袋井線・山梨線が運転手不足で廃線となり、市のバス運行となる。また法多線と中東遠医療センター線はデマンドとなる。 |
| ２０１８．１２．２０ | ＪＲ袋井駅北口市有地の活用について |
| 結論） 市＆商工会議所＆どまんなか袋井まちづくりkkの三者で12月末までに覚書を締結のため議会の承認を求める。全協にて了とする。袋井市の駐輪場1720㎡を市が商工会議所に有償貸付する。この土地をどまんなか袋井まちづくりkkに貸与し、このkkが複合施設を建設し運営する。2020年３月末まで定期借地、その後、2050年3月末の30年間事業用定期借地契約を結ぶ。これにより現在の駐車場、車86台→32台。自転車1048台＋原付95台→600台になる。自転車Ｐの不足分を400台分駅南に整備する。工事期間は2019年2月1日～2020年3月31日。工事期間中の車Ｐの不足約80台、自転車Ｐ不足の約1000台は天理教を利用する。採石敷、屋根無し。現商工会議所を市が160,000千円で購入。併せて商工会議所に対して75,000千円の補助金を出していく。この複合施設の事業リスクは袋井市は一切負わない。 |
| ２０１８． ９．２８ | 袋井市財政見通し（2019年度～2028年度）について |
| 結論） ２０１９年度～２０２８年度までの財政計画を策定。一般財源２０１７年２２４．７億円→２０２８年、２１７．２億円、地方債残高（一般会計）２０１９年、２８９億円→２０２８年、２６３．５億円。経常収支比率目標９０％。期間中９１％前後と厳しい。 |
| ２０１８． ９．２８ | 第２期袋井市環境基本計画（素案）について |
| 結論） 第1期計画（Ｈ２１～３０）を見直し、第２期(Ｈ３１～４０)の１０年間を策定する。自然共生社会の構築など５つの基本目標を定めて推進する。望ましい環境像は人と自然に優しい環境をみんなで創り守り育てるまちふくろいとする。 |
| ２０１８． ９．２８ | ＪＲ袋井駅北口市有地の活用について |
| 結論） 袋井市は約1,720㎡の土地を商工会議所に有償貸与。賃貸借は30年間。自動車駐車場は86台→32台。自転車Ｐ1,048台＋原付等95台→600台、不足の分は駅南に400台の駐車場を確保。現総合センターにある商工会議所の施設配転後適正な価格で購入。補助についても商工会議所の今後の研究に対し市は協力する。 |
| ２０１８． ８． ６ | ＪＲ袋井駅北口市有地活用事業に係る商工会議所との協議状況について |
| 結論） ＪＲ袋井駅北口に（ＫＫ）ＫＴＳホスピタリティが総事業費18億円にて２０２０年／３月を供用開始を想定し、ホテルを建設する。市長は当該事業を進める方向性を明言。どまんなか袋井まちづくり（ｋｋ）＆袋井商工会議所が商業施設4,980㎡の所有者、飲食テナントはホテル運営会社。駐車場の1,500㎡は袋井市。 |
| ２０１８． ８． ６ | 白雲荘の今後のあり方について（中間報告） |
| 結論） 風見の丘への移転を止め、当面の間白雲荘を継続使用することで検討中。これまでの社会福祉協議会が行っていた白雲荘の指定管理料１800万円を、1100万円まで圧縮してシニアクラブ袋井市が運営することを前提に協議している。 |
| ２０１８． ８． ６ | 遠州鉄道が運行するバス路線の廃止申し出及び廃止後の対応について |
| 結論） Ｈ３０/2に法多線（利用者67,920人/年）、松袋井線（利用者12,690人/年）、、山梨線（利用者3,646人/年）、Ｈ３０/5に磐田市立病院福田線（山梨系統）（利用者5,969人/年）、中ノ町磐田線（利用者2,500人/年）、をＨ３１/3月末をもって廃止の申し出有り。法多線、山梨線はデマンドタクシーで対応、松袋井線は自主運行バスで対応。児童への対応はバス5台を購入でＨ３１/4より対応。 |
| ２０１８． ６．２８ | サウンディング型市場調査の実施について |
| 結論） 未利用の公共財産を民間事業者から公募を行う事を前提に対話型の市場調査を実施する。対象の土地は、①市民体育館②消防暑③祢宜弥市有地④小川町浄化センター⑤南町下水処理跡地⑥旧市民病院看護師宿舎を平成30年9月に実施予定。 |
| ２０１８． ６．２８ | 袋井市市有財産利活用基本方針の策定について |
| 結論） 普通財産、自治会利用62995㎡、民間利用61437㎡、未利用、21364㎡、山林未利用281404㎡、原野未利用、11658㎡、他雑種地等含めて、536645㎡、市有財産2930041㎡がある。今後土地建物等情報を整理し、公共の利活用を図り、見込めないものは売却、貸与を促進する。 |
| ２０１８． ６．２８ | （仮称）袋井南認定こども園の整備について |
| 結論） 上田町地内の14000㎡の土地を2022年4月開園の（仮称）袋井南認定こども園の整備のため、建設候補地とする。今後の課題は、南幼稚園、高南幼稚園、南保育所の跡地の利活用、2022年開園に向け、2020年造成工事、2019年度までに上田町グランド利用者の活動場所を確保の為に調整が必要、など。 |
| ２０１８． ６．２８ | 袋井市立地適正化計画（案）について |
| 結論） 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律を制定し、立地適正化計画制度を創設した。都市計画マスタープランと連携し、コンパクトで持続可能な都市づくりのため、2035年を目標年次として、5年ごとに調査分析評価を行う。 |
| ２０１８． ３．２３ | 袋井市立浅羽中学校施設整備基本構想について |
| 結論） 老朽化に伴い建て替えを行う。平成30年度基本設計、平成31年度実施設計、平成32年度～34年度にかけ整備工事並びに仮設校舎リース。設計はプロポ－ザル方式。 |
| ２０１８． ３．２３ | 袋井市原子力災害広域避難計画の取組状況について |
| 結論） 原子力災害が単独で発生した場合、三重県全29市町に、また、大規模地震との複合災害などで避難先（三重県）に避難できない場合、福井県嶺北11市町に避難をする。避難は原則自家用車とし、困難な住民はバス等による。今後平成30年度中に先方避難先の市とのマッチングをし避難計画を策定する。 |
| ２０１８． ３．２３ | コミュニティセンター移行に伴う特色ある地域づくり活動について |
| 結論） 4月より市内公民館から豊沢を含めた１４コミュニティセンターへの移行を受け、これまでの自治会連合会交付金などから特色ある地域づくり交付金に変えていく。平成30年度特別枠として地域活動加速化支援分として各まちづくり協議会からの申請に基づき交付していく。 |
| ２０１８． ３．２３ | （仮称）袋井西コミュニティーセンター基本構想・基本計画（最終案）について |
| 結論） 平成19年2月から平成28年3月までに､合計8回の西公民館建て替えの要望が出されてきた。平成24年9月議会で大庭議員の質問に対し市長より建て替えの方針が示された。平成25年8月以降公民館運営委員会代表者との会合が6回開催され建設場所の協議が行われた。また平成25年6月より、平成29年度にかけて建て替え方針など12回お協議が行われた。今後、基本設計・実施設計を平成30年度内に、建設工事を平成31年度から平成32年度にかけ行い、竣工は平成32年度秋頃予定している。 |
| ２０１８． ３．２３ | 就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本計画（最終案）について |
| 結論） 人口減少、保育者ニーズの移り変わり、公共施設マネジメント、保幼少接続、新たな幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼児教育の無償化などを背景に、本市のこれから10年を見据えた基本方針を策定した。就学前の子どもの教育・保育のあり方のソフト、ハード両面から将来に向けての方向性が示されている。 |
| ２０１８． ３．２３ | 袋井市住計画基本計画（最終案）について |
| 結論） 平成25年度を基準に平成29年度から平成48年度（２０３６）までの20年間の計画期間で途中平成38年度（２０２６）に見直しを行う。目的に結婚出産を希望する若者世帯が安心して暮らすことができる住生活の実現、などを目的に策定する。 |
| ２０１８． ３．２３ | 袋井市都市計画マスタープラン（最終案）について |
| 結論） 平成27年（2015年）を基準年とし20年後の2035年を目標年次として策定する。都市づくりの基本目標に①にぎわい活気あふれる都市づくり、②健康・快適・歩いて暮らせる－〃－③ネットワークを利用し誰もがつながることのできる－〃－④自然・歴史文化が調和する－〃－⑤安心・安全を実感出来る－〃－の5つを定めている。 |
| ２０１８． ３．２３ | 袋井市災害廃棄物処理計画（最終案）について |
| 結論） 東日本大震災を教訓に国の災害廃棄物対策指針等を参考に、復旧・復興の災害の妨げになる災害廃棄物を適正且つ迅速に処理し、所期の混乱を最小限にする事を目的として策定されるもの。また仮設トイレや簡易トイレの確保、ごみ発生量など、ごみ処理等の計画が示されている。 |
| ２０１８． ３．２３ | 袋井市第３次障がい者計画（最終案）について |
| 結論） 障がいのある人のための施策に関する基本的な事項を定める計画で、第１次（Ｈ１９～Ｈ２３）、第２次（Ｈ２４～Ｈ２９）、第３次（Ｈ３０～Ｈ３５：６年）を障害者総合支援法、８８条、児童福祉法３３条、に基づき策定する。この６年間のなかでは、障がい福祉計画第５期（Ｈ３０～Ｈ３２）、第６期（Ｈ３３～Ｈ３５）～、障がい児福祉計画では、第１期（Ｈ３０～Ｈ３２）、第２期（H３３～Ｈ３５）となる。 |
| ２０１８． ３．２３ | 袋井市長寿しあわせ計画（Ｈ３０～Ｈ３２）について（最終案） |
| 結論） 第８次高齢者保健福祉計画と第７次介護保険事業計画を括り長寿しあわせ計画とするもので、３カ年の計画として進める。特に介護保険はこの計画をもとに大庭議員の提案などもあって、基金繰入をすることとなり、これまでの５，２００円／月から、５，１００円／月になる。 |
| ２０１７．１２．２１ | 袋井市夢の丘墓園における合葬墓等の整備について |
| 結論） 平成25年度の当初計画では、合葬墓計画は1,260体の30年間期限付き納骨スペースと、2,000体永代納骨スペースの建物型の納骨堂（計3,260基）建設を平成30年度予定していたが、期限付きは設けず永代のみとする。また、通常墓地を当初2,305基（H27～H51）を予定していたが需要が少ないことから1,491基に減らす。さらに需要が見込める樹木葬を平成30年度、500基分当面整備し供用開始する。平成30年度中に使用者を募集。平成31年度以降樹木葬の販売を見ながら合葬墓整備について検討する。 |
| ２０１７．１２．２１ | （仮称）袋井西コミュニティーセンター基本構想・基本計画（案）について |
| 結論） 建設候補地、現在の西公民館の西側駐車場用地の建設が最適。その為消防分団車庫を川井の現消防暑南側に移設。公民館からコミュニティセンター移行に合わせ、建物面積もこれまでの801.54㎡から1,100㎡に規模拡大。駐車台数は75台確保。今後のスケジュールは、平成32年10月開設予定に向けて、建築工事は平成31年7月から平成32年9月までに。基本設計も平成30年4月から平成31年3月末までに。従って、分団車庫は平成31年3月までに新車庫を建設し平成31年4月より新分団車庫を開設する。 |
| ２０１７．１２．２１ | 袋井市の就学前の子どもの教育・保育のあり方に関する基本方針（案） |
| 結論） 就学前の概ね10年間を見据えた基本方針を策定した。＜ソフト面＞では幼児教育から小学校への接続が安心して出来るよう、アプローチカリキュラム、スタートカリキュラムなどを作成し保幼小の一貫教育を推進する。また、園と地域の連携も深めていく。公立・私立の連携､協力も推進する。 ＜ハード面＞では、1学級定員、３歳児20人程度、4歳児30人程度、5歳児が30人程度と設定。1学年は複数クラスが望ましい。また、1小学校に1公立幼稚園を存続させていくことがが望ましい。など基本方針をまとめた。 |
| ２０１７．１２．２１ | 袋井市住生活基本計画（案）について |
| 結論） 住宅政策の基本的な方針や施策の方向性を定める。計画期間は平成29年度から48年度までの20年間、都市計画マスタープランは、平成2７年度～平成47年度となっており、この計画や総合計画との整合を図る。最終案は平成30年2月の予定。また、各種の成果指標として､空き屋率2013年、16.6％を2033年、28.5％に、三世代同居割合、2015年、１１．６％を2030年、１１．６％に、地区計画の決定数2017年、15地区を2035年20地区にするなど、これ以外にも近居・同居など様々な目標を定めている。 |
| ２０１７．１２．２１ | 袋井市災害廃棄物処理計画（素案）について |
| 結論） 東日本大震災を教訓に､環境省の災害廃棄物対策指針に県は平成２６年静岡県災害廃棄物処理計画をを作成し、市に計画作成を要請した。これを受けて、災害時のフローや、災害時におけるトイレと尿処理体制、避難ごみ、災害廃棄物処理、災害廃棄物仮置き場候補地などを定めた計画を平成３０年３月までに策定予定。トイレについては８万人口のうち、約３万人分の避難所収容人数に対し、仮設322基、簡易411基設置するとしている。トイレは50人1基し尿原単位1．2Ｌ／人では少ない。また、家庭で避難している5万人分のトイレの問題など多数意見が出された。 |
| ２０１７．１１． ２ | 東名袋井ＩＣ東側における土地利用の状況について |
| 結論） 土地所有者ヨシコンから、土地利用事業の承認申請に向け、第一三共跡地１７．７ｈａの事業計画が示された。内容は、東側、物流倉庫約５．０ｈａ、未定約３．７ｈａ、その他道路等約０．８ｈａ、とし、インター道路側には家電量販店、温浴施設・飲食店約４．２ｈａ、総合スーパー約４．０ｈａを計画する。開発行為許可後、造成工事に平成３０年度より着工。 |
| ２０１７．１１． ２ | 袋井市の就学前の子どもの教育・保育のあり方検討について（中間報告） |
| 結論） １０年後を見据え、①公立幼稚園及び公立保育所の適正規模、適正配置に関する事項、②幼保一元（認定こども園化など）の推進に関する事項、③教育保育施設の運営に関する事項、について協議。 ■就学前の子どもの教育、保育の現状と袋井市における課題、①人口減少②保護者ニーズの移り変わり、③公共施設マネジメント、④財政的観点からの効果的且つ効率的な運営体制の構築。■袋井市の就学前の子どもの教育・保育のあり方について、①ソフト面②ハード面、＜原則として小学校区につき１園、に統廃合し、小学校国１園は公立幼稚園を存続させる。 |
| ２０１７．１１． ２ | 袋井市住生活基本計画（案）の策定について |
| 結論） 計画期間、平成２５年度を基準年とし Ｈ２９～Ｈ４８年度（２０３６）迄の２０年の期間。 Ｈ３８年度中間見直し。 ＜空き屋について＞ 本市の住宅総戸数 ３６，２５０戸 内訳として 持ち家 １８，８９０戸 ６２．６％ アパート（賃貸住宅）９，１６０戸 ３０．３％ 空き家数 ５，９７０戸 １６．５％、 内訳として 持ち家の空き家 １，７９０戸 ４．９％ アパート（賃貸住宅）４，１８０戸 １１．５％ ・空き家の管理状況 平成２７年９月自治会空き家分布調査 （）書きは平成２７年の数字 ・空き家数は、 ７６６戸（７９６戸） 管理されている空き家 ５８１戸（６００戸） 管理されていない空き家：１４１戸（１４８戸） 危険な空き家：４４戸（４８戸） 今後の予定 条例制定等の検討も含め空き家等対策計画を、 平成３０年６月を目途に作成 |
| ２０１７．１１． ２ | 袋井市第３次障がい者計画の策定について |
| 結論） 平成２４年度から平成２９年度の計画期間の第２次障がい者計画が本年修了のため新たに第３次（Ｈ３０～Ｈ３５）を策定。基本理念、共に認め合い支え合い生活できる共生社会をもとめて。 |
| ２０１７．１１． ２ | 袋井市長寿しあわせ計画の策定について |
| 結論） 老人福祉法に基づく市町村老人福祉計画「第８次高齢者保健福祉計画」介護保険法に基づく市町村介護保険事業計画「第７期介護保険事業計画」で、長寿しあわせ計画はＨ３０からＨ３２までの計画。第７期介護保険料金は５，０００円～５，２００円程度を予定。袋井市の第６期基準額は５，２００円。県下３５市町のうち高い方から１０番目、２３市のうち高い方から８番目。 介護保険料（基準額）の算出方法について 保険料収納必要額 3,885,652千円（A） ※３年分 予定保険料収納率 99.0％（B） 所得段階別加入割合補正後被保険者数 62,919人（C） ※３年分 第１号被保険者の保険料基準額（月額）＝（A）÷（B）÷（C）÷12＝5,200円 となっている。 |
| ２０１７． ９．２９ | 袋井市都市計画マスタープランの中間報告について |
| 結論） これまでのマスタープランは、平成20年に策定され、10年経過した、この間、第2次総合計画等も策定され当該プランを改訂する。次の計画の目標年次は2015年を基準年次とし、20年後の2035年とする。 |
| ２０１７． ９．２９ | 森町袋井インター通り線ストック効果検証業務について |
| 結論） インフラにより長期にわたり経済を成長させる効果をストック効果という。製造品出荷額等、効果は、、輸送用機械器具製造業、約58億円 217人、食料品製造業約61億円、234人、電気機械器具製造業約75億円、348人、燃費等経費1億円経費削減、約30万人の観光客の増加、約8億円の消費増、救急搬送時間3分縮減、生存率３％増、など。調査経費689万円。 |
| ２０１７． ９．２９ | 企業立地調査の結果概要について |
| 結論） H26年度実施した、土地利用基本計画等策定調査（宇刈、三川、豊沢地区）を生かし、H27.5まちづくり対策特別委員会からの企業誘致に関する提言踏まえて土地開発公社で、再度調査を実施した。場所は宇刈地区11.59ha、三川地区（第一18.09ha、第二42.87ha）に加え、下山梨地区49.07ha、土橋地区12.67haが加えられ、報告された。 |
| ２０１７． ９．２９ | 袋井市地震津波対策アクションプログラム2013の取組状況について |
| 結論） 平成25年度から平成34年度まで、津波被害対策など100アクションについて、推進。H29．3現在 86／100項目について達成。 14％引き続き取り組む。努力が必要なもの一般住宅への地震対策37％、原子力災害対策30％、防災関連施設の整備18％、地域防災力の強化17％ほか、となっている。 |
| ２０１７． ９．２９ | 袋井地区まちづくり協議会条例の制定について |
| 結論） 平成30年4月の公民館のコミュニティーセンターへの移行により、市内14ヶ所のコミュニティーセンターに地区まちづくり協議会が組織される為、条例を策定する。11月パブリックコメント、12月上旬 例規審査委員会、2月議会上程。 |
| ２０１７． ９．２９ | 袋井市財政見通し（平成30年度～39年度）について |
| 結論） 大型事業（体育館、消防庁舎など）平成32年度まで財調や地域振興基金で穴埋めする厳しい財政見通しとなっている。 ・・・・・・・ 一般財源 基金抜き（H29） 210.3億円→（H39）208.47億円 基金繰入財調・減債 H29 1億円 H30 2.5億円 H31 4億円 H32 5億円 地域振興基金 H28 3.74億円 H29 3.5億円 H30 3億円 H31 3.5億円 H32 3.26億円 －－－－Ｈ39 0億円 臨時財政対策債Ｈ２８ 10.7億円－－－－－Ｈ39 10.1億円 ・・・・・・ 法人市民税 H29 14.1億円 －－－－H39 11.3億円 個人市民税 H29 47.1億円 －－－－H39 46.2億円 固定資産税 H29 67.3億円 －－－－H39 66.8億円 普通交付税 H29 19.5億円 －－－－H39 15.2億円 ・・・・・・・ 充当計画 投資的経費 H29 10.2億円 H30 8.89億円 H3110.26億円 H329.15億円 H33 4.56億円 －－－－H393.43億円 投資的経費以外 H29 207億円 －－－－H39 206.14億円 地方債残高 H29 262億円－－－－H39 289.67億円 財調・減債基金 H29 23.09億円－－－H39 11.79億円 TOTAL基金残高 H29 56.6億円－－－H39 44.8億円 |
| ２０１７． ９．２９ | 「白雲荘」を機能移転する方針に関する陳情書 |
| 結論） 採択となった。民生文教委員会では、シニアクラブから出された、機能移転について時間を掛けて検討して欲しいとの陳情を、委員会の議論をもとに採択とした。なお、市としては、議会の議論を受け、白雲莊機能を風見の丘に移転することについて、明確な移転理由、移転にあたってのイニシャルコスト、ランニングコストを含めての総経費の比較、現在の白雲荘の今後のあり方、等、これらの方針について明確性を欠いた為、方向を定める時間を欲しいとの発言が市長からあった。 |
| ２０１７． ８． ４ | 袋井市舗装維持修繕計画の策定状況について |
| 結論） 現在１級路線 ９９ｋｍ、３５路線、２級路線６０ｋｍ、４１路線、１．２級路線相当の３級路線、２ｋｍ、２路線、３級路線、９４６ｋｍ、３６０５路線、合計 １１０７ｋｍ、３６８３路線ある。この多くが２０年を経過し車両の通行安全に支障がある。今後、壊れたら直すから、（事後保全）、予防保全に切り替えていく。重点管理路線をＭＣＩ（舗装の維持管理指数）３．０以上を維持するには、平成３０年から平成５４年まで、総額２７．８億円するために、年１．１億円かかる。 |
| ２０１７． ８． ４ | 「白雲荘」機能移転の現状と経過について |
| 結論） 白雲荘を風見の丘に移転する。風見の丘にはプール等健康施設があり、高齢者福祉施設と兼ね備えた施設を目指す。現在の白雲荘利用者への説明をし、要望事項の確認及び意見交換会を実施し取り組んでいる。利用者からは機能移転を目的にしているにも拘わらず、機能低下が心配されるとの強い意見や、現白雲荘の修繕で継続使用の意見も出されている。 |
| ２０１７． ８． ４ | 袋井市コミュニティーセンター条例等の制定について |
| 結論） 平成30年4月、公民館のコミュニティーセンターへの移行をするため、公民館条例や豊沢ふれあい会館条例を廃止し、袋井市コミュニティーセンター条例を新設する。開館時間、ＡＭ９：００～ＰＭ９:３０まで、など。 |
| ２０１７． ８． ４ | 袋井市防災都市づくり計画について |
| 結論） 計画の視点、事前、復旧、復興の視点から、現状分析、課題整理、をし、 地区防災計画の策定、総合的に危険度の改善を図る施策、道路閉塞と延焼火災を防ぐ施策、震災復興行動計画の策定、地籍調査の実態調査など具体的施策を進める。 |
| ２０１７． ６．２９ | 袋井市西公民館建替整備方針について |
| 結論） 平成２９年度 基本構想策定、用地買収、平成３０年度基本設計、平成３１年度～３２年度、（仮称）袋井西コミュニティーセンター建設工事および現公民館解体工事を予定する。現在ある、消防団車庫は移転を予定している。 |
| ２０１７． ６．２９ | 幼小中一貫教育の推進について |
| 結論） 学力の向上や不登校の減少など教育課題の改善に向け、平成30年度から一部の学校区において、また、平成32年度からすべての校区で幼児期からの一貫した「幼小中一貫教育」をめざす。 小中一貫の形態には、施設一体型と施設分離型があるが、本市の場合は、市内にある4つの中学校区を単位とした現行の施設をそのままに活用する施設分離型とする。なお、このためのソフトとなる標準カリキュラムは平成29年度、30年度の2カ年をかけて策定する。 |
