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お名前： まこと
はじめまして。
独学で学習中の身なのですが、有価証券の評価がよくわかりません。
何卒、ご協力お願いします。
問題
決算期末の下記有価証券について、原価法を採用している場合の
�〕�価証券 ��投資有価証券 ��子会社株式 の貸借対照評価額の算定
帳簿価額 相場 時価
Ａ社株式（短期所有） @500円 1000株 有 @480円
Ｂ社株式（短期所有） @650円 1500株 有 @680円
Ｃ社株式（長期所有） @700円 2000株 有 @675円
Ｄ社株式（子会社株） @600円 6000株 有 @250円
Ｅ社株式（長期所有） @900円 2500株 無 −
*Ｄ社株式の下落は著しく、回復する見込みは不明
*Ｅ社 諸資産20000000、諸負債16000000、発行済株式10000
答え
�〕�価証券 1475000 ��投資有価証券 2400000 ��子会社株式 1500000
この場合、
原価法を採用＝帳簿価額
相場の無いＥ社については、実価法を用いる
（相場が無く、50%以下の実質価額ならば必ず適用？）
という考え方でいいのでしょうか？
あとＤ社について、答えを見ると時価での計算となっているのですが、
原価＝帳簿価額＝3600000ではないのでしょうか？
これは強制評価減をしているということですか？
強制評価減というものは、50%以下の実質価額で回復する見込み無しの場合は
「必ず」適用されるものなのでしょうか？
（わたしの使用しているテキストには、「行う場合がある」とだけ書かれているのです）
それぞれの評価方法の関係がいまいち理解できません。
なんだか、だらだらと書き込んでしまって申し訳無いのですが、
ご理解のある方、ぜひ教えて下さい。
[2001/07/17 17:14:21]
お名前： 鬼太郎
企業会計原則・貸借対照表原則五Ｂで有価証券のＢ／Ｓ価額について下記の通り規定されています。
有価証券については、原則として購入代価に手数料等の付随費用を加算し、これに
平均原価法等の方法を適用して算定した取得原価をもって貸借対照表価額とする。
ただし、取引所の相場のある有価証券については、時価が著しく下落したときは、
回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額としな
ければならない。取引所の相場のない有価証券のうち株式については、当該会社の
財政状態を反映する株式の実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をしなけ
ればならない。
取引所の相場のある有価証券で子会社の株式以外のものの貸借対照表価額は、時価が
取得原価よりも下落した場合には時価による方法を適用して算定することができる。
これを解りやすくすれば
１．取引所の相場があるもの
�仝饗Г箸靴銅萋生恐全霆�
�∋�価の著しい下落の場合は強制低価法（回復する見込みがあると認められる場合を除き⇒つまり「見込みなし」と「見込み不明」）
�Ｄ祺全霆爐眷Г瓩蕕譴�
２．取引所の相場がないもの
�仝饗Г箸靴銅萋生恐全霆�
��株式については実質価額が著しく低下した時は実価法 となります。
従って本問の場合は
１．有価証券 （Ａ社）原 価 法 @500×1,000株＝ 500千円
（Ｂ社）原 価 法 @650×1,500株＝ 975千円 ［計 1,475千円］
２．投資有価証券 （Ｃ社）原 価 法 @700×2,000株＝1,400千円
（Ｅ社）強制低価法 @450×2,500株＝1,000千円 ［計 2,400千円］
３．子会社株式 （Ｄ社）強制低価法 @250×6,000株＝1,500千円 ［計 1,500千円］
となります。
なお、Ｅ社の単価４５０円は（総資産20,000千円−総資産16,000千円）÷発行済株式数10,000株で求めます。
ということでいかがでしょうか？
[2001/07/17 22:38:31]
お名前： ???
