はじめまして。独学で１級を目指してます。
どうしてもわからないのでどなたかわかる方いらっしゃったらお願いいたします。

当社はＡ製造部において、製品Ｘを製造しているが、取引先甲社より同製品を購入しないかとの申し入れがあり、このまま自製を続けるかそれとも購入に切り替えるかについて検討することになった。そこで、以下の資料に基づき、設問に答えなさい

そして色々資料があるのですが、私の疑問の資料を挙げますと

甲社からの購入に切り替えた場合
１　Ａ製造部の直接工は全員、他の製造部に同一賃率、作業量で配置換え可能である。
２　Ａ製造部の空きスペースを利用して他の製造部の部品倉庫に転用することが可能となる。そ
　　の結果、外部倉庫の賃貸料を節約することができる。賃貸料は６ヶ月で１１６０千円である

解答では１から直接労務費がかからないと言っています。そしてそのあとでこんなふうにかいているのです。「他の部門で直接工が働けば、会社全体としては労務費は別に節約にならないのではないかと思われるかもしれませんが今はＡ製造部に限定して考えているのです。
したっがて、この直接労務費は関連原価とし、購入の場合はかからない原価であると考えればよいのです。」
しかし２からは賃貸料を固定費として計上しているのです。
前述の説明のＡ製造部に限定している云々であるとするならば賃貸料は他の製造部、もしくは会社全体で計上するものであって
Ａ製造部には関係のないものだと思うのですが、どうでしょうか？

[2001/08/31 23:35:53]

こんにちは、ｋｙｏｕさん

おもちの解答にある以上にうまい説明ができるとも思えないのですが。

差額原価計算というのは、さまざまなレベルで考えることができます。直接工についても
計算に入れるなら、配置換え先の製造部門において人数が増えたことによる増収効果か、
配置換え先の製造部門でいままで従事していた人員を解雇することによる費用節減効果か
のいずれかが生じていると想像されます。これを含めて差額原価計算をすることも可能で
すが、その情報が与えられていないので、Ａ製造部としては、直接工を解雇したのと同じ
節減効果が生じたことしか計算できません。

他方、倉庫については、その維持に係る費用は従来通り発生するものと考えられますが、
他方で、他の製造部門から賃貸料節減効果分だけの収益をもらっているものと考えること
ができます。差額原価計算としては、この節減効果分を一種の収益として考えることが可
能です。それで計算に含みます。

つまり、人員配置換え先の製造部における差額分析は不可能なのでここでは捨象されてお
り、倉庫を利用する製造部については、賃貸料をＡ製造部に払うものと考えれば、バラン
スするので捨象されています。人員配置換え先の製造部については、配置換えが可能であ
ると判断されたということですから、それでもきちんと収益が上がるのだろうと想像され
ます。それはそれで別途差額原価計算をしたのだろうと考えても結構だと思います。

差額原価計算は、どこらへんまでを考慮に入れるかを問題から読みとるしかないのですが、
こう書いてあったらこう、というものはないので、そのへんが一番難しいのかもしれませ
んです。

[2001/09/02 10:51:35]

ぐれさん、ご返事どうもありがとうございます。
そうですか。最初読んだときはなんだかこじつけっぽいなあなどと思ってしまったのですが
でもよくよくかんがえてみると資料２は問題の２番目として新たに加えられた条件で、
しかも他に加えられた条件もなくて、いわばこの条件のみが問題だったので（はしょって
すみませんでした。全部書くべきでした）まさか関係ないものを問題とするわけもなく
ぐれさんのように考えるのがきわめて自然であるのだなとわかりました。
意思決定会計は最近始めたばかりでどうもまだ勝手がよく分かってないみたいです。
これからもなにかありましたらよろしくお願いいたします。

[2001/09/04 11:19:24]