| ２０１７． ６．２９ | ３ｄａｙｓ ｗｏｒｋｅｒ’ｓ ｏｆｆｉｃｅ構想の取組について |
| 結論） ３日働いて４日休む、当該事業が地方創生の事業として平成２７年度から５カ年の事業が進められている。国から５，０００万円の交付を得て進めているが現時点では、基礎調査、実装化テストで具体的な雇用には至っていない。今後、厚労省の生涯現役促進地域連携事業で約２，０００万円×３の補助を得て、協議会を立ち上げ求人求職のマッチングを図っていく。 |
| ２０１７． ６．２９ | 袋井市産業経済懇話会について |
| 結論） ＩＯＴやＡＩなっど第４次産業革命が叫ばれる今日、袋井市のこれから先、どのような産業構造を描き、振興策を講ずるか有識者の議論によって整理して行く。市長、西野県立特任教授、など、７人により、７月９月１１月平成３０年１月の４回にわたってテーマを定めて議論。 |
| ２０１７． ６．２９ | 公民館のコミュニティーセンターへの移行について |
| 結論） 生涯学習の拠点から地域づくり・まちづくりの拠点へにむけ、公民館からコミュニティーセンターに改称する。変更事項は高齢者の支援・子育て支援、健康づくり事業、防災力向上、交流・にぎわいづくり事業など。公民館運営委員会は平成３０ 年４月より、まちづくり協議会としてスタートする。 |
| ２０１７． ３．２１ | 袋井市公共サイン整備計画（ガイドライン）の策定について |
| 結論） ワールドカップラグビー２０１９契機に公共サイン整備計画を策定。名所旧跡観光地などは”茶”（静岡茶方式）方式で誘導。など |
| ２０１７． ３．２１ | 「白雲莊」機能の「風見の丘」への移転方針について |
| 結論） 老人福祉センター「白雲荘」の６０才以上を対象としたレクリエーション、健康づくりなど高齢者福祉機能を健康増進施設である「風見の丘」に移転し、健康と高齢者福祉の増進を目的とした複合型の施設とする。Ｈ２９年度、「風見の丘」の改修、工事設計、Ｈ３０年度、「風見の丘」指定管理者の選定、白雲荘施設終了。Ｈ３１年度、「風見の丘」リニューアルオープン。 |
| ２０１７． ３．２１ | 介護予防・日常生活支援総合事業の取り組みについて |
| 結論） Ｈ２９．４～総合事業と言うことで６５才以上が住み慣れた地域での介護予防と日常生活の自立を支援する体制が充実する。通いの場設置として介護予防、運動教室Ｈ２８（２９カ所）→Ｈ２９（６６カ所）など、将来Ｈ３７には８０カ所を目標に進められる。 |
| ２０１７． ３．２１ | ふくろい版おもてなしホームステイについて |
| 結論） ＲＷＣ２０１９体会開催までに参加家庭500世帯（ホームステイ受入家庭及び交流家庭､団体の合計）を目標とする。H29年度120世帯目標など。 |
| ２０１７． ３．２１ | 袋井市子ども読書活動推進計画（第3次）（最終案）について |
| 結論） 計画の期間Ｈ２９．４～Ｈ３３．３の５カ年間。本に親しむ子どもの割合Ｈ２７（８３％）～H33年（８５％）ブックスタート受講率（９３．１％）→（９５％）、セカンドブック受講率（９１．９％）→（９５％）、その他、H33年度の子どもの1ヶ月の目標読書冊数小学校低学年23冊、中学年11冊、高学年6冊、中学校4冊。 |
| ２０１７． ３．２１ | 教育施設整備１０カ年計画（H24～H33年度）の見直し（案）について |
| 結論） これまでの計画に加え袋井教育施設等に係る公共施設マネジメント計画、学校給食センター再編事業、袋井南認定こども園整備事業、児童生徒数増加に伴う教室不足対策事業、袋井市教育情報化推進事業、小中学校トイレ洋式化事業、など平成33年度までの計画（案）等が示された。 |
| ２０１７． ３．２１ | 袋井市小中一貫教育基本方針（最終案）について |
| 結論） 平成３２年度より小中一貫を全校区で実施。当面は施設の更新や統廃合を行うことなく、現行の施設を活用する施設分離型の一貫校を形成と言うことで、平成２９年度より３１年度にかけ標準カリキュラムの検討。ＩＣＴ活用の学習指導や英語教育などの強化を図る。目的は「夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す１５歳」の育成。魅力ある学校づくりを軸とし、小中連携強化で９年間を見通して指導する。 |
| ２０１７． ３．２１ | 袋井市防災都市づくり計画（案）について |
| 結論） 防災を明確に意識した都市作りを推進するために基本方針、具体施策を定める計画として本計画を定める。本市は死者143人が死亡した東南海地震（Ｓ１９）、多くの家屋の浸水被害が出た七夕豪雨（Ｓ４９）があり、今後静岡県第４次被害想定では南海トラフ大地震が起きた場合死者６００人、建物の全壊焼失が１５０００棟発生が予想されている。今後災害危険度判定調査結果と災害リスクを公表し、防災意識の高揚に努める。他 |
| ２０１７． ３．２１ | 袋井市一般廃棄物処理基本計画（最終案）について |
| 結論） 平成29年度から37年度の計画目標で、ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画で構成。一人あたりの可燃ごみ平成27年度、５２８ｇ/人日を、 平成32年度、510ｇ/人日、平成37年度、502ｇ/人日の目標とする。し尿浄化槽汚泥は平成27年度、115.6ｋｌ/日を、平成32年度、109.5ｋｌ/日、平成37年度、107.2ｋｌ/日の目標とする。また、汚水処理人口普及率平成27年度７２．５％を平成37年度86.6％とする。 |
| ２０１７． ３．２１ | 袋井市立聖隷袋井市民病院改革プラン（最終案）について |
| 結論） 平成25年5月開設した当病院の病院運営強化のためを目的に策定。総務省の新公立病院改革ガイドラインに基づいて策定。平成28年度から平成32年度までの5カ年。1日の外来患者64人～70人。入院患者数103人～133人。補助金は平成25年～5年間は2億円/年、平成30年以降は1.2億円が必要。 |
| ２０１７． ２． ３ | 国本廃家電行政代執行の状況について |
| 結論） 平成２８年９月議会補正予算ののち、１０月３１日代執行令書を事業者に通知。１１月１日～撤去作業開始。当初の破砕ガラスの見積もり５００ｔ→全体量の推計１０３９ｔ。うち撤去１８６．９ｔ（１８％）廃冷蔵庫類３０ｔ→４６．２ｔうち撤去３５．１ｔ（７５．９％）今後の対応、ウレタンは火災対策として処理。破砕ガラスは安全対策の上現地保管。 |
| ２０１７． ２． ３ | 袋井市夢の丘墓園の貸付状況と整備方針について |
| 結論） 平成２７年９月～１０月、期間募集、１２月から随時募集。１２月２８日現在、６７４貸付計画に対し３６４区画、５４％の貸付率。全体２，３００区画に対し貸付が低調である事に対し、当初のアンケートによる計画の甘さが指摘された。今後募集対象の拡大、墓石業者と葬祭センターと協力したイベントの開催、複数貸付可など対策を今後検討していく。 |
| ２０１７． ２． ３ | 「袋井市総合体育館整備及び運営事業」における落札者の提案内容及び審講評について |
| 結論） 落札者、代表企業、大和リース株式会社 浜松営業所。建設、東急建設、丸明建設、大和リース、運営、シンコースポーツ、設計、環境デザイン、アート総合設計、維持管理、静岡ビル保善、他。設計Ｈ３０．３、建設Ｈ３０．4～Ｈ３１．９、Ｈ３１．１２プレーオープン、供用開始。Ｈ３２．４、予定価格、５，６９２百万円、落札金額５，６９１，５６７，０７５円、建設面積延べ床面積７，５９３㎡。メインアリーナ３，０１７㎡、武道場兼多目的フロア、５８９㎡、サブアリーナ８２８㎡、トレーニング室２４０㎡。 |
| ２０１７． ２． ３ | サテライトオフィスの誘致に向けた社会実験の結果について |
| 結論） 新産業の振興や、企業誘致、定住促進、雇用の促進のため、平成28年10月12日～18日まで、市内豊沢の角屋において、サテライトオフィスの誘致に向け12名の大和コンピューターの新入社員等で社会実験を実施した。平成29年～30年までに実証実験、その後ＳＯ誘致。 |
| ２０１７． ２． ３ | 袋井市小中一貫教育基本方針（案）について |
| 結論） 小中一貫教育の目的、夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳、の育成。目標①教育課題（学力向上、自己有用感の醸成、不登校、問題行動の減少）②これからの時代に求められる資質・能力を育成する。③家庭、地域、学校、行政が一体となったオール袋井による子育て体制を充実。 平成30年度から一部で先行実施し、弊市32年度（次期学習指導要領の改定）迄にすべての学区で小中一貫を実施。校区別の校名は今後決定。 |
| ２０１７． ２． ３ | 袋井市立聖隷袋井市民病院改革プラン（案）について |
| 結論） 国の「新公立病院改革ガイドライン」に基づき病院機能の見直しや病院経営の改革に取り組む。期間は平成28年度から32年度までの5年間。平成25年5月から平成30年3月まで聖隷福祉事業団を指定管理に指定。平成 30年4月からは評価を行い次期指定管理となる。平成29年度までは2億円を一般会計負担、30年度以降は1.2億円を上限とする。平成27年度常勤医師3名、28年度、5名、29年度以降、6名を予定。他 |
| ２０１６．１２．２２ | 袋井市農業振興地域整備計画の定期変更について |
| 結論） 前回平成24年6月に計画に次いで、今回は平成29年6月に計画策定予定となっている。本市の農用地の定期変更を変更前3,625haから変更後3,625haにして0.4％減。今後10年間の農用地面積の見通しH283,625haからH38年、3,587ha、1％減とする。今回の定期変更で見直されるもの、小笠山山麓開発、命山（中新田）、三川さんさん公園。今後の定期変更で見直される見込みのもの、命山（大野・東同笠） |
| ２０１６．１２．２２ | 第２次袋井市市税等収納対策アクションプランについて |
| 結論） 平成２９年度から３３年度の市税収入率を、Ｈ２８、９５．３％、Ｈ２９、９５．４％、Ｈ３０、９５．５％、Ｈ３１、９５．６％、Ｈ３２、９５．７％、Ｈ３３、９５．９％。を目標にする。国民健康保険税はH33年度７５．６％を目指す。 |
| ２０１６．１２．２２ | 第１０次袋井市交通安全計画について |
| 結論） 目標として年間死者を発生させないとし、人身事故発生件数は７００件以下を目指すとした。なお、静岡県の年間死者数１００人以下、人身事故発生件数３０，０００人以下としている。ちなみに袋井市の自動車保有台数は７５，６４８台（Ｈ２６）免許人口６１，５２３人（Ｈ２６）、１０万人当たりの袋井市事故発生件数８８３人（Ｈ２７）（静岡県件数８７７人） |
| ２０１６．１２．２２ | 公民館のコミュニティセンター化に向けた検討状況について |
| 結論） 平成３０年４月からの移行を目指し、中間報告がされた。公民館運営委員会を（仮称）まち作り協議会に移行する。館長を常勤とし、事務員や指導員をこれまでの公民館運営委員会雇用から、市雇用とするなど。議員からは６０件に及ぶ様々な質問意見が出された。 |
| ２０１６．１２．２２ | 「袋井宿駅開設４００年祭」の結果について |
| 結論） １０月２９、３０日開催、来場者数約５５，０００人。事業内容、時代絵巻パレード、現代パレード、ステージイベント、大物産展など。松原健之や西村雅彦氏などのタレントも出演し大成功裡に終了した。岩沼市との友好都市提携も４００年祭に花を添えた。 |
| ２０１６．１２．２２ | 袋井市みちプログラム（案）について |
| 結論） 新たな道路１０カ年計画（Ｈ２９から３８年）の検討着手に入った。これまでのように整備着手年度など明示せず、客観的評価により、優先して整備する路線（区間）を示すものとして、袋井市みちプログラムに変更する。道路の優先順位も示された（ｅｔｃ１位、市道掛之上祢宜弥線、２位、村松山科線、３位、東同笠油山線、４位、村松宇刈線・・・など。 |
| ２０１６．１２．２２ | 袋井市災害廃棄物処理計画（素案）について |
| 結論） 仮設トイレ３１２基、し尿処理能力１１１，９６０Ｌ、避難ゴミ避難所収容人数３０，２３６人、発災から３ヶ月２２００ｔ／月、災害廃棄物（レベル２）２０９万t処理可能能力中遠クリーンセンター３９，６００t／年（余裕割合１８％）災害廃棄物仮置場候補地（三川、春岡、豊沢、中遠クリーンセンター、浅羽Ｂ＆Ｇ、浅羽球場など。）必要面積７２．５万立米に対し６０．５８万立米不足。 |
| ２０１６．１２．２２ | 袋井市一般廃棄物処理基本計画（素案）について |
| 結論） １日一人あたりの可燃ゴミの排出量を平成２７年度５２８ｇ／日を平成３２年度５１０ｇ／日、平成３７年度５０２ｇ／日以下と目標を定める。また、汚水処理人口普及率７９．６％以上、（平成３２年）を８６．６％以上（平成３７年）とする。 |
| ２０１６．１２．２２ | 袋井市小中一貫教育基本方針の骨子案について |
| 結論） 不登校、学力向上などの課題改称とこれからの時代に求められる教育の対応のため、平成３０年度から一部学校で試行し、平成３２年度から市内すべての校区で実施する。標準カリキュラムを平成２９年度策定。 |
| ２０１６．１１． ４ | 「袋井市上山梨沿道整備土地区画整理事業」の施行認可について |
| 結論） 袋井駅森線(総事業費12.3億円うち、国県庫補助10.52億円）、山梨中央通り線（10.1億円うち国庫補助5.55億円）の整備を実施中。この事業推進のための「袋井市上山梨沿道整備土地区画整理事業」の施行認可が県から得られた。期間は平成28年8月から平成33年3月まで。地権者数58人。区画整理総事業費632,000千円。 |
| ２０１６．１１． ４ | 認知症初期集中支援チームの取り組みについて |
| 結論） 国の掲げる新オレンジプランや､市の長寿しあわせ計画に基づき認知症初期集中支援チームの3月から9月の活動について報告された。現在、総合健康センターに設置をし支援対象者7人に対し、支援チーム9人で活動中。市の推定認知症高齢者は2,800人、27年度の相談件数、1032件。 |
| ２０１６． ９．３０ | 新たな袋井市道路整備１０カ年計画の策定について（中間報告） |
| 結論） 平成２３年度から２８年度までの進捗報告に加えて、平成２９年度から平成３８年度までの袋井市道路１０カ年計画（案）（仮）袋井市みちプログラムが示された。 |
| ２０１６． ９．３０ | 袋井廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について |
| 結論） 住民の不安解消をに向けて、家庭廃棄物の集団回収の持ち去り禁止、使用済み物品の収集保管を業として行う行為の取り締まり、ゴミ屋敷対策などに対して、罰則等科す条例を平成２９年２月議会で上程予定。４月１日より制定予定。 |
| ２０１６． ９．３０ | 農業委員会法改正に伴う対応方針について |
| 結論） 農業委員会に関する法律の改正に伴い、平成２７年９月４日公布され、平成２８年４月から施行された。委員定数を現行の２９人から、推薦１２人、公募４人の１６人とする。また新たに農地利用最適化推進委員を推薦１１人、公募１人の１２人とする。１１月議会で定数条例が上程、２９年７月より任命予定。 |
| ２０１６． ９．３０ | 袋井市財政見通しについて |
| 結論） 平成２８年度から３８年度までの財政見通しが示された。財源見通しは平成２９年、２２２億円から平成３８年度２１９億円、今後の課題として、経常経費の増加に伴う財政の硬直化、公共施設老朽化対策、交付税依存体質からの脱却が挙げられている。 |
| ２０１６． ９．３０ | 「袋井市地震・津波対策アクションプログラム２０１３」取り組み状況について |
| 結論） 平成２６年３月に策定したアクションプログラム２０１３の平成２７年度末の進捗状況が報告された。津波、地盤災害、原子力災害、一般住宅、ライフラインなど１００項目のうち８６項目が実施出来ているとしている。取り組みの努力が必要のＤ項目は１４項目。原子力災害対応や、ブロック塀の耐震化などが未だ出来ていないとしている。 |
| ２０１６． ９．３０ | 袋井市子ども読書活動推進計画（第３次）（案）について |
| 結論） 平成２９年度から平成３３年度までの５年計画。乳幼児期、就学期、成人期、障がいのある子どもへの働きかけなど、すべての子どもが自主的に読書活動を行うことを目指す。中学校１ヶ月３冊、小学校９冊などを目標。 |
| ２０１６． ８． ５ | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令期間終了後の対応について |
| 結論） 国本廃家電問題について、平成２８年４月に原因事業者ｋｋアシストネットワークに廃棄物処理法に基づく廃棄物全量撤去命令を発出している。行政代執行を進める。スケジュール、９月末補正予算審議、１０月中、ブラウン管最終処分事業者決定。１０月中原因者に請求額を提示。１０月下、行政代執行開始。来年３月代執行完了予定。 |
| ２０１６． ８． ５ | 袋井市総合体育館整備及び運営事業入札説明書等に関する質問及び回答（案）について |
| 結論） 平成２８年７．６～７．７の質問の受付結果、入札質問２４９件、質問提出者１２社であった。。平成２８．８．１７入札参加資格審査受付。８．２９入札参加資格審査結果の通知、９．９対話の実施、１１．１入札提案書類の受付及び開札。１２月上旬事業者選定審査委員会（ヒアリング）落札者の決定及び公表。 |
| ２０１６． ８． ５ | 袋井市消防庁舎・（仮称）袋井市防災センター整備事業について |
| 結論） 設計、用地、備品等含む全体事業費は約４０億円。本庁舎２５．５億円、車庫・備蓄倉庫、０．６３億円、外構工事１．７億円、訓練塔２．３億円、給油設備０．３４億円、ヘリポート０．４５億円など、平成３２年度開署、２９年度より造成工事、建築工事年４月より。 |
| ２０１６． ８． ５ | 第１０次袋井市交通安全計画（素案）について |
| 結論） 平成２８年度から３２年度までの年間死者０、年間人身事故発生件数７００件以下、を目指す。第１０次静岡県交通安全計画では平成３２年度までに年間死者数１００人以下の目標。 |
| ２０１６． ８． ５ | 袋井宿駅四〇〇年記念祭の取り組み状況について |
| 結論） １０月２９，３０日に時代絵巻パレードと文化物産の催しを袋井地区を中心に開催。１０月２９日、マーチングパレード、約１００人、ハロウィンパレード、約３００人、お祭り法被パレード、約３５０人、３０日、警察音楽隊、約３０人、よさこい、約１０００人、時代絵巻パレード、約３００人、などイベントを予定。 |
| ２０１６． ６．３０ | ３Ｄａｙｓ Ｗｏｒｋｅｒ’ｓ Ｏｆｆｉｃｅ構想策定に伴う基礎調査結果について |
| 結論） 週３日程度働く環境を作り、元気な高齢者や子育て中の女性が企業内での活躍や地域活動貢献など生涯活躍できるまちづくりを目指す。２７年、基礎調査・基本構想の方向性検討、２８年実装化テスト、基本構想、詳細設計２９年課題解決、３０年指向運用、３１年本稼働。２月議会で実装加速化事業として４，０００万円の補助を得て、実施。目標（重要業績評価指標ＫＰＩ）値はＨ２８年度末までに構想主旨賛同５０団体、仕事の受託金額１，０００万円、人材センターの会員登録者数５５０名。 |
| ２０１６． ６．３０ | 介護予防・日常生活支援総合事業の推進について |
| 結論） H総合事業はＨ２６年介護保険制度改正により、Ｈ２９年までに総合事業に移行することになっている。要介護認定で「要支援」になっている方の一部サービスを、市独自の介護予防や生活支援サービスに移行する。 28年市全域（1層）及び日常生活圏域（2層）の推進会議を実施。介護予防や日常生活支援サービスの開発推進。総合事業の内容・基準を早期決定。H29年度新制度に沿って事業推進。Ｈ３０年介護保険法改正を踏まえ時期長寿しあわせ計画に反映。 |
| ２０１６． ６．３０ | 袋井市公共施設等総合管理計画について |
| 結論） 国はH25年11月「インフラ長寿命化基本計画」を策定し、Ｈ２６年４月地方自治体に「公共施設等総合管理計画」をH28年末までに策定を要請。市ではH27年5月、「袋井市公共施設白書」を作成した。これに、加筆訂正を加え「袋井市公共施設等総合管理計画」を策定した。今後は総合管理計画に基づき公共施設マネジメント計画、及び、インフラマネジメント計画を策定し、具体的推進を図る。 |
| ２０１６． ６．３０ | 公民館のコミュニティーセンター化に向けて |
| 結論） H28年度コミュニティセンターで実施する事業、職員体制、運営方法等、移行後の姿を検討し、年度内制度設計を完了、H29年度移行の市民への周知・説明、条例等の手続き及び予算と人事について調整し、Ｈ３０年度からの移行を目指す。 |
| ２０１６． ５． ６ | 平成27年度袋井市小中一貫教育調査検討部会研究報告書について |
| 結論） 袋井市として学力向上に有効な小中一貫教育のあり方についてさらに研究を深める必要がある。またいじめ、不登校対策にも既に進めてきている、縦の接続､補完、補強する効果が期待され、同じく研究をさらに深める必要がある。などとしている。 |
| ２０１６． ５． ６ | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令の発出について |
| 結論） 国本、名北地区において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行っていたＫＫアシストネットワークに対し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく措置命令を発出することになった。期限、平成28年7月末までに完了すること。 |
| ２０１６． ５． ６ | 総合体育館整備事業、要求水準書（最終案）について |
| 結論） 整備基本方針や、延べ床面積、事業期間など詳細の内容が最終案としてそれぞれ示された。 |
| ２０１６． ５． ６ | 総合体育館整備事業、施設利用条件の設定（案）について |
| 結論） 利用料金の上限額として他市と比較検討する中で示された。メインアリーナ1時間につき市内1980円、照明設備1760円、冷暖房設備5500円など。 この他、サブアリーナ、武道場、研修室、会議室など。 |
| ２０１６． ５． ６ | 総合体育館整備事業、施設規模の見直し（案）について |
| 結論） 施設の延べ床面積約７３００㎡を最低ラインとして６９００㎡に縮小調整された。 |
| ２０１６． ５． ６ | 総合体育館整備事業、事業費の見直し（案）について |
| 結論） 土地代金をはじめ設計、建設、維持管理、運営、の各概算経費やＰＦＩで進めるＶＦＭや予定価格が示された。入札前のため、提示された金額等は非公開。 |
| ２０１６． ５． ６ | 総合体育館整備事業、事業スケジュール（案）について |
| 結論） 平成28年6月6日債務負担行為議決、8月17日入札参加資格審査受付、8月29日入札参加資格審査結果通知、12月中旬落札者決定、落札者との契約協議、1月下旬仮契約締結。2月21日事業契約締結、議決、の予定で進めて行く。 |
| ２０１６． ５． ６ | シティプロモーションの推進について |
| 結論） 地域ブランド調査、「認知度」平成27年度全国1000市区町村、708位を300位まで上げることを目標とする。戦略を平成28年10月策定予定。2019年ワールドカップラグビーを契機にまちの国際化推進、ふるさと納税を5月から40品目に拡大。 |
| ２０１６． ５． ６ | 女性活躍推進法及び次世代法に基づく特定事業主行動計画について |