俺は２年前に１級合格したんだが、鬼太郎氏の解説はあってるのか？
その規定はもう使えないはずじゃないの？
それとも日商はまだ有価証券評価で低価基準なんてやってんの？
[2001/07/18 00:28:48]
お名前： 亜希子
はじめまして、商法改正があり、有価証券の評価方法が変わったのは知っていますか。
1.時価〔市場価格〕のある有価証券
売買目的有価証券〔有価証券〕以外の有価証券で時価〔市場価格〕のあるものについて
時下が著しく下落〔帳簿価格のおおむね50％〕したときは、回復する見込みがあると認
められる場合を除き〔回復する見込みがない場合と不明の場合〕時価をもって貸借対照表価
額とし
評価差額は当期の損失として処理しなければならない。また、この当該時価を翌期首の取得
原価
とします。また、評価差額〔子会社株式評価損など〕は、損益計算書の特別損失に記載され
ます。
2．時価〔市場価格〕のない株式
時価のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下〔帳
簿価格のおおむね50％〕したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理
します。また、この実質価格を翌期首の取得原価とする。
一株あたりの実質価格〔純資産額〕＝発行会社の純資産額÷発行会社の発行済み株式数
です。
それから、短期保有目的有価証券〔売買目的〕有価証券について、低価法という考え方
はなくなり、時価法となりました。したがって有価証券評価益も計上されます。これは
営業外収益です。
[2001/07/18 00:45:57]
お名前： 亜希子
はじめまして、商法改正があり、有価証券の評価方法が変わったのは知っていますか。
1.時価〔市場価格〕のある有価証券
売買目的有価証券〔有価証券〕以外の有価証券で時価〔市場価格〕のあるものについて
時下が著しく下落〔帳簿価格のおおむね50％〕したときは、回復する見込みがあると認
められる場合を除き〔回復する見込みがない場合と不明の場合〕時価をもって貸借対照表価
額とし
評価差額は当期の損失として処理しなければならない。また、この当該時価を翌期首の取得
原価
とします。また、評価差額〔子会社株式評価損など〕は、損益計算書の特別損失に記載され
ます。
2．時価〔市場価格〕のない株式
時価のない株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく低下〔帳
簿価格のおおむね50％〕したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理
します。また、この実質価格を翌期首の取得原価とする。
一株あたりの実質価格〔純資産額〕＝発行会社の純資産額÷発行会社の発行済み株式数
です。
それから、短期保有目的有価証券〔売買目的〕有価証券について、低価法という考え方
はなくなり、時価法となりました。したがって有価証券評価益も計上されます。これは
営業外収益です。
[2001/07/18 00:46:01]
お名前： ???
商法改正？
有価証券は企業会計審議会の「金融商品に係る会計基準」（意見書）で
評価方法もろもろが決められたはず。
商法は後で容認しただけ。
ちなみに今年の秋の商法改正では株式の規定が大幅に変更になるから
いままでの知識が使えなくなることがある。（計算は楽になるらしい）
試験受ける人はなるべく次回までに合格したほうがいいよ。
[2001/07/18 01:07:44]
お名前： 亜紀子
補足、ですから、Ｃ社株式はいちじるしく下落していないので帳簿価格でいいというわけです。
Ｅ社は著しく下落しているため＠900を、＠400に評価替えしなくてはいけないのです。
＠400＝20000000−16000000÷2500株
[2001/07/18 01:08:10]
お名前： 亜紀子
補足、ですから、Ｃ社株式はいちじるしく下落していないので帳簿価格でいいというわけです。
Ｅ社は著しく下落しているため＠900を、＠400に評価替えしなくてはいけないのです。
＠400＝20000000−16000000÷2500株
[2001/07/18 01:08:16]
お名前： 亜紀子
補足、ですから、Ｃ社株式はいちじるしく下落していないので帳簿価格でいいというわけです。
Ｅ社は著しく下落しているため＠900を、＠400に評価替えしなくてはいけないのです。
＠400＝20000000−16000000÷2500株
[2001/07/18 01:08:26]
お名前： 鬼太郎
???さんへ
ご教示頂きありがとうございました。
確かに金融商品に係る会計基準で細かく評価方法が出ていますね。
ご教示ついでに追加質問させてください。
まことさんの例題で有価証券は取得原価基準の評価になっていると思われますが、金融商品に係る会計基準によると
時価評価するべきではないのかなと疑問が湧きました。