| 結論） 女性の職業生活における活躍の推進移管する法律や、次世代育成支援対策推進法などに基づき策定する特定事業主行動計画。平成28年4月1日～31年3月31日を期間として定め、数値目標を掲げ推進。超過勤務年5％減、管理職女性１６％（14人程度）、係長女性３０％、男性職員育休6人、など。 |
| ２０１６． ３．２２ | 平成28年度公民館モデル偉業の取組について |
| 結論） みつかわ公民館モデル事業（事務員＆指導員兼務）、浅羽東公民館モデル事業（短時間２５Ｈ職員を追加）、中央・袋井南公民館モデル事業（３０Ｈの中央公民館管理人を南公民館の事務も兼務）の三通りの事業で検証し今後のコミニュティセンター制度移行に活かす。 |
| ２０１６． ３．２２ | 袋井市教育大綱について |
| 結論） 大綱の期間を、平成２８年度～平成３２年度とし、基本理念を心豊かなひとづくり、基本方針を１．より善く、たくましく生きる若者を育成します。２．喜びあふれる子育てのまちをつくります。３．文化・芸術、スポーツに親しむまちをつくります。４．質の高い教育環境を整備します。とする。 |
| ２０１６． ３．２２ | 袋井市公共下水道基本構想再検証について |
| 結論） 平成２６年度末の下水道普及率は約４２％、人口減少から効率的に進めるため公共下水道の基本構想の再検証（Ｈ２８）を行う。Ｈ２９全体計画策定、Ｈ２９～Ｈ３０までに都市計画決定、事業計画策定を行う。また、合併浄化槽はH28年まで本後の方針検討。Ｈ３０制度設計検討、Ｈ３１より浄化槽新制度開始。 |
| ２０１６． ３．２２ | 総合体育館整備事業施設規模及び概算事業費の考え方について |
| 結論） 建設費単価を㎡４５万円としていたが、建設単価が高騰しており大手建設会社の建設単価のヒアリング結果、５４．３万円／㎡となっている。よって、必要最小限の施設規模となるよう縮小調整を検討する。 |
| ２０１６． ３．２２ | 袋井宿開設四〇〇年記念事業の進捗状況について |
| 結論） １０月２９、３０日に記念祭開催。ソフト事業に２８，０００千円、ハード事業にメモリアル施設４４，７７０千円、宿場公園改修２０，０００千円、既存施設修繕４，０００千円。を見込んでいる。時代絵巻パレード、現代パレード、街道イベント、ステージイベント、空き店舗活用イベント、大物産展など計画。 |
| ２０１６． ３．２２ | 袋井市定員管理計画（案）について |
| 結論） Ｈ２７の業務量１，０７２，１００時間に対しＨ２８年度以降８１，０００時間業務増が見込まれる。これを受け計画をＨ２８～Ｈ３２年の５カ年で策定。Ｈ２７年度の５１３人の職員数を基準とすし、Ｈ２７、５１３人、Ｈ２８、５１６人、Ｈ２９、５３２人、Ｈ３０、５４１人、Ｈ３１、５４２人、Ｈ３２、５３９人を予定。内訳として業務増２７人、育休・派遣１０人、技能者不補充▲１１人。 従って今後の基本方針として、市民サービスに必要な人員を計画的に確保、５年間の新規採用は退職者の１０割補充、技能職種の新規採用をせず、嘱託か民間委託とする。育休職員がいるため計画的に人員を確保する。年齢構成の平準化をする。 |
| ２０１６． ３．２２ | 袋井市農業振興ビジョンの中間見直し（最終案）について |
| 結論） Ｈ２２～Ｈ３１迄の１０年間の計画のうち、計画の中間年として、Ｈ２６Ｈ２７にて見直し、Ｈ２８～Ｈ３２、までとして１年延長して総合計画と合わせ、５カ年計画とする。袋井市の農業産出額は平成２６年推計で８７億円。過去５年で専業農家の減少は１１％、販売農家２割減少（854戸）。クラウンメロン組合員は２００人を割っている。 |
| ２０１６． ３．２２ | 第3次袋井市男女共同参画推進プラン（最終案）について |
| 結論） Ｈ１８男女共同参画プランを、Ｈ２３男女共同参画推進プラン（Ｈ２３～Ｈ２７）をＨ２３男女共同参画推進条例を制定し、進めてきた。Ｈ２７年で終了となるため策定。第３次男女共同参画推進プランはＨ２８～Ｈ３２の５カ年間の計画。全体目標は男女が共に参画し、自分らしく輝く社会の実現。と定める。 |
| ２０１６． ２． ５ | 袋井市静岡モデル防潮堤整備事業利活用基本計画について |
| 結論） 防潮堤の整備に伴う利活用の方針を定めた基本計画を策定する。計画は幅広い有識者を持って利活用検討委員会を設置し、市内部にも推進検討会を設置する。市民参加を基本に行う。施行部分、５．３５ｋｍ整備期間、約15年、概算事業費15億円（流用土の活用した場合） |
| ２０１６． ２． ５ | 日本一健康文化都市条例（案）について |
| 結論） 昨年5月に仮称の健康都市条例として出されたものを、精査し、自治体運営の基本的ルールやまちづくりの方向性を明らかにするとともに、市民をはじめ、地域や企業、議会、行政等、まちづくりに参加するすべてが、それぞれの責任のもとで、日本一健康文化都市の実現に向けて取り組むことを規定する条例の素案が示された。 |
| ２０１６． ２． ５ | 袋井市観光基本計画（最終案）について |
| 結論） 平成2８年度～平成32年度までの計画の計画。観光交流客数475万人、観光案内所来場者数30000人、ホームページのアクセス数、80万件を目標とする最終案が示された。 |
| ２０１６． ２． ５ | 袋井市工業振興計画の中間見直し（最終案）について |
| 結論） 平成22年度～平成32年度までの現計画（当初H22～H31）の中間見直し案の作成をする。製造品出荷額の平成32年度目標を5500億円、（平成26年度4957億円実績）とし、従業者数12700人（平成26年度12307人）を目標とする最終案が示された。 |
| ２０１６． ２． ５ | 第3次袋井市スポーツ推進計画（最終案）について |
| 結論） 平成28年度～32年度の5カ年計画。①スポーツの推進。②総合体育館の整備、③袋井スポーツドリームの成功に向けてを重点施策とする。などの最終案が示された。 |
| ２０１６． ２． ５ | 袋井市地域福祉推進計画（案）について |
| 結論） 平成28年度～32年度の5カ年計画。①地域包括ケアシステムの実現と推進、②要配慮者の地域生活支援の充実、③生活困窮者自立支援方策の推進の3点を重点的に取り組む。最終案が報告された。 |
| ２０１６． ２． ５ | 袋井市健康づくり計画（最終案）について |
| 結論） 生活習慣病予防、介護予防により健康寿命の延伸、お達者度県下一をめざす。食育推進計画、母子保健計画を包含し、平成28年度から34年度の7年間の計画。平成28年1月にパブリックコメント結果報告、計画（最終案）が示された。 |
| ２０１６． ２． ５ | 第２次袋井市行政改革実施計画（最終案）について |
| 結論） 行革の新たな取組として、公民館のコミニュティーセンター化、オープンデータ活用による情報公開の取組、、公共資産の有効活用、女性職員の能力を発揮できる環境整備，ＩＣＴによるオフィス改革、等新たな取組として追加された最終案が示された。 |
| ２０１６． ２． ５ | 袋井市自主運行バスの見直し（最終案）について |
| 結論） デマンドタクシーを宇刈、浅羽南地区を対象に導入する。運賃は500円でタクシー運賃2000円以内。月～金曜日運行、祝日、年末年始は運休。1年間は試験導入。2年目から本格導入。平成28年、5-6月地区説明。7-8月利用登録者開始、10月運行開始について最終案が示された。 |
| ２０１５．１２．１６ | （仮称）袋井市総合体育館整備・運営事業要求水準書（案）の最終案について |
| 結論） 袋井市総合体育館建設に向けての要求水準書を平成28年1月公表するのを前にして市としての方針が示された。 |
| ２０１５．１２．１６ | （仮称）袋井市総合体育館整備・運営事業実施方針（最終案）について |
| 結論） 袋井市総合体育館建設に向けての実施方針を平成28年1月公表するのを前にして市としての方針が示された。 |
| ２０１５．１２．１６ | （仮称）袋井市総合体育館整備事業に関する提言書に対する対応について |
| 結論） 市議会の袋井市総合体育館整備事業特別委員会から提言したスポーツ協会との関わりなど、基本提言11件中、9件を採用、また個別提言26件中、26件を採用した、実施方針、要求水準について市の方針が示された。 |
| ２０１５．１２．１６ | 第2次袋井市行政改革前期実施計画（案）について |
| 結論） 2事務事業にわたる包括業務委託の導入推進、公民館のコミュニティーセンター化、コミュニティースクール、補助事業の見直しなど、5項目に事業について平成28年度から32年度まで前期実施計画として推進する。 |
| ２０１５．１２．１６ | 袋井市自主運行バスの見直し（案）について |
| 結論） デマンドタクシーを宇刈、浅羽南地区を対象に導入する。運賃は500円でタクシー運賃2000円以内。月～金曜日運行、祝日、年末年始は運休。1年間は試験導入。2年目から本格導入。平成28年、5-6月地区説明。7-8月利用登録者開始、10月運行開始。 |
| ２０１５．１２．１６ | 公民館の活性化に向けたモデル事業の状況とコミュニティセンタャー化について |
| 結論） 今後、新たなまちづくりの活動内容、活動組織と単位、活動拠点施設、活動資金、人員体制など検討し、平成30年にコミニティセンター移行する。現在浅羽東、三川では、館長、指導員、事務員、に加えて事務員を配置している。 |
| ２０１５．１２．１６ | 袋井駅南地区治水対策の方針（案）について |
| 結論） 排水区域面積163.38ha、下水道（雨水）整備事業で治水対策を行う。規模は7年確率降雨、雨水流出量はQ=2１.4㎥、柳原排水機P=3.6㎥/秒も活用検討、今後の治水対策施設は雨水ポンプP=8.06㎥/秒を検討。事業費60.97億円、想定。ポンプ場は6～8年後に工事予定。 |
| ２０１５．１２．１６ | 袋井市農業振興ビジョンの見直しについて（中間報告） |
| 結論） 当初計画の平成22年度から31年度までの計画を中間年度の278年度見直しし、1年延長し平成32年度の計画期間とする。。農林水産統計がＨ１９から市町単位の産出額が調査されなくなったためＨ３２の主要農産物産出額を７５．３億円と推計している。 |
| ２０１５．１２．１６ | 第3次袋井市男女共同参画推進プラン（中間素案）について |
| 結論） 「男女が共に参画し、自分らしく輝く社会の実現」を全体目標に、平成28年度から32年度までの5カ年計画（Ｈ２８－Ｈ３２）とする |
| ２０１５．１１．２４ | 袋井市人口ビジョン（案）及び総合戦略（案）について |
| 結論） 平成72年、2060年人口80000人を確保する。この5年間総合戦略を策定し推進する。基本目標、活力みなぎる産業のあるまちづくり、快適で魅力にあふれ安全、安心、に暮らせるまちづくり、子どもがすこやかに育つまちづくり、市民がいきいきと活躍し、健康長寿で暮らしを楽しむまちづくり、を掲げて推進。 |
| ２０１５．１１．２４ | 袋井市観光基本計画の中間見直し（案）について |
| 結論） 平成2８年度～平成32年度までの計画の計画。観光交流客数475万人、観光案内所来場者数30000人、ホームページのアクセス数、80万件を目標とする。 |
| ２０１５．１１．２４ | 袋井市工業振興計画の中間見直し（案）について |
| 結論） 平成22年度～平成32年度までの現計画（当初H22～H31）の中間見直し案の作成をする。製造品出荷額の平成32年度目標を5500億円、（平成26年度4957億円実績）とし、従業者数12700人（平成26年度12307人）を目標とする。 |
| ２０１５．１１．２４ | 第3次袋井市スポーツ推進計画（案）について |
| 結論） 平成28年度～32年度の5カ年計画。①スポーツの推進。②総合体育館の整備、③袋井スポーツドリームの成功に向けてを重点施策とする。 |
| ２０１５．１１．２４ | 袋井市地域福祉推進計画（案）について |
| 結論） 平成28年度～32年度の5カ年計画。①地域包括ケアシステムの実現と推進、②要配慮者の地域生活支援の充実、③生活困窮者自立支援方策の推進の3点を重点的に取り組む。平成28年1月議会へ最終案報告。 |
| ２０１５．１１．２４ | 袋井市健康づくり計画について |
| 結論） 生活習慣病予防、介護予防により健康寿命の延伸、お達者度県下一をめざす。食育推進計画、母子保健計画を包含し、平成28年度から34年度の7年間の計画。平成28年1月にパブリックコメント結果報告、計画（案）が示される。 |
| ２０１５． ９．２８ | 袋井市教育情報化推進計画について |
| 結論） 国の教育情報化ビジョンに基づき、平成２７年度から３５年度までの９カ年の計画を策定する。短期計画、電子黒板機能付きプロジェクター（全教室）Ｈ２８～Ｈ２９導入、書画カメラ（全教室）Ｈ２８～Ｈ２９導入、ＰＣ、サーバー、プリンターＬＡＮ、Ｈ２８更新ほか、長期計画ではタブレットをＨ３２、モデル校小１、中１、H33各校40台整備ほか、総額14億円を予定。 |
| ２０１５． ９．２８ | 袋井市立幼稚園の保育料改定について |
| 結論） 袋井市の保育料は平成１６年度まで（合併前）は旧浅羽５，５００円、旧袋井７，５００円だった。合併後一律５，５００円だったものを、平成２８年４月より改定する。公立幼稚園で５階層（０円～５，５００円）を８階層に（０円～１０，０００円）市立保育園が５階層（０円～１２，０００円）を８階層（０円～１２，０００円）にする。 |
| ２０１５． ９．２８ | 袋井市国土利用計画第２次袋井市計画（最終案）について |
| 結論） ８月７日に報告された案件に、パブリックコメントや、議会などの意見を経て一部語句を変更するなど修正したものが提案された。例（平成３７年度 ８６，９００人、３２，６００世帯など） |
| ２０１５． ９．２８ | 第２次袋井市総合計画地域編について |
| 結論）浅羽南、豊沢・高南、袋井西、北、東、今井、三川、笠原、山名、浅羽北、西、東、南、の１３地区別の総合計画地域編を策定する。 |
| ２０１５． ９．２８ | 袋井市自主運行バスの見直しについて |
| 結論） 平成26年度の実績を見ると民間バス680,464人、（経費52,852千円）自主運行バス25,502人（経費48,218千円）、協働運行バス2,787人（経費3,328千円）、となっており、利用者が年々減少している。そこで見直しをし、宇刈や浅羽南地区にデマンドタクシーを導入し、関係する自主運行バスの路線を短縮する。平成27年12月自主運行バス見直し、平成28年3月新たな交通の広報。〃10月より運行開始。 |
| ２０１５． ８． ７ | 袋井市体育館ＰＦＩアドバイザリー業務事業者の決定について |
| 結論） 袋井市体育館をＰＦＩ方式で建設から維持管理までアドバイザリー業務を行って貰うため、パシフィックコンサルタンツ株式会社に７月２１日２８，１４４，８００円にて契約した。期間は平成２７年７月２２日～平成２９年３月３１日まで。 |
| ２０１５． ８． ７ | 第２次袋井市行政改革実施計画（案）について |
| 結論） 行革の新たな取組として、公民館のコミニュティーセンター化、オープンデータ活用による情報公開の取組、、公共資産の有効活用、女性職員の能力を発揮できる環境整備，ＩＣＴによるオフィス改革、等新たな取組として追加された。 |
| ２０１５． ８． ７ | 袋井市自主運行バスの見直しについて |
| 結論） 自主運行バスルートの見直し、デマンドタクシーの導入、など利用しやすい公共交通の構築を検討するため、平成２７年８月の運行改正に向けた素案作成・検討～平成２８年６月にかけ準備。平成２８年６月より新しい自主運行路の運行開始。 |
| ２０１５． ８． ７ | 地域担当職員の状況と今後の取組について |
| 結論） 市民協働課職員１名を地域担当職員として配置し、地域担当職員（地域居住＝担当職員で構成）と連携を取りながら活動を行う。目的は自治会役員の業務軽減、地域づくりや地域課題の解決、地域型の協働まちづくり事業の検討、実施。 |
| ２０１５． ８． ７ | 国土利用計画第２次袋井市計画（原案）について |
| 結論） 目標年次平成３７年西暦２０２５年とし、基準年は２０１２年、２０２０年を中間年とする。基礎となる人口を２０２５年８３７００人、３１３００世帯とする。 |
| ２０１５． ６． ２４ | 袋井市水道料金及び下水道使用料等の改定方針について |
| 結論） 平成２８年４月より水道料金収入を４．２％ＵＰ。１３ｍｍ口径で基本料金を６４８円～７１２．８円。従量料金で９㎥～２５㎥で１４９．１４円～１５５．５２円にＵＰ。下水道は、基本使用料７５６円～６４８円に、１１から２５㎥９７．２円を９～２５㎥１１１．４円とする。 |
| ２０１５． ６．２４ | 新たな袋井市道路整備１０カ年計画の策定について |
| 結論） 現計画は平成２３年度から２７年度までだが、１年延伸し、新計画を平成２９年度から、平成３８年度までの期間として、庁内職員都市建設部長を委員長として、総員９名、の委員会と８名の幹事会で袋井市道路整備計画検討委員会を組織する。 |
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２０１５． ６．２４ |
袋井市都市防災基本計画の策定と基本方針（案）について |
| 結論） 災害時被害の最小化と避難路などの確保、早期復興活動を支えることを目的に、今年度１年掛けて策定する。 |
| ２０１５． ６． ２４ | 国土利用計画袋井市計画（第２次）の策定について |
| 結論） 平成２８年度から３７年度までの計画を今年９月までに策定する。平成２４年度基準、平成３７年度に農用地、１９０ｈａ減少、森林４５ｈａ減少、原野８ｈａ減少、水面/河川/水路６ｈａ減少、道路１０ｈａ増加、宅地１２２ｈａ増加、その他１１７ｈａ増加など。 |
| ２０１５． ６．２４ | 次期袋井市定員管理計画の策定について |
| 結論） 平成２８年度から平成３２年までの５カ年の計画を来年３月までに策定。平成２７年度における各所属の業務量、事務事業調査をもとに必要な職員数を検討する。類似団体の定員管理を参考に検討する。非正規職員とバランスを考慮して検討する。など、前回の定員適正化計画から、名称も変更し、人員削減を前面出した方針は示されなかった。 |
| ２０１５． ６．２４ | 第２次袋井市行政改革大綱（案）について |
| 結論） 行革大綱の基本理念のもと、「市民と共に高め合う行政経営」「自主性・自立性の高い行政経営」「コストと成果を重視した行政経営」の３つを基本方針と定め推進していく。 |
| ２０１５． ５．１１ | 袋井市公共施設白書（案）について |
| 結論） 公共施設が老朽化している。現状や課題を共有し、どうしていくべきかを一緒に考えるために、作成。袋井市の公共施設、１３１施設、２３２，８２２㎡のうち、４５％が学校。水道、下水道、道路など含め、今後４０年間の更新費用総額は２９６２億円かかる。新しくしていくためには、１年あたり、７４億円が必要となる。これは、過去、５年間かかった１年あたりの更新費用２０．５億円の約３．６倍となる。 |
| ２０１５． ５．１１ | （仮称）市民健康都市条例の制定について |
| 結論） 自治体運営の基本的ルールやまちづくりの方向性を明らかにするとともに、市民をはじめ、地域や企業、議会、行政等、まちづくりに参加するすべてが、それぞれの責任のもとで、日本一健康文化都市の実現に向けて取り組むことを規定する、（仮称）市民健康都市条例の制定する。H28．３議決。議員からは、この条例の進め方について、慎重な意見が多数出された。 |
| ２０１５． ５．１１ | 地方創世袋井版総合戦略の策定について |
| 結論） 地方創生（まち、ひと、しごと創生総合戦略）袋井版「総合戦略」の策定については、計画期間H27～Ｈ31の5カ年。秋頃策定を予定する。輝く、ふくろい、まち・ひと・しごと創生会議を設置し、袋井部会に６人、首都圏部会に１０人の有識者をもって充てる。 |
| ２０１５． ５．１１ | 袋井市総合体育館基本計画（最終案）について |
| 結論） 袋井市総合体育館の建設手法としてＰＦＩ導入が検討されているが様々な問題が議員から出されている。４/２３日の民生文教委員会でも結論に至らず、この日の全協では「ＰＦＩ導入について前に進める。ただ導入を了とするのはまだ早い。」との議長の取りまとめがされた。 |
| ２０１５． ３．２３ | 袋井市図書館のあり方について |
| 結論） 平成17年度の合併時、および、平成22年度の袋井市総合計画基本計画に中央図書館基本構想策定が、また、教育施設整備10カ年計画の中にもそれぞれ登載されている。今後の図書館のあり方がこれらの方針をうけて、まとめられた。市長選挙のマニュフェストにも上げられ、大庭議員もその進め方について指摘をしている。しかし、今回のまとめでは、今後、中央図書館の整備が必要になってくると大幅に後退したまとめとなっている。 |
| ２０１５． ３．２３ | 豊沢工業団地の整備について |
| 結論） 理工科大南側の約8haを、地域雇用創出、津波対策の防潮堤盛土材の確保等、工場適地として団地化を進めていく。造成工事を平成28年度から30年度に掛けて計画する。 |
| ２０１５． ３．２３ | 小笠山山麓開発事業について |
| 結論） 小笠山開発は東同笠線油山線に接した14.32haを候補地として、地権者と調整を図るなどして進めていく。また、当該地の発生土は静岡モデルの盛土材として活用を考えていく。今後１～２haに対応できるように5分割で開発を進める。費用負担は進出企業と調整予定。平成28年度農振除外をし、進める。尚28年度までに企業進出が進まない場合は、定期変更で農用地除外を県と協議していく。 |
| ２０１５． ３．２３ | 袋井市ＰＦＩ導入指針についてについて |
| 結論） 官民連携により、最適な公共サービスの提供を実現するという、ＰＰＰ、ＰＦＩが求められており、国のガイドラインの内容を踏まえ、ＰＦＩ事業の導入を検討する上で必要な基本事項を定めるもの。 |
| ２０１５． ３．２３ | 袋井市子ども・子育て支援事業計画（最終案）について （袋井市次世代育成支援行動計画（最終案）） |
| 結論） 子ども・子育て支援法では自治体は5カ年を1期として計画を定めるものとされており、平成27年度から平成31年を期間として策定する。妊娠前、妊娠期、乳幼児期、小学生、中学生、高校生までのライフステージに合わせ、子育てサービスの環境整備など、様々な基本施策の事業計画が盛り込まれている。 |
| ２０１５． ３．２３ | 袋井市長寿しあわせ計画（最終案）について |
| 結論） 第7次袋井市高齢者保健福祉計画、第6期袋井市介護保険事業計画として、平成27年から平成29年度までの案が出された。このなかで、介護保険料は、5200円と言うことで、前期4600円から600円増加となった。尚、県内市の中では高い方から8番目程度の水準であるとの答弁がされた。 |
| ２０１５． ３． ２３ | 袋井市人権啓発推進計画（最終案）について |
| 結論） 女性、子供、高齢者、障害のある人、同和地区住民、外国人の人権問題については本市は多岐に亘りこれまで進めてきた。社会が多様化複雑化する中で、今後、市総合計画や、地域福祉推進計画と整合させ、平成27年度を初年度として意識調査など参考に、さらに内容を見直していく。 |
| ２０１５． ３．２３ | （仮称）袋井市防災センター整備基本計画（案）について |
| 結論） 袋井消防本部・袋井消防庁舎は昭和46年に森、浅羽との組合消防発足に伴い昭和47年度に建設され、40年が経過する。この施設の建て替え整備計画がだされ、平成32年4月開所を目指して準備が進められている。場所は、国本地先８４２７㎡を予定。当該消防庁舎内３Ｆの一角に、袋井市防災センターを併せて整備するもの。面積は700㎡、別棟施設350㎡。 |
| ２０１５． ２． ５ | 平成27年度固定資産（土地・家屋）の評価替えについて |
| 結論）3年ごと行われる国の評価基準に基づき算定しなおすが、27年度は その基準年度となる。平成27年度の固定資産税（家屋）は前年比０．９７０ 〃（償却資産税）、前年比１．０３２、都市計画税０．９９１となる。土地は総じて平成26年度とほぼ同じと推計されている。家屋は26年度と３％減額、償却資産は０．３％増額と推計されている。 |
| ２０１５． ２． ５ | 市民と行政によるパートナーシップによる取組について |
| 結論） 各自治会連合会会合などに、地域担当職員を配置し、パートナーシップを進めている。目的は自治会の業務軽減、行政と地域のつなぎ役、とのことだが明確な事業方針や業務内容、成果が示されておらず、問題となっている。今後自治会連合会へのアンケート等実施し検証していく。 |
| ２０１５． ２． ５ | 「総合体育館ＰＦＩ導入可能性調査」中間報告について |
| 結論） 総合体育館を建設するに当たり、ＰＦＩ導入した場合の体育館の建設についての中間報告がされた。 |
| ２０１５． ２． ５ | 袋井市ＰＦＩ導入指針について |
| 結論） 総合体育館の建設をＰＦＩで行うことを視野に、その基本となる指針について協議された。 |
| ２０１４．１２．１７ | 認定こども園、公立幼稚園・保育所保育料の改定について |
| 結論） Ｈ２７年度からの子ども、子育て支援新制度への移行に伴い、受益と負担の適正化を図るため、認定こども園、公立幼稚園保育料（１号認定）、及び保育所保育料（２．３号認定）の見直しを行う。公立幼稚園５，５００円据え置き、認定こども園月額１８，５００円から、０～１２，０００円に、また、保育所、保育料、認定こども園（２．３号は）０～１０４，０００円とそれぞれ所得階層ごとの保育料となる。 |
| ２０１４．１２．１７ | 袋井駅前新観光案内所基本設計について |
| 結論） ＪＲ袋井駅舎の隣接東側に、２階建ての観光案内所を、７２㎡をＪＲより借地し約６，２００万円で整備する。観光案内機能、物産品展示紹介、市民ギャラリー等整備。Ｈ２８．４オープン予定。 |
| ２０１４．１２．１７ | 平成25年度袋井市の財務諸表について |
| 結論） Ｈ２５年度の財務状況が報告された。市民一人あたりの負債、３７．３万円、地方債償還年数５．１年、市民一人あたり資産、１７９．５万円、給食センター、駅前整備などで基礎的財政収支－５５６万円とマイナスとなっている。また市民一人あたりの税収１８５万円ほかとなっている |
| ２０１４．１２．１７ | 公共施設白書について |
| 結論） Ｈ２６．７末現在公共施設は１３３施設。２４３，８７５㎡、学校系１０４，６４２㎡、市民文化系２４，７１９㎡、病院２４５，５５６㎡、ほかとなっている。築３０年以上が５２．９％、今後４０年間で１，０８２億円、１年あたり２７．１億円費用が掛かる。さらに、道路橋梁、上下水道等インフラ更新費用を合わせると総額２，９６３億円、１年あたり７４．３１億円の費用が必要と推計。 |
| ２０１４．１２．１７ | 袋井市長寿しあわせ計画（案）について |
| 結論） Ｈ２７年度～Ｈ２９年度を計画期間とし、第７次高齢者保健福祉計画、第６期介護保険事業計画を策定する。医療、福祉、健康、介護等、総合健康センターや地域包括支援センターとの連携のもと、すべての高齢者が尊重され、住み慣れた地域で健やかに自分らしく暮らせる長寿社会を築く。介護保険料の額は５４００円～５６００円程度と想定。 |
| ２０１４．１２．１７ | （仮称）袋井市人権啓発推進計画（案）について |
| 結論） 誰もが共生できる社会を見据え、市民の人権意識を高揚し、人権尊重の視点から、人権施策の総合的かつ計画的な推進に向け、Ｈ２７年度を初年度としてＨ３２までの６年間を推進期間として定める。 |
| ２０１４．１２．１７ | 袋井市総合体育館基本計画（案）中間報告について |
| 結論） 建設用地は、旧パイオニアの駐車場敷地約３７，１０９㎡、１１，２３０坪、施設概要メーンアリーナ２，７００㎡、サブアリーナ８００㎡、武道場兼多目的フロア４００㎡トレーニング室１００㎡、多目的室２００㎡、エントランスホール９５０㎡ほか、Ｈ２７．１中旬、パブリックコメント実施、２月下旬基本計画最終案市議会常任委員会へ報告。 |
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２０１４．１１． ６ |
教育施設大規模改修調査の報告について |
| 結論） 市の教育施設（小・中・幼・保・公民館・体育センター）等、昭和50年～60年に集中建設され7割が築後20年を経過し老朽化が進んでいる。このため長寿命化に向け、対象を全62施設147棟のうち、築後20年を超える109棟のうちから西公民館など改築、統合の予定があるものを除き、点数評価で優先順位を見られるよう指数化して調査が行なわれた。 |
| ２０１４． ９．２９ | 袋井市財政見通しについて |
| 結論） 平成27年度から36年度までの財政計画が示された。今後扶助費H2732億円程度からＨ３６４５億円程度にＵＰ。投資的経費は１４億円で推移。経常収支比率９０～９０％で推移。基金の残高を１９億円を確保。Ｈ２７～Ｈ２９、８億円の赤字（防災費用等）Ｈ３０以降はプライマリーバランスを維持。実質公債費率は8～10％推移。対策として無駄の排除や産業振興で財政確保。 |
| ２０１４． ９．２９ | 袋井駅開設四〇〇年記念事業計画（骨子）について |
| 結論） 2016年、袋井駅開設400年を記念し計画。人材育成で地域力ＵＰ、文化・歴史資源の保全活用、新たな地域資源の発掘、東海道53次どまん中の全国発信を目的に実施。メインイベントは平成28年10月29、30日。場所は袋井駅周辺。実行委員会にて推進する。 |
| ２０１４． ９．２９ | 袋井市子ども・子育て支援事業計画（案）について |
| 結論） 平成27年度から平成31年度までの、子ども・子育て支援事業計画を策定する。これまで、平成17年度から26年度まで進めてきた次世代育成支援行動計画に変わって策定するもの。0～2歳3号認定、3～5歳2号認定、3～5歳保育の必要なし1号認定として各中学校区で量の見込みと確保方策を策定。待機児童を0をめざすとしている。 |
| ２０１４． ９．２９ | 中心市街地活性化に資する袋井駅前駐車場の利活用について |
| 結論） 平成25年10月、駐車場用地を利活用したホテル事業の打診を受け、12月庁内4課で検討。平成26年5月、ホテルコンベンションの調査実施。7月商工会議所と意見交換。今後、事業化を図ることを前提に、事業主体や事業手法を検討する。 |
| ２０１４． ８．１１ | 総合健康センター整備（本館改修工事）の概要について |
| 結論） 旧市民病院の１・２階を公設公営で運営する、保健、医療、介護、福祉部門の事務室に平成２７年３月完了、５月オープンとする。工事概算費用２４３，０００千円。 |
| ２０１４． ８．１１ | 袋井市総合健康センターにおける新たな健康づくりについて |
| 結論） 総合健康センターの整備により、ロコモ、栄養、運動、居場所づくり、病態別改善、介護予防等、個人のメニューに応じた多様なメニューを提供できるようになるなど保健・医療・介護など、高齢者が安心できる地域の仕組みを作っていくと言った、報告がされた。 |
| ２０１４． ６．２５ | 袋井市水道事業老朽管更新（耐震化）第２次計画について |
| 結論） 第１次老朽管更新計画（Ｈ２１～２５年）に基づき、布設後３５年以上経過した老朽管の布設替えを実施している。これにより、老朽鋳鉄管や石綿管の布設替えは終了している。今計画は、Ｈ２６年～４５年までの２０年間で老朽管、布設替え及び耐震化を進めるものである。 |
| ２０１４． ６．２５ | 平成２５年度ＩＣＴ街づくり推進事業の結果報告について |
| 結論） 災害時支援物資供給機能を有する６次産業化コマース基盤拡充による、平時･災害時供用物資管理・配送プラットホーム事業。具体的には、災害時必要な物資にバーコードを取り付け、流通を管理をしたり、農産物の物流機能を高めるために実験するというもの。 |
| ２０１４． ６．２５ | 袋井市自主運行バス及び地域協働運行バス利用状況について |
| 結論） 自主運行バスの利用状況や、協働バスの運行状況が報告された。自主運行バスの新病院利用者は、Ｈ２５．５～２６．３で１３，７１９人。一人あたり運行経費１，３６２円。浅羽協働バスはＨ２５年度８６０人、経費２，３０３円/人、三川協働バスはＨ２５年度６３５人、経費２，０５７３円/人との報告であった |
| ２０１４． ６．２５ | 平成２６年度地域とのパートナーシップの取組について |
| 結論） 平成２５年度７月より自治会連合会ごとに、３～４名の地域担当職員を派遣し始め、その取組の経過と課題が報告された。地域からは返って仕事が増える、職員からは、何して良いか分からないなどといった報告がされた。議員からは、パートナー事業に時間外手当支給することへの疑義や、この制度設計への指摘など多数意見が出された。、 |
| ２０１４． ５． １ | ＰＦＩ導入に関する基本的な考え方について |
| 結論） 総合体育館建設にあたり、ＰＦＩ手法を導入することを視野に入れ検討している旨の報告があった。議会からは、コスト面での検証、建設期間の問題 など意見が交わされた。 |
| ２０１４． ３．２４ | 袋井駅南地区まちづくりについて |
| 結論） ＪＲ袋井駅舎の供用開始に合わせ、南「事業費3億円」北「事業費2億円」駅広場の整備、用途地域の拡大や、地区計画の策定を行う。今後のスケジュール、4月～南口駅前広場南側部分工事着手。8月同北側工事着手。 秋頃南北自由通路供用開始。広場暫定供用開始。H27年12月南口駅前完全供用開始。 |
| ２０１４．３．２４ | 川井西地区計画野推進について |
| 結論） H21年6月より川井西ちくまちづくり整備検討委員会が設立され、地元で議論してきたが、この度地区計画素案が同委員会で了承された。今後は同意書の取得を経て、法定手続きを進める。地区、川井、土橋、堀越の39.4 ha。今後、H26年２～３月、都市計画決定図書、説明用パンフレット作成。４月新役員勉強会開催、５月住民説明会、５～６同意書取得。７月からH 27年7月都市計画決定法定手続き。 |
| ２０１４． ３．２４ | 袋井市総合体育館整備構想（最終案）について |
| 結論） スポーツを取り巻く環境や上位計画との関係説明、総合体育館のあり方及び機能、総合体育館の施設内容が案として提示された。特に、建設用地については、パイオニア駐車場が最適とした案が出された。今後のスケジュールとして、H26より、基本計画策定、ＰＦＩの調査実施、整備手法を決定し、H27より整備手法を決定後スケジュールを明確にする。 |
| ２０１４． ３．２４ | 袋井市ＩＣＴ推進計画（案）について |
| 結論） 袋井市の情報化は,S62の住民記録、税、水道、給与等の電算にはじまり 3年づつ5次の計画が立てられてきた。H14年からＩＴ推進計画を2次にわたり策定し、Ｈ22～24年までICT推進計画が立てられている。今回H26～30年までを期間として新たな計画を策定する。 |
| ２０１４． ２． ６ | 公民館の活性化に向けたモデル事業の実施について |
| 結論） 三川と浅羽東に従来の職員に加え、予算を付け事務職員を配置し、地域協働バスや福祉・防犯・健康等の様々な事業を支援をしていく旨の報告が示された。この進め方について、公平、公正、平等の観点から、また、これまで長く進めてきた袋井市独自の公民館運営という観点からも課題も多く、慎重な対応が求められる。 |
| ２０１４． ２． ６ | 袋井市市債権等管理条例の制定について |
| 結論） 滞納処分の規定の無い債権（非強制徴収債権＝私債権等）管理を適正化するために、2月議会に上程予定として報告された。現在、平成24年度収入未済額として市税約8.93億円、国保、8.03億円、後期保険約85万円、介護保険0.17億円、保育料約0.15億円、下水道約０．１７億円、計約17.49億円がある。他に市債権として市営住宅、住宅資金貸付、学校給食、水道、医療費など約2.22億円、非強制徴収公債権、幼稚園、生保、児童手当等461万円程あることから、条例にて債権管理のさらなる統一化、明確化をはかるものとする。 |
| ２０１４． ２． ６ | 袋井市新総合計画策定方針について |
| 結論） 合併後策定した現総合計画の平成27年度期限切れに伴い、平成28年から37年までの新たな10カ年計画を策定する。計画は基本構想、基本計画（10年間）、実施計画（3カ年のローリング方式）で構成する。構想を平成26年中に、基本計画を平成27年9月頃までに策定し、平成28年度の予算に生かす。策定には策定委員会、市議会、審議会、パートナーシップ500人会議、地域座談会、パブリックコメント等の意見を反映していく。 |
| ２０１３．１２．１８ | 袋井市都市計画道路再検証 方針素案について（報告） |
| 結論） 人口減少、少子高齢加藤差や会の変化に伴い、道路の再検証が全国的にも進んでいる。（検証団体数８７０団体／全国１，３６０団体）袋井では都市計画道路は市内に６５路線、うち、３３路線を再検証対象路線とし、存続７０％変更１２％、廃止１８％となったことについての報告がされた。 |
| ２０１３．１２．１８ | 小笠山山麓開発事業の検討状況と区域の拡大について |
| 結論） 平成２４年市道東同笠油山線に接した１２ｈａに絞った。総面積を１１．９７ｈａから１４．３２ｈａに拡大し坪造成単価を４５，８８１円とし、用地費９，０８１円／坪となり、合計５４，９６２㎡／坪と下げた。平成２７年から造成建設を予定する。 |
| ２０１３．１２．１８ | 平成２４年度 袋井市財務諸表について |
| 結論） 平成２１年に、発生主義、複式簿記を採用した総務省方式の基準モデルを採用し平成２０年度決算から公表してきた。平成２４年度分決算の公表がされた。資産は負債の５．３倍あり健全性確保がされている。 |
| ２０１３．１２．１８ | 「彫刻のあるまちづくり」基本計画（最終案）について |
| 結論） 平成２５年度から３５年度の１０カ年計画として、年間２基を目標に市内学校、公園等に設置。野外彫刻設置等検討委員会を設置し、方針を決定する。現在市内には、７１基の彫刻が設置されている。 |
| ２０１３．１２．１８ | 袋井市総合体育館整備構想（素案）の中間報告について |
| 結論） 新体育館には、バレーコート３面取れるメーンアリーナ、バレーコート１面取れるサブアリーナ、トレーニング室、多目的室、武道場、駐車場５００台程度、３５，０００～４０，０００㎡を想定。建設候補地は、パイオニアや三共跡地４カ所を候補としている。今後平成２８年～工事着工としている。明確な建設時期は示されなかった。 |
| ２０１３．１１．７ | 土地区画整理事業の状況について |
| 結論） 袋井駅前第2地区はほぼ事業完了した。上山梨第3地区は造成工事に着手し、また下山梨上町、春岡線が県費補助事業に採択。袋井駅南都市拠点地区に於いても事業計画（案）が示された。 |
| ２０１３．１１．７ | 袋井駅南地区の土地利用と用途区域の指定について |
| 結論） 駅南に区画整理エリアを設けると共に、商業を主体としたＡ、Ｂ地区、住居と生活利便施設との共存をさせるＣ地区等に分けて開発を進める。その為の用途地域を設定検討していく。 |
| ２０１３．１１．７ | 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業の進捗状況について |
| 結論） 9月末現在、ＪＲ本線北側に9本、南側に19本の現場杭打ちが完了。平行して基礎配筋や型枠工事も進め、11月より鉄骨建方に移り、Ｈ26年2月より外装工事を実施予定。9月末現在１５％の進捗率。自由通路の愛称はどまん中通り、北口は秋葉口、南口は駿遠口と決定。12000人の顔写真を使ったフォトモザイクを自由通路に設置予定。 |
| ２０１３．１１．７ | 袋井市総合健康センター整備に向けた体制強化について |
| 結論） 袋井市理事（袋井市総合健康センター推進担当）元市民病院院長原野秀之氏に委嘱し地域包括ケアシステムの構築を目指す。 |
| ２０１３．１１．７ | 袋井宿開設四〇〇年記念事業の取り組みについて |
| 結論） 2016年8月4日～11月をメーン期間とし、て袋井宿開設四〇〇年記念事業を実施する。市民実行委員会100名程度で立ち上げる。 |
| ２０１３．９．３０ | 袋井市ワンコイン・スクールプロジェクト（日越交流）の取り組みについて |
| 結論） 袋井市ワンコイン・スクールプロジェク実行委員会を立ち上げ、高南小学校、浅羽南小学校等、募金活動（４５０万円）をし、浅羽佐喜太郎氏と縁があるベトナムの山岳地域に学校を建設する。 |
| ２０１３．９．３０ | （仮称）袋井市墓地公園に関する状況について |
| 結論） 墓地公園整備（8.27億円）に関連し、三川公園整備事業（2.7億円）、市道大谷幕ヶ谷、西山線整備事業（2.75億円）、中沢川改修事業（1億円）、等平成25年～29年度まで15.07億円の事業を予定。周辺３００ｈａの西山地区の半分が開発可能と言うことで市は検討を約束している。 |
| ２０１３．９．３０ | 袋井市財政計画の見通しについて |
| 結論） 平成２６年度から３５年度までの財政見通しが示された。基金は１９億円を予定。経常収支比率は９０％未満を予定。地方債発行額は毎年の償還額以下とする。地方交付税に（H25年＝25.8億円）8億円の合併加算があるが28年度から33年度まで段階的に削減されて０になる。 |
| ２０１３．９．３０ | 新市建設計画の計画期間の延長について |
| 結論） 当初の新市建設計画（平成１７年度～２６年度）の計画期間を５年間延長し、平成３１年までとする。 |
| ２０１３．９．３０ | 豊沢コミュニティ施設の運営について |
| 結論） 平成２５年度中の完成をめざし,開館後の運営方針が決定した。設置根拠は社会教育法、条例ではなく、地方自治法条例による。社会教育事業の講座は無し。平成２６年４月供用開始予定。名称は豊沢ふれあい会館。 |
| ２０１３．９．３０ | 「彫刻のあるまちづくり」基本計画（素案）について |
| 結論） 平成２６年度から平成３５年度の１０ヶ年、前期５年、後期５年の計画を策定。彫刻ゾーンを形成・各小学校へ設置、地域毎のバランスに配慮。 現在、彫刻モニュメント７１体、ブロンズ等１９体,他。 |
| ２０１３．６．２１ | 袋井駅南まちづくりの進捗状況について |
| 結論） 駅舎工事が4月から始まった。南駅側の愛称募集を行い9月に決定。南口駅前線も用地取得終了。26年度道路整備を行う。袋井駅南土地区画整理事業92.5％の仮同意を受け、準備委員会が発足。南の土地利用、新幹線北側24.4haを分けて推進。 |
| ２０１３．６． ３ | 湊命山津波避難場所整備事業方針の変更について |
| 結論） 湊の命山の工事２．７ｍを終えた段階で、土の強度にバラツキが確認された。この為、地盤改良を追加し、当初８月末竣工を予定していた工事を１０月末に変更。また、海抜１２ｍの当初予定高さを、国や市のシュミレーションにおける津波浸水想定を基に１０ｍに変更する。 |
| ２０１３．３．２２ | 袋井市産業立地事業費補助金の充実について |
| 結論） 物流施設の補助率を、分譲価格の２０％を限度額2億円内で行うというもの。1,000㎡以上の用地取得、従業員10人以上等を追加する。例えば山科Ｂ区画1,565百万円の場合、物流施設2億円、成長分野の工場等に3億円補助する。 |
| ２０１３．３．２２ | 山科東工業団地分譲方針の見直しについて |
| 結論） 物流施設について工場に準じる施設と捉え、募集対象業種に追加する。分譲価格Ａ88,110円／坪、Ｂ85,140円／坪は変えない。また、分譲面積も変えない。平成25年4月以降分譲受付を諸手続を経て受け付けていく。 背景には、従前は工場誘致で雇用が確保されたものが、昨今工場の海外移転で減少し、倉庫内で行う仕事が増加してきているため。 |
| ２０１３．３．２２ | 袋井市第2次障害者計画（最終案）について |
| 結論） 2月の案に加え、パブリックコメントや様々な意見を取り入れ、平成24年度から平成29年度の6カ年計画で、これまでの1次計画（平成19年度～23年度）に次いで計画する。市内には平成23年度身体障害者手帳交付者2598人、療育手帳交付者528人、精神障害者保健福祉手帳交付者270人いらっしゃる。 |
| ２０１３． ２． ７ | 河川愛護（草刈り）活動における制度改善について |
| 結論） 草刈りの高齢化のため事故の発生や負担増大を解消するため見直しがされた。大庭議員の24年2月議会の提案で1年掛けて検討された結果、今後3年後を目処に現在120万平米の２４％程度を、県や袋井市が支援をする。大型草刈り機械も平成25年度購入する。 |
| ２０１３． ２． ７ | （仮称）袋井市墓地公園の取り組み状況について |
| 結論） 進入道路、仮称市道大谷幕ケ谷線など新設に向け開園までのスケジュールが示された。墓地公園の本体工事を平成25年度後半から27年春開園できるように進める。 |
| ２０１３． ２． ７ | 袋井市第2次障害者計画（案）について |
| 結論） 障害者基本法11条3項の規定に基づき、平成24年度から平成29年度の6カ年計画で、これまでの1次計画（平成19年度～23年度）に次いで計画する。市内には平成23年度身体障害者手帳交付者2598人、療育手帳交付者528人、精神障害者保健福祉手帳交付者270人いらっしゃる。 |
| ２０１３． ２． ７ | 袋井市国民健康保険特定健康診査等実施計画第2期計画（案）について |
| 結論） 高齢者の医療の確保に関する法律18条に基づき、平成25年度から29年度の6年間の計画を策定する。（1期計画は20年度から24年度） |
| ２０１２．１２．１９ | 袋井市6次産業化研究会の取り組み状況について |
| 結論） 袋井の6次産業の可能性を探ることを目的に、農業、商業、機械メーカー等で研究会を組織しこれまで3月、5月、6月、7月、10月の5階の研究会を 開催してきた。今後26年をめどに7つのプロジェクト（袋井米活用proj他）の中から、２事業程度を、6次産業化で進めていきたい。 |
| ２０１２．１２．１９ | 三川地区地域協働運航バスの試行運行について |
| 結論） 三川地区で交通弱者50名程度を対象に、平成25年2月から、8月頃にかけ、地域協働バス（名称：かわせみ）の試行運転を予定。運転ボランティアを募集中。車はトヨタポルテを提供。 |
| ２０１２．１１．１４ | 国道一号袋井バイパスの整備について |
| 結論） 昭和54年都市計画決定変更以来、事業が進められ、磐田バイパス小立野ＩＣ～三ヶ野ＩＣ間の７．２ｋｍは平成2４年１１月に、三ヶ野ＩＣ～堀越ＩＣの２．５ｋｍは平成25年3月末に、供用開始予定。堀越ＩＣ～国本ＩＣ間、２．５ｋｍは平成27年末までに現在施工中。国本ＩＣ～掛川の沢田ＩＣ４．０ｋｍについて、平面6車線での整備方針が国から打診されている。理由は立体450億円に対し、平面は15億円で計画されているため。 |
| ２０１２． ９．２８ | 行政改革実施計画の進捗状況について |
| 結論） 行政改革の２３年度実績が報告された。各項目について完全実施率は８０．８％、（５２項目中４２項目）効果額は６５７，１５８千円。職員は定員適正化計画で９人減らしたとの報告だった。 |
| ２０１２． ９．２８ | 総合計画政策評価結果について |