時価評価するのが正しいのであればまことさんが使用されているテキスト（かな？）も間違っているということに
なりませんか？
[2001/07/18 01:24:40]
お名前： 借金大魔王
使っておられるテキストが古いのではないのでせうか？
[2001/07/18 01:39:57]
お名前： tec
来年の６月の試験から、新基準になります。
従って、今年の１１月の試験では旧基準（低価法）が、出題されます。http://www.kentei.ne.jp/boki/shokai.html
[2001/07/19 01:16:40]
お名前： まこと
鬼太郎さん、???さん、亜希子さん、借金大魔王さん、tecさん、
お返事ありがとうございます。
いろいろなお話が出て、ちょっと戸惑っております・・・。
わたしの使っているテキストですが、
TACのとおるテキスト（97年初版）で、新基準には対応していないものです。
でも、tecさんのお話の通り、試験には来年度からの出題ということを聞いていたので、
11月試験については、いまのテキストでいいかなと思っていたのですが・・・。
時価法も来年度からですよね・・・？
いかがでしょう？
[2001/07/19 13:59:13]
お名前： 書いてみたかっただけの者
>>11月試験については、いまのテキストでいいかなと思っていたのですが・・・。
>>時価法も来年度からですよね・・・？
>>いかがでしょう？
私もそう思います。
ということは、逆に、来年６月からの検定には、もう今お使いのテキストは使えないと
いうことになります。
余談ですが、感覚的にしっくりこないといけないので、ちょっとだけ。
確かに、現行制度上、有価証券に関する評価は「金融商品に係る会計基準」に準拠して
行われていますし、「金融商品に係る会計基準」と「企業会計原則」との間で矛盾が生
じるときは、「金融商品に係る会計基準」を優先する旨も、意見書(連続意見書ではな
いですよ)のほうに明文化されてます。つまり、企業会計原則にある規定は、有価証券
を始め、そのいくつかはもう死文化してしまってるんですね(その数はたかが知れてま
すけど)。また、会計士試験や税理士試験では、既に「金融商品に係る会計基準」のほ
うで問題を解いています。
つまり、今時、有価証券の評価に関して、低価法なんていう概念は無いんです。
しかし、日商検定がまだ今年の11月まで旧基準でやると言っているのであれば、余計な
知識(「金融商品に係る会計基準」)には手を出さない方がよろしいかと思います。勉強
しにくくなるだけですから。なので、11月合格を目指すのであれば、今お使いのテキス
トを完璧に、しかし、それ以上はやる必要なし(有価証券に限っての話)ということにな
ります。
逆に、来年６月からの日商検定には、「金融商品に係る会計基準」のほうが、余計な知
識ではなく、受かるために必要な知識になります。(企業会計原則にある有価証券に関
する低価法の規定のほう、つまり、今お使いのテキストに載っている有価証券に関する
ページのその全てが、来年６月からは余計な知識となります。)
[2001/07/20 06:16:34]
お名前： まこと
書いてみたかっただけの者さん、詳しいご説明ありがとうございました。
で、一段落着いたところで（？）、話は元の質問に戻るのですが・・・。
時価が著しく下落し、回復の見込み無し（or不明）の場合は
「必ず」（←ここがいまいち不安なのですが）強制低価法が適用される。
相場が無い場合は実価法
という考えで間違いないでしょうか？
[2001/07/23 00:15:54]
お名前： 書いてみたかっただけの者
「時価が著しく下落し、回復の見込み無し（or不明）の場合」は「必ず」です。
だから、強制評価減(強制低価法)の場合は、「時価が著しく下落し、回復する
見込みがある」かどうかが、処理の分かれ目なわけです。回復する見込みがあ
ると断言できなければ、必ず評価減です。
(会計士受験生なので、コテコテに「金融商品に係る・・・」のほうで覚え直して
しまっているので、正直あの企会原の規定はもう覚えてないんですが、昔を思
い起こすなら、上記で間違いはないはずです。違うとおっしゃられる方がいま
したら、遠慮なくご訂正ください。)
[2001/07/23 23:34:17]
お名前： まこと
書いてみたかっただけの者さん、再度のお返事ありがとうございました。
とりあえず、11月試験までと割り切って、頭に叩き込んでおきますね。
会計士受験生とのことで、1級とは難易度も桁違いでしょうが、お互い勉強がんばりましょう。
他の皆様もありがとうございました！
では。
[2001/07/27 00:12:35]
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※半角カナは使用しないようにしてください。文字化けします。
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