| 結論） 総合計画の事業方針にそって、進められた、６政策、２９取り組みの評価と今後の展開方法が報告された。みんなでつくる健康なまちづくりは、Ａ評価、共に支え合う地域づくりはＣ評価、その他４政策はＢ評価だった。 |
| ２０１２． ９．２８ | 袋井市教育施設整備方針（最終案）について |
| 結論） 平成２４年度から平成３３年度の施設整備１０カ年計画を策定。総合体育館、中央図書館構想、その他公民館、幼、小、中、給食センターなどの施設の整備計画が明らかにされた。 |
| ２０１２． ９．２８ | 小笠山山麓開発の今後の進め方（案）について |
| 結論） 小笠山山麓についてこれまで、２５０ｈａの開発可能地域の可能性調査を平成１８年に実施。平成１９年から２０年自然環境調査の実施しこれにより９８ｈａに絞り込み。平成２３年地表地質調査実施。１２ｈａに絞り込み、これを受け、当面１２ｈａを対象に民間の個別開発を前提で進める。進出企業による開発を行政が支援。平成２５、２６年で企業の誘致。平成２８年度までに造成建設予定。 |
| ２０１２． ８． ８ | 袋井市鳥獣被害防止計画策定について |
| 結論） 平成24年～26年の3カ年の計画を策定する。農作物被害の軽減、野生鳥獣との共生目的に総合的な被害防止計画を策定する。被害状況、平成21年イノシシによる水稲被害額52,000円、22年度同58,000円、23年度もイノシシによる被害、122,000円。 |
| ２０１２． ８． ８ | クリーンセンターの解体について |
| 結論） 旧クリーンセンター（平成4年から平成20年まで稼働）の解体を行い跡地の有効利用を図る。解体工事費約2億6千万円、平成24年4月解体の設計業務発注、同9月補正予算措置、同12月～平成25年11月、解体工事の実施。平成25年12月～平成26年3月跡地造成、多目的広場整備、平成26年4月～平成27年3月 災害備蓄施設整備 |
| ２０１２． ６．２７ | 学校給食調理・配送等業務の受委託選定について |
| 結論） 平成２５年９月、供用開始に向け準備をしている新学校給食センターの調理及び配送の受委託選定をプロポーザル方式で行う。平成２４年７月第２回選定委員会、８月、第３回選定委員会、１０月受託者募集、１１月、第４回選定委員会、１月契約、９月受託者業務開始。 |
| ２０１２． ６．２７ | 台風４号の被害状況について |
| 結論） ６月１９日、上陸した台風（降雨８８から１１８ｍｍ、瞬間風速３５．７ｍ）により、停電被害が広範囲にわたりあった。人的被害なし、住家一部損壊９０件、浸水被害２件、非住家４８件、公共施設、小中幼など、４０件以上、農業被害、水稲、メロン、茶、ハウスや温室などの被害多数。倒木により９路線に影響。ほか |
| ２０１２． ６．２７ | 「袋井市道路整備１０カ年計画（後期計画）」（最終案）について |
| 結論） 平成２２年１１月、２３年４月、２３年５月、道路整備検討委員会が３回開催され、２３年６月建設経済委員会、同６月全員協議会、２３年１２月、４回目の道路整備検討委員会の開催、平成２４年３月、建設経済委員会、同３月全員協議会、２４年５月、第５回の道路整備検討委員会が開催され、最終案として出されてきた。議会からの意見が大項目だけでも２２件ほど出された。特に、新東名とのアクセスについて、ほかの意見が出された。 |
| ２０１２． ６． ５ | 袋井地域土地開発公社平成２３年度事業報告及び決算報告並びに平成２４年度事業計画及び予算について |
| 結論） 平成２３年度の事業報告と平成２４年度の事業計画が報告された。山科工業団地用地の造成など。２３年度は、約１２０００平米を、Ａ企業に売却した。その他、愛野地区、袋井駅南高尾地区の土地の売却もした。 |
| ２０１２． ３．２１ | 小笠山山麓開発に係る地表地質踏査の結果と今後の対応について |
| 結論） 地質踏査を136万円をH23．10.25～12.6に掛けて実施。H18当初、250haの可能性調査を実施したエリアの内、12haの候補地を絞り、H25年度山科東工業団地の売価約終了後、小笠山山麓の工業用地の開発手続きを始めるとしている。操業開始まで6年から8年としているため、操業開始は早くてH31。 |
| ２０１２． ３．２１ | 袋井市教育施設整備方針について |
| 結論） 小中学校、公民館、等の教育施設はS50年頃からS60年頃にかけて建設されたものが多く、施設の老朽化が進んでいるため、Ｈ24年からH33までの整備方針が示された。 |
| ２０１２． ３．２１ | 袋井市道路整備10カ年計画（後期計画）（案）について |
| 結論） 計画の期間はH23年からH27までの5カ年。後期計画に必要な道路事業費は主要幹線道路は2路線、12億円、幹線道路14路線43億円、計55億円。 |
| ２０１２． ３．２１ | 袋井市観光基本計画（最終案）について |
| 結論） 前回の計画方針に加え、宿駅400年祭、やホームページの充実。遠州三山などの観光の拠点を推進する。等追記したH24年～H33までの計画を策定。目指す姿、心も体も町もほっとする「健康文化観光」ふくろい 目指す走行、リピーターとファンづくり。 |
| ２０１２．３．２１ | 袋井市長寿しあわせ計画（最終案）について |
| 結論） 介護保険料4400円から4600円に引き上げ。6ヶ月以内に143人の特養入所希望有り。H23年、紫雲の園40床、萩の花20床、H25特養80床新設。 見回りネットワークの構築をする。介護支援ボランティア、ふれあいいきいきサロン、小規模多機能型居宅介護施設や在宅介護の充実を図る。等を盛り込んだ長寿しあわせ計画（H24～H26）をまとめた。 |
| ２０１１．１２．２１ | 袋井市総合計画の政策評価について |
| 結論） 総合計画をＰＤＣＡを廻して管理する。６の政策、２９の取組を数値化。５点評価で採点。今回の説明ではＡＢＣＤランクのうちすべてＢランクの評価。２４年８月に評価表完成。 |
| ２０１１．１２．２１ | 袋井市公営住宅等長寿命化計画（最終案）について |
| 結論） 平成23年～32年（10年間）この期間で用途廃止する住宅、上町1戸、岡崎南15戸、長寿命化の対象となる住宅のうち 修繕対応が田町等72戸、また改善対応が、太田西など179戸。10年間で長寿命化の事業費は3.66億円。1棟あたりの平均延伸年数8.4年。今後12月迄に市で決定。来年1月国へ提出。 前回９月の説明に加え、４カ所の修正追加。 |
| ２０１１．１２．２１ | 「袋井市営墓地公園建設計画に対する要望書」について |
| 結論） 平成２３年７月２２日、三川自治会連合会から市営墓地の計画にあたり要望書が出された。道路４項目、環境１項目、生活基盤１７項目、将来構想７項目など。 |
| ２０１１．１２．２１ | 袋井市農業振興地域整備計画の定期変更について |
| 結論） 平成１７年度合併で、１８年度に策定した。５年ごと定期変更を行うことになっているため、２２年度基礎調査を行い、２３年度定期変更を行う。今回の定期変更で４．４７ｈａ除外する。今後１０年間確保すべき農用地区域３，６４０ｈａ現状維持。 |
| ２０１１．１２．２１ | 袋井市観光基本計画について |
| 結論） 平成２４年から２７年度まで。長期は３３年度までの計画。観光レクリエーション客数４，８０６千人。宿泊客数５４千人／年観光案内５千人／年。基本方針①袋井ブランド創出。②マーケティングの推進、③担い手の充実と育成。 |
| ２０１１．１２．２１ | 長寿しあわせ計画について |
| 結論） 平成２４年から２６年の３カ年期間として、第６次高齢者保健福祉計画及び、第５期介護保険事業計画を一体的に策定する。特養８０床、２６年。介護付有料老人ホーム３０床、２４年度。小規模多機能型居宅介護事業所２５名、２５年。等を拡充。介護保険料も来年２月に決定。国県平均より低めに設定予定。 |
| ２０１１．１１． ８ | 袋井市浄化センター管理運営委託について |
| 結論） 袋井市浄化センター管理を包括的民間委託について検討された。Ｈ25年から3年を当面の業務期間とし、対象施設は浄化センターとアクアパーク、レベル2※＋10万以下の小規模修繕等の委託を前提とし提案型競争入札を予定。 ※：運転管理の性能発注に加え、電力料、上水使用量、薬品、燃料等の調達及び管理を含めた委託。 |
| ２０１１．１１． ８ | 墓地に関する市民意識調査等の結果について |
| 結論） 墓地の意識調査、実態調査が行われた。1,380／3,000人の回収、内墓地を求めたい人265人。この内市の三川に計画する墓地を求めたい人105人。現在袋井市の墓地実態は170施設、11,612区画あり、受け入れ可能数は１９７０。拡張予定１１１６区画ある。 |
| ２０１１． ９．３０ | 台風15号における被害状況と対応について |
| 結論） ９月２１日浜松付近に上陸した台風により甚大な被害となった。被害件数、住宅３３１１戸非住家２５５５戸、総数５８６６戸。この他農業施設や教育施設、遠州三山など大きな被害を受けた。９月補正で１７５，０００千円を計上。 |
| ２０１１． ９．３０ | 袋井駅南地区まちづくりの進捗状況について |
| 結論） 袋井駅南北自由通路３１億円、西門柳原線２．４億円、駅南循環線８．３億円、南口駅前線１０．５億円、のＪＲ袋井駅の周辺整備を平成２６年暫定供用開始に向け推進中。一部困難な部分もあり土地収用も視野に入れている。 |
| ２０１１． ９．３０ | 旧クリーンセンターの解体・跡地利用について |
| 結論） 旧クリーンセンター（平成４～２０．３稼働・敷地面積１４，３５６㎡、建築面積、延べ２０５３．２６㎡）の解体を２５年までに行う。跡地利用は平成２３年～２４年度までに検討する。 |
| ２０１１． ９．３０ | 市営墓地公園の取組み状況について |
| 結論） ２３年事前協議、基本設計。２４年実施設計、２５年までに用地買収。２６年建設工事、２７年開園。建設に伴い、地元より生活基盤整備に関する要望１７件、将来構想に関する要望７件が出された。 |
| ２０１１． ９．３０ | （仮称）山梨分遣所建設事業について |
| 結論） 平成２５年１０月、消防署山梨分遣所が２２４７㎡の敷地に１２００㎡の土地を確保で上山梨３－２７－４に建設。庁舎面積５００㎡。 |
| ２０１１． ９．３０ | 公民館のあり方について |
| 結論） 平成27年度までに公民館をコミュニテーセンターに移行する。所管を教育長部局より市長部局にする。これまでの袋井市の１小学校1公民館制度を柔軟に対応する。これ以外にも将来、館長、指導員の常勤化、事務員1名の増員、市職員を２名増員等提案されたが、パートナーシップ事業と当局の公民館の事業推進には慎重な意見が多く出された。 |
| ２０１１． ９．３０ | 「袋井市河川等整備計画－河川等整備10カ年計画－」（最終案）について |
| 結論） 田町排水３００ｍ、蟹田川１．７９ｋｍ、沖之川１．７５ｋｍ、敷地川４７０ｍ、弁財天川２１０ｍ、合計４．５２ｋｍを平成32年までに整備する。貯留池を含め総額20.48億円を予定している。 |
| ２０１１． ９．３０ | 袋井市公営住宅等長寿命化計画（案）について |
| 結論） 平成23年～32年（10年間）この期間で用途廃止する住宅、上町1戸、岡崎南15戸、長寿命化の対象となる住宅のうち 修繕対応が田町等72戸、また改善対応が、太田西など179戸。10年間で長寿命化の事業費は3.66億円。1棟あたりの平均延伸年数8.4年。今後12月迄に市で決定。来年1月国へ提出。 |
| ２０１１． ８． ８ | 文化財関係施設の機能と役割について |
| 結論） 歴史文化館、浅羽記念公園、浅羽図書館、メロープラザ、郷土資料館、近藤記念館を一体として博物館機能有するものとしていく。 |
| ２０１１． ８． ８ | 国本にぎわいまちづくり事業の取り組み経過について |
| 結論） 国本の農業振興地に大型商業施設が進出する話は、２７号計画を県に素々案として提出したが、商業施設の除外は一切認められないとの見解が県から提示され計画は断念せざるを得なくなった。今後は望ましい土地利用について検討していく。 |
| ２０１１． ８． ８ | 豊沢地区コミニュティセンター施設整備計画（案）について |
| 結論） 旧クリーンセンターの長年にわたるゴミ処理施設受け入れの約束事項として 公民館機能を有するコミニュティ施設を敷地面積６５００㎡、建物６００㎡、を平成２５年度中に会館。なお公民館機能については他地区との整合を諮りさらに検討。 |
| ２０１１． ６.．２９ | 袋井市道路整備の見直しについて（中間報告） |
| 結論） 平成２２年度は平成１８年度から２７年度までお道路計画の中間年にあたることから、２３年度末までに見直す。道路１０カ年の残された課題として、広域幹線道路に対応した骨格道路網の形成など、５件。例として、歩道整備率５７％と低い、国本新都心道路整備、など。 |
| ２０１１． ６.．２９ | 袋井市公営住宅等長寿命化計画（中間報告）について |
| 結論） 平成２３年から３２年までの１０カ年間の計画を策定する。全管理戸数２６７戸、用途廃止１６戸、長寿命化対象１７９戸、修繕対象７２戸、立て替え０戸。 |
| ２０１１． ６.．２９ | 袋井市観光基本計画の策定について |
| 結論） 観光振興の基本的方針を明確に定めるため、平成２４年から２７年までの袋井市観光基本計画を策定する。策定委員会は観光協会長をはじめ１０名を予定。 |
| ２０１１． ６.．２９ | 養護老人ホーム「可睡寮」指定管理者の管理運営について |
| 結論） （福）明和会の可睡寮指定管理の管理運営について、５月２０日付理事長名で改善計画が提出された。今後、①通帳等保管②リース車両③入所者処遇④積立金問題⑤市の管理監督など市と法人で策定した運営改善計画に基づき進める。 |
| ２０１１． ６.．２９ | 合併に伴う各種事務事業の摺り合わせ調整状況について |
| 結論） 平成１７年合併後、調整が必要となっていた５２の事務事業のうち、平成２２年５月までに４９摺り合わせが終了。平成２３年５月までに１件終了、５月以降調整がいつ様なものは２件、河川等整備計画は２３年度に策定、学校給食は２５年建築工事予定。 |
| ２０１１． ６.．２９ | 袋井市河川等整備計画-河川整備10カ年計画－について |
| 結論） 平成23年から平成32年までの10カ年の整備計画を策定。遊水池2カ所、調整値2カ所。校庭貯留10カ所。公園貯留2カ所。水田貯留1カ所。主要幹線排水路6カ所。２，２６０ｍ、幹線排水路２カ所７６０ｍ、地区排水路４カ所、９２０ｍ、事業費１７億５８０万円。にて整備予定 |
| ２０１１． ５.．１１ | 都市計画道路再検証の取り組み状況について |
| 結論） 社会情勢の変化の中で都市計画道路の再検証が求められている。平成２３年、24年でガイドラインを作成し、平成26年、都市計画変更に向けた手続きを進める。再検証対象路線、幹線道路３０，区画道路０，特殊道路２，合計32路線３６，７９８ｍを対象。 |
| ２０１１． ５.．１１ | 市民と行政のパートナーシップによる袋井市の地震対策の新たな取り組みりについて |
| 結論） 平成２３年３月１１日、Ｍ９．０の地震を受け、現行の地域防災計画の点検、地震対策の取り組みについて、パートナーシップによる、「地域防災対策会議」を開催し、これまでの災害対応に加え、津波、液状化、原子力発電等についても地震対策の取り組みをしていく。国、県の第４次被害想定に基づく見直しは平成24年3月を想定。 |
| ２０１１． ３.．２２ | 東北地方太平洋沖地震の対応状況について |
| 結論） 平成２３年３月１１日、Ｍ９．０の地震で東北、関東地方が壊滅的被害を受けた。地震、津波、原子力発電問題について、袋井市における対応についての報告がされた。浅羽海岸での津波の避難勧告がなかったのは、防潮堤が今回の大津波警報３．０ｍ以上の６～７ｍあったためだったとの説明等、被災地支援や、被災者受け入れについての報告があった。 |
| ２０１１． ３.．２２ | 市民と行政のパートナーシップによる新たなまちづくりについて |
| 結論） これまで、行政が独占的に担ってきた公を、市民、事業者、行政の協働で公を実現しようというもの。平成２３年度パートナーシップの準備、仕組みづくり、試行の準備、２４年試行実施、２５年パートナーシップの拡大、２６年普及拡大、２７年、本格実施のスケジュールで実施。地域が変わる、行政が変わる、スローガンで、平成２３年はパートナーシップについて認識を深め推進の仕組みをつくり、平成２４年の試行実施の準備をする。議員から当局に対し現状認識の甘さと進め方について多くの意見が出された。 |
| ２０１１． ３.．２２ | 袋井市自主運行バスの路線見直し（最終案）について |
| 結論） 隔日運行の廃止、循環線の廃止、４路線を袋井駅で結節させる。公共施設に新たに乗り入れる。運航日は平日のみ。車両はジャンボタクシーを継続。フリー降車制覇継続。などの方針で平成２１年１１月に改悪したシステムを元に戻す。目標は１日当たり利用者現在８０人を１２０人にしていくとの説明。 |
| ２０１１． ３.．２２ | 袋井市男女共同参画推進プラン（最終案）について |
| 結論） 平成２３年度から２７年度の７年間の計画。男女が共に自立参画する社会づくりと定め、市、市民、事業者、、市民団体の協働で進めるとしている。基本目標にあらゆる分野に男女が参画できる社会を作る。、仕事と生活の調和が出来る環境をつくる、一人ひとりが大切にされる人・まちをつくる。などあげている。 |
| ２０１１． ２.．３ | 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業について |
| 結論） ２３年度工事協定を締結後、詳細設計を実施する。実施設計は、２３年度中頃から平成２４年度にかけて実施し、自由通路等の仕様の決定や建築確認申請の準備を行う。詳細設計終了後、本工事に着手する。なお供用開始は、平成２６年度。時期は現在調整中。 |
| ２０１１． ２.．３ | 養護老人ホーム「可睡寮」指定管理者の管理運営について |
| 結論） 可睡寮の指定管理者（福）Ｍが、前に管理をしていた市で購入したパソコンや日本財団から助成を受けていた車両を、Ｍ法人の他の施設で使用していた。また、同寮を退所した者の預金通帳が保管金庫に残ったままになっていた。市は是正勧告を行っていく。 |
| ２０１１． ２.．３ | 袋井市自主運行バスの路線見直し（案）について |
| 結論） 隔日運行の廃止、循環線の廃止、４路線を袋井駅で結節させる。公共施設に新たに乗り入れる。運航日は平日のみ。車両はジャンボタクシーを継続。フリー降車制覇継続。などの方針で平成２１年１１月に改悪したシステムを元に戻していきたい。 |
| ２０１１． ２.．３ | 山科工業団地分譲方針の見直しについて |
| 結論） 山科の工業団地Ａ２４０００㎡、Ｂ５６０００㎡があるが、このうち、Ａ区画を１００００㎡条件に２分割分譲を可能にすると変更する。２月～３月市内企業を対象に先行公募を開始。 |
| ２０１０．１２.．２４ | 袋井市地域福祉推進計画（案）について |
| 結論） 平成２３年度から２７年度の計画。基本理念をふれあい・支えあい、みんなでつくろう、福祉の輪とし、重点テーマに、見守り体制の整備、要援護者への支援、地域福祉コーディネーターの設置などを挙げている。 |
| ２０１０．１２.．２４ | 第２次袋井市スポーツ振興計画（案）について |
| 結論） 平成２３年度から２７年度の計画。公共スポーツ施設の具体的な取り組みに総合体育館の整備、野球場整備の検討、多目的運動広場の拡充、浅羽Ｂ＆Ｇ海洋センターの用途変更の検討、スポーツ施設の長寿命化などをあげている。 |
| ２０１０．１２.．２４ | 第２次袋井市食育推進計画（案）について |
| 結論） 平成２３年度から２７年度の計画。この計画は１９年度からスタートし４カ年を経過している。望ましい食週間の定着、楽しく食べることの推進、など基本目標を定めている。 |
| ２０１０．１２.．２４ | 後期袋井市健康づくり計画（案）について |
| 結論） 平成２３年度から２７年度の計画。糖尿病患者の減少、１１．４％→９．１％ （ヘモグロビンａ１ｃ６．２以上）脳血管ん疾患罹患者の減少１７７．８人→１６８．９人（１０万人当たり）、がん死亡率の減少７６．１人→６８．５人（０万人当たり・２０～６４歳） |
| ２０１０．１２.．２４ | 袋井市保健・医療・介護構想について |
| 結論） 平成２２年度から２６年度の計画期間で、幸福感のある健康長寿の実現を基本理念にスローガンを家族と共にみんなで健康百寿を定めた。具体的には現病院の跡地利用を中心に進める構想。来年基本計画、再来年、実施計画を策定。総合内科を設置する診療所や医療保険適用のリハビリ病床、療養病床など１５０床を設置予定。（案）を了承した。 |
| ２０１０．１２.．２４ | 袋井市男女共同参画推進プラン（素案）の概要について |
| 結論）平成２３年度から２７年度に向け、基本理念を男女が共に自立し参画する社会と定め推進。２５年度に中間評価を予定。 |
| ２０１０．１２.．２４ | 袋井市行政改革実施計画（案）について |
| 結論） 平成２３年度から２７年度計画が協議された。１、地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化、２.行政ニーズに迅速かつ的確に対応できる組織づくり、３.定員管理及び給与の適正化等、４.人材育成の推進、５.公正の確保と透明性の向上、６．情報化の推進、７．自主性自律性の高い財政運営の確保等を５年計画で推進。（案）を了承した。 |
| ２０１０．１１.． ８ | 袋井市民病院改革プランの点検・評価について |
| 結論） 改革プランの点検評価と言う観点から、経営効率化に係る計画をはじめ、再編ネットワーク化に係る計画、経営形態見直しに係る計画、等平成２０年２１年度の実績報告がされた。 |
| ２０１０．１１.． ８ | 今後の中遠クリーンセンター管理運営について |
| 結論） 平成２３年度以降のクリーンセンターの管理運営方法の方針決定についての考え方が示された。今後管理運営検討委員会（有識者）において結果を取りまとめ提言をもらって決定予定。現在新日鉄エンジニアリング系列、日鉄環境プラントソリューションズ（株）と運転を随意契約している。 |
| ２０１０．１１.． ８ | 「市民と意見交換会」の開催概要について |
| 結論） 袋井版事業仕分け。タイトルを市民と新たなパートナーシップのまちづくり意見交換会と題し、１１月２７．２８日両日で総合センターで実施。２８事業について実施。 |
| ２０１０．１１.． ８ | 袋井市行政改革実施計画書について |
| 結論） ２３年度～２７年度の計画が出された。地方公共団体における行政の担うべき役割の重点化をはじめ、定員管理及び給与の適正化、人材育成の推進、情報化の推進など７つの観点から推進。 |
| ２０１０． ９．２９ | 国本にぎわいまちづくり事業の取り組みについて |
| 結論） 平成１６年大手２ＳＣ進出を機に進めてきた袋井市の国本のにぎわいまちづくりのこれまでの経過説明と、今後の進め方について説明がされた。平成２５年度までにプロポーザルにて業者選定、３０年度までに事業化と言っているが具体的なスケジュールは示されなかった。 |
| ２０１０． ９．２９ | 今後のスポーツ施設整備のあり方について |
| 結論） 袋井市体育館柔道場、剣道場、風見の丘温水プール、大日ホタルの里公園、春岡多目的広場，三川公園、市民体育館を新たに整備していく。平成２３年～２７年度までの袋井市スポーツ振興計画に施設整備のあり方の検討結果を反映させる。平成１６年大手２ＳＣ進出を機に進めてきた袋井市の国本のにぎわいまちづくりのこれまでの経過説明と、今後の進め方について説明がされた。 |
| ２０１０． ９．２９ | 袋井市保健・医療・介護構想（案）について |
| 結論） 健康長寿に向けた、保健医療介護構想。健康指導、健康支援、外来健診、回復期リハ、・療養、在宅療養支援、休日夜間急患の６つのセンターで構成されている。 |
| ２０１０． ９．２９ | 袋井市総合計画後期基本計画（素案）について |
| 結論） 平成２３年度から平成２７年度の市の大要を定める、袋井市総合計画の後期基本計画の方針が示され確認された。前回、８月４日以降議会等で指摘され修正された内容が説明された。 |
| ２０１０． ８． ４ | 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業に関する覚書の変更について |
| 結論） １９年６月、ＪＲ東海との締結した自由通路新設等に関する「覚書」について、２１年６月国から通知された要綱に沿ってＪＲ、袋井で協議してきた。再度２２年８月に覚書を締結する。 |
| ２０１０． ８． ４ | 袋井市総合計画後期基本計画（素案）について |
| 結論） 総合計画の後期計画の策定中間報告がされた。前期基本計画の進捗状況や後期計画との比較、他市との比較などや財政の概算計画が報告された。 |
| ２０１０． ８． ４ | 袋井市保健・医療・介護構想（素案）について |
| 結論） 市民病院の統合に関連し、現病院のあり方を模索すべく、今後の保健・医療・介護全般の構想を策定すべく、平成２２年１月から、中間素案作成作業に入り、３月に中間報告し、８月全協に素案が提示された。１２月に策定予定。内容は、健康指導センター、健康支援センター、健診センター、家庭医療センター、回復リハ、療養病棟と地域連携センター、在宅療養支援ステーション、休夜間救急センターなどの７つのセンターで構成されている。 |
| ２０１０． ８． ４ | 塩尻市との姉妹都市提携について |
| 結論） 袋井市と塩尻市が姉妹都市提携をする。塩尻市は旧楢川村が袋井市と街道 ど真ん中の縁で、既に友好都市として交流している。今回、１０月頃をめどに調印式を実施する。今後、人、物、情報の交流をする。 |
| ２０１０． ６．２３ | メロープラザ多機能ホールにおける雨漏りについて |
| 結論） ５月７日雨漏り発生。今後の対応、施工者の完全修復と、第三者機関を交え恒久対策として最適な工法を決定する。 |
| ２０１０． ６．２３ |
袋井駅南口広場及び街路の整備状況について |
| 南口駅前広場 事業費782,000千円、平成19年度から26年度。平成22年度から24年度駅舎改築の為のヤード造成、平成26年度駅前広場の施設設備工事、平成27年度３供用開始。 |
| ２０１０． ６．２３ |
袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業について |
| 結論） 平成１７年度 自由通路の新設等に関する基本計画調整実施、皮切りに、平成１９年６月ＪＲ東海と覚書締結、同８月国の要請を受け袋井市事業の一時休止、平成２１年６月事業再開、平成２２年６月定例会で議会報告、平成２３年４月詳細設計着手、総事業費当初３０.８８億円、今回３０.２１億円、内、補助金１６.２０億円、起債１２.７億円、特定財源０．５億円、市費０．８１億円。 |
| ２０１０． ６．２３ |
袋井市市営墓地公園基本計画（案）について |
| 結論） 墓地の規模２２００区画、みつかわ夢の里建設事業地へ、２２年度地元説明、事前協議、平成２３－２５年度基本・実施設計、平成２５－２６年度公園整備工事、平成２７年度開園。予定で進めていく。 |
| ２０１０． ６．２３ | 袋井市総合計画後期基本計画（素案）について |
| 結論） 平成１８年度に策定した前期総合計画の最終年度を迎え後期５年間（Ｈ２３～Ｈ２７）の計画を策定する。総合計画審議会への諮問と答申を経た後、９月定例会へ報告。 |
| ２０１０． ６．２３ | 中遠地域消防救急広域化推進協議会の設置について |
| 平成２４年度中遠地域消防救急広域化開始に向け、今年６月より消防救急広域化に関する協議会を設置する。同７月から広域消防救急運営計画の協議、策定、平成２３年度消防救急広域化に伴う一部事務組合規約の議決予定。 |
| ２０１０． ６．２３ | 平成21年度袋井市行政改革実施計画の進捗状況について |
| 結論） 平成２１年度の行政改革の効果として、財政効果額６２６百万円、人的な削減効果として１７．３人、計画の進捗率は８０．２2％との報告がされた。 |
| ２０１０． ６． １ | 消防の広域化と指令業務の共同運用について |
| 平成２２年５月１７日、市町長会議で消防本部の広域化は中遠地区（袋井市・森町・磐田市）と東遠地域（掛川市・菊川市・御前崎市）の２消防本部体制で、 指令業務の共同運用は中東遠地域（５市１町）の１指令とする枠組みで合意した。なお、静岡県全体では８消防本部６指令体制となる。平成２４年度共同運用開始。 |
| ２０１０． ６． １ | 袋井地域土地開発公社平成21年度事業報告及び決算報告並びに平成22年度事業計画及び予算について |
| 結論） 平成２１年度の事業報告と平成２２年度の事業計画が報告された。山科工業団地用地の造成など。 |
| ２０１０． ５．１１ | 袋井市民病院における平成２１年度以降の収支予測について |
| 結論） 平成２４年度新病院開業までの、現病院の収支予測をだした。現病院の所有する土地の売却６億円、２５年４月以降収入３.２億円、の収入に対し、統合時退職金４．８億円、企業債残高９.５７億円を見込むなどとしている。 |
| ２０１０． ５．１１ | 袋井市凍霜被害の状況について |
| ３月３０日、早朝の厳しい冷え込みで、市内７２７ｈａのうち、８割の範囲で被害が発生した。市は、農協が貸し付ける融資に利子補給するなど対策する。 |
| ２０１０． ５．１１ | 袋井市工業振興計画について |
| 結論） 市の工業の１０年間の振興計画を策定し、工業出荷額を５２８６億円から目標年度平成３１年度、６，４００億円を目ざすというもの。 |
| ２０１０． ５．１１ | 袋井市農業振興ビジョンについて |
| 結論） 市の農業の１０年間の振興ビジョンを樹立し、農業算出額を１０５．５億円から目標年度平成３１年度、１１６億円を目ざすというもの。 |
| ２０１０． ３．２３ | 袋井市次世代育成支援行動計画「後期計画」案について |
| 結論） 平成２２年４月から２７年３月までの後期計画を策定。地域で支える夢ある子育てを基本理念に、地域子育て支援２３事業、保健医療２０事業、生活環境④事業、教育２６事業、仕事と家庭の両立支援、６事業、安全対策、５事業、要保護児童対策１９事業を進める。 |
| ２０１０． ３．２３ | 袋井市緑の基本計画委（案）について |
| 国が平成６年に緑の基本計画制度創設し、これをベースに緑の基本計画を策定。緑の目標計画を平成３７年市全体で３０．９㎡/１人当たりを目標（平成１７年現在２８．４㎡/人）に公園緑地を設定。旧袋井市では昭和５５年中遠広域都市計画区域緑のマスタープランを策定、平成７年袋井市緑のマスタープランを策定してきた経過がある。 |
| ２０１０． ３．２３ | 袋井市保健・医療・介護構想（中間素案）について |
| 結論）新病院建設に伴い、旧病院の跡地対策との為、施設利用も視野に入れ保健医療介護全般をどのように進めていくか構想をする。有識者検討懇話会を開催し、平成２２年９月までに構想策定報告を予定。 |
| ２０１０．２．２３ | 緑の基本計画に伴う経過報告について |
| 結論） 緑の基本計画策定に当たり、 村松地区の緑地と記載してあったものを、公園に修正する。理由は、都市計画マスタープランと整合させるため。 |
| ２０１０． １．２９ | 袋井市営墓地公園候補地について |
| 結論） 市営墓地の候補地として三川大谷地区残土処分場「みつかわ夢の里」を候補地として決定。今後平成２７年分譲開始に向け計画策定に入る。 |
| ２０１０． １．２９ | 小笠山山麓自然環境調査報告について |
| 小笠山山麓への企業誘致を前提とした自然環境調査が行われた。１２８科、６７１種の植物が確認、内貴重種は３種（エンシュウムヨウラン・キンラン・バアソブ）動物は２２０科６４５種貴重種はクマタカ、ハヤブサ、フクロウなど２３種。 |
| ２０１０． １．２９ | 市町村の消防の広域化について |
| 平成１８年６月の国の消防組織法一部改正で、広域化推進が提唱され、県内で目標３０万人以上で一つの規模という指針が出される。袋井地域では、磐田市、森町と広域化を進めていく。 |
| ２０１０． １．２９ | 「事務事業の点検意見交換会」について |
| 結論） １月９日午前、午後、１０日午前の２日間かけて、国が実施している事業仕分けを模し点検意見交換会として行った。市の事務事業８８８件のうち、４４件を対象に実施。継続→やめる、やめる→かえる、など、意見交換で７件が変更された。 |
| ２００９．１２．１８ | 認証保育事業の創設について |
| 結論） 市内には10園の認可保育園以外に認可外が12園270人の児童が入園。これら運営経費が保護者からの保育料で賄われており、保育水準向上と保護者の負担軽減の為、認証保育所制度を導入。22年4月より実施。例）運営補助金、0歳１０，５００円、１、２歳児５，２００円、３歳児１，５００円、４、５歳児１，０００円など。 |
| ２００９．１２．１８ | 子ども早期療育支援センター「はぐくみ」施設整備計画（案）について |
| 発達障害を持つ子供は一定の率（7.5％）で発生。乳幼児の早期発見から就学時期までの一貫した対応が求められており、本市も、旧山梨幼稚園跡地を転用施設整備する。対象１歳から６歳まで、約６０人。２２年５月より開設。 |
| ２００９．１２．１８ | 袋井市緑の基本計画の策定について |
| 結論） ２００５年を基準年次として、目標年次２０２５年を見通した全市全体１０８．５６ｋ㎡を対象に計画を策定する。本計画は都市緑地法第４条第１項に定められる緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画。 |
| ２００９．１２．１８ | 袋井市の都市宣言の制定について |
| 結論） 旧袋井市、旧浅羽町において都市宣言されていたものが、合併に伴い失効し新たに新市としての日本一健康文化都市宣言と非核平和都市宣言を５周年を記念し行う。 |
| ２００９．１１． ６ | 仮称 愛野幼保園運営法人の選定結果について |
| 結論） 学校法人、興誠学園、に決定。 |
| ２００９．１１． ６ | 仮称 袋井市余熱利用施設の進捗状況及び名称募集について |
| 結論） 概算事業費、１，４９９百万円、国の補助金４０６百万円、合併特例債９７１百万円県支出金、１３百万円、平成２３年３月竣工予定で、温水プール、トレーニング室、フィットネス室、浴室等が完成する。ごみ焼却施設の地元要望施設。施設の名称募集もあわせて行う。 |
| ２００９．１１． ６ | 袋井市総合計画後期基本計画策定方針について |
| 結論） 平成１８年度から２２年度までの前期終了後の平成23年度から２７年度までの後期計画策定に向けての方針が示された。市民の声を織り込むべく、施策ニーズ調査、パブリックコメント、総合計画審議会など、２２年９月最終報告に向けた今後進める。 |
| ２００９．１１． ６ | 平成２０年度袋井市行政改革実施計画の進捗状況についてについて |
| 結論） 平成２０年度の市の行政改革による効果は財政的効果は６００，８２８千円、人員的削減効果は１５．７人、計画の進捗率は、８５．４％との報告がされた。 効果による総括として、計画目標数１１７件のうち、完全実施は１００件。 |
| ２００９． ９．２８ | 日系外国人の生活保護に対する対応について |
| 結論） 日系外国人に対し、生活保護申請時不適切な対応があり、業務の見直し方針が示された。 |
| ２００９． ９．２８ | 浅羽地区周辺地区エントランス広場基本構想（案）について |
| 結論） 近藤氏から４億円を御寄附いただき、記念館１億円、広場・プロムナード３億円で建設。 |
| ２００９． ９．２８ | 仮称 愛野幼保園整備計画について |
| 結論） 幼稚園１００人、保育所部門６０人、１６０人規模で建設予定。上石野区画整理より保留地取得。５２２５．７平米。幼稚園保育料と私立幼稚園の保育料との差額１/２を補助。Ｈ２１．１から２２．３基本設計及び施設実施設計。Ｈ２２．４からＨ２３．３施設整備を予定。 |
| ２００９． ９．２８ | 都市計画税の統一案について |
| 結論） 合併年度に続く５年度以内に統一することが図るものとしていた、都市計画税を統一する。０．３％の税率。都市計画区域から、農用地と区域と用途地域以外の農地（白地）を除く区域を課税区域とする。平成２３年度課税。 |
| ２００９． ９．２８ | 水道料金の改定について |
| 結論） 浅羽町、袋井市の合併に伴い、（５年度以内に再編が約束されていた）水道料金の一市二制度を改善すべく１２月議会にて水道料金の改定に向けての条例が出される予定。平成２２年４月より実施。１３ｍｍ口径で８立米６３０円。旧袋井市はＨ７．４改定、旧浅羽はＳ６１．１改定以来、これまで値上げしてこなかった。 |
| ２００９． ９．２８ | 屋外広告物の表示等に関する規制誘導について |
| 結論）屋外の広告物条例を制定し、屋外の広告物の規制をしていくことになった。平成１５年に静岡県から市に権限委譲された。市では、指導事務を行っている。平成２０年度景観行政団体となり、条例を定めることが出来ることとなった。 |
| ２００９． ８． ７ | 袋井駅南北自由通路新設及び橋上駅舎化事業の現状と今後の進め方について |
| 結論） 平成２４年度末に供用開始するというもとでの、当局より中間報告がされた。事業費は３０．８８億円、交通結節点補助金、１４．７億円、ＪＲ負担、０．１１億円、合併特例債１４億円、市単独費２．０７億円として、新たに報告された。 |
| ２００９． ８． ７ | 袋井市保健・医療・福祉（介護）構想の策定に向けて |
| 結論） 新病院の建設が掛川との間で、平成２４年度末に決定している。現在の市民病院のあり方や、袋井市の保健・医療・福祉（介護）全体の構想を構築していく必要から、平成２２年～２７年度までの期間を視野に策定していく。 |
| ２００９． ８． ７ | 袋井市景観計画について |
| 結論） 近年、高層建築物の立地、色彩が目立つ建築物、無秩序な広告物に対し、良好な景観形成が求められている。そのため規制誘導など、の考えを取りまとめた袋井市景観計画を策定する。 |
| ２００９． ６．１９ | 袋井市の徳育の推進について |
| 結論） １９年度から進めてきた、市の徳育推進「袋井モデル」を２１年度から実施する。スローガン、私に出来る「おもてなし」笑顔でこたえる「ありがとう」。 |
| ２００９． ６．１９ | 袋井市民病院に対する寄付について |
| 結論） ４月１０日 市民病院に世話になったということで、３，０００万円の寄付がされた。遺族から故人の遺志を尊重し、病院の医療機器にとの意向。寄付者は、 磐田市在住の相続人姉妹２名。兄の遺志を継いで。 |
| ２００９． ６．１９ | 浅羽支所周辺のまちづくりに向けて |
| 結論） 市には４つの都市拠点がある。南副次核に当たる当該浅羽にメロープラザを建設。平成１７年から２３年まで５年間、まちづくり交付金を投入。浅羽出身の近藤氏の寄付金も活用しメモリアルパークを建設。 |
| ２００９． ６．１９ | 袋井市緑の基本計画の策定状況について |
| 結論） 平成７年１２月策定、袋井市緑のマスタープランと平成１４年２月浅羽町緑の基本計画を一本化し、平成１６年改正された都市緑地法に基づき、計画をまとめる。環境基本計画、景観計画との整合を図り緑あふれる個性ある地域を創出するため、緑の基本計画を策定する。基準年次平成１７年、中間年次平成２７年、目標年次平成３７年。 |
| ２００９． ６．１９ | 袋井市財政見通しについて |
| 結論） 袋井市の平成２７年までの財政計画が出された。経済成長率を２１．２２年は▲３．３％とし、それ以降は、0％成長を見込む。したがって、平成２1年度１４４億に対し平成２７年１３６億円となっている。法人税収も２１年度１２億円から２７年度８．４億円を見込む。したがって、投資的経費を、２０.5億円から２７年度は８．６億円とサービス低下が予測される。 |
| ２００９． ６． ２ | 袋井市地域土地開発公社平成２０年度及び決算報告並びに平成２１年度事業計画及び予算について |
| 結論） ２０年度は収益的収入７３１，９８４，９９７円、支出７３１，１５６，８１７円資本的収入１，２５５，０００，０００円資本的支出１，９３３，８０９，０１８円。大日ホタルの里や上久能鷲巣線用地費等 |
| ２００９． ５．１４ |
袋井市新型インフルエンザ対策行動計画について |
| 結論） インフルエンザの世界的流行を受け、袋井市の行動計画を策定する。内容は策定の趣旨・流行規模の想定・基本方針・発生段階・発生段階別の目標と主な対策・組織体制・各活動班の対策の基本項目・行動計画実施上の留意事項・業務継続計画の策定について。となっている。この他、前段階、第一段階、第二段階、第三段階、第四段階に分けている。 |
| ２００９． ３．１９ | 袋井市学校給食のあり方について |
| 結論） 公立幼稚園、小中学校すべてを給食センターからの配食、これまでの２センターに新たに公立民営の４０００食の第３の給食センターを追加。既存の給食センターも随時民間委託する。平成２３年建設着手。平成２４年度より幼稚園給食予定。 |
| ２００９． ３．１９ | 袋井市立袋井市民病院改革ガイドプランについて |
| 結論） 平成２１年～２５年までの５カ年の計画。経営効率化については平成２３年度まで。この中で平成２４年度に再編ネットワークとして掛川市民病院との統合がうたわれている。また、この計画には、損益計算書、貸借対照表、財務の数値目標、医療機能、サービス向上等の指標が入っている。 |
| ２００９． ３．１９ | 袋井市の景観づくり計画（袋井市景観形成ガイドプラン）について |
| 結論） 平成１５年国交省において「美しい国づくり政策大綱」が策定、平成１７年、「景観法」が施行。袋井は平成１８年都市景観デザインコンセプト懇話会により、景観づくり提言があり、景観形成への新たな計画づくりをする。 |
| ２００９． ３．１９ | 袋井市環境基本計画について |
| 結論） 平成２１年～平成３０年までの１０カ年の期間で策定。５年間で中間見直しも予定。１０年後の望ましい環境像を位置づけ、 自然、生活、快適、循環型、地球環境や、環境保全意識など実現可能な目標を立て推進。 |
| ２００９． ３．１９ | 袋井市第２期障害者福祉計画について |
| 結論） 障害者計画の計画期間は、Ｈ１９～H２３年の５カ年間、障害福祉計画はＨ１９～Ｈ２０年度までの２カ年計画となっていることから、障害福祉計画の見直しを行い Ｈ２１～Ｈ２３までの３年間を計画期間とする２期計画を策定する。 障害者制度は従前は措置制度、Ｈ１５から支援費制度、Ｈ１８年度から障害者自立支援法にかわった。これまでの居宅、施設から、訪問系、日中活動系、居住系となる。Ｈ２３年度までにすべての施設が新体系となる。 |
| ２００９． ３．１９ | （仮称）袋井市余熱利用施設整備事業の進捗状況について |
| 結論） クリーンセンター（ごみ処理場）建設に伴い発生する余熱を利用して温水プールを建設する。２５ｍ×６コース、トレーニングルームなども設置。総額１５億円。建設時期は２０年～２２年。 |
| ２００９． ３．１９ | 袋井市自主運行バスの運行見直しについて |
| 結論） 現在のふぅーちゃん号、メローバスの運行を見直し、午前中は病院、午後は駅（買い物）に特化するよう、北循環、南循環とバス路線を変更し、１１月より実施する。 なお、変更までには今後市民の意見も反映されるなど流動的。 |
| ２００８．１２．１９ | 第５次高齢者保険祉計計画・第４期介護保険事業計画について |
| 結論） 平成１２年度から導入された介護保険計画が、１８年３月策定の第４次高齢者保健福祉計画、及び第３期介護保険事業計画がたてられた。３年経過ｋし今年度見直し時期となり、平成２１年１月に保健福祉計画を決定し、同３月市議会で介護条例制定を行う。保健福祉計画では、老人クラブの事務員配置や、針灸マッサージを充実するなど拡充。 介護保険では、特養を２２年２０床増床するなど拡充する。、 |
| ２００８． ９．２４ | （仮称）袋井市余熱利用施設 建築設計プロポーザルに伴う設計者の特定について |
| 結論） 第１回５月２７日、第２回７月２７日、第３回８月２０日選定委員会が開かれる。当初２３社からの参加表明があり、９者が辞退、１４社の中から５社を選定。プレゼンテーションを得て株 環境デザイン研究所を設計候補者として特定した。 |
| ２００８． ９．２４ | 袋井市景観計画（素案）について |
| 結論） 平成１９年度から「景観計画」策定してきている。この策定は、景観行政団体でないと策定することが出来ない為、知事の同意を得て、平成２０年４月１日に景観行政団体となった。これまで庁内会議、都市計画審議会、地区説明会を経て、今後、パブリックコメントや、都市計画審議会、市議会を経て、２１年３月計画策定、２１年度、景観条例、屋外広告物条例制定予定。 |
| ２００８． ６．３０ | 血糖値測定用穿刺器具の使用について |
| 結論） 血糖値測定のために使った、器具の使用できない機材の使い回しにより、６１人の市民にＢ．Ｃ型肝炎、ＨＩＶのおそれがあるため再検査を行う。現時点５０名は特定でき判明。 |
| ２００８． ６．３０ | 平成１９年度国土施策創発調査 健康増進のライフスタイル形成支援・連携方策に関する調査報告書 |
| 結論） 歩くを核としたまちづくりのために、国が支援し、４，０００万円余の予算で調査が実施され今後まちづくりに生かす。 |
| ２００８． ６．３０ | 行政改革実施計画の進捗状況について |
| 結論） 財政的効果▲６０４，０００千円、（人的財政効果含む）、人員的削減効果▲５６．７人、計画の進捗率約７９．３％、今後行政の生産性向上、業務の適正化を確保する。 |
| ２００８． ６． ３０ | 袋井市土地開発公社について |
| 結論） 袋井地域土地開発公社の平成１９年度事業報告及び決算報告並びに平成２０年度事業計画及び予算に関する報告がされた。 |
| ２００８． ３．２１ | 袋井市都市計画マスタープラン（案）について |
| 結論） ２００５年度を基準年とし、２０２５年までの計画とする。２０１５年を中間年次とする。都市の将来像は、市民が生き生きと住み続けられる交流と共生による、にぎわいと活力あふれる多機能拠点都市。 |
| ２００８． ３．２１ | 平成２０年３月１４日突風災害の被害状況及び被害後の対応について |
| 結論） ２時４５分発生。川井袋井地区ほか。１．０ｋｍ＊０．３ｋｍの範囲。３月２１日現在被害状況 住宅１０３棟、非住宅４５棟、農業施設４棟、車両等１３台、その他、アンテナ、カーポート、フェンス、看板等６０件。の被害となった。全協で報告したのは３月１８日付けでこの数字より若干少なかった。 |
| ２００８． ３．２１ | 税制改正に伴う袋井市税条例等の一部改正に関する専決処分について |
| 結論） 上場株式等の譲渡益・配当の軽減税率の廃止、寄付金税制の拡充、公的年金制度からの特別徴収制度の導入、新築住宅に対する減額特例の延長、省エネ改修工事をおこなった既存住宅に係る減額措置の創設など４月１日をもって改正する。 |
| ２００８． ２．１３ | 袋井市洪水ハザードマップについて |
| 結論） 市内の太田川、原野谷川など主な川と主な支川が５0年に１度の河川氾濫をした場合の水害に対する情報（避難場所や避難時危険箇所）を掲載。今後市民の皆さんの理解と活用を求めていく。 |
| ２００８． ２．１３ | 指定管理者制度の導入指針の改正について |
| 結論） 指定管理者制度への移行（18．9月）から1年制度の問題点も出てきているために次期指定をにらんで検討が必要になった。応募機会の拡大、指定期間の見直し、協働への配慮、円滑な業務引継ぎ、アドバイザー制度、具体的判断基準など検討。 |
| ２００７．１２． ４ | （仮称）地域交流プラザ整備事業に係る全体行程の変更について |
| 結論） 姉歯問題から端を発した、建築関係の検査が遅延し、袋井市の地域交流プラザ整備事業も完成が遅れる見通しとの報告がされた。 |
| ２００７．１２． ４ | 特定健康検査等実施計画書（案）について |
| 結論） 平成２０年４月に施行される高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各市町などごとに、特定健康診査、特定保健指導が義務づけられる事になり、国保保険者として実施する。その為の計画を策定する。 |
| ２００７．１２． ４ | 袋井市都市計画マスタープラン（案）について |
| 結論） 袋井市の今後１０年先の（平成３７年も見通す）都市マスタープランの案が出された。基本的には、既に策定済みの総合計画など各種計画と整合性を持たせて進めていく旨説明がされた。 |
| ２００７．１２． ４ | 掛川市・袋井市新病院建設協議会設置について |
| 結論） 掛川市・袋井市新病院建設協議会を設置し12月26日から協議を開催することの報告がされた。委員は36名。1号委員市長、2号委員議長、3号委員市議会議員、4号委員病院長看護部長、5号委員医師会、6号委員経済界、7号委員市民代表、8号委員浜松医大学長や名大、県関係者など有識舎、計36名 |
| ２００７．１２． ４ | （仮称）山梨幼保園の運営法人募集要件について |
| 結論） 山梨幼保園を公設民営で進めるために、民間の法人を公募するために要綱が提出され方針が示された。尚、当初１２，０００㎡の予定が１０，０００平米にする旨の考えが示され 議会からの問題提起があった。 |
| ２００７． １１． ９ | 新病院建設に向けての市民説明会の開催について |
| 結論） 厳しい病院経営にある袋井病院の今後のあり方について、これまで議会やあり方検討委員会にて話し合われてきたが、その内容について、市民に説明すると共に、掛川市との病院統合について理解を求めるための説明会を開催する。場所は浅羽会館、中央公民館、月見の里学遊館で行う。 |
| ２００７． １１．９ | 掛川市・袋井市新病院建設協議準備会について |
| 結論） 12月26日掛川市・袋井市新病院建設協議会を立ち上げるために、準備会を市長や病院事務局長などで立ち上げ準備する会について報告がされた。 |
| ２００７． １１．９ | 墓地に関する市民意識調査の結果について |
| 結論） 30歳以上市民1300人を対象に、19年7月実施された。回収506人、３８．９％。その結果の概数は墓を持ってない人約3割、墓がない人で新規購入を考えているのは6割。墓を市内で購入したい人8割。市内に墓地を希望する人で市営墓地を希望する人は7割。墓地を購入する時期は10年以内6割20年以内8割。購入する墓地の広さは4㎡以内が6割。 |
| ２００７． １１． ９ | 後期高齢者医療制度について |
| 結論） 75歳以上を対象として平成20年4月よりスタートする後期高齢者医療制度についての概要説明がされた。 |
| ２００７． １１． ９ | 掛川市・袋井市新病院建設協議会委員について |
| 結論） 新病院建設にあたり、両市及び有識者による委員を選出していく。市長、病院長、看護部長、市議会議員、経済界、市民代表、医師会、浜松医大学長や名大、県関係者3４位？ |
| ２００７． ９．２５ | 東海道本線袋井駅における南北自由通路新設及び橋上駅舎化に関する協議の状況にについて |
| 結論） 国交省の申し入れにより債務負担行為の設定及び工事協定の締結時期を延期する。理由としてＪＲ各社が自由通路など、適正な負担をしないため、ＪＲに足並みをそろえて鉄道事業者としての負担に関する基本スキームを作成決定していく。 |
| ２００７． ９．２５ | 新病院合同設置協議に向けての準備会設置について |
| 結論） 掛川との正式協議会設置に向け準備会を立ち上げる。業務内容として、協議会委員の人選及び依頼をはじめ、建設位置、運営形態、病院の規模などを決めていく。メンバーは掛川、市長、院長、総務部長、事務局長、袋井市は、市長、院長、名誉院長、事務局長、設置は平成１９．１１．１職員派遣は袋井2掛川３人を予定。 |
| ２００７． ９．２５ | (仮称)山梨幼保園整備計画について |
| 結論） 春岡区画整理内事業地内へ用地を取得移転。園児数幼稚園300人、保育園90人程度。敷地面積12000㎡。公設民営にて整備予定。今後地域説明会を予定。 |
| ２００７． ８． ７ | 袋井市上水道事業基本計画（袋井市水道ビジョン）について |
| 結論） 平成８年度～３７年度の水需要予測の下、平成３７年度９０，６００人、４１，３６０トン／日。平成２８年計画水量、自己水９，８６６トン／日、遠州広域水道４２，４８９トン／日を予定。 平成２１年から太田川系の水道事業契約で財政負担（原価）が上がる。尚平成１９年度から３７年度までの概算費用は７８．６億円を見込んでいる。 |
| ２００７． ８． ７ | 袋井市景観計画策定について |
| 結論） 景観法に基づき景観計画を策定する。平成１９年度～平成２０年度、景観法８条に基づく計画を策定。 |
| ２００７． ８． ７ | 広域連合「静岡地方税滞納整理機構」について |
| 結論） 市町と県が連携して徴収困難な滞納整理にあたるため静岡地方税滞納整理機構設立する。議会は県議会２，市長２，市議２，町長１，町議１の８名で構成。平成２０年４月より業務開始予定。負担金１０万円程度。 |
| ２００７． ６．２１ | 袋井市教育施設整備１０カ年計画について |
| 結論） Ｈ１８～Ｈ２７間での全体教育施設整備計画が提案された。浅中体育館改築、北小校舎増築、浅羽体育センター耐震補強。山梨幼保園建設。南小校舎増築。浅羽北小体育館改築。北小プール改築。愛野幼保園建設。学校給食整備。浅羽北公民館増築。笠原幼保園整備。袋井市総合体育館建設。新中央図書館・資料館。その他、関連施設や大規模修繕はそれぞれの状況によって対応。 |
| ２００７． ６．２１ | （仮称）地域交流プラザ基本計画・基本設計について |
| 結論） 南部の拠点施設として「賑わい」「交流」「健康」をキーワードとし、複合型多機能 施設として整備する。浅羽支所周辺住民のアンケート２，１６３人のうち４９．６％ 回答では７３％が賛成。パブリックコメントも実施。Ｈ２０年３月落成予定。 |
| ２００７． ６．２１ | 袋井市公共下水道全体計画の見直し及び事業計画の変更認可について |
| 結論） 計画目標年次をこれまでのＨ２０をＨ３０に変更。概算事業費897億円を1034億円に変更。計画処理人口を７６，７６０人を７９，３００人に変更。計画面積を２，５８２ｈａから２６１５ｈａに変更。目的は合併後の見直し。 |
| ２００７． ６．２１ | 財政見通しについて |
| 結論） Ｈ１９～Ｈ２７までの財政見通しが示された。市税収２％ＵＰ推計。実質公債費比率１７．９％。をピークで設定。地方債現在高Ｈ２７、269億円。財政調整基金（貯金）Ｈ２７、１１．０２億円、減債基金2．4億円。 |
| ２００７． ６． ５ | 東海道本線袋井駅における自由通路等の新設に関する概略設計及び覚え書きの締結について |
| 結論） ６月１５日に締結。その為の説明があった。概略設計Ｈ１８～Ｈ１９年２１２９万円。Ｈ１９．５基本合意。１０月詳細設計着手。Ｈ２０．９本格工事着手。Ｈ２２．１１月自由通路、駅舎供用開始。要望は７月に花火大会前に供用開始を要望している。Ｈ２３．７月撤去、復旧工事。概算工事費約３０億円。 |
| ２００７． ６． ５ | 袋井市土地開発公社について |
| 結論） 袋井地域土地開発公社の平成１７年度事業報告及び決算報告並びに平成１９年度事業計画及び予算に関する報告がされた。 |
| ２００７． ３．２２ | 袋井市生涯学習推進大綱について |
| 結論） 浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の生涯学習大綱が示された。 |
| ２００７． ３．２２ | 袋井市幼児教育振興プログラムについて |
| 結論） 浅羽町袋井市が合併し新しい幼児教育の振興プログラムが示された。 |
| ２００７． ３．２２ | 袋井市道路整備10箇年計画について |
| 結論） 浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の道路整備の基本計画が示された。 |
| ２００７． ３．２２ | 袋井市障害者計画・障害福祉計画（案）について |
| 結論） 浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の障害者計画・障害福祉計画が示された。 |
| ２００７． ３．２２ | 袋井市一般廃棄物処理基本計画（案）について |
| 結論） 浅羽町袋井市が合併し新しい袋井市の一般廃棄物に関する基本計画が示された。 |
| ２００７． ３．２２ | （仮称）地域交流プラザ整備事業の進捗について |
| 結論） 地域交流プラザ建設に向けて基本設計を行っていく。施設機能を検討していく。パブリックを実施する。 |
| ２００７． ３．２２ | 新病院建設に向けての取り組みについて |
| 結論） 市長は当初議会最終日Ｈ１９．３．１９に病院の方針を出すと言っていたが、３．２９中東遠首長会議が行なわれるため、結論を先送りする旨言明した。 |
| ２００７． ３． １ | 袋井市国民保護計画について |
| 結論） 浅羽町袋井市が合併し、法に基づく袋井市国民保護計画について示された。 |
| ２００７． ３． １ | 袋井市指定管理者について |
| 結論） 地域振興課より、袋井駅前駐車場ほか６施設の指定管理者の指定、およびスポーツ振興課から、袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターほか１施設の指定管理者の指定についての方針が示された。 |
| ２００６．１２．２１ | 袋井市民病院の経営診断について |
| 結論） 議会の要請によりＫＫ名南経営による経営診断を実施した。築後２７年経過した建物の老朽化が指摘されたのをはじめ、これまで本当に有効な経営管理がされてきたかなど、厳しい指摘がされた。特に医師のピーク時５９名いた医師が、３８名になるなど、首長、医療スタッフへの努力が求められている。 |
| ２００６．１２．２１ | 袋井市民病院における当面の課題と対策について |
| 結論） 本年１２月１日現在、常勤が３８人、非常勤が２０名。昨年同期比で常勤７名減で厳しい。さらに、１９．３月までに耳鼻咽喉医師２名が不在予定。新臨床研修医の影響により医師不足は４～５年続く見通し。その為各種の経営改善に取り組む。収入面では看護基準７:１へ変更など、支出面、病棟を９病棟から７病棟へ。など現在の他会計負担６７７，０００千円にさらに６９４，２５８千円赤字予定。 |
| ２００６．１２．２１ | （仮称）地域交流プラザ整備事業の取り組みについて |
| 結論） 事業規模、敷地面積１４，０３１㎡、延べ床面積４，０００㎡、文化施設、子育て支援施設、健康づくり施設の機能を備える。基本計画、基本設計業務を昭和設計に委託。Ｈ１８．１２．１～Ｈ１９．３．２０の委託期間。総事業費２１億円。うち交付金８億円予定。これに合わせ、都市再生整備計画を１９年から５年間で策営予定。 |
| ２００６． ９．２５ | 袋井市ＩＴ推進計画について |
| 結論） 平成19年度から21年度までの3カ年間とし、情報通信技術を活用した投資的要素の強い事業や地域の情報化を促進する事業など、計画的に推進する。ｅｘ電子入札、GISシステムの構築、教育ネットワークシステムなど |
| ２００６． ９．２５ | 袋井市総合計画について |
| 結論） 6月議会で定めた基本構想を具現化すべく、平成18年度から、平成27年度までの10カ年計画を前期、後期5カ年ごとに分け、施策の目標や、基本方針、主要事業などを策定した。 |
| ２００６． ９．２５ | 袋井市行政改革大綱・実施計画について |
| 結論） 市民と行政が協働し、限りある経営資源を、有効活用し、生産性の高い行政経営により、市民満足度の向を目指すため、平成18年から平成22年度の実施計画書を策定した。 |
| ２００６． ９． ５ | 国土利用計画 袋井市計画の素案について |
| 結論） 計画の目標年次を平成27年とし、基準年次は平成16年。合併後、あらたに、市の土地利用を進めるにあたり、市域全体の計画的且つ総合的な土地利用に関する指針として策定する。 |
| ２００６． ６．２２ | 対外衝撃波結石破砕装置購入中止について |
| 結論） 老朽化している 対外衝撃波結石破砕装置を更新するため、新しい機器約４７８０万円を購入予定でいたが、前提条件となる５年以上経験の常勤医師２名との診療報酬にかかる基準が満たされないため、中止とした。 |
| ２００６． ６．２２ | ヤマハマリン（株）の新池東工業用地への進出決定について |
| 結論） ＮＳＫワーナーが取得した上新池地先の土地を、ヤマハマリンが取得、１１．８㎡。船外機の生産を行う予定。２００８年５月創業予定。 |
| ２００６． ６．２２ | 袋井市総合計画基本計画（案）について |
| 結論） 平成１８年度から２７年度までの、１０カ年の期間で策定し、後期計画の５年については見直しする。基本構想の具体的計画として、安心安全快適、人づくり産業づくり、市民の力、地域の力を７つのプロジェクトで展開。 |
| ２００６． ６．２２ | 行政改革の取り組みに向けた基本的考え方について |
| 結論） 新たな行政経営に向けてと言うことで、平成１８年度から２７年度までの、１０カ年の期間で策定し、実施計画は５年とする。内容は民間委託の推進、ＰＦＩ手法の活用、土地開発公社の経営健全化、指定管理者制度の活用、など。 |
| ２００６． ６． ６ | 袋井市土地開発公社について |
| 結論） 袋井地域土地開発公社の平成１７年度事業報告及び決算報告並びに平成１８年度事業計画及び予算に関する報告がされた。 |
| ２００６． ３．２２ | 袋井市歌制定について |
| 結論） ♪ここがふるさと♪が決まる。作詞 谷山浩子 作曲 大島ミチル ♪大きく広げた大地の上を 駆け抜けていく 遠州の風 風に吹かれて 私は生きる どんなときにも たくましい心で 飾らぬ言葉 まっすぐなまなざし 見守る空はどこまでも広い袋井ここがふるさと 私たちのまち 袋井ここがふるさと ここで生きていく |
| ２００６． ３．２２ | 仮称）地域交流プラザ建設基本構想について（中間報告） |
| 結論） 合併前の旧浅羽の町民会館に変わる複合型公共施設として建設が検討されたもので、交流、健康、南部地域の拠点としての施設。 |
| ２００６． ３．２２ | 大日蛍の里公園整備基本計画について |
| 結論） 中遠広域事務組合の一般廃棄物最終処分場建設に伴う大日ほたるの里公園整備事業を作成し、地元約束事業として、平成１８年度用地測量、物件調査、平成１９年以降、用地買収、実施設計、整備工事を行う |
| ２００６． ３． １ | 袋井市地域福祉計画について |
| 結論） 地域社会連帯のもとで、個人が人として尊厳を持って家庭や地域の中で、障害 の有無や性別年齢にかかわらず、その人らしく安心して生活が送れる社会を目指していくために袋井市地域福祉計画を、次世代支援育成対策、高齢者施策、障害者福祉施策と連携し策定する。期間は平成１８年度から５カ年。 |
| ２００６． ３． １ | 袋井市男女共同参画プランについて |
| 結論） 男女が共に自立し参画する社会づくりのため、計画を策定する。国の男女共同参画基本計画（Ｈ１２～２２）、及び静岡県の「男女共同参画基本計画」（Ｈ１５～２２）に合わせ、市プランの計画期間は、Ｈ１８年度から２２年度までの５カ年としますが、必要に応じ見直すこととする。 |
| ２００６． ３． １ | 袋井市健康づくり計画について |
| 結論） 平均寿命延伸から、健康寿命延伸に 転換するべく、市民がす親やかで、心豊かに生活していくための「健康づくり活動の指針」を策定する。計画の目的を、壮年中年期における死亡の減少、健康寿命の延伸、生活の質の向上の三つを挙げ計画期間を平成18年度から平成27年度の10年間とする。 |
| ２００５．１２．２２ | 袋井市自主運行バス見直しについて |
| 結論） Ｈ１８．４．１見直し運行するべく、中部運輸局、県交通政策室、民間事業者と協議し、２月の県生活交通確保対策協議会で、２月中旬正式決定する。袋井駅・山田線、袋井駅・大日線、袋井駅・海洋センター線、（富里、長溝周り）等 |
| ２００５．１２．２２ | 袋井市総合計画基本構想（案）について |
| 結論） Ｈ１７．１１．７総合計画古本構想の諮問を審議会、塩田会長にしている。基本構想はＨ２７年までの１０カ年間。基本計画は前期後期と５年ずつの分けて策定。今年９月策定予定。審議会を３回既に開催している。 |
| ２００５．１２．２２ | 袋井駅周辺の整備 |
| 結論） 袋井駅の周辺整備を、一部合併特例債とまちづくり交付金で整備していく。全体計画５７億円、交付率４０％。５年計画。 |
| ２００５． １０．５ | アスベスト問題にかかる経過報告について |
| 結論） ニチアス工場内にアスベストが１６２１トン埋設された事件を受け、市とニチアスとの間で安全安心確保に向けての、協定を締結するとの報告を受けた。また、健康診断結果（中間報告）や、市の公共建築物への調査報告がされた。 |
| ２００５． ９．１３ | 社会福祉協議会で起きた事件に関する今後の対応について |
| 結論） 社協において、遺族会資金盗難、上司の飲み物への除草剤投入事件等、２件の事件が発生。市は警察への調査等、外郭団体社協の要請に基づき支援を行うなど適切な対応に努めると共に、事件の速やかな解決が図られるよう努めた。 |
| ２００５． ９．１３ | 袋井・森地域シルバー人材センターの経理調査結果について |
| 結論） 本年６月、県に当センターの経理に不正がある（簿外通帳）との情報が寄せられ、市において、経理調査委員会を立ち上げ調査をした。結果、国体の飾り花請負代金が５０万円旧の口座に入れられ簿外管理となっていたことが判明。然し悪質な私的流用は認められず、今後こうした問題が発生しないように市としても監督していく事が報告された。 |
| ２００５． ６．２４ | 天竜川水系の節水について |
| 結論） 例年にない小雨のため佐久間ダムが枯渇状況。第２次節水を持って対応中。 |
| ２００５． ６．２４ | ねんりんピック静岡２００６ 開催について |
| 結論） 平成１８年１０月２８日から３１日、エコパスタジアムで約４０，０００人の動員を持ってねんりんピック開会式が開かれる。袋井市は囲碁交流大会が開催。県内外から１９５人来て月見の里で開催。 |
| ２００５． ６．２４ | 袋井市次世代育成支援行動計画について |
| 結論） 国の法律を受けて平成１７年度から２６年までの１０年間のうち前期５年間の行動計画を策定し目標を定める。保育事業６５０人を平成２１年度８００人とするなど。 |
| ２００５． ６．２４ | 袋井市市章について |
| 結論） ２／１５から３／３１まで市章を募集し２，５８６件の公募があったデザインを市民投票の結果、総数１３，０２０票のうち８，５０３獲得した浜松市の山本晃氏の作品に決定。６／２５袋井市開始式で披露した。アルファベットのＦを○の中に図案化。 |
| ２００５． ６．２４ | 姉妹都市の対応 |
| 結論） 旧袋井市が姉妹都市提携をしていたアメリカヒルズボロ市を継続して姉妹都市として、同じく楢川村が塩尻市になったことの伴い、塩尻市と、旧浅羽町が友好都市として縁組みしていた明野村が北杜市になったことに伴い、それぞれ友好都市として友好関係を継続する。 |
| ２００５． ６．２４ | 袋井中央子供・子育てセンター |
| 結論） 袋井駅前西通り、元セイフー跡地に４Ｆ施設がアサヒサンクリーンが建設。施設内3Fを公共フロアーとして市が借り受け、中央子育て支援センター機能を設ける。 ８月頃工事着工、来年４月オープン。 |
新市袋井市２００５．４．１スタート
| ２００４．１１．３０ | ２００４．１１．１１～１２集中豪雨による被害状況について |
| 結論） 袋井市内２１２世帯の浸水（床上・床下）家屋発生。市内、沖之川、蟹田川、松橋川、秋田川の溢水等により各地に被害発生。 |
| ２００４． ９．２４ | 久能工業団地への企業進出のついて |
| 結論） 日本ロシュより袋井地域土地開発公社が土地取得した用地にヤマ発が土地購入、進出する。 |
| ２００４． ７．２２ | 森町（株）丸倖工場火災について |
| 結論） 新聞報道となった火災処理途中での幹部職員が別会合に抜けた件について、市長から謝罪があった。 |
| ２００４． ７．２２ | 平成１６年度（仮称）中遠広域一般廃棄物処分場建設工事（浸出水処理）について |
| 結論） １，８７９，５００千円で愛知の共和化工株式会社が締結。 |
| ２００４． ７．２２ | 平成１６年度（仮称）中遠広域一般廃棄物処分場建設工事請負契約締結について |
| 結論） ２，５６２，０００千円で大林・丸明特定建設工事共同企業体に請負契約が締結された。 |
| ２００４． ７．２２ | 次期ゴミ焼却施設に伴うゴミ処理方式の選定について |
| 結論） 焼却施設処理方式等選定委員会委員の意見を踏まえ安全性、安定性、経済性等の観点から、シャフト式直接溶融炉が望ましいということで判断。 |
| ２００４． ７．２２ | 次期ゴミ焼却施設建設候補地について |
| 結論） 袋井市五十岡山６６３５－４ １１０，１３２㎡、４３筆、地権者３１名、７月１４日笠原のゴミ焼却施設対策委員が市に来庁受諾の返事あり。今後土地売買の具体的交渉に入る。農振農用地の除外手続きを進める。 |
| ２００４． ７．２２ | 袋井市・森町・浅羽町合併協議の現状について |
| 結論） ５月１８日合併調印以降、町民の意見等受けて森町議会が厳しい状況になっており６月議会では継続審議となった。７月末の特別委員会、８月３日の本会議で住民投票に持ち込まれる見通し。 |
| ２００４． ６．２３ | 可睡自治会公会堂用地について |
| 結論） 可睡自治会公会堂用地を久能工業団地北側一角に求めることを了承する。尚、当該地は可睡自治会が 実勢価格にて市より購入する。 |
| ２００４． ６． ７ | 袋井市・森町・浅羽町の合併について |
| 結論） 森町が１市２町の合併に対し、町民からの反対意見を受け、６月２３日の議決に向け厳しい状況であるが、今後の地方自治経営にあたり、合併は必要不可欠なものであり、市議会としても森町の皆さんの理解を戴き合併を推進することを申し合わせた。 |
| ２００４． ３．１９ | 袋井市税条例の一部改正に関する専決処分について |
| 結論） 市町民、均等割２５００円から３０００円に引き上げ。土地等譲渡益課税の見直し。市民税４％を３．４％にする。ほか |
| ２００４． ３． ２ | 久能工業団地への企業進出について |
| 結論） ﾔﾏﾊ発動機が植物系バイオ関連の研究開発及び生産、水産・食品・化粧品などの分野での高付加価値物質に向け０取得。平成１７年４月操業開始予定。１００人の新規雇用。 |
| ２００３．１２．１７ | 中遠地区広域市町村圏事務組合次期一般廃棄物最終処分場の状況について |
| 結論） 大日処分場に変わる次期一般廃棄物最終処分場の状況について 説明があり、本来、平成１６年４月から供用開始すべきものが、組合議会、森町における諸準備の遅れのため、平成１５年度土地売買契約、１６年度建設工事、平成１８年１０月供用開始と大幅に遅れる。 |
| ２００３．１２．１７ | 合併に関わる主要事業の推進について |
| 結論） 袋井市として合併前に完了すべきもの 公共施設の耐震化、宇刈地区公共施設の整備（最終処分場関連）公民館繕袋井市として合併前に計画あるいは方針を定めておくべきもの 中心市街地活性化施策・総合治水対策・時期ゴミ処理施設の基本計画策定 大日一般廃棄物最終処分場周辺整備方針の決定 豊沢地区コミュニティ施設整備方針の決定 市民病院や管理センターを含めた医療のあり方の検討 地域教育のあり方の検討 袋井市として合併後に進めるべきもの 市民病院の建て替え・ＪＲ駅周辺整備・豊沢開発・村松総合運動公園の整備 消防本部庁舎の建て替え・ 白雲荘の建て替えほか が提示された。 |
| ２００３．１２．１７ | 市民病院における損害賠償請求事件について |
| 結論） 平成１０年９月に市病院で３１歳の母親が出産した女児が脳性麻痺の障害になった のは出産時の病院の責任によるとして１億４６４５万円請求。１２月１日告訴。市は 弁護士と相談の上、今後対応する旨を表明。 |
| ２００３．１２．１ | 医療事故について |
| 結論） 平成６年、市病院で帝王切開で手術した女性（３０代）に体内にガーゼを残す医療事故発生。平成１５年９月確認。今後損害賠償の対応、医療事故防止研修会の強化など実施。 |
| ２００３．１２．１ | 農業用ため池「池田ヶ谷池」転落事故に係る訴訟の和解について |
| 結論） 平成１３年４月池田ヶ谷池の転落事故で４名が死亡、原告は市のため池に対する安全施設設置が行われてないなどの、管理責任を問うて告訴。原告側からの２５，０００千円で和解提示。市の賠償金は全国市長会総合賠償保証保険で対応。 |
| ２００３．１０．９ | 袋井市健康プラザ基本計画について |
| 結論） 日本一健康文化都市の具現化策として南部健康プラザを笠原体育館跡地に整備する。 |
| ２００３．１０．９ | NEWわかふじ国体わかふじ大会について |
| 結論） ２００３．１０．２５日から１０．３０日迄に開催される国体、及び１１．８日から１０日ま で開催される第３回身障者大会の概略説明。詳細は大庭通嘉９月議会の国体開催の 議事録参照。GIKAI/200309Q.html |
| ２００３．１０． ９ | 第２次袋井市障害者プランについて |
| 結論） 平成１５年度を初年度とし、平成１９年度を目標年次とする５カ年計画。 ４つの目標①ライフステージに応じた相談・支援の仕組みづくり②潤いのある生活づくり③ユニバーサルデザインのまちづくり④認め合い支え合う心づくり。 |
| ２００２．１２．１８ | サンライフ袋井等の雇用能力開発機構からの譲渡について |
| 結論） サンライフ袋井（６０年８月竣工）、袋井勤労者体育センター（５６年３月竣工）が雇用 能力開発機構から各１０５千円で譲渡される。１５年度予算で対応。 |
| ２００２．１２．１８ | 次期ゴミ焼却施設の立地市町について |
| 結論） 次期ゴミ焼却施設の立地自治体を袋井市とする。袋井のゴミ量が全体の７３％を占める。また、運搬効率も袋井市にした方が良い。私設の地域バランスを見ても袋井市が妥当。などの理由から袋井市の中で選定していくことになった。１市２町の次期ゴミ焼却施設については平成１９年度を目標に施設統合する。現在袋井浅羽で運営。なお、平成２９年度までに中遠地区全体の施設統合していくことは困難だが、将来統合していくことを目標とする。（１市２町首長会議） |
| ２００２．１２．１８ | 笠原地区簡易水道の統合について |
| 結論） ８私設簡水認可期限Ｈ１９．３．２６までに伴い１４年までに地元協議を整え、１５年試 掘、認可申請１６年事業着手、１８年より吸水開始。２０年太田川ダム完成予定。２１ 年より上水道統合する。 |
| ２００２．１２．１８ | 袋井市適応指導教室開設について |
| 結論） 不登校児を平成１５年４月より元小笠山運動公園建設事務所の場所を利用し、指導員相談員、カウンセラーを配置し、当該児を受け入れ、学力定着、集団生活の楽しさ等を味わえるような指導をしていく。 |
| ２００２．１２． ３ | 袋井市健康づくり増進計画アクションプランについて |
| 結論） 平成１４年から平成２２年を３期（3年ずつに分ける）に分け総合計画に準拠し疾病にかかる前の健康づくりなど策定する。 |
| ２００２．１２． ３ | 第二期介護保険事業計画策定にかかる介護サービス量と保険料について |
| 結論） 保険料基準額を２７００円／月とする。 |
| ２００２．１２． ３ | 長寿しあわせ計画策定について |
| 結論） 長寿しあわせ計画策定を平成１５年度を初年度とし、平成１９年度を目標とした５カ年計画を策定する。袋井市高齢者保険福祉計画、袋井市介護保険事業計画をベースに策定。 |
| ２００２． ９．２４ | 袋井市民病院本館の耐震対策について |
| 結論） 袋井市民病院の耐震診断を１，６４０，１００円かけてH１３．９．２８～１２．１４かけて静岡県建築士事務所協会に委託。結果、耐震性能が劣るため相当な補強が必要との見解。恒久対策１１～１３億円、緊急対策２．２～２．８億円。経費がかかるとの報告。議会では緊急対策の当局案を了承した。 |
| ２００２． ６．１８ | 住民基本台帳ネットワークシステムについて |
| 結論） 平成１４年８月 １次サービスの開始、（国県での本人確認情報）住民コードの通知、 １５年８月２次サービス開始（全国広域交付） １２～１５年４７００万円予算、１６～１８年７００万円／年リース |
| ２００２． ６．１８ | 袋井市IT基本計画 |
| 結論） 平成１４年から平成１６年をローリング方式で毎年２億円程度のIT化の推進をする。 主な事業）ホームページのグレードアップ、インターネットによる議会中継、図書館検索 システムの導入、電子入札システムの導入、申請書の電子化、公共システムの予約 システム |
| ２００２． ６．１８ | 平成１３年度袋井地域土地開発公社事業報告及び決算報告並びに 平成１４年度袋井地域土地開発公社事業計画及び予算について |
| 結論） 収益的収支 収入公有地取得事業収益３１１，３２３，７４５円、受取利息３，２３６円、雑収入１０２，９００円、特別収益７，１５５，３５６円、合計３１８，５８５，２３７円、支出取得原価３１０，０３９，３６７円、一般管理費５５９，９１４円、特別損失３，６２２，５００円、合計３１４，２２１，７８１円 資本的収支 土地取得の財源として２，１２８，５００，０００円 支出は久能工業団地１，９１７，８６１，２４２円、元利償還２２２，３９３，４１３円他 １４年度事業計画 久能団地造成他 |
| ２００１．１２．１７ | ＪＲ愛野駅設置事業清算報告について |
| 結論） 総計３９，９９９，６７３，７５２円の事業費。内国庫補助１０．７％、県補助５５．０％、市費３４．３％１３億７，１５７万円かかった。概算新駅２２億、自由通路１０億、トイレ ０．６億、昇降施設２．２７億、等 |
| ２００１．１２．０４ | 袋井市民病院駐車場等について |
| 結論） 現市民病院東側の敷地に駐車場スペースを確保し工事する。 |
| ２００１．１２．０４ | NEW！わかふじ国体の推進状況 |
| 結論） 宿泊対策など説明・・５８００人の配宿計画、３０００人は県が担当、５００人は競技役員、視察、報道５００人、市のホテル、３００人のバスケット関係者は可睡・天理教。陸上競技関係者２０００人は民泊。ボランテア１日４００人。等 |
| ２００１．０９．２１ | 農業集落排水事業について |
| 結論） 使用料を公共下水道と同水準の基本料金１０立法ｍ７００円、１０－２５立法ｍ ９０円２５－５０立法ｍ１１０円、５０－１００立法ｍ１２０円、１００立方越えて１３０円、の提案に対し、２００－３００円の値上げ意見が１議員から出され、さらに検討が加えられることになった。 |
| ２００１．０９．２１ | 袋井市鳥の制定について |
| 結論） 袋井市の鳥の制定委員会を開催し、市民公募による上位３の鳥について検討した結果「ふくろう」の提言があった。１位フクロウ１，８３４票、２位雀２５５票、３位ウグイス２２５票フクロウは遺塵和歌集の中で「袋井にかけて」読まれている。語感がにている。環境に通じるなど。議会でも承認された。 |
| ２００１．０９．０５ | 介護保険制度の実施状況について |
| 結論） 第１号保険者（６５歳以上）被保険者数９，７８１人、２号保険者（４０歳以上６５歳未満）１９，８３３人、要介護認定者１号９２５人、２号３３人、在宅サービス５０７人、施設サービス２３７人、給付費１２億５，０９５万円（Ｈ１２／４－Ｈ１３／２）、当初６５歳以上の高齢者の内１３％の要介護者が予測されたが、袋井では９．５％と低い状況となっている。 |
| ２００１．０６．２７ | 行政改革の推進実績について |
| 結論） 平成８年から平成１２年までの実績が発表された。進捗率９５．４％。実施項目数２８３．実施済み項目２７０．効果額５６０，８４０千円。経費１１８，６８０千円。等 |
| ２００１．０６．１２ | 袋井市の鳥の制定について |
| 結論） ビッグイベント開催を機に、袋井市を内外にＰＲするとともに、自然保護や命の尊さ等 心の教育を推進するためふさわしい鳥を制定する。Ｈ１３年１０月１５日発表。 |
| ２００１．０６．１２ | 楢川村との姉妹提携について |
| 結論） 長野県木曽郡楢川村、中山道どまん中の宿場町と東海道どまん中の共通の資源を生かし姉妹都市提携を進める。当該村とはすでに平成５年より青少年交流をはじめ友好関係を築いてきた。故豊田市長も極めて前向きだった、当該姉妹提携を推進する事とした。時期はＨ１３年１０月２８日調印セレモニー予定。大庭議員も賛意の意見を述べた。 |
| ２００１．０３．２３ | 中園広域市町村圏事務組合次期一般廃棄物最終処分場について |
| 結論） ２市５町１村で運営している廃棄物処分場は、現在袋井で受け入れているが次の予定地は、森町で決定したことの報告がされた。 ２市５町１村：袋井、磐田、森町、浅羽町、福田町、竜洋町、豊田町、豊岡村 |
| ２００１．０３．２３ | 袋井市行政改革大綱推進計画について |
| 結論） 戦略的行政の推進について２１項目、開かれた行政の推進について１７項目、、効率的な行政の推進について１１項目、広域的な行政の推進について６項目、個別について３３項目主幹課、実施時期を定めた。 |
| ２００１．０３．２３ | 楢川村との友好姉妹都市について |
| 結論）委員長報告 市長自らが、楢川村を訪問し、相手方の様子を把握するとともに、提携に向けての意向等も確認したうえで、必要な条件をしっかりと整え、前向きに取り組みたいと言う、当局方針を了とした。 |
| ２０００．１１．２１ | 袋井市助役の選任につき同意を求めることについて |
| 結論） １１月末までの助役の任期切れに伴い、大場忠雄（６８歳）の１２月以降の３選を決定した。 |
| ２０００．１１．１４ | 市長の病状・職務代理について |
| 結論） 市長のその後の経過が報告。肺炎が一進一退となっている。肺炎が治れば１２月末の退院予定。１１月末まで任期の助役の職務代理の期間延長。１１月２１日臨時議会までを区切りとして再延長。 |
| ２０００．１０．２４ | 市長の病状・職務代理について |
| 結論） １０月５日市長選最中に体調不良を訴え、入院手術した（くも膜下出血）豊田市長の病状についてのその後の経過が報告された。脳の方の結果は良好。１８日肺炎を併発。肺炎のため病状一進一退。１１月１５日まで助役の職務代理延長。 |
| ２０００． ９．２５ | 新しい行政改革大綱（案）について |
| 結論） 平成１３年度から平成１７年度までの５年間の推進期間とし,まちの経営システムとして①戦略的行政の推進。②開かれた行政の推進。③効率的な行政の推進。④広域的な行政の推進等を掲げ、総合計画の実現に向け推進する。尚、開かれた行政のため、広報ふくろい、ホームページなどでも公表していく。 |
| ２０００． ９．２５ | 新しい袋井市総合計画基本計画（案）について |
| 結論） 平成１３年度より、平成１７年度を目標年次とする５カ年計画。めざすまちの姿を「ともに創り未来に輝く日本一健康文化都市袋井」にむけ、まちの基本目標を、市民の健康、地域社会の健康、都市と自然の健康として、これらをベースに子供が健やか育つまちづくり他、１１の政策を掲げ、策定中。尚、１２月中にも議会での意見を参考にして基本計画をまとめていく。 |
| ２０００． ９．２５ | 袋井市公共下水道事業受益者分担に関する取り扱いについて |
| 結論） 小野田、旭町の一部の用途地域外の地域に下水道事業の受益者分担金条例を制定 する必要があるために㎡あたり４３０円の賦課を、１２月議会にて提出していく。 根拠法令用途地域外自治法２２４条、用途地域外都市計画法７５条 |
| ２０００． ９．４ | 介護保険の実施状況について |
| 結論） 被保険者数２９２１６人 申請状況 対高齢者人口申請率 １１．６％ ７月末現在非該当 ２９ 支援 ９２ 介１ ２３２ 介２ ２１１ 介３１５６ 介４ １８６ 介５ １６８苦情 ５件 給付費 ４月 １００，３１５，０７５円 ５月 １０２，８１５，８５１円 以上順調なスタートとなった。 |
| ２０００． ６．２１ | 新しい行政改革大綱の策定について |
| 結論） 昭和５６年を皮切りに、昭和６０年、平成元年、平成６年と行革大綱を策定して推進してきている。現在平成８年から１２年度までの５カ年間を目標に進んでいる。平成１３年の以降は「仮称・新しい行政改革大綱」を策定する。（平成１３年から平成１７年まで）策定にあたっての考え方は １、総合計画と整合２、市民参加３，職員参加とする。を了承した。 |
| ２０００． ６．２１ | 平成１１年度袋井市行政改革の実施状況について |
| 結論） ・Wカップ、国体、成人式など各種団体に移行。 ・年度末、年度始めの１０日間７時までの時間延長。 ・小学校単独調理から給食センターへ、平成１３．９月より６小学校切り替え。 ・物件費の削減。高金利の繰り上げ償還を実施。宿泊研修の削減など。 ・委託の推進 病院事務、衛生センター、公共下水道、老人福祉施設など ・情報公開拡大 ・一部事務組合の統合 消防、屎尿、ゴミ ・公共事業のコスト１０％削減。 ・時間外勤務の削減。平成１１．１１よりフレックス制導入。 ・OA機器の導入。テレホンガイド、図書館ネットワーク化。 等々約８０件の行革を推進している。 |
| ２０００． ６．２１ | 児童手当過払いについて |
| 結論） 平成４年から実施している三歳児未満の児童を養育している人に支給している当該手当を職員のミスで１６２件、１５，１００千円の過払いを生じた。法改正で６歳までとなったため、相殺処理が可能となり、１３０人は過払い分を相殺とする。残りの３２件の皆さんに理解を求めていく。実に残念な問題が発生した。厳重な処理対策を監査の立場からも要請した。（監査では物理的に発見できない。） |
| ２０００． ６．６ | 袋井市総合計画基本構想を定めることについて |
| 結論） ６月議会に上程されるにあたっての詳細説明。めざすまちの姿として、「ともに創り未来に輝く日本一健康文化都市袋井」の当局提案を了承した。 |
| ２０００． ４． ４ | 結核患者発生に伴う経過と今後の対応について |
| 結論） 市内の医師が結核で亡くなり、校医もしていたこともあって、医師が３年間関わった３，９００人の定期外検診の計画が発表された。大庭からは、原因の究明と再発防止を厳しく申し入れた。 |
| ２０００．３．１７ | 総合計画の基本構想について |
| 結論） 基本構想を２００１年から２０１０年までの１０年間、基本計画は、前期２００１年から、２００５年まで、後期２００６年から２０１０年までのそれぞれ５年間とし、２０００年６月議会で、基本構想を議決する。尚、現在総合計画審議委員会や議会での意見を採り入れたその中間報告がされた。 |
| ２０００．３．１ | 介護保険の取り組み状況について |
| 結論） 第１号保険料を２，７００円にすることになった。申請の状況は、見込み１，３５０人、申請者７８４人、申請率５８．１％と言うことだった。 訪問調査の実施では、在宅３７７人、施設入居者２２５人、計６０２人。審査結果は、自立２６、要支援４４、介護１ １３１人、介護２ ７５人、介護３ １０１人、介護４ ９４人、介護５ ９１人となった。 |
| ２０００．３．１ | 長寿しあわせ計画について |
| 結論） 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を合体させた当該計画を審議会で策定してきたがこれまでの意見を組み入れて最終段階としての計画が発表された。計画の期間を平成１２年度より、平成１６年度までの５年計画で、３年ごとに見直す。基本理念は、健康、福祉環境、介護を支えるシステムの３本柱。 |
| １９９９．１２．２２ | 保健、医療、福祉サービス研究会報告書について |
| （結論） 袋井病院横に、仮称総合健康管理センターを建設し、日本一健康文化都市の拠点施設を建設する。現在、病院を中心に研究会を発足させ、当該施設の あり方について研究中であり、今回は２度目の中間報告がされた。今後、議会でも２年程度、話し合いの場としての研究会発足を当局より要請された。 |
| １９９９．１２．２２ | どまんなか事業の推進について |
| （結論） ２００１年東海道宿駅制度４００年祭に向けて、袋井市のどまんなか事業（イベントや各種事業）の報告がされた。例 久津部一里塚整備、袋井宿懸札の整備、松並木の土累整備、旧澤野医院整備等 |
| １９９９．１２．２２ | 袋井市総合計画基本構想について |
| （結論） 基本構想を２００１年から２０１０年までの１０年間、基本計画は、前期２００１年から、２００５年まで、後期２００６年から２０１０年までのそれぞれ５年間とし、２０００年６月議会で、基本構想を議決する。尚、現在総合計画審議委員会にて審議中であり、その中間報告がされた。 |
| １９９９．１２． ７ | 仮称 長寿しあわせ計画（案）について |
| （結論） 高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画を合体させた当該計画を審議会で策定中であり中間報告がされた。計画の期間を平成１２年度より、平成１６年度までの５年計画で、３年ごとに見直す。基本理念は、健康、福祉環境、介護を支えるシステムの３本柱。 |
| １９９９．１２． ７ | 学校給食施設の整備について |
| （結論） 現在袋井市の学校給食は、小学校自校方式、中学校はセンター方式をとっているが、今後は、小学校もセンター方式とする。暫定として、笠原、南、高南の３校は暫時自校方式とする。理由は、平成元年の学校給食検討委員会にて、センター方式を結論としている点、各小学校の施設の老朽化、ｏ－１５７等への衛生対応が挙げられている。 |
| １９９９．１２． ７ | 若草幼稚園の整備について |
| （結論） 現在の若草幼稚園が狭小となっているため、同じ北地区、北公民館の東側に、幼稚園を建設する。時期は平成１４年開園予定。 |
| １９９９．１０．１８ | 介護保険の取り組み状況について |
| （結論） 平成１２年４月より開始される介護保険の取り組みの状況が報告された。 １０月より認定審査も実施され、１５日間で２２７人の受付があったと報告された。また、保 険料は２，９３０円の額が初めて提示された。 |
| １９９９．１０．１８ | 一部事務組合の統合について |
| （結論） 現在消防は袋井市ほか１市２町消防組合として森と浅羽で、し尿は環境厚生組合で森、 浅羽とともに、さらに、ゴミは浅羽と一部事務組合として運営しているが、今後これら３つの組合を１つに統合していく事が提案され、平成１２年４月より統合の方向で、助役や１市２町の正副議長等で協議していくこととなった。 |
| １９９９．５．２０ | 平成１０年度袋井市行政改革実施状況について |
| （結論） 平成１０年度の袋井市行政改革の実施状況について報告がされ (1)事務事業の見直し成果 １６件 (2) 時代に即応した組織機構の見直し ８件 (3)定員管理及び給与の適正化の推進 ４件 (4)効率的な行政運営と職員の能力開発等を推進 ４件 (5)行政の情報化の推進等による行政サービスの向上 ２件 (6)会館等公共施設の設置及び管理運営 １件 が報告。了承。 |
| １９９９．３．１８ | 袋井市まちを美しくする条例の実行計画について |
| （結論） この４．１より条例施行に伴いまちを美しくする条例の実行計画について説明がされた。当局の進め方に若干不満もあるものの、今後の推進を注意深く見守りながら推進することで計画を了承。 |
| １９９９．１．２９ | 緊急経済対策に関する関連事業について |
| （結論） 高西橋、下水道、愛野駅周辺事業等への国からの増額補正と、話題となった地域振興券（袋井市３６３，０００千円）を了承。 |
| １９９８．１２．１７ | 袋井駅前第２地区土地区画整理事業について |
| （結論） Ｈ１０－Ｈ２２（１３年間）総額６７億うち市費約５３億を了承・・ この件了承するも、現下の厳しい財政事情に関連し大庭より問題提起 |
| １９９８．１２．１７ | 天竜浜名湖鉄道（株）長期再建計画と新資金造成計画について |
| （結論） １２市町のＨ１１－Ｈ１５負担総額１３億のうち袋井分は５８５万円を了承。 |
| １９９８．９．２８ | 合併調査会への参画について |
| （結論） ３市１４町村による広域調査会に市長参加を了承（大庭の一般質問でも「合併問題」指摘 |
| １９９８．９．２８ | 袋井市訪問看護ステーションの開設について |
| （結論） 平成１１年１０月１日から市民病院に開設 |
| １９９８．９．２８ | 国営かんがい排水事業大井川地区について |
| （結論） 概算負担額２億４千万円負担 |
| １９９８．９．８ | 保健・医療・福祉サービス研究会の報告（第１次） |
| （結論） 原野袋井市民病院長より庁内研究の途中経過報告あり 病院に併設して訪問看護ステーション建設、将来は総合健康管理センターを建設したい |
| １９９８．６．２３ | 袋井市まちを美しくする条例（仮称）制定中間報告について |
| （結論） 平成１０年９月 議会決議 平成１１年４月 施行 |
| １９９８．６．９ | 養護老人ホーム「可睡寮」の運営委託化について |
| （結論） 平成１２年４月１日より社会福祉法人明和会へ委託する方向で詳細協議に入る。 隣接地に保育所を設置し老幼一体化運営を図る。 |
| １９９８．５．２８ | 愛野駅（仮称）工事協定の締結について |
| （結論） 東海旅客鉄道ＫＫとの契約了承 |
| １９９８．５．２８ | 新世紀月見の里づくり事業公共施設基本設計について |
| （結論） 長谷川逸子設計事務所とに委託 |
| １９９８．３．１９ | 新設保育所の建築事業主体・運営主体の選定について |
| （結論） 久能可睡寮隣接地 社会福祉法人「明和甲会」に決定 |
| １９９８．２．２０ | 企業誘致促進のための優遇助成制度の創設について |
| （結論） 平成１０年度から１０ケ年交付 限度額２億円 |
| １９９８．２．２０ | ＪＲ新駅設置に伴う県との負担割合について |
| （結論） 市負担１／３ 約１３億円 |